このケースの 8 場面の設問と解答・解説の一覧
このケースの設定 A社は、鮮魚と水産加工品の卸売を営む株式会社で、売上高はおよそ35億円、従業員は約50名である。漁期と年末の需要期に仕入れと販売が集中するため、在庫と売掛金が季節によって大きく動く。代表取締役a(67歳)がA社株式の70%を、aの弟で専務取締役のd(63歳)が30%を保有している。金融機関からの借入れおよそ10億円について、aとdがそれぞれ個人で保証している。aの子もdの子も事業を継ぐ予定はない。仕入先の高齢化と物流費の上昇で先行きに不安を感じた兄弟は、会社の引継ぎ先を探すことにした。候補には、同業の事業会社B社と、別のM&A仲介会社の紹介で名乗りを上げたC社が挙がっている。あなたは、a及びdとFA契約を締結した、譲り渡し側のFAであるY社の担当者である。
場面 1 / 8 弟が別の会社に意見を聞く
あなたは、水産卸A社の株主a(株式70%)及びd(株式30%・専務取締役)とFA契約を締結した、譲り渡し側のFAであるY社の担当者である。Y社は二人に、簡易な算定に基づく譲渡額の目安を示していた。ある日dから「知り合いのM&A仲介会社Z社に条件を見てもらったら、Y社の目安は低すぎる、うちならもっと高く売れると言われた」と打ち明けられた。aは「契約した後で他社に相談するのは筋が違う」と不満を示している。中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、あなたの対応として最も適切なものはどれか。
- ①他の支援機関の意見は、仲介者・FAの選定と契約の締結に当たって求めるものであり、契約締結後の助言の妥当性は契約したFAとの協議で確かめる。dにはその旨を伝え、Z社への相談は控えるよう求める。
- ②Z社は同業他社であるため、その意見は中立性・客観性を欠くものとされている。dには、Z社の意見は判断の材料に用いないよう伝え、Y社の示した目安で手続を進めることについてa・dの了解を得る。
- ③他の支援機関に意見を求めることは依頼者の意思決定を後押しし有効である。ただ同業他社の意見は中立性・客観性を欠く可能性があり、譲渡額など重要な事項はM&Aに詳しい士業等専門家や事業承継・引継ぎ支援センターへの相談も勧める。
- ④契約締結後の助言の妥当性を他の支援機関に確かめることは有効である。譲渡対価という重要な事項についての広義のセカンド・オピニオンとして、Z社に正式に算定を依頼し、その結果を目安の見直しに用いることを勧める。
解答と解説
正解は ③ 他の支援機関に意見を求めることは依頼者の意思決定を後押しし有効である。ただ同業他社の意見は中立性・客観性を欠く可能性があり、譲渡額など重要な事項はM&Aに詳しい士業等専門家や事業承継・引継ぎ支援センターへの相談も勧める。
結論と理由
正解は③です。仲介者・FAの選定・契約の締結や、契約締結後に仲介者・FAから受けた助言の内容の妥当性の検証等に当たり、他の支援機関から意見や助言を求めること(セカンド・オピニオン/他の支援機関への相談)は、依頼者の意思決定を後押しし、安心してM&Aを進める上で有効です。もっとも、同業他社から意見や助言を求める場合(狭義のセカンド・オピニオン)、相談先の仲介者・FAがセカンド・オピニオンを営業の機会と捉える等して、意見や助言が中立性・客観性を欠く内容となる可能性があると指摘されており、留意が必要です。譲渡対価の決定や最終契約の内容等の重要な事項に関して中立的・客観的な意見や助言を求める場合には、M&Aに詳しい士業等専門家や事業承継・引継ぎ支援センターへ相談すること(広義のセカンド・オピニオン)が望ましいとされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 43ページ)。③はこの三つに沿っています。
根拠の語(原文のまま)
- 「契約締結後に仲介者・FA から受けた助言の内容の妥当性の検証等に当たり」
- 「意見や助言が中立性・客観性を欠く内容となる可能性があると指摘されており、留意が必要である」
- 「事業承継・引継ぎ支援センターへ相談すること(広義のセカンド・オピニオン)が望ましい」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
セカンド・オピニオンは、時点(選定・契約の締結時、契約締結後の助言の検証)を問わず有効とされます。区別は相談先にあり、同業他社への相談は狭義(中立性・客観性を欠く可能性が指摘される)、士業等専門家・センターへの相談は広義です。広義が望ましいとされるのは、譲渡対価の決定や最終契約の内容等の重要な事項について中立的・客観的な意見を求める場合です(中小M&Aガイドライン(第3版) 43ページ)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 43ページ(第1章Ⅱ3(2)-1③ セカンド・オピニオン/他の支援機関への相談の利点・留意点)
