このケースの 8 場面の設問と解答・解説の一覧
このケースの設定 譲り渡し側A社は、訪問介護と通所介護を営む株式会社で、売上高はおよそ3億円、従業員はパートを含めて約60名である。創業者で代表取締役のa(68歳)がA社株式の全てを保有している。借入れはおよそ1億円で、aが個人で保証している。aの長女は病院に勤める看護師で、家業に入る話はこれまでしたことがない。現場は管理者2名が回している。報酬の改定と人手不足で利益が細り、aは運転資金の相談のため、取引先であるY銀行の営業店を訪れ、その席で「あと何年できるか」と漏らした。あなたは、Y銀行の営業店の融資担当者である。Y銀行は本部に中小M&A支援の専門部署を置いたばかりで、支援の体制はこれから本格的に整備する段階にあり、M&A支援の経験はほとんどない。
場面 1 / 8 融資の席での一言
あなたはY銀行の営業店の融資担当者である。融資先の訪問介護A社の代表取締役a(68歳・全株式を保有)が運転資金の相談に来店し、その席で「あと何年できるか。娘は継がないだろう」と漏らした。aから事業承継についての相談の申出はない。Y銀行は本部に中小M&A支援の専門部署を置いたばかりである。中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、あなたの対応として最も適切なものはどれか。
- ①営業店は初期相談を受け付ける窓口であり、事業承継についての気付きの機会の提供は本部の専門部署が担うものとされているため、aの発言を本部に報告するにとどめ、aとの対話では話題にしない。
- ②相談の内容が運転資金であっても、事業承継の必要性を見出した以上、本部の専門部署と連携する等して、aに気付きの機会を提供する。センシティブな話題であるため、伝え方やタイミングに注意する。
- ③事業承継の必要性を見出した以上、早期の対応が重要であるため、その場でローカルベンチマーク等を用いた経営状況・経営課題等の「見える化」に着手するよう求め、審査の資料と併せて提出を依頼する。
- ④事業承継は経営者にとってセンシティブな話題であるため、伝え方やタイミングに注意し、aの側から事業承継の相談が持ち込まれるまでは、気付きの機会の提供を控えて運転資金の審査を進める。
解答と解説
正解は ② 相談の内容が運転資金であっても、事業承継の必要性を見出した以上、本部の専門部署と連携する等して、aに気付きの機会を提供する。センシティブな話題であるため、伝え方やタイミングに注意する。
結論と理由
正解は②です。金融機関において、顧客からの初期相談をまず受け付けるのは、通常、営業店です。相談内容は必ずしも事業承継に関するものに限られませんが、相談中に事業承継についての必要性を見出した場合には、本部の専門部署と連携する等して、当該顧客にその点についての気付きの機会を提供することが望まれます。事業承継は経営者にとってセンシティブな話題でもあるため、経営者との対話の際には、適切な伝え方やタイミングについて注意が必要です(中小M&Aガイドライン(第3版) 106ページ・2(1)気付きの機会の提供、「見える化」「磨き上げ」支援)。運転資金の相談の席で必要性を見出したこの場面に当てはめると、本部と連携して気付きの機会を提供し、伝え方とタイミングに注意する②が合っています。
根拠の語(原文のまま)
- 「相談内容は必ずしも事業承継に関するものに限られないが」
- 「本部の専門部署と連携する等して、当該顧客にその点についての気付きの機会を提供することが望まれる」
- 「適切な伝え方やタイミングについて注意が必要である」
- 「その後の取組として、中小 M&A を検討する顧客に対して」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
初期相談を受け付けるのは営業店で、本部の専門部署は連携先です。気付きの機会の提供は「望まれる」、伝え方・タイミングへの注意は「必要である」と、語の強さが違います。「見える化」「磨き上げ」の支援は、「その後の取組として」中小M&Aを検討する顧客に対して行うもので、気付きの後に置かれています(中小M&Aガイドライン(第3版) 106ページ・2(1))。
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 106ページ(第2章Ⅲ 2(1) 気付きの機会の提供、「見える化」「磨き上げ」支援)
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 106ページ 中小M&Aガイドライン(第3版)106ページ:営業店での初期相談と、本部の専門部署と連携した気付きの機会の提供「本部の専門部署と連携する等して、当該顧客にその点についての気付きの機会を提供することが望まれる」
