CASE DRILL

施設園芸の会社と「今季で畳む」

中小企業庁の試験の公式の問題ではありません。

1 つの架空の案件を 8 つの場面に分け、場面ごとに 1 問ずつ解きます。1 問ごとに正誤と、出典つきの解説が出ます。

ケースの一覧へ

このケースの 8 場面の設問と解答・解説の一覧

このケースの設定 A社は、ハウスでトマトを栽培し、直売所での販売も行う株式会社で、売上高はおよそ1.2億円、従業員はパートを含め12名である。株式は代表取締役a(74歳)とその妻b(取締役)が半分ずつ保有している。夫婦に子はいない。ハウスと設備はA社の所有だが、その敷地はa個人の名義である。設備資金は日本政策金融公庫(以下「公庫」)と地元の信用金庫から借り入れ、aが個人で保証している。aは体調を崩し、返済の相談の席で「今季で畳むつもりだ」と申し出た。地域には、新たに農業を始めたい人が研修を受ける仕組みがあり、毎年数名の研修修了者が独立先を探している。近隣には、規模の拡大を考えている農業法人もある。あなたは、公庫の支店で融資を担当し、A社を受け持っている。

場面 1 / 8 「今季で畳む」の申出

あなたは日本政策金融公庫(以下「公庫」)の支店で融資を担当している。取引先A社(ハウスでのトマト栽培と直売・従業員はパートを含め12名)の代表取締役a(74歳)が体調を崩し、設備資金の返済の相談の席で「子もいないし、今季で畳むつもりだ」と申し出た。A社の借入れはaが個人で保証している。事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂)の廃業の検討に関する記載に照らし、あなたが踏まえるべき内容として正しいものを全て選んだ組合せはどれか。

(ア)支援機関は、中小企業経営者から廃業の相談を受けたからといってすぐに廃業手続を進めるのではなく、まずは経営者とともにステップ2(経営状況・経営課題等の把握(見える化))から順に検討すべきとされている。

(イ)同ガイドラインのいう円滑な廃業とは、廃業を決断した経営者が債務超過等に追い込まれて倒産することがないよう、ある程度経営余力のあるうちに計画的に事業を終了することをいい、支援機関には、事業の継続性に不安がある事業者に対し、こうした廃業を早期に決断するよう促すことが期待されている。

(ウ)経営者保証が廃業時のハードルになる例もみられるため、弁護士等の士業等専門家等とも協議の上、廃業時における「経営者保証に関するガイドライン」の基本的考え方も参照するよう示されている。

(エ)廃業を決断した場合の事前準備として、財務状況の把握、早期の債務整理、廃業資金の確保、取引先・金融機関・従業員への説明が挙げられている。これらは経営者が自ら計画的に進めるものであり、支援機関への相談は、これらの準備を終えて廃業の手続に入る段階で行えばよいとされている。

  1. ①ア・イ
  2. ②ア・ウ
  3. ③ウ・エ
  4. ④ア・ウ・エ
解答と解説

正解は ② ア・ウ

結論と理由

正解は②(ア・ウ)です。支援機関においても、中小企業経営者から廃業の相談を受けたからといってすぐに廃業手続を進めるのではなく、まずは経営者とともにステップ2(経営状況・経営課題等の把握(見える化))から順に検討すべきであるとされています(事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂)52ページ「4.廃業を検討する場合(1)廃業という選択肢について」・ア)。また、過剰債務や経営者保証が廃業時のハードルになる例もみられるため、弁護士等の士業等専門家等とも協議の上、廃業型私的整理手続に関連する部分や、廃業時における「経営者保証に関するガイドライン」の基本的考え方も参照するよう示されています(同 52ページ・ウ)。イは円滑な廃業の括弧書の内容に、エは相談の時期についての記載に合いません。

根拠の語(原文のまま)

  • 「すぐに廃業手続を進めるのではなく、まずは経営者とともにステップ2」
  • 「積極的に廃業することを促すものではなく」
  • 「過剰債務や経営者保証が廃業時のハードルになる例もみられる」
  • 「取引先、金融機関、従業員への説明」

