CASE DRILL

赤字旅館とリスケ中の信用金庫

中小企業庁の試験の公式の問題ではありません。

1 つの架空の案件を 8 つの場面に分け、場面ごとに 1 問ずつ解きます。1 問ごとに正誤と、出典つきの解説が出ます。

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このケースの 8 場面の設問と解答・解説の一覧

このケースの設定 譲り渡し側A社は、温泉地で旅館を営む株式会社で、創業から約90年、売上高はおよそ4億円、従業員は約45名である。三代目の代表取締役a(72歳)がA社株式の8割を、女将を務めるaの妻が2割を保有している。aの長男は都市部で会社員をしている。借入れはおよそ8億円で、返済条件の緩和を受けており、実態は債務超過である。aは借入れの全額を個人で保証し、自宅も担保に入っている。本館は老朽化しているが、別館と日帰り入浴の部門は黒字である。あなたは、A社のメインの取引金融機関であるY信用金庫の本部・事業支援部の担当者である。条件緩和の更新の面談で、aから「ホテルの運営会社が関心を示している」と打ち明けられた。

場面 1 / 8 再生局面での譲渡の相談

あなたはY信用金庫の本部・事業支援部の担当者である。融資先の旅館A社は返済条件の緩和を受けており、実態は債務超過である。代表取締役a(72歳)から「ホテルの運営会社が関心を示している。従業員の雇用と、旅館の名前だけは残したい」と打ち明けられた。営業店の支店長は「この機会に早く売ってもらい、回収を進めたい。次の条件緩和の更新に、譲渡の期限を条件として付けよう」と言う。Y信用金庫は、この段階では仲介者・FAとなる予定はない。中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、最も適切なものはどれか。

  1. ①事業再生局面で早期の実行を促す動機に配慮することが求められるのは、金融機関が仲介者・FAとして支援する場合である。Y信用金庫は与信先として関わるにとどまるので、回収の条件を優先して譲渡の期限を示してよい。
  2. ②事業再生局面では早期の実行を促す動機が構造的に強くなる傾向にあることを踏まえ、aの意向を汲みながら支援を行う。ただし、譲渡の時期については債権者の回収の条件が優先されるため、次の条件緩和の更新に譲渡の期限を条件として付けることは差し支えない。
  3. ③事業再生局面の融資先については、可能な限り有利な条件での債権回収のため、早期の実行を促す動機が構造的に強くなる傾向にある。それを踏まえ、aの意向を汲みながら、aの真意に即したM&A支援を行う。
  4. ④事業再生局面では早期の実行を促す動機が構造的に強くなる傾向にあるため、Y信用金庫は中小M&A支援には関与せず、aには事業承継・引継ぎ支援センター等の他の支援機関への相談を勧めるにとどめることが求められている。
解答と解説

正解は ③ 事業再生局面の融資先については、可能な限り有利な条件での債権回収のため、早期の実行を促す動機が構造的に強くなる傾向にある。それを踏まえ、aの意向を汲みながら、aの真意に即したM&A支援を行う。

結論と理由

正解は③です。金融機関は、譲り渡しを希望する融資先の顧客が返済条件緩和・債務減免が行われている等、事業再生局面にある場合には、可能な限り有利な条件での債権回収を行うべく、早期の中小M&Aの実行を促す動機が構造的に強くなる傾向にあります。このような局面において中小M&A支援を行う場合にも、譲り渡し側の意向を汲みながら、譲り渡し側の真意に即した中小M&A支援を行うことが求められます。仲介者・FAとして支援を行う場合には、括弧書きで、その前提として、この局面で仲介者・FAとなることについて利益相反管理態勢上での整理が求められています(中小M&Aガイドライン(第3版) 109ページ・3(3)譲り渡し側が事業再生局面にある場合の中小M&A支援の在り方)。③はこれに合っています。

根拠の語(原文のまま)

  • 「可能な限り有利な条件での債権回収を行うべく、早期の中小 M&A の実行を促す動機が構造的に強くなる傾向にある」
  • 「このような局面において中小 M&A 支援を行う場合にも」
  • 「譲り渡し側の意向を汲みながら、譲り渡し側の真意に即した中小 M&A 支援を行うことが求められる」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、動機に配慮することが求められるのは仲介者・FAとして支援する場合に限られるとし、回収の条件を優先して譲渡の期限を示してよいとする点が誤りです。正しくは、真意に即した支援は「このような局面において中小M&A支援を行う場合にも」求められます。仲介者・FAの場合は、括弧書きで、その前提として利益相反管理態勢上での整理が加えて求められています(中小M&Aガイドライン(第3版) 109ページ)。回収の条件を優先して譲渡の期限を示してよいとする記載はありません。
②×前半は合っています(中小M&Aガイドライン(第3版) 109ページ)。この選択肢は、譲渡の時期について債権者の回収の条件が優先されるとして、条件緩和の更新に譲渡の期限を条件として付けて差し支えないとする点が誤りです。正しくは、譲り渡し側の意向を汲みながら、譲り渡し側の真意に即した中小M&A支援を行うことが求められます。回収の条件が優先されるとする記載はありません。
③○事業再生局面にある場合には可能な限り有利な条件での債権回収を行うべく早期の中小M&Aの実行を促す動機が構造的に強くなる傾向にあること、譲り渡し側の意向を汲みながら真意に即した中小M&A支援を行うことが求められることに沿っています(中小M&Aガイドライン(第3版) 109ページ)。
④×この選択肢は、Y信用金庫は中小M&A支援に関与せず、他の支援機関への相談を勧めるにとどめることが求められているとする点が誤りです。正しくは、事業再生局面において中小M&A支援を行う場合にも真意に即した支援が求められており、支援を行う場合を前提に書かれています(中小M&Aガイドライン(第3版) 109ページ)。他の支援機関につなぐことが重要とされるのは、自ら全ての工程をサポートすることが困難な場合です(中小M&Aガイドライン(第3版) 107ページ)。原文「速やかに他の支援機関につなぐことが重要である」