出題区分M&A実務/中小M&A市場動向/中小M&A市場におけるプレイヤー及びその役割/金融機関(営業店での気付きの機会の提供)
場面 2 / 8 事業承継診断の使い方
あなたはY銀行の営業店の融資担当者である。融資先の訪問介護A社の代表取締役a(68歳)は、事業承継について誰にも相談したことがないという。あなたは次回の訪問で、事業承継診断票(相対用)を使ってaと話すことにした。事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂)に照らし、事業承継診断の位置付けと進め方として最も適切なものはどれか。
- ①事業承継診断は、経営者が事業承継の方針をおおむね固めた段階で、次の支援ステップを決めるために行う取組であるため、aが第三者への承継を検討すると言うまでは、診断の実施を見送る。
- ②事業承継診断は、経営相談に来訪した概ね60歳以上の事業者に対して行うこととされているため、訪問の際には実施せず、aが事業承継の相談のために来店した際に、診断票に基づいて実施する。
- ③診断票に基づく対話を通じて準備のきっかけを提供する取組であり、診断の結果の扱いはaに委ねる。次の支援ステップに向けた相談窓口や施策の紹介は、aから依頼があったときに行えば足りる。
- ④訪問の際、日頃の支援活動の中で、診断票に基づく対話を通じてaに事業承継に向けた準備のきっかけを提供する。結果を踏まえ、次の支援ステップに進めるよう、最適な士業等専門家の相談窓口や支援施策等を紹介する。
解答と解説
正解は ④ 訪問の際、日頃の支援活動の中で、診断票に基づく対話を通じてaに事業承継に向けた準備のきっかけを提供する。結果を踏まえ、次の支援ステップに進めるよう、最適な士業等専門家の相談窓口や支援施策等を紹介する。
結論と理由
正解は④です。事業承継診断は、主に金融機関の営業担当者や商工会・商工会議所等の担当者が顧客企業等を訪問する際、診断票に基づく対話を通じ、経営者に対して事業承継に向けた準備のきっかけを提供する取組です。経営者の潜在ニーズを拾い上げるために行われ、日頃の支援活動の中で実施することなどから、可能な限り簡潔に、短時間で実施できる方法がとられています。支援機関は、診断結果を踏まえ、経営者が次の支援ステップ(見える化、磨き上げ、事業承継計画の策定、M&A等)に進むことができるよう、最適な士業等専門家の相談窓口や支援施策等の紹介を行うことが望ましいとされます(事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) 125ページ・第六章2.事業承継診断の実施)。④はこれに合っています。
根拠の語(原文のまま)
- 「診断票に基づく対話を通じ、経営者に対して事業承継に向けた準備のきっかけを提供する取組である」
- 「日頃の支援活動の中で実施することなどから」
- 「最適な士業等専門家の相談窓口や、支援施策等の紹介を行うことが望ましい」
- 「経営相談等に来訪した概ね 60 歳以上の事」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
支援機関側は相談を待つといった受け身の姿勢になりがちであるため、全都道府県で構築した支援機関のネットワーク(事業承継ネットワーク)において、事業承継診断がプッシュ型で実施されています(事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) 34ページ・ステップ1)。身近な支援機関では相対用の診断票に基づく対面での実施が基本(所要10分程度)で、よろず支援拠点では来訪した概ね60歳以上の事業者に行うとされ、実施の形が書き分けられています(事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) 125ページ)。
出典事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) 125ページ(本文123頁・第六章 2.事業承継診断の実施)
関連する箇所
- 事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 125ページ 事業承継診断の位置付け・実施の方法・診断結果を踏まえた紹介「診断票に基づく対話を通じ、経営者に対して事業承継に向けた準備のきっかけを提供する取組である」
- 事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 34ページ ステップ1:支援機関の受け身の姿勢と、プッシュ型の事業承継診断「相談を待つといった受け身の姿勢になりがちである」
