CASE DRILL

受託開発会社と部長2名のMBO

中小企業庁の試験の公式の問題ではありません。

1 つの架空の案件を 8 つの場面に分け、場面ごとに 1 問ずつ解きます。1 問ごとに正誤と、出典つきの解説が出ます。

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このケースの 8 場面の設問と解答・解説の一覧

このケースの設定 A社は、業務システムの受託開発と保守を営む株式会社(取締役会設置会社)で、売上高はおよそ8億円、従業員は約70名で、その大半が技術者である。創業者の代表取締役a(63歳)がA社株式の95%を、10年前に退任した元取締役e(aの親族ではない)が5%を保有している。取引金融機関からの借入れはおよそ2億円で、aが個人で保証している。aの子2人はいずれも別の仕事に就いており、事業を継ぐ考えはない。開発部長b(50歳)と営業部長c(47歳)はいずれもA社の取締役で、2人でA社を買い取りたいと考えている。あなたは、A社のメイン行である地域銀行X行の法人営業の担当者で、A社を受け持っている。X行の本部には事業承継の支援を担う部署がある。ある日、bとcが「社長の了解は得ている」と言って来店し、aの株式を買い取る資金を借りられるかを相談してきた。

場面 1 / 8 部長2名の来店と銀行の役割

あなたは地域銀行X行の法人営業の担当者で、メイン行として取引するA社(業務システムの受託開発・従業員約70名)を受け持っている。A社の取締役である開発部長b(50歳)と営業部長c(47歳)が来店し、「代表取締役a(63歳・A社株式の95%を保有)の了解は得ている。2人でaの株式を買い取りたいので、買取資金を借りられるか知りたい」と相談してきた。あなたはaから承継について直接の話を聞いたことはない。事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂)が金融機関の役割として示す内容に照らし、あなたの対応として最も適切なものはどれか。

  1. ①同ガイドラインは、日々の渉外活動の中で経営者に事業承継に向けた準備を促すことを金融機関が行わなければならないものとしているので、まずaに承継の計画を書面で出すよう求め、その提出を待って相談に応じる。
  2. ②同ガイドラインが金融機関に期待する支援は、セミナー・訪問等による情報提供、専門家の紹介、M&Aマッチングの実施であり、株式の取得に必要な資金への対応は挙げられていないので、資金の相談は公的機関の制度の案内にとどめる。
  3. ③同ガイドラインは、株式の取得等に必要な資金需要への対応を含め、個々の中小企業の具体的事情・事業承継の段階に応じた支援を金融機関に期待している。資金の相談に応じつつ、aの意向と承継の段階を確かめ、必要に応じて専門家の紹介も考える。
  4. ④同ガイドラインは、取引先の事業承継の支援は公的な支援機関が担い、金融機関には経営者に準備を促すことまでを期待しているので、bとcには事業承継・引継ぎ支援センターへの相談を勧め、資金の相談はその結論が出てから受ける。
解答と解説

正解は ③ 同ガイドラインは、株式の取得等に必要な資金需要への対応を含め、個々の中小企業の具体的事情・事業承継の段階に応じた支援を金融機関に期待している。資金の相談に応じつつ、aの意向と承継の段階を確かめ、必要に応じて専門家の紹介も考える。

結論と理由

正解は③です。金融機関は、中小企業に日常的に接して経営状況を把握しており、きめ細やかな経営支援等を実施し得る立場にあるため、取引先中小企業の事業承継問題に対しても積極的な支援を実施することが期待されます(事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂)129〜130ページ「(2)金融機関」)。日々の渉外活動の中で経営者に対して事業承継に向けた準備を促すことが望ましいとされ、さらに進んで、セミナー・訪問等による情報提供や専門家の紹介、M&Aマッチングの実施、株式の取得や後継者による新しい取組等に必要な資金需要への対応といった、個々の中小企業の具体的事情・事業承継の段階に応じた支援を行うことが期待されています(事業承継ガイドライン 130ページ)。③はこの内容に沿っています。

根拠の語(原文のまま)

  • 「金融機関は取引先中小企業の事業承継問題に対しても積極的な支援を実施することが期待される」
  • 「日々の渉外活動の中で、経営者に対して事業承継に向けた準備を促すことが望ましい」
  • 「株式の取得や後継者による新しい取組等に必要な資金需要への対応」
  • 「個々の中小企業の具体的事情・事業承継の段階に応じた支援を行うことが期待される」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、準備を促すことを金融機関が行わなければならないものとしている点が誤りです。正しくは、日々の渉外活動の中で経営者に対して事業承継に向けた準備を促すことは「望ましい」とされているにとどまります(事業承継ガイドライン 130ページ)。aに承継の計画を書面で出すよう求め、その提出を待って相談に応じるという対応も、ガイドラインには書かれていません。原文「個々の中小企業の具体的事情・事業承継の段階に応じた支援を行うことが期待される」
②×この選択肢は、株式の取得に必要な資金への対応が支援に挙げられていないとする点が誤りです。正しくは、期待される支援として、情報提供・専門家の紹介・M&Aマッチングの実施と並べて、「株式の取得や後継者による新しい取組等に必要な資金需要への対応」が挙げられています(事業承継ガイドライン 130ページ)。原文「個々の中小企業の具体的事情・事業承継の段階に応じた支援を行うことが期待される」
③○株式の取得等に必要な資金需要への対応を含め、個々の中小企業の具体的事情・事業承継の段階に応じた支援を行うことが金融機関に期待される、という内容に沿っています(事業承継ガイドライン 130ページ)。専門家の紹介も、同じ支援の列挙に含まれています。原文「個々の中小企業の具体的事情・事業承継の段階に応じた支援を行うことが期待される」
④×この選択肢は、金融機関に期待されるのは準備を促すことまでで、支援は公的な支援機関が担うとする点が誤りです。正しくは、準備を促すことに続けて「さらに進んで」、情報提供から資金需要への対応までの支援が金融機関に期待されています(事業承継ガイドライン 130ページ)。原文「個々の中小企業の具体的事情・事業承継の段階に応じた支援を行うことが期待される」