押さえどころ

事業再生局面で金融機関に生じやすい動機(有利な条件での債権回収のための早期の実行)は「傾向」として示され、それでも支援を行う場合に求められるのは、譲り渡し側の真意に即した支援です。仲介者・FAとして支援する場合は、それに加えて、この局面で仲介者・FAとなることについての利益相反管理態勢上の整理が前提として求められます(中小M&Aガイドライン(第3版) 109ページ・(3))。

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 109ページ(第2章Ⅲ 3(3) 譲り渡し側が事業再生局面にある場合の中小M&A支援の在り方)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 107ページ 中小M&Aガイドライン(第3版)107ページ:全ての工程のサポートが困難な場合は他の支援機関につなぐ「速やかに他の支援機関につなぐことが重要である」

出題区分M&A実務/中小M&A市場動向/中小M&A市場におけるプレイヤー及びその役割/金融機関(事業再生局面の融資先への支援の在り方)

場面 2 / 8 自ら仲介に入るか

旅館A社の代表取締役aは、ホテル運営会社B社への事業の一部の譲渡を前向きに考え始め、「事情をよく分かっているY信用金庫に間に入ってほしい」と言う。Y信用金庫の事業支援部では、A社とB社の双方から依頼を受けて仲介者となる案が出ている。A社は返済条件の緩和を受けている融資先であり、融資部門は「譲渡の条件は回収に直結するので、交渉の状況を逐一共有してほしい」と言う。中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、最も適切なものはどれか。

  1. ①融資部門と仲介業務を行う部門との間に情報隔壁を設けることが望ましい。優越的な地位に立ちやすい点に配慮して情報共有の範囲・方法等も含め利益相反管理態勢を整備し、この局面で仲介者となることの態勢上の整理もしておく。
  2. ②融資部門と仲介業務を行う部門との間に情報隔壁を設け、両部門間の情報共有の範囲・方法を定めれば、適正な利益相反管理態勢が整うので、事業再生局面にある融資先の仲介者となることについて、態勢上の整理を別に行う必要はない。
  3. ③事業再生局面にある融資先の仲介者となることについては、利益相反管理態勢上の整理が求められる。ただし、人的資源に限りがある信用金庫では、融資部門と仲介業務を行う部門との間で交渉の状況を共有することが前提とされている。
  4. ④利益相反管理態勢上の整理が求められるのは、FAとして譲り渡し側を支援する場合である。双方から依頼を受ける仲介者は公平・中立な立場にあるため、融資部門との情報共有の範囲は、仲介業務を行う部門の判断に委ねてよい。
解答と解説

正解は ① 融資部門と仲介業務を行う部門との間に情報隔壁を設けることが望ましい。優越的な地位に立ちやすい点に配慮して情報共有の範囲・方法等も含め利益相反管理態勢を整備し、この局面で仲介者となることの態勢上の整理もしておく。

結論と理由

正解は①です。金融機関においては、利益相反管理態勢として、内部の融資部門と仲介業務・FA業務等を行う部門との間で情報隔壁(チャイニーズ・ウォール)を設けることが望ましいとされます。人的資源に限りがあり得るものの、融資先である譲り渡し側の中小M&Aについて仲介業務・FA業務を行おうとする場合には、債権者として構造的に譲り渡し側に対し優越的な地位に立ちやすい点に配慮し、両部門間での情報共有の範囲・方法等も含め、法令・指針等に即し、適正な利益相反管理態勢の整備を行うことが求められます(中小M&Aガイドライン(第3版) 109ページ・3(2)②対内的な情報管理の徹底)。さらに、事業再生局面で仲介者・FAとして支援を行う場合には、その前提として、この局面で仲介者・FAとなることについて利益相反管理態勢上での整理が求められます(中小M&Aガイドライン(第3版) 109ページ・3(3)の括弧書き)。①はこれらに合っています。

根拠の語(原文のまま)

  • 「内部の融資部門と仲介業務・FA 業務等を行う部門との間で情報隔壁(チャイニーズ・ウォール)を設けることが望ましい」
  • 「債権者として構造的に譲り渡し側に対し優越的な地位に立ちやすい点に配慮し」
  • 「仲介者・FA となることについて、利益相反管理態勢上での整理が求められる」

選択肢ごとの検討

①○情報隔壁を設けることが望ましいこと、優越的な地位に立ちやすい点に配慮し情報共有の範囲・方法等も含め適正な利益相反管理態勢の整備を行うことが求められること(中小M&Aガイドライン(第3版) 109ページ・(2)②)、事業再生局面で仲介者・FAとなることについて利益相反管理態勢上での整理が求められること(中小M&Aガイドライン(第3版) 109ページ・(3)の括弧書き)に沿っています。
②×前半は合っています(中小M&Aガイドライン(第3版) 109ページ・(2)②)。この選択肢は、事業再生局面にある融資先の仲介者となることについて、態勢上の整理を別に行う必要はないとする点が誤りです。正しくは、事業再生局面で仲介者・FAとして支援を行う場合には、その前提として、この局面で仲介者・FAとなることについて利益相反管理態勢上での整理が求められます(中小M&Aガイドライン(第3版) 109ページ・(3)の括弧書き)。
③×この選択肢は、人的資源に限りがある信用金庫では、融資部門と仲介業務を行う部門との間で交渉の状況を共有することが前提とされているとする点が誤りです。正しくは、人的資源に限りがあり得るものの、両部門間での情報共有の範囲・方法等も含め、適正な利益相反管理態勢の整備を行うことが求められます(中小M&Aガイドライン(第3版) 109ページ・(2)②)。
④×この選択肢は、利益相反管理態勢上の整理が求められるのをFAの場合に限る点と、情報共有の範囲を仲介業務を行う部門の判断に委ねてよいとする点が誤りです。正しくは、「仲介者・FAとして中小M&A支援を行う場合には」とされ、仲介者とFAの両方について利益相反管理態勢上での整理が求められます(中小M&Aガイドライン(第3版) 109ページ・(3)の括弧書き)。仲介業務・FA業務を行おうとする場合には、情報共有の範囲・方法等も含めた態勢の整備も求められています(中小M&Aガイドライン(第3版) 109ページ・(2)②)。