出題区分M&A実務/事前相談/顧客へのアプローチ/潜在ニーズの掘り起こし(事業承継診断の位置付けと実施の主体)
場面 3 / 8 自行で抱えるか、センターにつなぐか
Y銀行の中小M&A支援の体制は、これから本格的に整備する段階にある。融資先の訪問介護A社の代表取締役aは第三者への承継を前向きに考え始めたが、「銀行の人が同席すると、借入れのことを話しにくい」とも言っている。本部の上司からは「経験を積むよい機会だから、相手探しまで自行で手掛けてみよう」との声が出ている。中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、Y銀行の対応について正しいものを全て選んだ組合せはどれか。
(ア)自ら中小M&Aにおける全ての工程をサポートすることが困難な場合には、速やかに他の支援機関につなぐことが重要であり、Y銀行の段階では、A社の案件を事業承継・引継ぎ支援センターに紹介することが考えられる。
(イ)支援体制をこれから本格的に整備する段階では、経験を蓄積するため、事業承継・引継ぎ支援センターの登録機関等に登録した上で、センターのデータベース(NNDB)等を活用して自らマッチングに対処する。
(ウ)センターとaとの面談には、aの同意を得て極力同席し、センターからの情報のフィードバックは、aの同意を得た場合に受ける。こうしたことの積み重ねにより経験を蓄積し、支援体制の本格的な整備を目指す。
(エ)他の支援機関との連携は、Y銀行が仲介業務・FA業務として実行支援を行う工程について求められるものであり、気付きの機会の提供や「見える化」「磨き上げ」の支援の工程では求められていない。
- ①ア・ウ
- ②ア・イ・ウ
- ③ウ・エ
- ④イ・エ
解答と解説
正解は ① ア・ウ
結論と理由
正解は「ア・ウ」です。金融機関は、前述の支援プロセスにおいて、士業等専門家、M&A専門業者、事業承継・引継ぎ支援センター等と適宜連携することが望まれます。特に、自ら中小M&Aにおける全ての工程をサポートすることが困難な場合には、速やかに他の支援機関につなぐことが重要です(中小M&Aガイドライン(第3版) 107ページ・3(1)他の支援機関との連携)。連携の仕方は支援体制の構築状況に応じて異なり、段階ごとの取組が示されています。①支援体制をこれから本格的に整備する場合は、中小M&A及び従業員承継案件をセンターに紹介し、顧客とセンターとの面談の際には当該顧客の同意を得て極力同席し、当該顧客の同意を得た場合にはセンターから情報のフィードバックを受け、その積み重ねにより経験を蓄積して本格的な整備を目指します(中小M&Aガイドライン(第3版) 108ページ)。Y銀行はこの段階にあり、ア・ウがこれに合っています。
根拠の語(原文のまま)
- 「自ら中小 M&A における全ての工程をサポートすることが困難な場合には」
- 「当該顧客の同意を得て極力同席する」
- 「当該顧客の同意を得た場合には、事業承継・引継ぎ支援センターから情報のフィードバックを受ける」
- 「事業承継・引継ぎ支援センターの登録機関等に登録する」
記述ごとの検討
押さえどころ
支援体制の段階は三つです。①これから本格的に整備する場合(センターに紹介・同意を得て同席・同意を得た場合にフィードバック)、②構築中の場合(登録機関等に登録・NNDB等を活用して対処・将来は自組織内で対応)、③運用中の場合(ビジネスベースで対応することが困難なもの等をセンター等と連携)です。①の顧客の同意は、同席とフィードバックの両方に掛かっています(中小M&Aガイドライン(第3版) 108ページ)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 107〜108ページ(第2章Ⅲ 3(1) 他の支援機関との連携)
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 108ページ 中小M&Aガイドライン(第3版)108ページ:支援体制の構築状況ごとの取組(①これから本格的に整備・②構築中・③運用中)「当該顧客の同意を得て極力同席する」
出題区分M&A実務/中小企業政策/公的団体における取組み/事業承継・引継ぎ支援センター(金融機関の支援体制の段階に応じた連携)
場面 4 / 8 長女の意思の確かめ方
訪問介護A社の代表取締役a(68歳・全株式を保有)は、第三者への承継を考え始め、Y銀行の紹介で事業承継・引継ぎ支援センターに相談したいと言う。aは長女(病院勤務の看護師)に初めて家業の話をしたが、長女は「考えさせてほしい」と答え、まだ返事がない。現場は管理者2名が回しているが、2人に承継の意向を尋ねたことはない。あなたはY銀行の融資担当者である。中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、aへの助言として最も適切なものはどれか。