押さえどころ

金融機関に向けた記載では、語の強さが分かれています。日々の渉外活動の中で準備を促すことは「望ましい」、さらに進んだ個々の事情・段階に応じた支援は「期待される」です。資金需要への対応は、情報提供・専門家の紹介・M&Aマッチングの実施と同じ列挙の中に置かれています(事業承継ガイドライン 130ページ)。

出典事業承継ガイドライン(第3版) 129〜130ページ(本文127〜128頁・第六章4.(2)金融機関)

関連する箇所

  • 事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 129ページ 金融機関の立場と、事業承継問題への積極的な支援の期待「金融機関は取引先中小企業の事業承継問題に対しても積極的な支援を実施することが期待される」
  • 事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 130ページ 準備を促すこと(望ましい)と、資金需要への対応を含む段階に応じた支援(期待される)「個々の中小企業の具体的事情・事業承継の段階に応じた支援を行うことが期待される」

出題区分M&A実務/事前相談/顧客へのアプローチ/潜在ニーズの掘り起こし(金融機関に期待される事業承継の支援)

場面 2 / 8 社長が第三者への譲渡と比べたい

地域銀行X行の担当者であるあなたが、取引先A社(受託開発)の代表取締役a(63歳)に会うと、aは「取締役のb・cが会社を買い取りたいと言ってくれるのはありがたい。ただ、第三者に高く売れるならそちらも考えたい。両方の違いを整理してほしい」と言う。A社の株式は、aが95%、10年前に退任した元取締役(aの親族ではない)が5%を保有しており、aの子2人は事業を継がない。事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂)の記載に照らし、aへの説明として正しいものを全て選んだ組合せはどれか。

(ア)親族以外の役員・従業員に承継させる方法には、経営者としての能力のある人材を見極めて承継させることができ、社内で長期間働いてきた者であれば経営方針等の一貫性を保ちやすいといったメリットがある。

(イ)従業員承継の留意点として挙げられているのは、親族株主の了解を得ることと資金力問題であり、経営者保証への留意は、社外への引継ぎ(M&A)の留意点として挙げられている。

(ウ)社外への引継ぎ(M&A)を成功させるためには、企業価値を十分に高めておく必要があることから、現経営者にはできるだけ早期に支援機関に相談を行い、磨き上げに着手することが望まれる。

(エ)M&Aでは、最適なマッチング候補が見つかればその後の交渉の期間は長くかからないため、時間的な余裕は、候補を見つけるまでの期間についてだけ見込んでおけばよいとされている。

  1. ①ア・ウ
  2. ②ア・イ・ウ
  3. ③ウ・エ
  4. ④ア・イ
解答と解説

正解は ① ア・ウ

結論と理由

正解は①(ア・ウ)です。事業承継の類型ごとに、主な特徴と主な留意点が挙げられています(事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂)28〜29ページ)。従業員承継の主な特徴は、経営者としての能力のある人材を見極めて承継させることができること、社内で長期間働いてきた従業員であれば経営方針等の一貫性を保ちやすいことです(同 28ページ・ア)。社外への引継ぎ(M&A)の主な留意点として、企業価値を十分に高めておく必要があることから、現経営者にはできるだけ早期に支援機関に相談を行い、企業価値の向上(磨き上げ)に着手することが望まれます(同 29ページ・ウ)。イは経営者保証を置く類型を取り違えており、エは交渉の期間を見込みから外している点で誤りです。

根拠の語(原文のまま)

  • 「経営者としての能力のある人材を見極めて承継させることができる」
  • 「他の役員・従業員との関係性や経営者保証等にも留意が必要である」
  • 「現経営者にはできるだけ早期に支援機関に相談を行い、企業価値の向上(磨き上げ)に着手することが望まれる」
  • 「相手が見つかった後も数度のトップ面談等の交渉を経て」

記述ごとの検討

ア○従業員承継の主な特徴に沿っています。経営者としての能力のある人材を見極めて承継させることができること、社内で長期間働いてきた従業員であれば経営方針等の一貫性を保ちやすいことが、メリットとされています(事業承継ガイドライン 28ページ)。原文「他の役員・従業員との関係性や経営者保証等にも留意が必要である」
イ×この記述は、経営者保証への留意をM&Aの留意点としている点が誤りです。正しくは、従業員承継の主な留意点として、親族株主の了解を得ることを挙げた上で、「前述の資金力問題のほか、他の役員・従業員との関係性や経営者保証等にも留意が必要である」とされています(事業承継ガイドライン 28ページ)。M&Aの主な留意点には、経営者保証の記載はありません(同 29ページ)。
ウ○M&Aの主な留意点に沿っています。本業の強化やガバナンス・内部統制体制の構築により企業価値を十分に高めておく必要があることから、できるだけ早期に支援機関に相談し、磨き上げに着手することが望まれます(事業承継ガイドライン 29ページ)。原文「十分な時間的余裕をもって臨むことが大切である」
エ×この記述は、交渉の期間は長くかからないとして、時間的な余裕を候補を見つけるまでの期間についてだけ見込めばよいとする点が誤りです。正しくは、候補を見つけるまでの期間は個別の事案によって幅があり、相手が見つかった後も数度のトップ面談等の交渉を経て最終的に合意がなされなければM&Aは成立しないため、十分な時間的余裕をもって臨むことが大切です(事業承継ガイドライン 29ページ)。原文「十分な時間的余裕をもって臨むことが大切である」