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 19ページ 用語集:セカンド・オピニオン(狭義・広義)の定義「狭義のセカンド・オピニオンに該当し」
出題区分倫理・行動規範/善管注意義務・職業倫理/顧客利益の優先・意思の尊重(契約締結後に依頼者が同業他社に意見を求めた場合)
場面 2 / 8 買い手の属性
あなたは、水産卸A社の株主a・dとFA契約を締結した、譲り渡し側のFAであるY社の担当者である。他のM&A仲介会社W社から「水産加工を営む事業会社」として紹介を受けたC社と、秘密保持契約を結んで初期的な情報のやり取りを進めていた。ところが、C社は投資ファンドFが出資して設立した会社で、譲受けの判断もFが行うことが分かった。W社は「経営陣の続投を約束しているので、事業会社と実質は同じだ」と言う。a・dは以前から「同業の会社に引き継いでほしい」と話している。知識スキルマップ(事前相談の広告・営業に係る留意点)に照らし、あなたの対応として最も適切なものはどれか。
- ①譲り受け側の属性は譲り渡し側の意思決定において重要であるため、C社が投資ファンドの出資する会社であることを速やかにa・dに伝え、W社にも属性の説明を求めた上で、交渉を続けるかを二人に判断してもらう。
- ②属性の明示が求められるのは、広告・営業の段階で譲り受け側を紹介する支援者である。W社に対して属性を明示するよう求めれば足り、Y社からa・dに改めて伝える必要まではない。
- ③経営陣の続投が提案されており、事業の運営は事業会社に譲る場合と大きく変わらない。属性はトップ面談の場でC社から説明してもらうこととし、それまでは条件の比較を優先して進める。
- ④W社の紹介は誤認を招く情報の提供に当たるため、C社は不適切な譲り受け側として扱う。Y社の判断で直ちにC社との交渉を打ち切り、その経緯をa・dに報告して了承を得る。
解答と解説
正解は ① 譲り受け側の属性は譲り渡し側の意思決定において重要であるため、C社が投資ファンドの出資する会社であることを速やかにa・dに伝え、W社にも属性の説明を求めた上で、交渉を続けるかを二人に判断してもらう。
結論と理由
正解は①です。不適切な広告・営業を決して行わないための留意点として、M&Aの手続を進めるか否かの意思決定に影響を及ぼす事項について、虚偽若しくは事実に相違する又は誤認を招くような情報の提供を行わないことが挙げられています。譲り受け側の属性(事業会社・投資ファンド)は譲り渡し側の意思決定において重要であるため、属性を明示することが求められます(知識スキルマップ 21ページ・潜在ニーズの掘り起こし)。ロングリスト作成時にも、属性を明示することが求められます(知識スキルマップ 55ページ・ロングリストの作成・提案)。譲り渡し側のFAが後から判明した属性をどう扱うかは、直接は書かれていません。属性が譲り渡し側の意思決定において重要とされることをこの場面に当てはめると、依頼者であるa・dに伝え、交渉を続けるかを判断してもらう①が記載に沿います。
根拠の語(原文のまま)
- 「虚偽若しくは事実に相違する又は誤認を招くような情報の提供を行わない」
- 「譲り受け側の属性(事業会社・投資ファンド)は譲り渡し側の意思決定において重要である」
- 「属性を明示することが求められる」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
属性の明示は、広告・営業の留意点の欄で、虚偽・事実に相違する・誤認を招く情報の提供を行わないことの下に置かれています(知識スキルマップ 21ページ)。ロングリスト作成時にも属性の明示が求められます(知識スキルマップ 55ページ)。いずれも理由は、属性が譲り渡し側の意思決定において重要であることです。欺瞞的顧客誘引行為、誤認惹起行為については独占禁止法、不正競争防止法による規制が適用される可能性があることへの留意も挙げられています(知識スキルマップ 21ページ)。
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 21ページ(事前相談:潜在ニーズの掘り起こし)
関連する箇所
- 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 55ページ ロングリストの作成・提案:ロングリスト作成時に譲り受け側の属性を明示「ロングリスト作成時に属性を明示することが求められる」