押さえどころ

情報隔壁(チャイニーズ・ウォール)の設置は「望ましい」とされ、適正な利益相反管理態勢の整備と、事業再生局面で仲介者・FAとなることについての整理は「求められる」とされます。人的資源に限りがあり得るとしても、整備の求めは外れません。事業再生局面の整理は、(2)②の隔壁や情報共有の範囲とは別に、(3)の括弧書きで前提として書かれています(中小M&Aガイドライン(第3版) 109ページ)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 109ページ(第2章Ⅲ 3(2)② 対内的な情報管理の徹底・(3) 譲り渡し側が事業再生局面にある場合の中小M&A支援の在り方)

出題区分倫理・行動規範/善管注意義務・職業倫理/利益相反の防止(仲介者が対象)(金融機関の情報隔壁と事業再生局面での整理)

場面 3 / 8 他の支援機関へのつなぎ

Y信用金庫の事業支援部は人数が少なく、旅館A社の案件について、資金繰りの見極めから債権者との調整、譲渡の実行までの全ての工程を自ら支援することは難しいと分かった。A社は実態が債務超過で、返済条件の緩和を受けている。中小M&Aガイドライン(第3版)が金融機関の他の支援機関との連携について述べている内容として、正しいものを全て選んだ組合せはどれか。

(ア)自ら中小M&Aにおける全ての工程をサポートすることが困難な場合には、速やかに他の支援機関につなぐことが重要である。

(イ)連携先として、士業等専門家やM&A専門業者のほか、事業承継・引継ぎ支援センターや中小企業活性化協議会、信用保証協会といった公的機関等が挙げられている。

(ウ)支援体制を運用中の金融機関でも、ビジネスベースで対応することが困難なもの等については、事業承継・引継ぎ支援センター等と連携して対応していくことが考えられる。

(エ)支援体制を構築中の金融機関は、事業承継・引継ぎ支援センターの登録機関等に登録した上で、マッチング支援案件はセンターに紹介し、相手探しはセンターに委ねることが考えられるとされている。

  1. ①ア・イ
  2. ②イ・ウ・エ
  3. ③ア・ウ・エ
  4. ④ア・イ・ウ
解答と解説

正解は ④ ア・イ・ウ

結論と理由

正解は「ア・イ・ウ」です。金融機関は、前述の支援プロセスにおいて、士業等専門家やM&A専門業者、事業承継・引継ぎ支援センターや中小企業活性化協議会、信用保証協会といった公的機関等とも適宜連携することが望まれます。特に、自ら中小M&Aにおける全ての工程をサポートすることが困難な場合には、速やかに他の支援機関につなぐことが重要です(中小M&Aガイドライン(第3版) 107ページ・3(1)他の支援機関との連携)。連携の仕方は支援体制の構築状況に応じて異なります。③支援体制を運用中の場合は、ビジネスベースで対応することが困難なもの等について、センター等と連携して対応していきます。②支援体制を構築中の場合は、登録機関等に登録し、NNDB等を活用して対処します(中小M&Aガイドライン(第3版) 108ページ)。エは、この段階を取り違えています。

根拠の語(原文のまま)

  • 「自ら中小 M&A における全ての工程をサポートすることが困難な場合には、速やかに他の支援機関につなぐことが重要である」
  • 「前述の支援プロセスにおいて」
  • 「中小企業活性化協議会、信用保証協会といった公的機関等とも適宜連携することが望まれる」
  • 「ビジネスベースで対応することが困難なもの等については」
  • 「マッチング支援案件について事業承継・引継ぎ支援センターのデータベース(NNDB)等を活用して対処し」

記述ごとの検討

ア○特に、自ら中小M&Aにおける全ての工程をサポートすることが困難な場合には、速やかに他の支援機関につなぐことが重要である、という決まりそのものです(中小M&Aガイドライン(第3版) 107ページ)。
イ○金融機関は、前述の支援プロセスにおいて、士業等専門家やM&A専門業者、事業承継・引継ぎ支援センターや中小企業活性化協議会、信用保証協会といった公的機関等とも適宜連携することが望まれる、という決まりに沿っています(中小M&Aガイドライン(第3版) 107ページ)。
ウ○支援体制を運用中の場合(③)は、中小M&A及び従業員承継案件のうちビジネスベースで対応することが困難なもの等について、事業承継・引継ぎ支援センター等と連携して対応していく、という決まりに沿っています(中小M&Aガイドライン(第3版) 108ページ)。原文「ビジネスベースで対応することが困難なもの等については」
エ×この記述は、支援体制を構築中の場合に相手探しをセンターに委ねるとしている点が誤りです。正しくは、構築中の場合(②)は、登録機関等に登録し、マッチング支援案件についてセンターのデータベース(NNDB)等を活用して対処し、将来的には自組織内で独自に対応が可能となる体制を目指します。案件をセンターに紹介するのは、①これから本格的に整備する場合の取組です(中小M&Aガイドライン(第3版) 108ページ)。原文「ビジネスベースで対応することが困難なもの等については」