- ①後継者が不在であることの確認が済まないまま相談すると、支援の方向性を誤るおそれがあるため、長女の返事と管理者2名の意向の確認がそろうまでは、センターへの相談を控えるよう助言する。
- ②後継者が不在であることの確認は、支援機関が当事者から直接聞き取って行うのが確実であるため、あなたが長女と管理者2名にそれぞれ面談して意向を確かめ、結果をaとセンターに伝えると申し出る。
- ③意思決定が済んでいないからこそ、センターへの相談は進めてよい。並行して、親族内承継を実施しないことにつき長女から了解を得ること、社内に後継者候補がいないことを確認することが必要であり、その際は秘密保持の観点に注意する。
- ④親族内承継を実施しないことについて長女の了解を得ておくことは望ましいとされるにとどまるため、返事を待たずに候補先の探索を始め、長女の了解は譲り受け側が決まった段階で改めて得ればよい。
解答と解説
正解は ③ 意思決定が済んでいないからこそ、センターへの相談は進めてよい。並行して、親族内承継を実施しないことにつき長女から了解を得ること、社内に後継者候補がいないことを確認することが必要であり、その際は秘密保持の観点に注意する。
結論と理由
正解は③です。中小M&Aの意思決定がまだ済んでいないから支援機関への相談を控えるのではなく、むしろ、意思決定がまだ済んでいないからこそ相談することが必要です(中小M&Aガイドライン(第3版) 34ページ・2(1)支援機関への相談)。譲り渡し側経営者は、親族内・社内に後継者候補がいないことを確認しておく必要があります。具体的には、親族内承継を実施しないことにつき身近な親族(特に子や兄弟)から了解を得ておくこと、社内に後継者候補がいないこと(従業員承継が不可であること)を確認しておくことが必要です。この際、秘密保持の観点には注意が必要です(中小M&Aガイドライン(第3版) 34〜35ページ・2(2)後継者不在であることの確認)。③はこれらに合っています。
根拠の語(原文のまま)
- 「意思決定がまだ済んでいないからこそ相談することが必要である」
- 「親族内承継を実施しないことにつき身近な親族(特に子や兄弟)から了解を得ておくこと」
- 「譲り渡し側経営者は、親族内・社内に後継者候補がいないこと」
- 「述のとおり、秘密保持の観点には注意が必要である」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
中小M&Aに向けた事前準備は、(1)支援機関への相談、(2)後継者不在であることの確認、(3)引退後のビジョンや希望条件の検討、(4)「見える化」「磨き上げ」の順に並びます。(2)の確認は、親族の了解を得ることと、社内に後継者候補がいないことの確認の二つからなり、いずれも「必要である」とされ、確認するのは譲り渡し側経営者です(中小M&Aガイドライン(第3版) 34〜35ページ)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 34〜35ページ(第1章Ⅱ2 中小M&Aに向けた事前準備 (1) 支援機関への相談・(2) 後継者不在であることの確認)
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 60ページ 中小M&Aガイドライン(第3版)60ページ:センターの一次対応は意思決定前の相談にも対応「相談時点において意思決定ができていないものについても対応している」
出題区分M&A実務/事前相談/ヒアリングの実施/初期的調査(後継者不在であることの確認と相談の時期)
場面 5 / 8 センターの二次対応と手数料
訪問介護A社の代表取締役aは、事業承継・引継ぎ支援センターでの一次対応を経て、第三者への株式譲渡を実行すると意思決定した。センターは、登録機関等の中に適切な支援ができる者がいると判断し、M&A専門業者X社への橋渡しを示した。aはY銀行の融資担当者であるあなたに「センターは公的機関だから、最後まで無料でやってくれると思っていた」と言う。中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、あなたがaに説明する内容として正しいものを全て選んだ組合せはどれか。
(ア)X社の支援を受ける場合は、X社と仲介契約・FA契約を締結することになるため手数料が発生するが、X社からよりきめ細やかな支援を受けられることが期待できる。
(イ)センターが手続の一部を直接支援する三次対応は、二次対応において適当な登録機関等が存在しない場合、又は、一次対応時点で特定のマッチング相手が決まっている等の場合に行われる。