出題区分倫理・行動規範/広告・営業/虚偽・誤解を与える文言使用の禁止(譲り受け側の属性の明示と依頼者への伝達)
場面 3 / 8 段階的な取得と分割払い
あなたは、水産卸A社の株主a(株式70%)及びd(株式30%・専務取締役)とFA契約を締結した、譲り渡し側のFAである。投資ファンドが出資するC社は、aの株式はクロージング時に取得し、dの株式は、dが専務として3年間残って仕入先との関係を引き継いだ後に取得する案を示した。C社は「買収資金に不足はない」と言う。dは「3年後に本当に買ってもらえるか不安だ。それなら自分の株も今渡して、代金を3年かけて分割で受け取るほうが安心だ」と言う。中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、dへの説明として最も適切なものはどれか。
- ①段階的取得は、譲り受け側の資金が不足する場合に活用される手法とされている。C社は資金に不足はないと言っているので、この案を採る理由は乏しく、一括での取得を求めるのが適切である。
- ②段階的取得には意向の変化による不履行のリスクがあるが、分割払いであれば株式はクロージング時に移転し、代金の額も最終契約で確定するため、不履行となるリスクは生じない。
- ③段階的取得は、最終契約で取得の時期と条件を定めておけば実行が確保されるとされている。分割払いに切り替えるより、3年後の取得価格を最終契約で詰めておくほうがdの不安に応えられる。
- ④段階的取得は経営者のノウハウ等を引き継ぎたい場合等に用いられるが、意向の変化により不履行となるリスクがある。分割払いにも不履行となるリスクがあり、特に支払期間が長期間にわたる場合はリスクが高い。
解答と解説
正解は ④ 段階的取得は経営者のノウハウ等を引き継ぎたい場合等に用いられるが、意向の変化により不履行となるリスクがある。分割払いにも不履行となるリスクがあり、特に支払期間が長期間にわたる場合はリスクが高い。
結論と理由
正解は④です。最終契約に基づく支払や手続はクロージング時に実行することが基本ですが、依頼者の希望等によりクロージング後のタイミングとなることがあります。いずれも決済の遅滞や最終契約の内容についての解釈の相違等により当事者間で争いに発展するリスクがあり、慎重な検討が求められます。譲渡対価のクロージング後分割払いは、譲渡対価に対して譲り受け側の資金が不足する場合において活用されることがありますが、不履行となるリスクがあり、特に支払期間が長期間にわたる場合はリスクが高いとされます(中小M&Aガイドライン(第3版) 53ページ)。株式のクロージング後段階的取得は、譲り渡し側の経営者のノウハウ等を引き継ぎたい場合等に段階的に経営権を移転させる目的等で用いられることがありますが、最終契約時に定めた取得の実行やその条件について、譲り渡し側又は譲り受け側の意向が変化し、不履行となるリスクがあります(中小M&Aガイドライン(第3版) 54ページ)。両方のリスクを示す④が、これに沿っています。
根拠の語(原文のまま)
- 「譲渡対価に対して譲り受け側の資金が不足する場合において活用されることがある」
- 「特に支払期間が長期間にわたる場合はリスクが高い」
- 「経営者のノウハウ等を引き継ぎたい場合等に段階的に経営権を移転させる目的等で用いられる」
- 「譲り渡し側又は譲り受け側の意向が変化し、不履行となるリスクがある」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
クロージング後の支払・手続は、活用の場面が分けて書かれています。分割払いは譲り受け側の資金が不足する場合、役員退職慰労金のクロージング後払いは経営者や役員が一定期間残留する場合等のインセンティブ、段階的取得は経営者のノウハウ等を引き継ぎたい場合等です。いずれにも不履行となるリスクがあり、決済の遅滞や解釈の相違等による争いのリスクから慎重な検討が求められます(中小M&Aガイドライン(第3版) 53〜54ページ)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 53〜54ページ(第1章Ⅱ3(8)④ クロージング後の支払・手続 ア 譲渡対価のクロージング後分割払い・ウ 株式のクロージング後段階的取得)
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 54ページ 役員退職慰労金のクロージング後払い・株式のクロージング後段階的取得「譲り渡し側又は譲り受け側の意向が変化し、不履行となるリスクがある」
出題区分M&A実務/最終契約/譲渡額(株式のクロージング後段階的取得と譲渡対価のクロージング後分割払いの比較)