押さえどころ

支援体制の三つの段階では、センターとの関わり方が変わります。①これから本格的に整備する場合はセンターに紹介して同席・フィードバックで経験を蓄積し、②構築中の場合は登録機関等に登録してNNDB等を活用して自ら対処し、③運用中の場合もビジネスベースで対応することが困難なもの等はセンター等と連携します。運用中でも連携が残る点を押さえましょう(中小M&Aガイドライン(第3版) 108ページ)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 107〜108ページ(第2章Ⅲ 3(1) 他の支援機関との連携)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 108ページ 中小M&Aガイドライン(第3版)108ページ:支援体制の構築状況ごとの取組(①これから本格的に整備・②構築中・③運用中)「ビジネスベースで対応することが困難なもの等については」

出題区分M&A実務/中小M&A市場動向/中小M&A市場におけるプレイヤー及びその役割/金融機関(他の支援機関との連携)

場面 4 / 8 資金繰りの見極め

旅館A社の案件で、Y信用金庫の担当者であるあなたは、A社を支援する弁護士とともに資金繰りを確かめている。その最中に、食材の仕入先から「次回から現金払いでなければ納品できない」と告げられたことが分かった。聞き取ると、別の仕入先への買掛金の支払が遅れており、固定資産税の納付も滞っている。代表取締役aは「信金への返済は条件緩和で抑えているから、まだ大丈夫だ」と言う。中小M&Aガイドライン(第3版)が債務超過企業の資金繰りへの配慮として示す内容に照らし、正しいものを全て選んだ組合せはどれか。

(ア)資金繰り表を作成の上、可能な限り月次に留まらず日次レベルまで資金繰りを具体的に把握し、資金ショートの時期を確認する必要がある。

(イ)金融機関への元金・利息の未払が生じていなければ、仕入先から現金払いを求められていても、事業や信用の毀損が進行しているおそれは小さいと判断できる。

(ウ)公租公課の未払についても、未払が生じたばかりであるのか、既に督促状等を受領しているのか等を確認し、どの債権者との交渉等に重点を置く必要があるかを認識する。

(エ)早期の資金ショートが見込まれる場合は、予定している支払の中止を検討することがあるが、事業や信用の毀損を避けるため、金融機関への支払よりも先に仕入先への支払を止める。

  1. ①ア・イ・ウ
  2. ②ア・ウ
  3. ③ウ・エ
  4. ④ア・エ
解答と解説

正解は ② ア・ウ

結論と理由

正解は「ア・ウ」です。債務超過企業に対する中小M&A支援で弁護士が踏まえることが望まれる観点の一つが「ア 資金繰りへの配慮」です(中小M&Aガイドライン(第3版) 第2章Ⅴ4(2)⑤)。資金繰りへの懸念がある場合には、資金繰り表を作成の上、可能な限り月次(月繰り)に留まらず日次(日繰り)レベルまで資金繰りを具体的に把握し、資金ショートの時期を確認する必要があります(中小M&Aガイドライン(第3版) 126ページ)。金融機関への元金・利息、公租公課、仕入先への買掛金、従業員への給料等のいずれかの未払が生じている場合に、未払が生じたばかりであるのか、既に内容証明郵便や督促状等を受領しているのか等を確認しておくことで、どの債権者との交渉等に重点を置く必要があるのか等を認識することが可能になります(中小M&Aガイドライン(第3版) 127ページ)。ア・ウがこれに合っています。

根拠の語(原文のまま)

  • 「可能な限り月次(月繰り)に留まらず日次(日繰り)レベルまで資金繰りを具体的に把握し」
  • 「既に内容証明郵便や督促状等を受領しているのか等を確認しておくことで」
  • 「仕入先への買掛金や従業員への給料に未払が生じている場合には、事業や信用の毀損が生じているおそれがある」
  • 「対象となる支払は慎重に検討して決定する必要がある」

記述ごとの検討

ア○資金繰り表を作成の上、可能な限り月次(月繰り)に留まらず日次(日繰り)レベルまで資金繰りを具体的に把握し、資金ショートの時期を確認する必要がある、という決まりに沿っています(中小M&Aガイドライン(第3版) 126ページ)。
イ×この記述は、金融機関への未払が無ければ毀損のおそれは小さいと判断できるとする点が誤りです。正しくは、特に仕入先への買掛金や従業員への給料に未払が生じている場合には、事業や信用の毀損が生じているおそれがあるため注意が必要です(中小M&Aガイドライン(第3版) 127ページ)。表面的な資金繰りの把握に留まらず、実質的な内容まで踏み込んで把握しておくことが望ましいともされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 126ページ)。原文「対象となる支払は慎重に検討して決定する必要がある」
ウ○公租公課等の未払が生じている場合に、未払が生じたばかりであるのか、既に内容証明郵便や督促状等を受領しているのか等を確認しておくことで、どの債権者との交渉等に重点を置く必要があるのか等を認識できる、という決まりに沿っています(中小M&Aガイドライン(第3版) 127ページ)。原文「対象となる支払は慎重に検討して決定する必要がある」
エ×この記述は、金融機関より先に仕入先への支払を止めるという順序をとる点が誤りです。正しくは、早期の資金ショートが見込まれる場合に予定している支払の中止を検討することがあっても、可能な限り事業や信用の毀損が生じないよう、対象となる支払は慎重に検討して決定する必要があります(中小M&Aガイドライン(第3版) 127ページ)。仕入先への買掛金の未払は、むしろ毀損のおそれがある場合として挙げられています。原文「対象となる支払は慎重に検討して決定する必要がある」