押さえどころ

経営者保証等への留意は、親族内承継の主な留意点(後継者にとって事業承継時の課題や障害になり得る点)と、従業員承継の主な留意点の両方に置かれています(事業承継ガイドライン 27〜28ページ)。M&Aの主な留意点は、磨き上げへの早期の着手と、候補の探索から合意までの時間的余裕です(同 29ページ)。従業員承継の重要なポイントとして最初に挙げられるのは、親族株主の了解を得ることです(同 28ページ)。

出典事業承継ガイドライン(第3版) 28〜29ページ(本文26〜27頁・② 従業員承継/③ 社外への引継ぎ(M&A))

関連する箇所

  • 事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 28ページ 従業員承継の主な特徴と主な留意点(親族株主の了解・資金力問題・経営者保証等)「他の役員・従業員との関係性や経営者保証等にも留意が必要である」
  • 事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 29ページ M&Aの主な留意点(早期の磨き上げ・十分な時間的余裕)「十分な時間的余裕をもって臨むことが大切である」
  • 事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 27ページ 親族内承継の主な留意点としての経営者保証等「経営者保証等が事業承継時の課題や障害になり得るという点にも留意が必要である」

出題区分M&A実務/提案/M&Aの提案/第三者承継以外の事業承継スキームに関する基本的な知識(従業員承継と社外への引継ぎの比較)

場面 3 / 8 会社から借りて買う案

A社(取締役会設置会社)の取締役で開発部長のbと、取締役で営業部長のcは、代表取締役aからA社株式を買い取る資金の一部を、A社から借り入れることを考えている。bは「aが95%の株主で、了解もしているのだから、会社の手続は要らないのではないか」と言う。地域銀行X行の担当者であるあなたは、事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂)が会社からの借入れについて会社法の規制等への留意を求めていることを踏まえ、会社法の規定(基準日 令和8年3月末日)を確かめた。bとcへの説明として最も適切なものはどれか。

  1. ①取締役が自己のために株式会社と取引をしようとするときに当たるので、株主総会において当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。aが95%を保有していても、株主総会の承認の手続は省けない。
  2. ②取締役が自己のために株式会社と取引をしようとするときに当たり、A社は取締役会設置会社なので、取締役会において重要な事実を開示し承認を受ける。取引の後は、遅滞なく、その取引についての重要な事実を取締役会に報告しなければならない。
  3. ③A社は取締役会設置会社なので、取締役会において重要な事実を開示し承認を受ける。承認を受けた取引であれば、取引の後に改めて取締役会に報告する必要はなく、aの了解は承認の前に得ておけばよい。
  4. ④会社法が承認を求める利益相反取引は、株式会社が取締役の債務を保証する場合など、取締役以外の者との間の取引であり、bとcがA社から直接借り入れる場合は、承認の手続を要しない。
解答と解説

正解は ② 取締役が自己のために株式会社と取引をしようとするときに当たり、A社は取締役会設置会社なので、取締役会において重要な事実を開示し承認を受ける。取引の後は、遅滞なく、その取引についての重要な事実を取締役会に報告しなければならない。

結論と理由

正解は②です。取締役が自己又は第三者のために株式会社と取引をしようとするときは、株主総会において、当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければなりません(会社法第356条第1項第2号)。bとcが自己のためにA社から借り入れるのはこれに当たります。取締役会設置会社では、同条第1項中「株主総会」とあるのは「取締役会」と読み替えられます(会社法第365条第1項)。さらに、取締役会設置会社では、第356条第1項各号の取引をした取締役は、当該取引後、遅滞なく、当該取引についての重要な事実を取締役会に報告しなければなりません(会社法第365条第2項)。両条に、株主の了解で承認に代える定めはありません。会社からの借入れについては、取締役の利益相反取引に関する会社法の規制等には留意する必要があるとされています(事業承継ガイドライン(第3版)97ページ)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「取締役会設置会社における第三百五十六条の規定の適用については」
  • 「同条第一項中「株主総会」とあるのは、「取締役会」とする」
  • 「当該取引後、遅滞なく、当該取引についての重要な事実を取締役会に報告しなければならない」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、「株主総会において」承認を受けるとする点が誤りです。正しくは、取締役会設置会社では第356条第1項中「株主総会」とあるのは「取締役会」とされるため、取締役会設置会社であるA社での承認の機関は取締役会です(会社法第365条第1項)。
②○取締役が自己のために株式会社と取引をしようとするときに当たり(会社法第356条第1項第2号)、取締役会で重要な事実を開示して承認を受け(会社法第365条第1項)、取引後遅滞なく重要な事実を取締役会に報告する(会社法第365条第2項)、という定めに沿っています。
③×この選択肢は、「取引の後に改めて取締役会に報告する必要はなく」とする点が誤りです。正しくは、第356条第1項各号の取引をした取締役は、当該取引後、遅滞なく、重要な事実を取締役会に報告しなければなりません(会社法第365条第2項)。承認を受けたかどうかで分けていません。
④×この選択肢は、承認を要する取引を、取締役以外の者との間の取引(第356条第1項第3号の型)だけとしている点が誤りです。正しくは、取締役が自己又は第三者のために株式会社と取引をしようとするとき(直接の取引)も承認を要します(会社法第356条第1項第2号)。bとcの借入れはこれに当たります。

押さえどころ

取締役会設置会社では、承認の機関が取締役会に置き換わるだけでなく(会社法第365条第1項)、取引後の報告が別に求められます(会社法第365条第2項)。承認は事前、報告は事後で、両方が要ります。第356条第1項の承認を受けた第2号又は第3号の取引については、民法第108条の規定は適用されません(会社法第356条第2項)。

出典会社法 第365条(競業及び取締役会設置会社との取引等の制限)・第356条第1項第2号(基準日 令和8年3月末日時点の条文)