場面 4 / 8 買収資金の裏付け
あなたは、水産卸A社の株主a・dとFA契約を締結した、譲り渡し側のFAであるY社の担当者である。Y社はFA契約の締結前に、譲り受け側の調査の概要をa・dに説明している。A社株式の全てを譲り受ける方向で協議が進むC社は、投資ファンドが出資して設立した会社で、譲渡対価の大半を金融機関からの借入れで賄う予定である。C社は「財務諸表はお見せする。融資は最終契約を結んでから正式に申し込む」と言う。中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、あなたの対応として最も適切なものはどれか。
- ①借入れの予定があっても、C社の財務諸表で債務超過・赤字でないことや現預金の額を確かめれば、M&Aを実施できる財務状況にあると言え、金融機関との調整状況までY社が確かめる必要はない。
- ②財務諸表や融資証明書等の確認と金融機関との調整状況の確認により、遅くとも最終契約の締結前までに実行可能性を調査し、リスク事項を検出すれば、開示可能な範囲で結果をa・dに報告して協議する。
- ③借入れの実行をクロージングの前提条件として最終契約に定めれば足りるため、金融機関との調整状況の確認は、最終契約の締結後、クロージングの前までに行う。
- ④金融機関との調整状況を確かめ、リスク事項を検出した場合には、調査の結果の全てをa・dに開示した上で、取引を実行するかどうかをY社として判断し、a・dに伝える。
解答と解説
正解は ② 財務諸表や融資証明書等の確認と金融機関との調整状況の確認により、遅くとも最終契約の締結前までに実行可能性を調査し、リスク事項を検出すれば、開示可能な範囲で結果をa・dに報告して協議する。
結論と理由
正解は②です。仲介者・FAは、譲り受け側が最終契約を履行し対象事業を引き継ぐ意思・能力を有しているか確認する観点から、譲り受け側に対する調査を実施することが求められます(中小M&Aガイドライン(第3版) 100ページ)。譲り受け側の調査の概要の例では、最終契約の実行可能性の調査として、財務諸表や預金通帳、融資証明書等を確認します。最終契約に記載する条件(譲渡対価の支払等)に関し、預貯金の額や、借入を予定している場合には金融機関との調整状況を確認して、最終契約を実行できる状況にあるかを調査します。遅くとも最終契約の締結前までに調査を実施し、その結果リスク事項を検出した場合には、開示可能な範囲で調査の結果を譲り渡し側に報告し、取引実行の可否や最終契約に規定すべき条項の内容を協議しなければなりません(中小M&Aガイドライン(第3版) 102ページ)。②がこれに沿っています。
根拠の語(原文のまま)
- 「財務諸表や預金通帳、融資証明書等の確認」
- 「借入を予定している場合には金融機関との調整状況の確認により最終契約を実行できる状況にあるかを調査する」
- 「遅くとも最終契約の締結前までに、調査を実施し」
- 「開示可能な範囲で調査の結果を譲り渡し側に報告し、取引実行の可否や最終契約に規定すべき条項の内容を協議しなければならない」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
譲り受け側の調査の概要の例では、財務状況に関する調査(債務超過・赤字でないか、現預金の額等)と、最終契約の実行可能性の調査(譲渡対価の支払等の条件を実行できる状況にあるか)が別の項目として並んでいます。後者は、借入を予定している場合に金融機関との調整状況を見ます。時期は「遅くとも最終契約の締結前まで」、検出時の対応は「開示可能な範囲」での報告と「協議」です(中小M&Aガイドライン(第3版) 102ページ)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 102ページ(第2章Ⅱ6(1)譲り受け側に対する調査:最終契約の実行可能性の調査)
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 101ページ 譲り受け側の調査の概要の例(財務状況に関する調査)「債務超過・赤字でないか、現預金の額等」
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 100ページ 譲り受け側に対する調査(最終契約を履行し対象事業を引き継ぐ意思・能力の確認)「最終契約を履行し、対象事業を引き継ぐ意思・能力を有しているか確認する観点から」
出題区分倫理・行動規範/不適切な譲り受け側の排除に向けた取組/譲り受け側に対する調査(最終契約の実行可能性の調査の時期と結果の報告)
場面 5 / 8 独占交渉中の提携の打診