押さえどころ

未払の状況を確認することで認識できるものは、事業や信用の毀損が進行していないかと、どの債権者との交渉等に重点を置く必要があるかの二つです。毀損のおそれが特に指摘されるのは、仕入先への買掛金と従業員への給料の未払です。手形を利用している場合には、不渡りのリスクも把握する必要があります(中小M&Aガイドライン(第3版) 127ページ)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 126〜127ページ(第2章Ⅴ 4(2)⑤ ア 資金繰りへの配慮)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 127ページ 中小M&Aガイドライン(第3版)127ページ:未払の確認と、支払の中止の対象の慎重な検討「対象となる支払は慎重に検討して決定する必要がある」

出題区分財務・税務/財務基礎/資金管理の基礎知識/資金繰り・資金計画(債務超過企業の未払の確かめ方と支払の中止)

場面 5 / 8 黒字部門だけの譲渡

旅館A社の案件で、ホテル運営会社B社は、黒字の別館と日帰り入浴の部門だけを事業譲渡により譲り受けたいと提案してきた。B社は「老朽化した本館の廃業費用はA社で負担してほしい。そのぶん安く買いたい」と言う。A社は実態が債務超過で、Y信用金庫を含む複数の金融機関から借入れがある。Y信用金庫の担当者であるあなたは、代表取締役aから考え方を尋ねられた。中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、最も適切なものはどれか。

  1. ①黒字の部門のみの譲渡は、雇用の受皿の確保と対価の最大化につながる。対価が不当に低額だと詐害行為取消権の行使等のリスクがあり、少なくとも清算価値を相当程度超える金額が要求されるので、可能な限り事前に債権者等の了承を得ておく。
  2. ②黒字の部門のみの譲渡は、雇用の受皿の確保につながる。対価は、譲渡する部門の清算価値を下回らなければ足りるので、B社の希望する価額で合意し、債権者等への説明と了承は、譲渡の実行の後に弁済計画と併せて求める。
  3. ③黒字の部門のみの譲渡は、雇用の受皿の確保につながる。ただし、残りの本館の事業を廃業する場合に、譲渡対価を廃業費用に充てることは債権者を害するおそれがあるため、対価は全て金融機関への弁済に充てることが前提とされている。
  4. ④債務超過企業が事業の一部だけを譲渡すると、残りの事業の廃業によって債権者を害するおそれがあるため、まず破産手続等による完全廃業を前提に準備し、その手続の中で別館等の譲渡を検討することが望ましいとされている。
解答と解説

正解は ① 黒字の部門のみの譲渡は、雇用の受皿の確保と対価の最大化につながる。対価が不当に低額だと詐害行為取消権の行使等のリスクがあり、少なくとも清算価値を相当程度超える金額が要求されるので、可能な限り事前に債権者等の了承を得ておく。

結論と理由

正解は①です。弁護士による債務超過企業に対する中小M&A支援の観点のうち、適正対価での事業譲渡等の必要性(エ)として、事業譲渡等の対価が不当に低額であり適正な対価が譲り渡し側に支払われないケースでは、債権者(特に金融機関)から詐害行為取消権(民法第424条)を、監督委員等から否認権(民事再生法第127条等)を行使される等のリスクがあります。少なくとも清算価値を相当程度超える金額での事業譲渡等が要求され、可能な限り事前に適切な説明を尽くした上、債権者等の了承を得ておくことが望ましいとされます。一部事業譲渡等の可能性の検討(オ)として、一部事業のみの譲渡は、従業員の雇用の受皿を最大限確保し、譲渡対価を可能な限り最大化することにもつながります(中小M&Aガイドライン(第3版) 128ページ)。①はこれらに合っています。

根拠の語(原文のまま)

  • 「少なくとも、破産したと仮定した場合の企業価値・事業価値(清算価値)を相当程度超える金額での事業譲渡等が要求される」
  • 「可能な限り事前に適切な説明を尽くした上、債権者等の了承を得ておくことが望ましい」
  • 「残りの事業を廃業する場合は、譲渡対価を廃業費用に充てられる可能性もある」
  • 「従業員の雇用の受皿を最大限確保し、譲渡対価を可能な限り最大化することにもつながる」

選択肢ごとの検討

①○一部事業のみの譲渡が雇用の受皿の最大限の確保と譲渡対価の最大化につながること(オ)、不当に低額な対価では詐害行為取消権等の行使のリスクがあり、少なくとも清算価値を相当程度超える金額が要求され、可能な限り事前に債権者等の了承を得ておくことが望ましいこと(エ)に沿っています(中小M&Aガイドライン(第3版) 128ページ)。
②×この選択肢は、対価は清算価値を下回らなければ足りるとする点と、債権者等の了承を譲渡の実行の後に求めるとする点が誤りです。正しくは、少なくとも、破産したと仮定した場合の企業価値・事業価値(清算価値)を相当程度超える金額での事業譲渡等が要求され、可能な限り事前に適切な説明を尽くした上で債権者等の了承を得ておくことが望ましいとされます(中小M&Aガイドライン(第3版) 128ページ・エ)。
③×この選択肢は、譲渡対価を廃業費用に充てることは債権者を害するおそれがあるとして、対価を全て金融機関への弁済に充てることが前提とされているとする点が誤りです。正しくは、残りの事業を廃業する場合は、譲渡対価を廃業費用に充てられる可能性もあるとされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 128ページ・オ)。
④×この選択肢は、完全廃業を前提に準備するとする点が誤りです。正しくは、利益計上できない債務超過企業であっても、最初から破産手続等による完全廃業のみを検討するのではなく、資金繰り等の観点でも現実的に検討可能な場合には、一部事業譲渡等も含めて譲り渡し側にとって最良の選択を検討することが望ましいとされます(中小M&Aガイドライン(第3版) 128ページ・オ)。