関連する箇所

  • 会社法 第365条(令和8年3月末日時点の条文) 会社法第365条:取締役会設置会社での読替え(株主総会→取締役会)と取引後の報告「当該取引後、遅滞なく、当該取引についての重要な事実を取締役会に報告しなければならない」
  • 会社法 第356条(令和8年3月末日時点の条文) 会社法第356条:競業・利益相反取引の承認と、承認を受けた取引への民法第108条の不適用「取締役が自己又は第三者のために株式会社と取引をしようとするとき」
  • 事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 97ページ 事業承継ガイドライン(第3版):後継者の資金調達の手法としての会社からの借入れと留意点「取締役の利益相反取引に関する会社法の規制」

出題区分法務/法務基礎/各種法律に関する基礎知識/商法・会社法(取締役会設置会社における利益相反取引の承認と報告)

場面 4 / 8 持株会社をつくる案と元取締役の不満

A社(受託開発)の取締役b・cは、2人が株主となる持株会社を設立し、A社からの配当による返済を前提に地域銀行X行から融資を受け、その資金で代表取締役aからA社株式を買い取る案を検討している。ところが、A社株式の5%を持つ元取締役eが「提示された価格では売れない」と不満を示し、買取価格を引き上げる案も出ている。X行の担当者であるあなたは、事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂)の持株会社の活用の記載に照らし、b・cにどのように説明するのが最も適切か。

  1. ①同ガイドラインは、当事者の状況に適さない持株会社スキームが利用され、後日資金繰りの問題や課税上の疑義が生じた事例が報告されているとして、従業員への承継では持株会社を用いず、個人での買取りとするよう求めている。
  2. ②返済の原資となる配当は、決算日における剰余金だけをもとに定まり、期中の剰余金の増減は反映されないので、直近の決算の内容を確かめてから配当の計画を固めれば、返済の原資は確保できる。
  3. ③同ガイドラインが持株会社スキームの留意点として挙げるのは、相続税の軽減効果は期待できないとの指摘であり、配当で返済するリスクは、主にM&Aで持株会社を活用する事例の留意点として示されている。
  4. ④A社から持株会社への配当を返済の原資に充てる前提なので、A社の業績悪化等により分配可能額が必要な配当額を割り込むと、返済が滞るリスクがある。スキームに内在するリスクに留意し、弁護士・税理士等への相談等を通じて有益な手法を選ぶ。
解答と解説

正解は ④ A社から持株会社への配当を返済の原資に充てる前提なので、A社の業績悪化等により分配可能額が必要な配当額を割り込むと、返済が滞るリスクがある。スキームに内在するリスクに留意し、弁護士・税理士等への相談等を通じて有益な手法を選ぶ。

結論と理由

正解は④です。主に親族内承継で活用される事例として、後継者が株主となる持株会社を設立し、事業会社からの配当による返済を前提として金融機関から融資を受け、その資金で現経営者から株式を買い取る手法があります。この手法では、事業会社の業績悪化等により分配可能額が必要な配当額を割り込んだ場合、返済が滞ってしまうリスクがあることにも留意すべきであるとされています(事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂)113ページ「4.持株会社の活用」①)。持株会社を活用した事業承継が一般的に問題であるということではありませんが、同スキームに内在するリスクに留意の上、弁護士、税理士等の士業等専門家への相談等を通じて真に当事者にとって有益な手法を選択すべきであるとされています(事業承継ガイドライン 114ページ)。④はこの内容に沿っています。

根拠の語(原文のまま)

  • 「必要な配当額を割り込んだ場合、返済が滞ってしまうリスクがあることにも留意すべきである」
  • 「期中の剰余金の増減を反映した額」
  • 「持株会社を活用した事業承継が一般的に問題であるということではない」
  • 「真に当事者にとって有益な手法を選択すべきである」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、従業員への承継では持株会社を用いないよう求めているとする点が誤りです。当事者の個別の状況に適さない持株会社スキームが利用され、後日資金繰りに問題が発生する、課税上疑義があるといった事例が報告されているとしつつも、「持株会社を活用した事業承継が一般的に問題であるということではない」とされています(事業承継ガイドライン 113〜114ページ)。原文「真に当事者にとって有益な手法を選択すべきである」
②×この選択肢は、期中の剰余金の増減は反映されないとする点が誤りです。正しくは、分配可能額は、決算日における剰余金をベースに「期中の剰余金の増減を反映した額」と説明されています(事業承継ガイドライン 113ページ・注60)。そのうえで、業績悪化等で分配可能額が必要な配当額を割り込む場合の返済のリスクに留意すべきとされています。原文「必要な配当額を割り込んだ場合、返済が滞ってしまうリスクがあることにも留意すべきである」
③×この選択肢は、配当で返済するリスクを主にM&Aで持株会社を活用する事例の留意点としている点が誤りです。正しくは、①主に親族内承継で活用される事例の中で、相続税の軽減効果は期待できないとの指摘に続けて、配当を返済原資とすることによる返済のリスクに留意すべきとされています(事業承継ガイドライン 113ページ)。②主にM&Aで活用される事例はグループ化の事例の紹介で、配当による返済のリスクは書かれていません(同 114ページ)。
④○分配可能額が必要な配当額を割り込んだ場合に返済が滞るリスクに留意すべきこと(事業承継ガイドライン 113ページ)、士業等専門家への相談等を通じて真に当事者にとって有益な手法を選択すべきこと(同 114ページ)に沿っています。

押さえどころ

持株会社スキームについて挙げられている点は二つあります。現経営者の譲渡所得税等と後継者への相続時の相続税の課税から、相続税の軽減効果は期待できない「との指摘がある」とする点と、配当を返済原資とすることによる返済のリスクに「留意すべきである」とする点です。前者は他者の指摘として紹介され、後者は資料自身が留意を求めています(事業承継ガイドライン 113ページ)。

出典事業承継ガイドライン(第3版) 113〜114ページ(本文111〜112頁・第四章4.持株会社の活用 ① 主に親族内承継で活用される事例・注60)