(ウ)三次対応では、税務面・法務面の相談や企業概要書の作成のためにセンターが外部専門家等を紹介することがあるが、公的機関による支援であるため、その利用に費用負担は生じない。
(エ)センターへのセカンド・オピニオンの相談は、意思決定の前に支援機関を選ぶ際に求めるものとされており、X社の支援が始まった後に生じた疑問は、X社との間で解決することになる。
- ①ア・ウ
- ②イ・エ
- ③ア・イ・ウ
- ④ア・イ
解答と解説
正解は ④ ア・イ
結論と理由
正解は「ア・イ」です。二次対応は、一次対応を経て相談者が中小M&Aの実行について意思決定し、センターが登録機関等又は連携M&Aプラットフォーマーの中で適切な支援ができる者がいると判断した場合の橋渡しです。その支援を受ける場合は仲介契約・FA契約を締結することになるため手数料が発生しますが、よりきめ細やかな支援を受けられることが期待できます。三次対応は、二次対応において適当な登録機関等又は連携M&Aプラットフォーマーが存在しない場合、又は、一次対応時点で特定のマッチング相手が決まっている、若しくは、合意ができている者に対して、その後の手続の一部をセンターが直接支援するものです(中小M&Aガイドライン(第3版) 61ページ・事業承継・引継ぎ支援センター)。ア・イはこれらに合っています。
根拠の語(原文のまま)
- 「仲介契約・FA 契約を締結することになるため、手数料が発生する」
- 「二次対応において適当な登録機関等又は連携 M&A プラットフォーマーが存在しない場合」
- 「外部専門家等の利用は譲り渡し希望者にとって費用負担が生じるものの」
- 「既に中小 M&A の工程が進んでいる場合において」
記述ごとの検討
押さえどころ
センターの支援は、一次対応(初期相談)、二次対応(登録機関等又は連携M&Aプラットフォーマーへの橋渡し)、三次対応(センターによる直接支援)に分かれます。手数料の発生は二次対応の項に、外部専門家等の費用負担は三次対応の項にあります。セカンド・オピニオンは一次対応の項に、工程が進んだ後の疑問も含めて書かれています(中小M&Aガイドライン(第3版) 61ページ)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 61ページ(第1章Ⅳ 事業承継・引継ぎ支援センター 1(1)① 初期相談対応(一次対応)・② 登録機関等によるM&A支援(二次対応)・③ センターによるM&A支援(三次対応))
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 61ページ 中小M&Aガイドライン(第3版)61ページ:三次対応で紹介される外部専門家等の費用負担「外部専門家等の利用は譲り渡し希望者にとって費用負担が生じるものの」
出題区分M&A実務/中小企業政策/公的団体における取組み/事業承継・引継ぎ支援センター(二次対応・三次対応と費用の負担)
場面 6 / 8 候補が自行の取引先だった
訪問介護A社の株式譲渡について、M&A専門業者X社が仲介者として相手探しを進めている。ある日、Y銀行の融資先で同じ地域の介護事業者B社の社長が、融資担当のあなたを訪ね、「A社が売りに出ているらしい。うちが買うなら融資は出るか。A社の借入れや業績はどうなのか」と尋ねた。A社の介護職員の間でも「会社が売られる」との噂が立ち始めている。中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、Y銀行の対応について正しいものを全て選んだ組合せはどれか。
(ア)B社から譲受資金の融資の相談を受けた場合には、譲り受け側が金融機関からの融資により譲渡対価相当額の資金を調達するケースでは、融資の可否がM&Aの実現にとって重要な要素となるため、B社のニーズや譲受後の事業の見通し等を十分踏まえて融資を検討する。
(イ)自らの顧客基盤の中からマッチング候補先を抽出できることは金融機関の特色とされている。A社の名を伏せれば特定されるおそれは小さいので、B社の関心の程度を確かめるため、業種・規模・地域の情報をB社に伝える。
(ウ)地方では顧客同士が顔見知りであることが多く、ノンネームで情報を開示しても相互に相手を特定できてしまう可能性が高いため、譲り渡し側・譲り受け側それぞれが特定されないよう、開示情報の内容をよく吟味する必要がある。
(エ)融資の可否は譲受後の事業の実績を見なければ判断できないため、B社への融資の検討は、M&Aのクロージングの後に、譲受後の決算書等の提出を受けてから始めるものとされている。
- ①ア・イ
- ②ア・ウ
- ③ウ・エ
- ④ア・ウ・エ
解答と解説
正解は ② ア・ウ
結論と理由