あなたは、水産卸A社の株主a・dとFA契約を締結した、譲り渡し側のFAである。a・d(甲)とC社(乙)は、中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料の基本合意書サンプルと同じ内容の基本合意を締結し、その有効期間中である。その後、取引先の冷凍食品メーカーE社から、A社に「出資を伴う業務提携をしたい。株式の譲渡までは求めない」との打診があった。aは「会社を売る話ではないから、進めてよいだろう。断るにしても、C社と基本合意していると正直に言えば角が立たない」と言う。同サンプルに照らし、aへの説明として最も適切なものはどれか。
- ①第5条が交渉を禁じるのは対象会社株式の譲渡及び取得に関する交渉である。出資を伴う業務提携は会社の資金調達に当たり、甲が交渉することは妨げられないが、基本合意の存在はE社に伝えない。
- ②出資を伴う業務提携も第5条の対象となりうるが、第8条により基本合意書は法的拘束力を有しないものとされているため、E社の話を聞いて条件を比べるところまでは差し支えない。
- ③第5条の対象には資本業務提携等の取引も含まれるため、有効期間中は交渉を控える。断る際も、本合意の締結の事実は秘密情報とされているため、乙の事前の書面による承諾なくE社に伝えない。
- ④第5条の対象には資本業務提携等の取引も含まれるため、交渉は控える。断る際は、E社の誤解を避けるため、C社と基本合意を締結し、独占的に交渉している旨を伝えて理解を求める。
解答と解説
正解は ③ 第5条の対象には資本業務提携等の取引も含まれるため、有効期間中は交渉を控える。断る際も、本合意の締結の事実は秘密情報とされているため、乙の事前の書面による承諾なくE社に伝えない。
結論と理由
正解は③です。基本合意書の例では、甲は、本合意の有効期間中は他のいかなる者との間でも、対象会社に係るM&A取引に関する交渉を行ってはならないとされ、M&A取引は、対象会社株式の譲渡及び取得、対象会社の事業譲渡及び譲受、増資の引受け、合併、株式交換、会社分割、資本業務提携等の取引と定められています(中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 基本合意書サンプル第5条・45ページ)。本合意の締結の事実並びに本合意の存在及び内容は秘密情報に含まれ、相手方の事前の書面による承諾なくして第三者に対して開示してはなりません(基本合意書サンプル第7条第1項)。法的拘束力を有しないとされるのは、第1条ないし第3条の定めです(基本合意書サンプル第8条・46ページ)。出資を伴う業務提携は、株式の譲渡を伴わなくても、第5条の定義に挙がる増資の引受けや資本業務提携等に当たりえます。サンプルは例です。
根拠の語(原文のまま)
- 「増資の引受け、合併、株式交換、会社分割、資本業務提携等の取引をいう」
- 「本合意の締結の事実並びに本合意の存在及び内容」
- 「相手方の事前の書面による承諾なくして第三者に対して開示してはならず」
- 「本合意第1条ないし第3条における定めは」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
独占的交渉権の対象は、株式の譲渡に限られず、増資の引受けや資本業務提携等を含む「M&A取引」として定義されています(第5条)。法的拘束力を有しないとされるのは第1条ないし第3条であり、独占的交渉権(第5条)と秘密保持(第7条)は対象に入っていません(第8条)。打診を断る場面でも、本合意の締結の事実を伝えることは秘密保持(第7条第1項)に関わります(中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 基本合意書サンプル)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料7(3) 基本合意書サンプル 45〜46ページ(第5条 独占的交渉権・第7条 秘密保持義務・第8条 法的拘束力)
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 46ページ 参考資料46ページ:基本合意書サンプル第8条(法的拘束力を有しないのは第1条ないし第3条)「本合意第1条ないし第3条における定めは」
出題区分M&A実務/意向表明/基本合意/基本合意書の作成・確認・締結/譲り渡し側・譲り受け側への説明・確認(独占的交渉権の対象となる取引と本合意の締結の事実の秘密保持)
場面 6 / 8 運転資本の季節変動