記述ごとの検討

ア○支援機関においても、廃業の相談を受けたからといってすぐに廃業手続を進めるのではなく、まずは経営者とともにステップ2(見える化)から順に検討すべきである、という内容に沿っています(事業承継ガイドライン 52ページ)。原文「積極的に廃業することを促すものではなく」
イ×この記述は、支援機関に早期の廃業の決断を促すことが期待されているとする点が誤りです。円滑な廃業は、倒産することがないよう、ある程度経営余力のあるうちに計画的に事業を終了することと説明されていますが、同じ括弧書の冒頭で「積極的に廃業することを促すものではなく」と断られています(事業承継ガイドライン 52ページ)。
ウ○過剰債務や経営者保証が廃業時のハードルになる例もみられるため、廃業型私的整理手続に関連する部分とあわせて、廃業時における「経営者保証に関するガイドライン」の基本的考え方も参照するよう示されていることに沿っています(事業承継ガイドライン 52ページ)。原文「積極的に廃業することを促すものではなく」
エ×この記述は、支援機関への相談を準備の後に回してよいとする点が誤りです。前半の4つの取組は事前準備として挙げられているとおりです(事業承継ガイドライン 53ページ・(3))。しかし、支援機関は経営者とともに見える化から検討すべきとされ(同 52ページ)、気付きにくい魅力を発掘する意味でも早期に支援機関へ相談することが望ましいとされています(同 54ページ)。

押さえどころ

廃業の相談を受けたときの支援機関の順序(すぐに廃業手続を進めず、見える化から順に検討すべき)と、やむを得ず事業承継を断念した場合の円滑な廃業に向けた準備(望ましい)は、分けて書かれています。円滑な廃業の括弧書は、積極的に廃業を促すものではないと定義の中で断っています(事業承継ガイドライン 52ページ)。事前準備の取組は「計画的に実施する必要がある」とされています(同 53ページ)。

出典事業承継ガイドライン(第3版) 52〜54ページ(本文50〜52頁・第二章4.廃業を検討する場合(1)(3)(4)③)

関連する箇所

  • 事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 52ページ 廃業という選択肢:見える化からの検討・円滑な廃業の括弧書・経営者保証等のハードル「積極的に廃業することを促すものではなく」
  • 事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 53ページ 円滑な廃業に向けた事前準備(4つの取組)「以下の取組を計画的に実施する必要がある」
  • 事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 54ページ 廃業にかかる相談窓口と、早期の相談「早期に支援機関へ相談することが望ましい」

出題区分M&A実務/中小企業政策/中小企業の定義と制度の枠組み/各種ガイドライン(事業承継ガイドライン:廃業の相談を受けたときの検討の順序)

場面 2 / 8 公庫のマッチング支援の説明

あなたは日本政策金融公庫(以下「公庫」)の支店でA社(トマト栽培・従業員12名)の融資を担当している。代表取締役a(74歳)は、事業を引き継いでくれる相手がいるなら探したいと考え始めた。A社は公庫と地元の信用金庫から設備資金を借り入れている。候補としては、地域の研修を終えて独立先を探している個人(現在は事業を営んでいない)と、公庫からの借入れが無く信用金庫とだけ取引し、顧問税理士がいる近隣の農業法人が考えられる。中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料5に記載された公庫の「事業承継マッチング支援」に照らし、aへの説明として最も適切なものはどれか。

  1. ①このサービスは事業者どうしの引き合わせを支援するものであり、事業を営んでいない研修修了者は対象とならないので、研修修了者との引き合わせは、事業承継・引継ぎ支援センターの後継者人材バンクに依頼する。
  2. ②このサービスは原則として公庫に事業資金の借入残高がある企業を対象としているので、近隣の農業法人がA社の事業を譲り受けたいと希望しても、公庫から借入れをしない限り、このサービスを利用することはできない。
  3. ③このサービスは譲渡希望・譲受希望のいずれの者も無料で利用できるが、無料なのは引き合わせまでであり、引き合わせ後の事業・株式譲渡の手続の支援は、公庫の専任担当者が別途の費用で行う。
  4. ④このサービスは事業を譲り受けて創業する者も対象としている。公庫に借入残高がない近隣の農業法人も、税理士等の支援に取り組む団体又は専門家からの紹介により利用できる。引き合わせ後の手続で専門家の支援が必要な場合は、センターに取り次がれる。
解答と解説