正解は「ア・ウ」です。譲り受け側が金融機関からの融資により譲渡対価相当額の資金を調達するケースは相当数あり、その場合には当該融資の可否が中小M&Aの実現にとって重要な要素となります。そのため金融機関は、譲り受け側のニーズや譲受後の事業の見通し等を十分踏まえて、融資を検討することが望まれます(中小M&Aガイドライン(第3版) 107ページ・2(3)中小M&A実行以後に関する支援(ポストM&A支援))。また、特に地方の金融機関においては顧客同士が顔見知りということも多く、仮にノンネームで情報を開示したとしても、譲り渡し側・譲り受け側が相互に相手を特定できてしまう可能性が高いため、それぞれが特定されないように開示情報の内容をよく吟味するとともに、情報管理を徹底することが求められます(中小M&Aガイドライン(第3版) 108ページ・3(2)①対外的な情報管理の徹底)。ア・ウがこれに合っています。
根拠の語(原文のまま)
- 「譲り受け側が金融機関からの融資により譲渡対価相当額の資金を調達するケースが相当数あり」
- 「譲り受け側のニーズや譲受後の事業の見通し等を十分踏まえて、融資を検討することが望まれる」
- 「仮にノンネームで情報を開示したとしても、譲り渡し側・譲り受け側が相互に相手を特定できてしまう可能性が高い」
- 「開示情報の内容をよく吟味する」
記述ごとの検討
押さえどころ
譲受資金の融資の検討は、中小M&A実行以後に関する支援(ポストM&A支援)の項に置かれていますが、検討の材料は譲り受け側のニーズと譲受後の事業の「見通し」であり、実行後の実績ではありません(中小M&Aガイドライン(第3版) 107ページ・(3))。対外的な情報管理では、金融機関が法令・指針等による秘密保持義務を負っていることを述べた上で、ノンネームでも相手を特定できてしまう可能性が高い事情を挙げ、開示情報の吟味を求めています(中小M&Aガイドライン(第3版) 108ページ)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 107〜108ページ(第2章Ⅲ 2(3) ポストM&A支援・3(2)① 対外的な情報管理の徹底)
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 106ページ 中小M&Aガイドライン(第3版)106ページ:顧客基盤の中から候補先を抽出できる点は金融機関の特色「自らの顧客基盤の中からマッチング候補先を抽出できる点も金融機関の特色である」
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 108ページ 中小M&Aガイドライン(第3版)108ページ:ノンネームでも相互に特定できてしまう可能性と開示情報の吟味「仮にノンネームで情報を開示したとしても、譲り渡し側・譲り受け側が相互に相手を特定できてしまう可能性が高い」
出題区分M&A実務/中小M&A市場動向/中小M&A市場におけるプレイヤー及びその役割/金融機関(譲り受け側への融資と対外的な情報管理)
場面 7 / 8 保証の解除の相談を受ける
訪問介護A社の株式譲渡は、M&A専門業者X社の仲介で、譲り受け側B社との基本合意まで進んだ。Y銀行はこのM&Aの実行支援を行っていないが、A社に融資をしている。A社の代表取締役aが、B社の決算書と事業計画を持参し、「B社の信用力をもとに、私の個人保証を外すか、B社に移してもらえないか」と融資担当のあなたに相談した。中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、Y銀行の対応として最も適切なものはどれか。
- ①Y銀行はこのM&Aの実行支援を行っていないため、保証の扱いは仲介者X社と当事者との間で整理すべき事項とし、クロージングの後に実質的な経営権の変更を決算書等で把握した段階で検討を始める。
- ②「経営者保証に関するガイドライン」及びその特則に留意し、どうすれば解除の可能性が高まるか等をaに説明する。持参されたB社の情報は、Y銀行が法令・指針等による秘密保持義務を負うので、別に秘密保持契約を締結する必要はない。
- ③「経営者保証に関するガイドライン」及びその特則に留意し、どうすれば解除の可能性が高まるか等をaに説明するなど、適切な対応を検討する。相談に際し提供を受けたB社の情報も、可能であれば早急に秘密保持契約を締結の上、管理を徹底する。
- ④「経営者保証に関するガイドライン」及びその特則に留意して解除の可否を審査し、結論だけをaに伝える。相談に際し提供を受けたB社の情報は、可能であれば早急に秘密保持契約を締結の上、外部に流出しないよう管理を徹底する。
解答と解説
正解は ③ 「経営者保証に関するガイドライン」及びその特則に留意し、どうすれば解除の可能性が高まるか等をaに説明するなど、適切な対応を検討する。相談に際し提供を受けたB社の情報も、可能であれば早急に秘密保持契約を締結の上、管理を徹底する。