あなたは、水産卸A社の株主a・dとFA契約を締結した、譲り渡し側のFAである。譲り受け側C社の財務DDの報告書は、A社の正常な運転資本水準を「直近1年間の各月末の運転資本の平均」とし、運転資本の増減は売上と整合していると記している。ところがA社は、直近1年の途中で大口の得意先との回収条件を変え、売掛金の回収が早まっている。また、A社の在庫と売掛金は漁期と年末に大きく膨らむ。知識スキルマップ(財務DDのキャッシュフロー分析)に照らし、C社側への指摘として最も適切なものはどれか。
- ①正常な運転資本水準は過去の季節変動やトレンドを分析して導き出すものであり、売上との整合の確認は回収条件等に変更がない場合の考え方である。回収条件の変更の影響を区別した分析を求める。
- ②運転資本は売上・生産量に応じて変動・回転するため、回収条件が変わっても、売上との整合が確認できていれば、直近1年間の各月末の平均を正常な運転資本水準とすることに問題はない。
- ③直近1年間の平均では季節変動がならされてしまうため、在庫と売掛金が最も膨らむ年末の残高を、取引実行後に確保すべき正常な運転資本水準とするようC社側に求める。
- ④回収条件の変更は商取引の条件の問題であり財務DDの範囲外の事項であるため、C社側の分析への指摘は控え、運転資本の扱いは最終契約の交渉の場で取り上げるよう助言する。
解答と解説
正解は ① 正常な運転資本水準は過去の季節変動やトレンドを分析して導き出すものであり、売上との整合の確認は回収条件等に変更がない場合の考え方である。回収条件の変更の影響を区別した分析を求める。
結論と理由
正解は①です。運転資本分析では、過去の季節変動やトレンドを分析して正常な運転資本水準を導き出します。また、回収条件・支払条件・在庫政策等に変更がない場合、運転資本は売上・生産量(仕入)の量に応じて変動・回転するため、運転資本の増減が過去の売上・生産量と整合しているかを確認します(知識スキルマップ 107ページ・キャッシュフロー分析)。売上との整合の確認は、括弧書きのとおり、回収条件等に変更がない場合のものです。A社は直近1年の途中で回収条件を変えており、売上との整合だけを根拠に直近1年の平均を正常な水準とすることは、この前提を欠きます。①はこれらに沿っています。
根拠の語(原文のまま)
- 「過去の季節変動やトレンドを分析して正常な運転資本水準を導き出す」
- 「(回収条件・支払条件・在庫政策等に変更がない場合)運転資本は」
- 「運転資本の増減が過去の売上・生産量と整合しているかを確認する」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
運転資本の扱いは、導き方と確かめ方の二つに分かれます。正常な運転資本水準は、過去の季節変動やトレンドを分析して導き出します。運転資本の増減と売上・生産量との整合の確認は、回収条件・支払条件・在庫政策等に変更がない場合のものです。本問のように期間の途中で回収条件が変わった場合は、この前提が当てはまりません(知識スキルマップ 107ページ)。
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 107ページ(財務・税務DDの実施:キャッシュフロー分析)
関連する箇所
- 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 107ページ キャッシュフロー分析:正常な運転資本水準の導き方・売上との整合の確認の前提(括弧書き)「過去の季節変動やトレンドを分析して正常な運転資本水準を導き出す」
出題区分財務・税務/財務DD/調査事項に関する財務知識(運転資本分析:回収条件の変更がある場合の正常な運転資本水準)
場面 7 / 8 表明保証保険
あなたは、水産卸A社の株主a・dとFA契約を締結した、譲り渡し側のFAである。譲り受け側C社によるDDが終わり、C社から株式譲渡契約の案が示された。案には、期間も金額の上限も定めない広い範囲の表明保証条項が入っている。C社は、この条項を求める理由を特に説明していない。aは「売主の側で表明保証保険を買えば、この条項のままでも心配はないのではないか」と尋ねる。中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、aへの説明として最も適切なものはどれか。
- ①表明保証保険は、表明保証違反により譲り受け側が被る損害を填補する保険であり、売主の側で購入するものではない。条項の範囲は、C社との交渉で狭めていくほかない。
- ②売主用の表明保証保険もあり、購入には一般的にDDレポート等の提出と引受審査を経る。ただ、C社が認識する問題点を確かめずに無期限・無制限の条項を置くことは慎重に検討すべきである。
- ③売主用の表明保証保険を購入すれば、表明保証違反に関するリスクを保険会社に引き受けさせることができるため、条項の範囲をC社と議論する必要はなくなり、案のまま受け入れてよい。