押さえどころ

対価の水準は「少なくとも」清算価値を相当程度超える金額とされ、債権者等の了承は「可能な限り事前に」得ておくことが望ましいとされます。譲り受け側のリスクとしては、商号使用による責任(会社法第22条)や詐害事業譲渡に係る債務の履行請求(会社法第23条の2)が挙げられています。当該一部事業に関与している役員・従業員に対して事業譲渡等を行う選択肢もあり得ます(中小M&Aガイドライン(第3版) 128ページ・エ・オ)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 128ページ(第2章Ⅴ 4(2)⑤ エ 適正対価での事業譲渡等の必要性・オ 一部事業譲渡等の可能性の検討)

出題区分M&A実務/提案/スキームの初期的な検討/事業譲渡・取得(債務超過企業の一部事業譲渡と適正な対価)

場面 6 / 8 屋号を使い続けたい

旅館A社の別館と日帰り入浴の部門を事業譲渡により譲り受けるB社は、地元で知られたA社の商号を、譲受け後も引き続き使用することを条件にしてきた。Y信用金庫はA社の債権者でもある。あなたはY信用金庫の担当者として、債権者の立場から会社法の規定を整理した。会社法第22条・第23条の規定に照らし(基準日 令和8年3月末日)、正しいものを全て選んだ組合せはどれか。

(ア)B社がA社の商号を引き続き使用し、責任を負わない旨の登記も通知もしない場合には、B社も、A社の事業によって生じた債務を弁済する責任を負う。

(イ)B社が責任を免れるには、事業を譲り受けた後、遅滞なく、B社が単独で債権者に責任を負わない旨を通知すれば足り、通知を受けなかった債権者との関係でも責任を負わない。

(ウ)アによりB社が責任を負う場合、A社の責任は、事業を譲渡した日後2年以内に請求又は請求の予告をしない債権者に対しては、その期間を経過した時に消滅する。

(エ)B社がA社の商号を引き続き使用しないことにした場合には、A社の事業によって生じた債務を引き受ける旨の広告をしたとしても、A社の債権者がB社に弁済を請求することはできない。

  1. ①ア・ウ・エ
  2. ②イ・ウ
  3. ③ア・ウ
  4. ④ア・イ・ウ
解答と解説

正解は ③ ア・ウ

結論と理由

正解は③(ア・ウ)です。譲受会社が譲渡会社の商号を引き続き使用する場合には、その譲受会社も、譲渡会社の事業によって生じた債務を弁済する責任を負います(会社法第22条第1項。ア○)。事業を譲り受けた後、遅滞なく、譲受会社がその本店の所在地において責任を負わない旨を登記した場合には、この責任の定めは適用されません。遅滞なく、譲受会社及び譲渡会社から第三者に対しその旨の通知をした場合は、その通知を受けた第三者について同様です(会社法第22条第2項。イ×)。譲受会社が第22条第1項により責任を負う場合、譲渡会社の責任は、事業を譲渡した日後二年以内に請求又は請求の予告をしない債権者に対しては、その期間を経過した時に消滅します(会社法第22条第3項。ウ○)。商号を引き続き使用しない場合においても、債務を引き受ける旨の広告をしたときは、譲渡会社の債権者は譲受会社に弁済の請求をすることができます(会社法第23条第1項。エ×)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「譲渡会社の商号を引き続き使用する場合には、その譲受会社も、譲渡会社の事業によって生じた債務を弁済する責任を負う」
  • 「譲受会社及び譲渡会社から第三者に対しその旨の通知をした場合において」
  • 「その通知を受けた第三者についても、同様とする」
  • 「事業を譲渡した日後二年以内に請求又は請求の予告をしない債権者に対しては」

記述ごとの検討

ア○商号を引き続き使用する譲受会社も、譲渡会社の事業によって生じた債務を弁済する責任を負います(会社法第22条第1項)。責任を負わない旨の登記も通知もしていないので、適用除外(会社法第22条第2項)は働きません。
イ×この記述は、「B社が単独で」とする点と、「通知を受けなかった債権者との関係でも」とする点が誤りです。正しくは、通知は譲受会社及び譲渡会社から第三者にするもので、責任の定めが適用されないのは、その通知を受けた第三者についてです(会社法第22条第2項後段)。
ウ○譲受会社が第1項により責任を負う場合、譲渡会社の責任は、事業を譲渡した日後二年以内に請求又は請求の予告をしない債権者に対しては、その期間を経過した時に消滅する、という定めに沿っています(会社法第22条第3項)。
エ×この記述は、「請求することはできない」としている点が誤りです。正しくは、譲受会社が商号を引き続き使用しない場合においても、債務を引き受ける旨の広告をしたときは、譲渡会社の債権者はその譲受会社に弁済の請求をすることができます(会社法第23条第1項)。

押さえどころ

譲受会社が商号使用の責任を免れる方法は2つあり、効果の及ぶ範囲が違います。本店の所在地での登記をすれば、第1項の責任は適用されません。通知は譲受会社及び譲渡会社の双方からするもので、その通知を受けた第三者についてだけ同様とされます(会社法第22条第2項)。譲渡会社の責任が消える2年の起算点は、事業を譲渡した日(会社法第22条第3項)と、広告があった日(会社法第23条第2項)で異なります。

出典会社法 第22条(譲渡会社の商号を使用した譲受会社の責任等)・第23条(譲受会社による債務の引受け)(基準日 令和8年3月末日時点の条文)