正解は ④ このサービスは事業を譲り受けて創業する者も対象としている。公庫に借入残高がない近隣の農業法人も、税理士等の支援に取り組む団体又は専門家からの紹介により利用できる。引き合わせ後の手続で専門家の支援が必要な場合は、センターに取り次がれる。

結論と理由

正解は④です。日本政策金融公庫国民生活事業本部の「事業承継マッチング支援」は、両者の引き合わせ及び引き合わせ後に生じる事業・株式譲渡の手続を支援する取組です(中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 30ページ・参考資料5)。本サービスは原則として日本公庫に事業資金の借入残高がある企業を対象としていますが、借入残高がない企業であっても、商工会議所・商工会、生活衛生同業組合、税理士等の中小企業・小規模事業者支援に取り組む団体又は専門家からの紹介により利用することが可能です(同・※1)。引き合わせ後の手続において専門家の支援が必要な場合は、事業承継・引継ぎ支援センターへの取次ぎが行われます(同・※2)。また、事業を譲り受けて創業する者も対象です(同・主な特徴の①)。④はこれらの内容に沿っています。

根拠の語(原文のまま)

  • 「借入残高がない企業であっても、商工会議所・商工会、生活衛生同業組合、税理士等の中小企業・小規模事業者支援に取り組む団体又は専門家からの紹介により」
  • 「専門家の支援が必要な場合は、事業承継・引継ぎ支援センターへの取次ぎを行う」
  • 「事業を譲り受けて創業する者も対象である」
  • 「譲渡希望・譲受希望いずれの者も、本サービスを無料で利用できる」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、事業を営んでいない研修修了者は対象とならないとする点が誤りです。正しくは、主な特徴の①として、事業を譲り受けて創業する者も対象であるとされています(中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 30ページ)。センターの後継者人材バンクは創業希望者(事業を営んでいない個人)とのマッチングとして紹介されていますが(中小M&Aガイドライン 62ページ)、公庫のサービスの対象から創業する者は外されていません。
②×この選択肢は、「公庫から借入れをしない限り」利用できないとする点が誤りです。原則として公庫に事業資金の借入残高がある企業を対象とする点は合っています。正しくは、借入残高がない企業であっても、税理士等の中小企業・小規模事業者支援に取り組む団体又は専門家からの紹介により、本サービスを利用することが可能です(中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 30ページ・※1)。原文「事業を譲り受けて創業する者も対象である」
③×この選択肢は、「無料なのは引き合わせまで」とし、引き合わせ後の手続の支援は「公庫の専任担当者が別途の費用で行う」とする点が誤りです。正しくは、譲渡希望・譲受希望いずれの者も本サービスを無料で利用でき(主な特徴の③)、本サービスは引き合わせ後に生じる事業・株式譲渡の手続も支援する取組です。専門家の支援が必要な場合は、センターへ取り次がれます(中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 30ページ・※2)。原文「事業を譲り受けて創業する者も対象である」
④○借入残高がない企業も団体又は専門家からの紹介により利用できること(※1)、引き合わせ後の手続で専門家の支援が必要な場合にセンターへ取り次がれること(※2)、事業を譲り受けて創業する者も対象であること(主な特徴の①)に沿っています(中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 30ページ)。

押さえどころ

公庫の「事業承継マッチング支援」では、対象(原則は日本公庫に事業資金の借入残高がある企業、借入残高がない企業は団体又は専門家からの紹介により利用可能)と、支援の範囲(引き合わせと、引き合わせ後に生じる事業・株式譲渡の手続)が分けて書かれています。手続で専門家の支援が必要な場合の行き先は、センターへの取次ぎです(中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料5)。譲り渡し側経営者の相談先の一つとして、日本政策金融公庫でも相談を受けているとされています(中小M&Aガイドライン 34ページ)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 30ページ(参考資料5 日本政策金融公庫「事業承継マッチング支援」)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 30ページ 中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料5:日本政策金融公庫「事業承継マッチング支援」の概要(※1・※2)と主な特徴「事業を譲り受けて創業する者も対象である」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 62ページ 中小M&Aガイドライン(第3版):センターの後継者人材バンク(創業希望者とのマッチング)「創業希望者(事業を営んでいない個人)とのマッチングを行う「後継者人材バンク」事業」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 34ページ 中小M&Aガイドライン(第3版):譲り渡し側経営者の相談先(日本政策金融公庫でも相談を受けている)「政府系金融機関である日本政策金融公庫」