関連する箇所

  • 事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 113ページ 持株会社スキームの仕組み・相続税の軽減効果への指摘・配当による返済のリスク(注60)「必要な配当額を割り込んだ場合、返済が滞ってしまうリスクがあることにも留意すべきである」
  • 事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 114ページ 一般的に問題ではないこと、士業等専門家への相談等による手法の選択、M&Aでの活用事例「真に当事者にとって有益な手法を選択すべきである」

出題区分M&A実務/提案/M&Aの提案/第三者承継以外の事業承継スキームに関する基本的な知識(持株会社を活用した株式の買取り)

場面 5 / 8 ファンドが出資を申し出る

A社(受託開発)の取締役b・cの自己資金と地域銀行X行からの借入れだけでは、代表取締役aからA社株式を買い取る資金が足りない。そこへ、事業承継を支援するファンドが出資を申し出た。bは「ファンドが入ると、会社の主導権を握られるのではないか」と不安を口にしている。X行の担当者であるあなたは、事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂)が示すファンド等からの投資によるMBOの記載に照らし、説明を準備した。正しいものを全て選んだ組合せはどれか。

(ア)後継者が、自己資金や金融機関からの借入れにより対象会社の株式を取得する特別目的会社(SPC)を設立し、ファンドがSPCに出資する。SPCは自己資金の不足分を金融機関から借り入れ、対象会社からSPCへの配当等により、その借入れを返済する。

(イ)SPCが現経営者から対象会社株式を買い取って対象会社を子会社化した後、SPCが対象会社を吸収合併することもある。

(ウ)ファンドは後継者が設立したSPCに融資を行う立場にとどまり、SPCの株式は後継者だけが保有する流れが示されているので、ファンドが株主として経営に関わることはない。

(エ)同ガイドラインは、従来は金融機関からの融資で株式等の取得資金を調達することが多かったが、近年は一定の規模を有する中小企業でファンド等からの投資によるMBOの事例も見られるとし、親族外の後継者の資金調達では、金融機関からの借入れよりもファンド等からの投資を優先して検討すべきとしている。

  1. ①ア・ウ
  2. ②イ・エ
  3. ③ア・イ
  4. ④ア・イ・エ
解答と解説

正解は ③ ア・イ

結論と理由

正解は③(ア・イ)です。ファンドやベンチャーキャピタル(VC)等からの投資によってMBOやEBOを実行するスキームの流れは、次のとおりです。①後継者が対象会社の株式を取得する特別目的会社(SPC)を設立し、ファンドやVCがSPCに出資します。②SPCが自己資金の不足分を金融機関から借り入れます。③SPCが現経営者から対象会社株式を買い取り子会社化します(SPCが対象会社を吸収合併することもあります)。④対象会社からSPCへの配当等により金融機関からの借入れを返済します(事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂)97ページ「(3)後継者による資金調達(MBO・EBO)」)。アとイはこの流れのとおりです。ウはファンドの立場を、エは調達手法の扱いを取り違えています。

根拠の語(原文のまま)

  • 「ファンドやVCがSPCに出資」
  • 「SPCが、自己資金の不足分を金融機関から借入れ」
  • 「SPCが対象会社を吸収合併することもある」
  • 「ファンドやベンチャーキャピタル(VC)等からの投資によってMBOやEBOを実行する事例も見られる」

記述ごとの検討

ア○スキームの流れの①②④に沿っています。後継者が自己資金や金融機関からの借入れによりSPCを設立し、ファンドやVCがSPCに出資し、SPCが自己資金の不足分を金融機関から借り入れ、対象会社からSPCへの配当等で返済します(事業承継ガイドライン 97ページ)。原文「SPCが対象会社を吸収合併することもある」
イ○スキームの流れの③に沿っています。SPCが現経営者から対象会社株式を買い取って対象会社を子会社化し、「SPCが対象会社を吸収合併することもある」と注記されています(事業承継ガイドライン 97ページ)。
ウ×この記述は、ファンドが融資を行う立場にとどまり、SPCの株式を後継者だけが保有するとする点が誤りです。正しくは、ファンドやVCはSPCに「出資」します(事業承継ガイドライン 97ページ)。事例14では、株式の4割を譲り受けたファンド乙が甲社に役員を派遣し、毎月の取締役会に参加して意見を述べています(同 97〜98ページ)。
エ×この記述は、金融機関からの借入れよりもファンド等からの投資を優先して検討すべきとしている点が誤りです。正しくは、資金調達の手法としては金融機関からの借入れ、後継者候補の役員報酬の引上げ、会社からの借入れなどが一般的であり、ファンド等からの投資によるMBO・EBOは「一定の規模を有する中小企業の事業承継において」見られる事例として紹介されているにとどまります(事業承継ガイドライン 97ページ)。原文「SPCが対象会社を吸収合併することもある」

押さえどころ

ファンド等からの投資によるMBO・EBOは、後継者の能力や事業の将来性を見込んで行われる事例として示されています。一般的な調達手法のうち会社からの借入れには、取締役の利益相反取引に関する会社法の規制、役員報酬として認定される税務リスク等への留意が付されています。経営承継円滑化法に基づく金融支援は、親族外の後継者にも利用が可能とされています(事業承継ガイドライン 97ページ)。

出典事業承継ガイドライン(第3版) 97〜98ページ(本文95〜96頁・2.(3)後継者による資金調達(MBO・EBO)・事例14)

関連する箇所

  • 事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 97ページ 後継者による資金調達の一般的な手法と、ファンド等の投資によるMBO・EBOのスキームの流れ「SPCが対象会社を吸収合併することもある」
  • 事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 98ページ 事例14:ファンドが役員を派遣して伴走支援した例「乙は、甲社に役員を派遣して、毎月の取締役会に参加して意見を述べる」