関連する箇所

  • 会社法 第22条(令和8年3月末日時点の条文) 会社法第22条:商号を続用する譲受会社の責任、登記・通知による適用除外、譲渡会社の責任の2年での消滅「その通知を受けた第三者についても、同様とする」
  • 会社法 第23条(令和8年3月末日時点の条文) 会社法第23条:商号を続用しない譲受会社による債務引受けの広告と、譲渡会社の責任の消滅「譲渡会社の事業によって生じた債務を引き受ける旨の広告をしたときは」

出題区分法務/法務基礎/各種法律に関する基礎知識/商法・会社法(商号の続用と債務引受けの広告:債権者の側から見た規定)

場面 7 / 8 社長の保証と自宅

旅館A社の別館等の譲渡は、債権者の了承を得て進む見通しとなった。A社には返済しきれない借入れが残る見込みで、代表取締役aは借入れの全額を個人で保証し、自宅も担保に入っている。女将を務めるaの妻は「この家だけは手放さない」と強く反発している。Y信用金庫の担当者であるあなたは、A社を支援する弁護士と、aの保証債務の扱いについて話し合う。中小M&Aガイドライン(第3版)の「経営者保証に関する処理」の記載に照らし、正しいものを全て選んだ組合せはどれか。

(ア)中小企業庁が策定した整理手順や、日本弁護士連合会が策定した特定調停スキーム利用の手引は、保証債務の整理に当たって活用しなければならないとされている。

(イ)「経営者保証に関するガイドライン」を活用することにより、保証債務を免除され、自由財産以上の資産を残せる方策を検討する必要がある。

(ウ)経営者保証の処理は譲り渡し側経営者の個人の問題であり、中小M&Aの促進とは切り離して、M&Aの実行後に検討するものとされている。

(エ)自由財産以上の資産として残せるものの例として、一定期間の生計費や華美でない自宅等が挙げられている。

  1. ①ア・イ・エ
  2. ②イ・エ
  3. ③イ・ウ
  4. ④ア・エ
解答と解説

正解は ② イ・エ

結論と理由

正解は「イ・エ」です。経営者が会社の金融債務等の保証人となっているケースは多く、経営者保証は譲り渡し側経営者にとっても重要な懸念事項であり、これを適正に処理することが中小M&Aの促進にも資すると言えます。「経営者保証に関するガイドライン」を活用することにより、保証債務を免除され自由財産以上の資産(一定期間の生計費や華美でない自宅等)を残せる方策を検討する必要があります。中小企業庁が策定した整理手順と日本弁護士連合会が策定した特定調停スキーム利用の手引は、必要に応じて活用することが望まれます(中小M&Aガイドライン(第3版) 129ページ・キ 経営者保証に関する処理)。イ・エがこれに合っています。

根拠の語(原文のまま)

  • 「これを適正に処理することが中小 M&A の促進にも資すると言える」
  • 「保証債務を免除され自由財産以上の資産(一定期間の生計費や華美でない自宅等)を残せる方策を検討する必要がある」
  • 「必要に応じて活用することが望まれる」

記述ごとの検討

ア×この記述は、整理手順や手引を「活用しなければならない」としている点が誤りです。正しくは、中小企業庁が策定した整理手順と、日本弁護士連合会が策定した特定調停スキーム利用の手引(一体再生型・単独型・廃業支援型)は、「必要に応じて活用することが望まれる」とされ、語の強さが違います(中小M&Aガイドライン(第3版) 129ページ)。
イ○「経営者保証に関するガイドライン」を活用することにより、保証債務を免除され自由財産以上の資産を残せる方策を検討する必要がある、という決まりに沿っています。語の強さも同じ「必要がある」です(中小M&Aガイドライン(第3版) 129ページ)。
ウ×この記述は、経営者保証の処理を中小M&Aの促進と切り離し、M&Aの実行後に検討するものとしている点が誤りです。正しくは、経営者保証は譲り渡し側経営者にとっても重要な懸念事項であり、これを適正に処理することが中小M&Aの促進にも資すると言えるとされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 129ページ)。
エ○自由財産以上の資産の例として、括弧書きで一定期間の生計費や華美でない自宅等が挙げられていることに沿っています。例を挙げるにとどまり、個別の自宅を残せるかどうかまでは書かれていません(中小M&Aガイドライン(第3版) 129ページ)。

押さえどころ

保証債務の免除と自由財産以上の資産を残す方策の検討は「必要がある」とされ、整理手順・手引の活用は「必要に応じて」「望まれる」とされます。同じ項の中で語の強さが違います。自宅は「華美でない自宅等」と限定を付けて例に挙げられています(中小M&Aガイドライン(第3版) 129ページ・キ)。弁護士は、経営者保証解除の円滑な実現に向け、必要に応じて助言のほか金融機関との協議・交渉を行うことが望ましいとされます(中小M&Aガイドライン(第3版) 126ページ・③)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 129ページ(第2章Ⅴ 4(2)⑤ キ 経営者保証に関する処理)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 126ページ 中小M&Aガイドライン(第3版)126ページ:中小M&Aに伴う経営者保証解除の円滑な実現に向けた弁護士の支援「金融機関との協議・交渉を行うことが望ましい」

出題区分M&A実務/中小企業政策/中小企業の定義と制度の枠組み/各種ガイドライン(経営者保証に関するガイドラインの活用と整理手順・手引)