出題区分M&A実務/中小M&A市場動向/中小M&A市場におけるプレイヤー及びその役割/金融機関(日本政策金融公庫の事業承継マッチング支援)

場面 3 / 8 敷地は社長個人の名義

A社(トマト栽培)では、ハウスと設備はA社の所有だが、その敷地は代表取締役a個人の名義である。A社の株式は、aと妻b(取締役)が半分ずつ保有している。研修を終えた個人にA社の事業の全部を譲り渡す案が出たところ、bは「敷地は売らずに、貸すだけにしたい」と言う。A社の融資を担当する日本政策金融公庫の支店の担当者であるあなたは、譲渡の準備について相談を受けた。中小M&Aガイドライン(第3版)の「見える化」「磨き上げ」(株式・事業用資産等の整理・集約)の記載に照らし、最も適切な説明はどれか。

  1. ①会社の財産と経営者個人の財産が明確に分離されていないと、事業用資産等をスムーズに譲り渡せないこともあるので、明確に区別して整理・集約しておく。全事業の譲渡には特別決議が必要となることがあり、株式の半分を持つbの理解も得ておく。
  2. ②会社の財産と経営者個人の財産が明確に分離されていないと、事業用資産等をスムーズに譲り渡せないこともあるので、敷地とハウス・設備の権利関係は整理しておく。全事業の譲渡は株主総会の普通決議で足り、aとbは半分ずつ保有しているので、aの賛成だけで可決できる。
  3. ③重要な事業用資産等が第三者の名義である等の場合、譲り渡し後の事業継続に支障が生じ得るので確認が必要である。敷地をa個人の名義のまま貸す形では事業を譲り渡すことができないとされているので、bを説得して、敷地をあらかじめA社に売却させる。
  4. ④敷地の名義の整理は必要だが、事業の譲渡は株式の譲渡と異なり株主の構成に左右されないので、株式の半分を持つbの意向は譲渡の手続の上では問題とならず、敷地の扱いだけを話し合えばよい。
解答と解説

正解は ① 会社の財産と経営者個人の財産が明確に分離されていないと、事業用資産等をスムーズに譲り渡せないこともあるので、明確に区別して整理・集約しておく。全事業の譲渡には特別決議が必要となることがあり、株式の半分を持つbの理解も得ておく。

結論と理由

正解は①です。中小M&Aの実行のためには、最低限、株式・事業用資産等の整理・集約が必要です(中小M&Aガイドライン(第3版)35ページ・(4)中小M&Aに先立つ「見える化」「磨き上げ」)。株式の整理・集約については、総議決権の過半数の株式があれば株主総会決議は確実に可決することができますが、特に重要な事項(例えば、全事業の譲渡)については特別決議(出席株主の議決権の3分の2以上の賛成が必要な決議)が必要となることがあるため、総議決権の3分の2以上の株式を保有しておくことが望ましいとされています(同 35〜36ページ・①)。事業用資産等の整理・集約については、家族経営の企業では会社の財産と経営者個人の財産が明確に分離されていないケースも多く、譲渡する事業用資産等を譲り受け側にスムーズに譲り渡せないこともあるため、明確に区別して整理・集約しておく必要があります(同 36ページ・②)。①はこれらの内容に沿っています。

根拠の語(原文のまま)

  • 「特に重要な事項(例えば、全事業の譲渡)については特別決議」
  • 「譲り渡し側の会社の財産と経営者個人の財産が明確に分離されていないケースも多い」
  • 「譲渡する事業用資産等を譲り受け側にスムーズに譲り渡せないこともある」
  • 「明確に区別して整理・集約しておく必要がある」
  • 「第三者の名義である、担保が設定されている」