- ④表明保証保険は、DDを行わずに最終契約を結ぶ場合に、DDに代えて用いるものとされている。C社のDDが終わった本件では、表明保証保険の活用は考えられない。
解答と解説
正解は ② 売主用の表明保証保険もあり、購入には一般的にDDレポート等の提出と引受審査を経る。ただ、C社が認識する問題点を確かめずに無期限・無制限の条項を置くことは慎重に検討すべきである。
結論と理由
正解は②です。表明保証保険は、表明保証違反があった場合に、それにより譲り渡し側(売主用の表明保証保険の場合)又は譲り受け側(買主用の表明保証保険の場合)が被る損害を填補する保険です(中小M&Aガイドライン(第3版) 23ページ・用語集)。譲り渡し側は、潜在的リスクを把握する観点から、DDの結果、譲り受け側がどのような問題点を認識しているために当該表明保証の設定を求めているかについて確認を求め、その妥当性等を議論することが望ましいとされます。このような工程を経ることなく、定型的に無期限、無制限の表明保証条項や適用場面が判然としない表明保証条項を設定することは、慎重に検討すべきです。表明保証保険の活用も考えられ、購入する場合、一般的にはDDレポート等を保険会社に提出し、引受審査を経る必要があります(中小M&Aガイドライン(第3版) 53ページ)。②がこれらに沿っています。
根拠の語(原文のまま)
- 「譲り受け側がどのような問題点を認識しているために当該表明保証の設定を求めているかについて確認を求め」
- 「定型的に無期限、無制限の表明保証条項や適用場面が判然としない表明保証条項」
- 「表明保証保険の活用も考えられる」
- 「DD レポート等を保険会社に提出し、引受審査を経る必要がある」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
表明保証の範囲の設定と保険は、順に考えます。先に、DDの結果から譲り受け側が認識する問題点を確かめ、問題の顕在化の可能性・影響の大きさと譲渡対価への織り込みを勘案して認識を擦り合わせます。保険は損害への対応として「考えられる」もので、交渉が円滑化する「場合もある」とされます。保険を購入すれば定型的な無期限、無制限の条項の設定を慎重に検討しなくてよい、とはされていません(中小M&Aガイドライン(第3版) 53ページ)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 53ページ(第1章Ⅱ3(8)③ 表明保証)・23ページ(用語集 ○表明保証保険)
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 23ページ 用語集:表明保証保険(売主用・買主用)「譲り渡し側(売主用の表明保証保険の場合)又は譲り受け側(買主用の表明保証保険の場合)が被る損害を填補する保険」
出題区分M&A実務/最終契約/表明保証条項(売主用の表明保証保険と、定型的な無期限・無制限の表明保証条項)
場面 8 / 8 退く弟の保証
あなたは、水産卸A社の株主a(株式70%)及びd(株式30%・専務取締役)とFA契約を締結した、譲り渡し側のFAである。A社株式の全てをC社に譲渡する方向で最終契約の協議が進み、aとともに経営に当たってきたdは、クロージングで全株式を手放して取締役も退任する。A社の借入れにはa・dがそれぞれ保証している。秘密保持に配慮してA社の主要な取引金融機関に事前相談したところ、「dはもともと議決権の過半数を持っていたわけではないので、dの保証は当面続けてほしい」と言われた。中小M&Aガイドライン(第3版)が引用する「事業承継時に焦点を当てた『経営者保証に関するガイドライン』の特則」の記載等に照らし、dへの説明として最も適切なものはどれか。
- ①特則は、事業承継時に前経営者と後継者の双方から二重に保証を求めることを原則として禁止している。dの保証の継続はこれに当たるため、金融機関はdに保証の継続を求めることができない。
- ②dはもともと議決権の過半数を有する株主ではなかったため、より慎重な検討が求められる場合には当たらない。保証の継続は、既存債権の保全状況等から金融機関が通常どおり判断する。
- ③特則に照らせば、役員を退き議決権の過半数も持たない者への保証の継続は認められない。FAとして金融機関と交渉し、dの保証の解除をクロージングの条件として確定させる。
- ④特則は、役員ではなく議決権の過半数を有する株主等でもない前経営者に止むを得ず保証の継続を求める場合、より慎重な検討が求められるとする。ただし解除は最終的には金融機関等の判断によるため、弁護士等への相談も勧める。
解答と解説