場面 8 / 8 地域の関係者への対応

旅館A社の別館等をB社が譲り受ける事業譲渡が成立した。B社から、Y信用金庫の担当者であるあなたに「地域の関係者との付き合い方を相談したい。A社は、食材の仕入先や旅行会社などの取引先のほか、旅館組合や観光協会、清掃の外注先とも長年の関係がある」と相談があった。中小PMIガイドライン(令和4年3月)に照らし、あなたがB社に助言する内容として正しいものを全て選んだ組合せはどれか。

(ア)取引先については、M&Aについて第三者からの噂として耳に入らないよう、M&A成立後遅滞なく、全取引先に対して挨拶文を送付する。

(イ)不利な取引条件となっている取引先があれば、関係の悪化を避けるため文書ではなく訪問で伝えることとし、M&A成立後遅滞なく行う挨拶の訪問の場で、あわせて取引条件の是正を依頼する。

(ウ)取引先以外の外部関係者への対応は、M&Aに関する情報管理の観点から譲受側が単独で行い、譲渡側の経営者や従業員に関係構築への協力を求めることは控える。

(エ)取引先以外の外部関係者のうち、事業を継続する上で特に関係性の維持・継続が必要な先を、譲渡側の経営者や従業員へのヒアリング等を通じて把握し、個別の関係性等を踏まえて対応する。

  1. ①ア・イ・エ
  2. ②イ・ウ
  3. ③ア・ウ・エ
  4. ④ア・エ
解答と解説

正解は ④ ア・エ

結論と理由

正解は「ア・エ」です。主要な取引先以外への対応の取組例として、M&Aについて主要な取引先以外に対して第三者からの噂として耳に入らないよう、M&A成立後遅滞なく、全取引先に対して挨拶文を送付することが挙げられています(ア○)。不利な取引条件となっている取引先があったとしても、直ちに是正を依頼すると、取引先と関係が悪化するおそれがあります(イ×・中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDFの52ページ)。事業を継続する上で特に関係性の維持・継続が必要な先については、譲渡側の経営者や従業員へのヒアリング等を通じて把握し、個別の関係性等を踏まえて適切な対応を行います(エ○)。対応に当たっては、譲渡側の経営者や従業員に相談し、関係構築への協力を得ます(ウ×・中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDFの53ページ・④取引先以外の外部関係者への対応)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「M&Aについて主要な取引先以外に対して第三者からの噂として耳に入らないよう」
  • 「直ちに是正を依頼すると、取引先と関係が悪化するおそれがある」
  • 「事業を継続する上で特に関係性の維持・継続が必要な先について」
  • 「外部関係者に対しては、個別の関係性等を踏まえて適切な対応を行う」
  • 「譲渡側の経営者や従業員に相談し、関係構築への協力を得る」

記述ごとの検討

ア○第三者からの噂として耳に入らないよう、M&A成立後遅滞なく、全取引先に対して挨拶文を送付する、という取組例に沿っています。挨拶文の記載事項として、挨拶、M&A成立日、譲受側の基本情報、譲受側・譲渡側の問い合わせ先、新役員体制が挙げられています(中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDFの52ページ)。原文「直ちに是正を依頼すると、取引先と関係が悪化するおそれがある」
イ×この記述は、「挨拶の訪問の場で、あわせて取引条件の是正を依頼する」点が誤りです。正しくは、不利な取引条件となっている取引先があったとしても、直ちに是正を依頼すると取引先と関係が悪化するおそれがあり、価格交渉の必要な場合は価格交渉ノウハウ・ハンドブック(中小企業庁)を参照して対応を検討します(中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDFの52ページ)。伝え方を訪問にしても、この点は変わりません。原文「直ちに是正を依頼すると、取引先と関係が悪化するおそれがある」
ウ×この記述は、「譲受側が単独で行い」、「関係構築への協力を求めることは控える」とする点が誤りです。正しくは、外部関係者への対応に当たっては、譲渡側の経営者や従業員に相談し、関係構築への協力を得るとともに、必要に応じて支援機関に相談します(中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDFの53ページ)。情報管理を理由に協力を控えるとする記載はありません。
エ○事業を継続する上で特に関係性の維持・継続が必要な先について、譲渡側の経営者や従業員へのヒアリング等を通じて把握し、外部関係者に対しては個別の関係性等を踏まえて適切な対応を行う、という決まりに沿っています(中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDFの53ページ)。原文「譲渡側の経営者や従業員に相談し、関係構築への協力を得る」

押さえどころ

外部関係者の例には、協力業者(外注先、人材派遣会社等)、金融機関(民間、公的機関)、事業用不動産が賃借の場合の賃貸人、各種組合や業界団体、許認可等の所管官庁が挙げられています(中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDFの53ページ)。本問の清掃の外注先は協力業者に、旅館組合や観光協会は各種組合や業界団体に当てはめて読めます。取引先への挨拶文は全取引先に送付し(PDFの52ページ)、外部関係者は特に関係性の維持・継続が必要な先を把握して、個別の関係性等を踏まえて対応します(PDFの53ページ)。

出典中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDFの52〜53ページ(本文51〜52頁・関係者との信頼関係の構築 取引先への対応・④取引先以外の外部関係者への対応)

関連する箇所

  • 中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 52ページ 主要な取引先以外への対応・不利な取引条件の是正の依頼・全取引先への挨拶文「直ちに是正を依頼すると、取引先と関係が悪化するおそれがある」
  • 中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 53ページ 取引先以外の外部関係者への対応・外部関係者の例「譲渡側の経営者や従業員に相談し、関係構築への協力を得る」

出題区分M&A実務/クロージング後(PMI)/PMIの進め方及び各プロセスの目的・業務内容(取引先と取引先以外の外部関係者への対応)

運営: 株式会社プラチナパートナーズ(東京・日比谷のM&A仲介・事業承継アドバイザリー会社)

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