選択肢ごとの検討

①○会社の財産と経営者個人の財産が明確に分離されていないとスムーズに譲り渡せないこともあるため、明確に区別して整理・集約しておく必要があること(中小M&Aガイドライン 36ページ)、全事業の譲渡には特別決議が必要となることがあること(同 35ページ)に沿っています。株式の半分を持つbの理解を得ることは、この決まりを当てはめたものです。
②×この選択肢は、全事業の譲渡は普通決議で足り、aの賛成だけで可決できるとする点が誤りです。前半の財産の分離は合っています(中小M&Aガイドライン 36ページ)。正しくは、特に重要な事項(例えば、全事業の譲渡)については特別決議が必要となることがあります。また、決議を確実に可決できるとされるのは総議決権の過半数の株式があるときで、半数の保有にとどまるaの賛成だけで可決できるとはいえません(同 35ページ)。
③×この選択肢は、敷地を個人名義のまま貸す形では事業を譲り渡すことができないとして、A社への売却を求める点が誤りです。前半の、重要な事業用資産等が第三者の名義である等の場合には譲り渡し後の事業継続に支障が生じ得るため確認が必要、という点は合っています。正しくは、求められているのは確認と整理・集約までで、個人名義のまま貸す形では譲り渡せないとも、会社に売却させなければならないとも書かれていません(中小M&Aガイドライン 36ページ)。
④×この選択肢は、事業の譲渡は株主の構成に左右されず、bの意向は手続の上で問題とならないとする点が誤りです。正しくは、特に重要な事項(例えば、全事業の譲渡)については特別決議が必要となることがあり、総議決権の3分の2以上の株式を保有しておくことが望ましいとされています(中小M&Aガイドライン 35ページ)。

押さえどころ

株式会社が事業の全部の譲渡をする場合には、効力発生日の前日までに、株主総会の決議によって当該行為に係る契約の承認を受けなければなりません(会社法第467条第1項第1号)。全事業の譲渡は特別決議が必要となることがある例として挙げられており、決議を確実に可決できるよう総議決権の3分の2以上の株式を保有しておくことが望ましいとされています(中小M&Aガイドライン 35ページ)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 35〜36ページ(第1章Ⅱ2(4)① 株式の整理・集約・② 事業用資産等の整理・集約)

関連する箇所

  • 会社法 第467条(令和8年3月末日時点の条文) 会社法第467条第1項(事業譲渡等の承認)・基準日 令和8年3月末日「株主総会の決議によって、当該行為に係る契約の承認を受けなければならない」

出題区分M&A実務/提案/スキームの初期的な検討/事業譲渡・取得(株式・事業用資産等の整理・集約)

場面 4 / 8 研修修了者と噂の広がり

A社(トマト栽培・株式会社)の代表取締役aは、研修を終えた個人への引継ぎを考え始めたが、収穫期のさなかに、パート従業員の間で「今季で農園が閉じるらしい」という噂が広がっている。aは、A社の融資を担当する日本政策金融公庫の支店の担当者であるあなたに、「研修を終えた人に継いでもらう話や、ハウスや設備だけでも誰かに使ってもらう話は、事業承継・引継ぎ支援センターで相談できるのか」と尋ねた。中小M&Aガイドライン(第3版)が示すセンターの「その他の支援」の記載に照らし、最も適切な説明はどれか。

  1. ①後継者人材バンクは、後継者不在の個人事業者と創業希望者とのマッチングを行う支援であり、株式会社であるA社は対象とならないので、A社がセンターで受けられるのは経営資源の引継ぎの支援である。
  2. ②後継者人材バンクは、後継者不在の中小企業と創業希望者とのマッチングを行う支援であるが、センターが行うのは引き合わせまでであり、その後の手続は当事者が仲介者・FAを選定して進めることになる。
  3. ③後継者人材バンクは、後継者不在の中小企業(主として個人事業者)と事業を営んでいない創業希望者とのマッチングを行い、マッチングからクロージングまでの工程を支援する。センターは事業の一部譲渡を含む経営資源の引継ぎの相談にも対応している。
  4. ④センターの経営資源の引継ぎの支援は、廃業を希望する者の事業の全部を引き継ぐ場合を対象としており、ハウスや設備など主たる事業用資産だけを引き継ぐ場合は、センターの支援の対象とならない。
解答と解説