出題区分財務・税務/スキームの初期的な検討(財務上の留意事項)/M&Aに伴う資金調達に関する基礎知識/LBOローン(ファンド等からの投資によるMBOの流れ)

場面 6 / 8 新しい保証人と公正証書

A社(受託開発)の株式は、取締役b・cが設立した持株会社B社を通じて取得する方向となった。地域銀行X行は、(i) A社への融資と、(ii) B社への株式の買取資金の融資を検討しており、いずれも事業のために負担する貸金等債務に当たる。営業部長でA社の取締役であるcの配偶者は「夫が保証人になるのは反対だ」と話している。民法の規定(基準日 令和8年3月末日)に照らし、保証契約の締結に先立って公正証書で保証意思を表示すること(第465条の6)を要しない保証人を全て選んだ組合せはどれか。なお、保証人はいずれも個人とする。

(ア)A社の取締役であるbが、(i)のA社への融資について保証する場合

(イ)A社の取締役を退任し、保有するA社株式を全て譲渡した後の前社長aが、(i)のA社への融資について新たに保証する場合

(ウ)A社の業務に従事していないcの配偶者が、(i)のA社への融資について保証する場合

(エ)B社の総株主の議決権の過半数を有するbが、(ii)のB社への融資について保証する場合

  1. ①ア・エ
  2. ②ア・ウ・エ
  3. ③ア・イ・エ
  4. ④ア・ウ
解答と解説

正解は ① ア・エ

結論と理由

正解は①(ア・エ)です。事業のために負担した貸金等債務を主たる債務とする保証契約は、その締結の日前一箇月以内に作成された公正証書で保証人になろうとする者が保証債務を履行する意思を表示していなければ、その効力を生じません(民法第465条の6第1項)。ただし、保証人になろうとする者が一定の者である保証契約には、「前三条の規定」は適用されません(民法第465条の9)。そのうちの一つが、主たる債務者が法人である場合のその理事、取締役、執行役又はこれらに準ずる者です(民法第465条の9第1号)。また、主たる債務者が法人である場合の主たる債務者の総株主の議決権の過半数を有する者も含まれます(民法第465条の9第2号イ)。アは第1号、エは第2号イに当たります。イの前社長aは取締役を退任し株式も全て譲渡しているので、各号のいずれにも当たりません。配偶者を挙げる第3号は、主たる債務者が法人でない場合の定めであり、ウには当たりません。

根拠の語(原文のまま)

  • 「主たる債務者が法人である場合のその理事、取締役、執行役又はこれらに準ずる者」
  • 「主たる債務者の総株主の議決権」
  • 「主たる債務者(法人であるものを除く。以下この号において同じ。)と共同して事業を行う者」
  • 「主たる債務者が行う事業に現に従事している主たる債務者の配偶者」

記述ごとの検討

ア○主たる債務者A社は法人で、bはその取締役です。「主たる債務者が法人である場合のその理事、取締役、執行役又はこれらに準ずる者」に当たるため(民法第465条の9第1号)、公正証書による意思表示の定め(民法第465条の6)は適用されません。
イ×この記述のaを、公正証書を要しない保証人とする点が誤りです。aは取締役を退任し、A社株式も全て譲渡した後に保証します。取締役等(民法第465条の9第1号)にも、議決権の過半数を有する者等(民法第465条の9第2号)にも、各号の他の者にも当たらないので、公正証書による意思表示を要します(民法第465条の6第1項)。
ウ×この記述の配偶者を、公正証書を要しない保証人とする点が誤りです。配偶者が除外されるのは、「主たる債務者(法人であるものを除く。以下この号において同じ。)」の配偶者で、主たる債務者が行う事業に現に従事している者に限られます(民法第465条の9第3号)。主たる債務者A社は法人で、配偶者は業務にも従事していません。
エ○(ii)の主たる債務者はB社です。B社の総株主の議決権の過半数を有するbは、「主たる債務者の総株主の議決権」の過半数を有する者に当たるため(民法第465条の9第2号イ)、公正証書による意思表示の定め(民法第465条の6)は適用されません。

押さえどころ

公正証書を要しない保証人の各号は、誰が主たる債務者かで当てはめます。(i)の主たる債務者はA社、(ii)はB社です。第1号・第2号は主たる債務者が法人である場合、第3号は法人でない場合の定めで、配偶者が除外の対象になるのは第3号だけです(民法第465条の9)。第2号イの議決権からは、株主総会の決議事項の全部につき議決権を行使できない株式の議決権が除かれます。保証人になろうとする者が法人の場合は、公正証書による意思表示の定め(民法第465条の6第1項・第2項)は適用されません(民法第465条の6第3項)。

出典民法 第465条の9(公正証書の作成と保証の効力に関する規定の適用除外)・第465条の6第1項(基準日 令和8年3月末日時点の条文)

関連する箇所

  • 民法 第465条の9(令和8年3月末日時点の条文) 民法第465条の9:公正証書の作成を要しない保証人(取締役等・議決権の過半数を有する者等・個人事業の共同事業者や従事する配偶者)「主たる債務者(法人であるものを除く。以下この号において同じ。)と共同して事業を行う者」
  • 民法 第465条の6(令和8年3月末日時点の条文) 民法第465条の6:事業のための貸金等債務の保証と、締結の日前1箇月以内の公正証書による意思表示「その締結の日前一箇月以内に作成された公正証書で保証人になろうとする者が保証債務を履行する意思を表示していなければ」

出題区分法務/法務基礎/各種法律に関する基礎知識/民法(事業に係る債務についての保証契約・公正証書の作成と保証の効力に関する規定の適用除外)