結論と理由
正解は③です。金融機関は、自ら以外の支援機関が中小M&Aの実行支援を行う場合であっても、譲り渡し側の与信先としてM&Aに関与することがあります。与信先である譲り渡し側からM&Aの実施前に、譲り受け側の信用力等に基づく経営者保証の解除又は譲り受け側への移行について相談を受けた場合には、「経営者保証に関するガイドライン」及び「経営者保証に関するガイドラインの特則」に留意し、どうすれば経営者保証の解除の可能性が高まるか等の説明を譲り渡し側に説明するなど、適切な対応を検討することが求められます(中小M&Aガイドライン(第3版) 107ページ・第2章Ⅲ2(4)M&Aに伴う経営者保証の扱いについて)。当該相談に際し提供を受けた情報についても、可能であれば、早急に秘密保持契約を締結の上、情報管理を徹底することが求められます(中小M&Aガイドライン(第3版) 108〜109ページ・3(2)①対外的な情報管理の徹底)。③はこの二つに沿っています。
根拠の語(原文のまま)
- 「自ら以外の支援機関が中小 M&A の実行支援を行う場合であっても」
- 「どうすれば経営者保証の解除の可能性が高まるか等の説明を譲り渡し側に説明する」
- 「自ら以外の支援機関が実行支援を行う M&A について、M&Aの実施前に」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
M&Aに伴う経営者保証の扱いで挙げられる場面は二つです。M&Aの実施前に譲り渡し側から解除又は移行の相談を受けた場合と、M&A実施後に譲り渡し側から提出のあった決算書等により、実質的な経営権を有している者等が変更となることを金融機関が把握した場合です。どちらでも求められるのは、適切な対応の検討です(中小M&Aガイドライン(第3版) 107ページ・(4))。解除の可否そのものについては、解除又は移行の実施は最終的には金融機関等の判断によるものであることに留意が必要です(中小M&Aガイドライン(第3版) 51ページ・第1章)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 107〜109ページ(第2章Ⅲ 2(4) M&Aに伴う経営者保証の扱い・3(2)① 対外的な情報管理の徹底)
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 109ページ 中小M&Aガイドライン(第3版)108〜109ページ:保証の解除・移行の相談に際し提供を受けた情報の秘密保持契約と情報管理「当該相談に際し提供を受けた情報についても、可能であれば、早急に秘密保持契約を締結の上」
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 51ページ 中小M&Aガイドライン(第3版)51ページ:解除又は移行の実施は最終的には金融機関等の判断による「解除又は移行の実施は最終的には金融機関等の判断によるものであることに留意が必要である」
出題区分M&A実務/最終契約/譲り渡し側の経営者保証の扱い(実行支援をしない与信先の金融機関の対応と情報管理)
場面 8 / 8 クロージング前後の名義と保証人
訪問介護A社の全株式をB社に譲渡する最終契約が締結され、クロージングを1か月後に控えている。A社のY銀行からの借入れは、代表取締役aが個人で保証している。aは「保証人の変更や契約の名義のことは、クロージングが済んでから銀行と話せばよいのだろう」と言う。中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、Y銀行の融資担当者であるあなたがaに説明する内容として正しいものを全て選んだ組合せはどれか。
(ア)引継ぎ等の作業には3か月~1年程度の時間を要することが多いため、経営者保証が円滑に移行しない等のトラブルが生じても、弁護士への相談はその期間が過ぎてから検討すれば足りる。
(イ)金銭消費貸借契約等に関する経営者保証解除や(連帯)保証人変更は、クロージング後の引継ぎ等の作業として挙げられているが、クロージング前に取引金融機関等との協議・交渉を開始することが多い。
(ウ)クロージング後に経営者保証の移行をめぐって当事者間で紛争が生じた場合には、仲介者が引き続き双方の交渉に関与して解決を支援することが基本とされている。
(エ)株式譲渡の場合の引継ぎ等の作業として、代表者変更のための株主総会・取締役会や登記手続が挙げられている。
- ①イ・エ
- ②ア・イ・エ
- ③イ・ウ
- ④ウ・エ
解答と解説
正解は ① イ・エ
結論と理由