正解は ③ 後継者人材バンクは、後継者不在の中小企業(主として個人事業者)と事業を営んでいない創業希望者とのマッチングを行い、マッチングからクロージングまでの工程を支援する。センターは事業の一部譲渡を含む経営資源の引継ぎの相談にも対応している。

結論と理由

正解は③です。事業承継・引継ぎ支援センターは、事業者同士の中小M&Aのみならず、創業希望者(事業を営んでいない個人)とのマッチングを行う「後継者人材バンク」事業や、廃業を希望している中小企業の「経営資源の引継ぎ」についての支援も行っています(中小M&Aガイドライン(第3版)62ページ・2 その他の支援)。後継者人材バンクは、後継者不在の中小企業(主として個人事業者)と創業希望者とのマッチングを行う支援で、センターの支援の下、マッチングからクロージングに至るまでの工程について支援が行われます(同・(1))。また、センターは、廃業を希望している者の事業又は主たる事業用資産等の経営資源の引継ぎ(一部、中小M&Aも含む。)についての相談にも対応し、事業の一部譲渡を含む経営資源の引継ぎについての支援を行います(同・(2))。③はこれらの内容に沿っています。

根拠の語(原文のまま)

  • 「後継者不在の中小企業(主として個人事業者)と創業希望者(事業を営んでいない個人)とのマッチングを行う支援」
  • 「マッチングからクロージングに至るまでの工程について支援を行っている」
  • 「事業又は主たる事業用資産等の経営資源の引継ぎ(一部、中小 M&A も含む。)」
  • 「事業の一部譲渡を含む経営資源の引継ぎについての支援」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、株式会社であるA社は後継者人材バンクの対象とならないとする点が誤りです。正しくは、後継者人材バンクの対象は後継者不在の中小企業(主として個人事業者)です(中小M&Aガイドライン 62ページ)。「主として」は個人事業者が主であることを示すにとどまり、株式会社を対象から外す記載はありません。
②×この選択肢は、センターが行うのは引き合わせまでで、その後は当事者が仲介者・FAを選定して進めるとする点が誤りです。正しくは、後継者人材バンクでは、センターの支援の下、マッチングからクロージングに至るまでの工程について支援が行われています(中小M&Aガイドライン 62ページ)。
③○後継者不在の中小企業(主として個人事業者)と創業希望者(事業を営んでいない個人)とのマッチングを行い、マッチングからクロージングに至るまでの工程を支援すること(中小M&Aガイドライン 62ページ・(1))、事業の一部譲渡を含む経営資源の引継ぎについての支援を行うこと(同・(2))に沿っています。
④×この選択肢は、事業の全部を引き継ぐ場合に限り、主たる事業用資産だけの引継ぎは対象とならないとする点が誤りです。正しくは、センターは廃業を希望している者の「事業又は主たる事業用資産等」の経営資源の引継ぎについての相談にも対応し、事業の一部譲渡を含む経営資源の引継ぎについての支援を行います(中小M&Aガイドライン 62ページ・(2))。

押さえどころ

センターの「その他の支援」は二つあります。後継者人材バンクは、譲り受け側が創業希望者(事業を営んでいない個人)である点が、事業者同士の中小M&Aと違います。経営資源の引継ぎは、譲り渡し側が廃業を希望している者で、対象が事業に限らず主たる事業用資産等にも及びます。いずれも、センターの支援の下でマッチングからクロージングに至るまでの工程を支援するとされています(中小M&Aガイドライン 62ページ)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 62ページ(第1章Ⅳ2(1)後継者人材バンク・(2)経営資源の引継ぎ)

出題区分M&A実務/中小企業政策/公的団体における取組み/事業承継・引継ぎ支援センター(後継者人材バンク・経営資源の引継ぎ)

場面 5 / 8 設備だけ欲しいという申出

近隣の農業法人がA社(トマト栽培)に対し、「事業を引き継ぐつもりはないが、ハウスと設備だけなら買い取りたい」と申し出た。代表取締役a(74歳)は「どうせ畳むのだから、設備が売れれば十分だ」と言う。A社には、長年の栽培で培った技術、直売所の常連客、収穫を担う慣れたパート従業員がいる。A社の融資を担当する日本政策金融公庫の支店の担当者であるあなたは、事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂)の記載に照らし、aにどのように説明するのが最も適切か。