場面 7 / 8 前社長の保証はどうなるか

A社(受託開発)では、取締役bが株式の取得を経て代表取締役に就き、代表取締役aは退任する見通しとなった。A社の地域銀行X行からの借入れには、aが個人で保証している。X行の融資部門の担当者は「念のため、aの保証は残したまま、bからも保証を取りたい。説明は契約のときにbにすればよい」と言う。事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂)が紹介する「事業承継時に焦点を当てた『経営者保証に関するガイドライン』の特則」の内容に照らし、X行の対応として最も適切なものはどれか。

  1. ①特則は、原則として前経営者、後継者の双方から二重には保証を求めないこととし、例外的に二重に求める場合には、新たに保証人となる後継者bに対して、その理由を十分に説明し、理解を得ることを求めている。
  2. ②特則は、原則として二重には保証を求めないこととし、例外的に二重に求める場合には、その理由を前経営者、後継者の双方に説明して同意を得ることを求めているが、保証が提供されない場合の融資条件までは示す必要がない。
  3. ③特則は、金融庁が取りまとめ、2020年4月から適用されているもので、原則として二重には保証を求めないこととし、前経営者が代表を退く場合には、その保証を後継者の保証に切り替えることを求めている。
  4. ④特則の下では、原則として前経営者、後継者の双方から二重には保証を求めない。例外的に二重に求めることが真に必要な場合には、その理由や保証が提供されない場合の融資条件等について、前経営者、後継者の双方に十分説明し、理解を得ることが求められる。
解答と解説

正解は ④ 特則の下では、原則として前経営者、後継者の双方から二重には保証を求めない。例外的に二重に求めることが真に必要な場合には、その理由や保証が提供されない場合の融資条件等について、前経営者、後継者の双方に十分説明し、理解を得ることが求められる。

結論と理由

正解は④です。経営者保証に関するガイドライン研究会(事務局:日本商工会議所・一般社団法人全国銀行協会)が「事業承継時に焦点を当てた『経営者保証に関するガイドライン』の特則」を取りまとめ、2020年4月から適用を開始しています(事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂)129〜130ページ「(2)金融機関」)。本特則において金融機関には、原則として前経営者、後継者の双方から二重には保証を求めないこと、例外的に二重に保証を求めることが真に必要な場合には、その理由や保証が提供されない場合の融資条件等について、前経営者、後継者の双方に十分説明し、理解を得ることなどが求められています(同 130ページ)。④はこの内容に沿っています。適用の時期は、同ガイドライン(令和4年3月改訂)に記載されたものです。

根拠の語(原文のまま)

  • 「経営者保証に関するガイドライン研究会(事務局:日本商工会議所・一般社団法人全国銀行協会)」
  • 「原則として前経営者、後継者の双方から二重には保証を求めないこと」
  • 「その理由や保証が提供されない場合の融資条件等について、前経営者、後継者の双方に十分説明し、理解を得ることなどが求められている」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、説明の相手を後継者bだけとし、説明の内容から融資条件等を落としている点が誤りです。正しくは、例外的に二重に保証を求めることが真に必要な場合の説明の相手は前経営者、後継者の双方であり、説明の内容には保証が提供されない場合の融資条件等も含まれます(事業承継ガイドライン 130ページ)。原文「前経営者、後継者の双方に十分説明し、理解を得ることなどが求められている」
②×この選択肢は、保証が提供されない場合の融資条件まで示す必要がないとする点が誤りです。説明の相手を双方とする点は合っていますが、正しくは、説明の対象に「保証が提供されない場合の融資条件等」が含まれます(事業承継ガイドライン 130ページ)。また、求められているのは「同意を得る」ことではなく「理解を得る」ことです。原文「前経営者、後継者の双方に十分説明し、理解を得ることなどが求められている」
③×この選択肢は、特則を金融庁が取りまとめたとする点が誤りです。正しくは、特則を取りまとめたのは経営者保証に関するガイドライン研究会(事務局:日本商工会議所・一般社団法人全国銀行協会)です(事業承継ガイドライン 129ページ)。前経営者の保証を後継者の保証に切り替えることを求めているとする記載もありません。
④○原則として二重には保証を求めないこと、例外的に真に必要な場合には理由や保証が提供されない場合の融資条件等を双方に十分説明し、理解を得ることなどが求められていることに沿っています(事業承継ガイドライン 129〜130ページ)。原文「前経営者、後継者の双方に十分説明し、理解を得ることなどが求められている」

押さえどころ

特則の内容は、原則(前経営者・後継者の双方から二重には保証を求めない)と例外(真に必要な場合の説明)の二段で書かれています。例外の場面で求められるのは、理由と保証が提供されない場合の融資条件等を、双方に十分説明し理解を得ることです(事業承継ガイドライン 130ページ)。事業承継時の経営者保証解除に向けた総合的な対策の一つとしても、特則が新旧経営者からの二重徴求を原則禁止していることが挙げられています(同 88ページ)。

出典事業承継ガイドライン(第3版) 129〜130ページ(本文127〜128頁・第六章4.(2)金融機関)

関連する箇所

  • 事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 129ページ 特則を取りまとめた主体と適用開始の時期「経営者保証に関するガイドライン研究会(事務局:日本商工会議所・一般社団法人全国銀行協会)」
  • 事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 130ページ 例外的に二重に保証を求める場合の説明の相手と内容「前経営者、後継者の双方に十分説明し、理解を得ることなどが求められている」
  • 事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 88ページ 総合的な対策 a):特則による二重徴求の原則禁止「新旧経営者からの二重徴求を原則禁止している」

出題区分M&A実務/中小企業政策/中小企業の定義と制度の枠組み/各種ガイドライン(経営者保証に関するガイドラインの事業承継時の特則:二重の保証の扱い)

場面 8 / 8 公的な金融支援の確かめ

A社(受託開発)の取締役b・cは、地域銀行X行からの借入れに加え、公的な金融支援も使えないかと考えている。2人はいずれも、現経営者aの親族ではない。bは、株式の取得後にA社の代表取締役に就く予定で、「代表者になった後、自分が保証することになる会社の借入れを、保証の要らない融資に借り換えることも考えたい」と言う。事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂)に記載された経営承継円滑化法の金融支援に照らし、X行の担当者であるあなたの説明として最も適切なものはどれか。