正解は「イ・エ」です。譲り渡し側経営者がPMIとして対応する引継ぎ等の作業のうち、<共通>の項目には、リース契約・賃貸借契約・金銭消費貸借契約等に関する名義変更・経営者保証解除・(連帯)保証人変更が挙げられています。これらは、クロージング前にリース会社・賃貸人・取引金融機関等との協議・交渉を開始することが多いとされます(中小M&Aガイドライン(第3版) 56ページ・(10)クロージング後(ポストM&A))。<株式譲渡の場合>の作業には、代表者変更のための株主総会・取締役会や登記手続が挙げられています。こうした作業には3か月~1年程度の時間を要することが多く、経営者保証が円滑に移行しない等の当事者間でのトラブルが発生した場合には、早急に弁護士への相談を行うことが望ましいとされます。クロージング後の紛争解決への関与・支援については、仲介者・FAによる支援に限界がある点に留意する必要があります(中小M&Aガイドライン(第3版) 57ページ)。
根拠の語(原文のまま)
- 「クロージング前に、リース会社・賃貸人・取引金融機関等との協議・交渉を開始することが多い」
- 「代表者変更のための株主総会・取締役会や登記手続」
- 「当事者間でのトラブルが発生した場合には、早急に弁護士への相談を行うことが望ましい」
- 「基本的には仲介者・FA による役務提供はクロージング時点において終了している」
記述ごとの検討
押さえどころ
経営者保証解除・保証人変更は、クロージング後の引継ぎ等の作業に挙げられていますが、協議・交渉はクロージング前に始めることが多いとされます(中小M&Aガイドライン(第3版) 56〜57ページ)。正式な解除又は移行は、クロージングを経て登記簿上で代表者が変更された後に行う必要があります(中小M&Aガイドライン(第3版) 51ページ)。非弁行為について括弧書きで示されている根拠は弁護士法第72条で、弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で訴訟事件その他一般の法律事件に関して法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができないと定められ、ただし書が置かれています(中小M&Aガイドライン(第3版) 57ページ・弁護士法第72条)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 56〜57ページ((10) クロージング後(ポストM&A))
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 51ページ 中小M&Aガイドライン(第3版)51ページ:正式な解除又は移行は登記簿上の代表者の変更の後「正式な解除又は移行は、クロージングを経て、登記簿上で代表者が変更された後に行う必要があり」
- 弁護士法 第72条(令和8年3月末日時点の条文) 弁護士法第72条(非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止)・基準日 令和8年3月末日「弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で」
出題区分M&A実務/クロージング後(PMI)/PMIに関する必要な知識・スキル(クロージング後の引継ぎ等の作業と経営者保証)
運営: 株式会社プラチナパートナーズ(東京・日比谷のM&A仲介・事業承継アドバイザリー会社)
最終更新
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- 中小企業庁の試験の公式の問題ではありません。合格を保証するものではありません。
- 出題と解説は、公表資料(中小M&Aガイドライン 第3版、知識スキルマップ、関係法令 ほか)に基づく当社の作成です。各問に、出典と根拠の語(原文のまま)を示しています。
- 法令は令和8年3月末日時点の条文によります。令和4年3月の資料に基づく問題は、その時点の記載であることを解説に書いています。
- 解説は、各問の出典に書かれている範囲の説明です。個別の案件の判断は、専門家にご相談ください。
- 中小企業庁は、試験のページで「本検定試験の合格は、既存の業法に基づく独占業務の実施を可能とするものではないため、合格者が実務を行う上では、業法に基づく独占業務(弁護士、公認会計士、税理士等の士業のみができる業務)に抵触しないよう留意を要します。」としています(2026年11月16日に確認)。
- 出題と解説は、公表資料の本文から当社が作成したものです。制作には生成AIを利用しています。中小企業庁の試験の公式の問題ではなく、合格を保証するものではありません。内容の誤りにお気づきの際は、お問い合わせ先までご連絡ください。