  1. ①設備の売却は廃業に伴う資産の処分であり、経営資源の引継ぎには当たらないとされている。設備の買取りの話は廃業の計画の中で扱い、事業の引継ぎ先の探索とは切り離して進める。
  2. ②廃業に当たって処分が考えられる設備等も、高い技術力や取引先との人脈・商流、従業員など、他の要素とあわせて評価することで、経営資源として引継ぎの対象となり得る。設備だけの売却で決める前に、早めに支援機関へ相談することが望ましい。
  3. ③設備等は、技術や取引先との人脈・商流、従業員など他の要素とあわせて評価すれば引継ぎの対象となり得るとされる。ただし、その可能性を探る支援機関の相談は、M&Aによる事業の引継ぎを希望する経営者向けのもので、廃業を決めた経営者は対象とされていないので、aは設備の売却を進めてよい。
  4. ④設備等は、技術や取引先との人脈・商流、従業員など他の要素とあわせて評価すれば引継ぎの対象となり得るとされるので、A社の魅力を最もよく知るa自身がその評価をまとめて農業法人に示し、設備と一緒に引き継ぐよう申し入れる。断られたときに支援機関へ相談すればよい。
解答と解説

正解は ② 廃業に当たって処分が考えられる設備等も、高い技術力や取引先との人脈・商流、従業員など、他の要素とあわせて評価することで、経営資源として引継ぎの対象となり得る。設備だけの売却で決める前に、早めに支援機関へ相談することが望ましい。

結論と理由

正解は②です。廃業するに当たっては、これまで事業を営む上で利用されていた設備等を処分することが考えられます。しかし、これらの設備等は、高い技術力や取引先との人脈・商流、従業員や許認可など、他の要素とあわせて評価することで、経営資源として引継ぎの対象となり得ます。このため、廃業予定の経営者にとって自明であるが故に気付きにくい魅力を発掘するという意味でも、早期に支援機関へ相談することが望ましいとされています(事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂)54ページ「③ 廃業にかかる相談窓口」)。②はこの内容に沿っています。

根拠の語(原文のまま)

  • 「高い技術力や取引先との人脈・商流、従業員や許認可など、他の要素とあわせて評価することで、経営資源として引継ぎの対象となり得る」
  • 「自明であるが故に気付きにくい魅力を発掘する」
  • 「早期に支援機関へ相談することが望ましい」
  • 「廃業の選択肢しかないと考えている相談者に対して」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、設備の売却は経営資源の引継ぎに当たらないとし、引継ぎ先の探索と切り離して進めるとする点が誤りです。正しくは、廃業に当たって処分が考えられる設備等も、他の要素とあわせて評価することで、経営資源として引継ぎの対象となり得ます(事業承継ガイドライン 54ページ)。原文「自明であるが故に気付きにくい魅力を発掘する」
②○設備等が他の要素とあわせて評価することで経営資源として引継ぎの対象となり得ること、早期に支援機関へ相談することが望ましいことに沿っています(事業承継ガイドライン 54ページ)。原文「自明であるが故に気付きにくい魅力を発掘する」
③×この選択肢は、廃業を決めた経営者は支援機関の相談の対象とされていないとする点が誤りです。前半は合っています。正しくは、事業承継・引継ぎ支援センターは、「廃業の選択肢しかないと考えている相談者に対して」M&Aや経営資源引継ぎの可能性を探り、困難と見込まれる場合には廃業の相談対応を行うとされています(事業承継ガイドライン 54ページ)。原文「自明であるが故に気付きにくい魅力を発掘する」
④×この選択肢は、a自身が評価をまとめ、断られてから支援機関へ相談すればよいとする点が誤りです。前半は合っています。正しくは、魅力は廃業予定の経営者にとって自明であるが故に気付きにくいため、それを発掘する意味でも早期に支援機関へ相談することが望ましいとされています(事業承継ガイドライン 54ページ)。原文「自明であるが故に気付きにくい魅力を発掘する」