  1. ①日本政策金融公庫による後継者個人の株式取得資金の融資は、親族内承継の説明箇所で述べられた支援であり、現経営者の親族ではないb・cは、この融資の対象とされていない。
  2. ②都道府県知事の認定を前提に、日本政策金融公庫は後継者個人の株式取得資金を融資することが可能とされている。また、2020年の改正で、経営者保証が付されている融資を経営者保証を不要とする融資として借り換えるための資金についての支援措置が追加されている。
  3. ③2020年の改正で追加されたのは、これからM&Aにより他社の株式や事業用資産を買い取るための資金についての支援措置であり、経営者保証を不要とする融資への借換えのための資金は、支援措置に含まれていない。
  4. ④信用保証協会は、都道府県知事の認定を前提に、事業承継にかかる資金について通常の保証枠と別枠で信用保証を行うことが可能とされているので、A社の代表者となるbも、別枠で保証を受けることができる。
解答と解説

正解は ② 都道府県知事の認定を前提に、日本政策金融公庫は後継者個人の株式取得資金を融資することが可能とされている。また、2020年の改正で、経営者保証が付されている融資を経営者保証を不要とする融資として借り換えるための資金についての支援措置が追加されている。

結論と理由

正解は②です。株式会社日本政策金融公庫は、経営承継円滑化法における都道府県知事の認定を前提に、後継者個人の株式取得資金の融資が可能とされています。また、信用保証協会について、2020年の経営承継円滑化法改正により、経営者保証が付されている融資を経営者保証を不要とする融資として借り換えるための資金についての支援措置が追加されています(事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂)89〜90ページ「② 事業承継時の金融支援(経営承継円滑化法)について」)。②はこの内容に沿っています。この金融支援は、親族外の後継者にも利用が可能とされています(同 97ページ)。改正の年や制度の内容は、同ガイドライン(令和4年3月改訂)に記載されたものです。

根拠の語(原文のまま)

  • 「経営承継円滑化法における都道府県知事の認定を前提に、後継者個人の株式取得資金の融資が可能」
  • 「会社の代表者、事業を営んでいない個人に対しては、通常の保証枠」
  • 「経営者保証が付されている融資を経営者保証を不要とする融資として借り換えるための資金についての支援措置」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、親族でないb・cがこの融資の対象とされていないとする点が誤りです。正しくは、親族内承継の説明箇所で述べた経営承継円滑化法に基づく金融支援は、「親族外の後継者にも利用が可能であるため、積極的な活用が期待される」とされています(事業承継ガイドライン 97ページ・(3)後継者による資金調達(MBO・EBO))。
②○都道府県知事の認定を前提に日本政策金融公庫が後継者個人の株式取得資金を融資できること、2020年の改正で経営者保証を不要とする融資への借換えの資金についての支援措置が追加されたことに沿っています(事業承継ガイドライン 90ページ)。原文「経営者保証が付されている融資を経営者保証を不要とする融資として借り換えるための資金についての支援措置」
③×この選択肢は、改正の年を取り違え、借換えの資金を支援措置から外している点が誤りです。正しくは、2018年の改正で、これから他の中小企業者の経営を承継するにあたり必要となる資金(例えば、M&Aにより他社の株式や事業用資産を買い取るための資金)についての支援措置が、2020年の改正で借換えのための資金についての支援措置が、それぞれ追加されています(事業承継ガイドライン 90ページ)。原文「経営者保証が付されている融資を経営者保証を不要とする融資として借り換えるための資金についての支援措置」
④×この選択肢は、A社の代表者となるbも別枠で保証を受けられるとする点が誤りです。信用保証協会は事業承継にかかる資金を通常の保証枠と別枠で信用保証を行うことが可能とされていますが、括弧書で「会社の代表者、事業を営んでいない個人に対しては、通常の保証枠」とされています(事業承継ガイドライン 90ページ)。原文「経営者保証が付されている融資を経営者保証を不要とする融資として借り換えるための資金についての支援措置」

押さえどころ

認定の主体は、ガイドラインでは「都道府県知事」と書かれていますが、基準日時点の経営承継円滑化法では「経済産業大臣の認定」と定められています(経営承継円滑化法第12条第1項)。語が違うので分けて読みます。同項は第3号に事業を営んでいない個人を掲げており、2018年の改正で(これから他の中小企業者の経営を承継しようとする)事業を営んでいない個人を対象とする支援措置が追加されたことも示されています(事業承継ガイドライン 89〜90ページ)。

出典事業承継ガイドライン(第3版) 89〜90ページ(本文87〜88頁・② 事業承継時の金融支援(経営承継円滑化法)について)

関連する箇所

  • 事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 90ページ 日本政策金融公庫の融資・信用保証協会の別枠(括弧書)・2018年と2020年の改正による支援措置「経営者保証が付されている融資を経営者保証を不要とする融資として借り換えるための資金についての支援措置」
  • 事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 97ページ 経営承継円滑化法に基づく金融支援は親族外の後継者にも利用が可能「親族外の後継者にも利用が可能であるため、積極的な活用が期待される」
  • 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律 第12条(令和8年3月末日時点の条文) 経営承継円滑化法第12条:経済産業大臣の認定(会社・個人・事業を営んでいない個人)「経済産業大臣の認定を受けることができる」

出題区分M&A実務/中小企業政策/事業承継支援に関する制度・補助金/経営承継円滑化法(事業承継税制等)(経営承継円滑化法に基づく金融支援)

運営: 株式会社プラチナパートナーズ(東京・日比谷のM&A仲介・事業承継アドバイザリー会社)

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