正解は ④ 特則は、役員ではなく議決権の過半数を有する株主等でもない前経営者に止むを得ず保証の継続を求める場合、より慎重な検討が求められるとする。ただし解除は最終的には金融機関等の判断によるため、弁護士等への相談も勧める。
結論と理由
正解は④です。前経営者に引き続き保証契約を求める場合には、株式保有状況(議決権の過半数を保有しているか等)、代表権の有無等を勘案して保証の必要性を慎重に検討することが必要です。特に、取締役等の役員ではなく、議決権の過半数を有する株主等でもない前経営者に対し、止むを得ず保証の継続を求める場合には、より慎重な検討が求められます(中小M&Aガイドライン(第3版) 50〜51ページが引く「事業承継時に焦点を当てた『経営者保証に関するガイドライン』の特則」)。解除又は移行の実施は最終的には金融機関等の判断によるものであることに留意が必要で、士業等専門家(特に弁護士)等への相談が考えられます(中小M&Aガイドライン(第3版) 51ページ)。クロージング後のdは役員でも過半数株主でもなく、これに当てはまります。④がこれに沿っています。
根拠の語(原文のまま)
- 「議決権の過半数を有する株主等でもない前経営者に対し、止むを得ず保証の継続を求める場合には」
- 「より慎重な検討が求められる」
- 「解除又は移行の実施は最終的には金融機関等の判断によるものであることに留意が必要である」
- 「特に弁護士については、経営者保証の扱いに関して保証の提供先の金融機関等との調整等の具体的な支援についても相談できる」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
経営者保証の特則は、二重徴求(先代経営者と後継者の双方から二重に保証を求めること)を原則として禁止しています(中小M&Aガイドライン(第3版) 23ページ・用語集)。前経営者に保証の継続を求める場合は、株式保有状況・代表権の有無等を勘案して慎重に検討し、役員でも過半数株主でもない前経営者にはより慎重な検討が求められます(中小M&Aガイドライン(第3版) 50〜51ページ)。解除又は移行の実施は最終的には金融機関等の判断によるものであることに留意が必要です(中小M&Aガイドライン(第3版) 51ページ)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 50〜51ページ(第1章Ⅱ3(8)① 譲り渡し側の経営者保証の扱い イ 譲り受け側の信用力・ガバナンスを踏まえた解除又は譲り受け側への移行)
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 23ページ 用語集:経営者保証に関するガイドラインの特則(二重徴求の原則禁止)「事業承継時に先代経営者及び後継者の双方から二重に保証を求めること(二重徴求)を原則として禁止する」
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 51ページ 特則の引用の続き、解除又は移行は金融機関等の判断によること、弁護士等への相談「解除又は移行の実施は最終的には金融機関等の判断によるものであることに留意が必要である」
出題区分M&A実務/最終契約/譲り渡し側の経営者保証の扱い(役員を退き株式も手放す者への保証の継続と、FAとしての説明)
運営: 株式会社プラチナパートナーズ(東京・日比谷のM&A仲介・事業承継アドバイザリー会社)
最終更新
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- 中小企業庁の試験の公式の問題ではありません。合格を保証するものではありません。
- 出題と解説は、公表資料(中小M&Aガイドライン 第3版、知識スキルマップ、関係法令 ほか)に基づく当社の作成です。各問に、出典と根拠の語(原文のまま)を示しています。
- 法令は令和8年3月末日時点の条文によります。令和4年3月の資料に基づく問題は、その時点の記載であることを解説に書いています。
- 解説は、各問の出典に書かれている範囲の説明です。個別の案件の判断は、専門家にご相談ください。
- 中小企業庁は、試験のページで「本検定試験の合格は、既存の業法に基づく独占業務の実施を可能とするものではないため、合格者が実務を行う上では、業法に基づく独占業務(弁護士、公認会計士、税理士等の士業のみができる業務)に抵触しないよう留意を要します。」としています(2026年11月16日に確認)。
- 出題と解説は、公表資料の本文から当社が作成したものです。制作には生成AIを利用しています。中小企業庁の試験の公式の問題ではなく、合格を保証するものではありません。内容の誤りにお気づきの際は、お問い合わせ先までご連絡ください。