押さえどころ

廃業にかかる相談窓口として、よろず支援拠点(ワンストップ相談窓口)、商工会議所や都道府県商工会連合会の経営安定特別相談室、事業承継・引継ぎ支援センターが挙げられています(事業承継ガイドライン 54ページ・令和4年3月改訂時点の記載)。センターは、廃業の選択肢しかないと考える相談者に対してもM&Aや経営資源引継ぎの可能性を探るとされています。

出典事業承継ガイドライン(第3版) 54ページ(本文52頁・第二章4.(4)③ 廃業にかかる相談窓口)

関連する箇所

  • 事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 54ページ 廃業にかかる相談窓口・設備等が引継ぎの対象となり得ること・早期の相談「自明であるが故に気付きにくい魅力を発掘する」

出題区分M&A実務/中小企業政策/中小企業の定義と制度の枠組み/各種ガイドライン(事業承継ガイドライン:廃業時の設備等と経営資源の引継ぎ)

場面 6 / 8 引継ぎ先が見つからないときの費用

A社(トマト栽培)の事業の引継ぎ先を半年ほど探したが、研修修了者にも近隣の事業者にも条件の合う相手は見つからなかった。代表取締役aは、事業の継続は見込めないとして、自ら廃業を選ぶことにした。ハウスの解体や設備の廃棄にかかる費用が負担になるという。A社の融資を担当する日本政策金融公庫の支店の担当者であるあなたは、事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂)に記載された廃業コスト負担への対応に照らし、aにどのように説明するのが最も適切か。

  1. ①同ガイドラインに記載された「自主廃業支援保証」は日本政策金融公庫が取り扱うもので、事業の継続が見込めず自ら廃業を選択する事業者に対し、廃業計画の実施に必要な資金を融資するものである。
  2. ②同ガイドラインに記載された中小企業活性化協議会の再チャレンジ支援は、後継者不在等で事業承継対策ができない企業に対し、廃業に至るまでの事業資金を融資するもので、A社の状況に当てはまる。
  3. ③同ガイドラインに記載された「自主廃業支援保証」は、事業再生に取り組んだものの再生が困難と見込まれた事業者を対象とするもので、引継ぎ先の探索を経て廃業を選んだA社は対象として示されていない。
  4. ④同ガイドラインは、信用保証協会が、事業譲渡や経営者交代などによる事業継続が見込めず自ら廃業を選択する事業者に対し、廃業計画を策定しその実施に必要な資金について支援する「自主廃業支援保証」を取り扱っていると記載している。
解答と解説

正解は ④ 同ガイドラインは、信用保証協会が、事業譲渡や経営者交代などによる事業継続が見込めず自ら廃業を選択する事業者に対し、廃業計画を策定しその実施に必要な資金について支援する「自主廃業支援保証」を取り扱っていると記載している。

結論と理由

正解は④です。設備を廃棄する等のコストも、企業にとって大きな負担です。廃業コストに対して、信用保証協会では、事業譲渡や経営者交代などによる事業継続が見込めず、自ら廃業を選択する事業者に対して、廃業計画を策定しその実施に必要な資金について支援する「自主廃業支援保証」を取り扱っているとされています(事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂)54ページ「② 廃業コスト負担への対応(自主廃業支援保証等)」)。④はこの内容に沿っています。同じ項では、一部の民間金融機関の廃業を支援するための特別なローンと、中小企業再生支援協議会の再チャレンジ支援も挙げられています。いずれも同ガイドライン(令和4年3月改訂)の記載であり、今の取扱いは同ガイドラインからは確かめられません。

根拠の語(原文のまま)

  • 「事業譲渡や経営者交代などによる事業継続が見込めず、自ら廃業を選択する事業者に対して」
  • 「廃業計画を策定しその実施に必要な資金について支援する「自主廃業支援保証」」
  • 「後継者不在等で事業承継対策ができない企業に対し、廃業に至るまでの事業資金を融資する」
  • 「事業再生に取り組んだものの、事業再生が困難と見込まれた事業者に対し専門家を紹介し」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、「自主廃業支援保証」を日本政策金融公庫が取り扱い、資金を融資するとする点が誤りです。正しくは、「自主廃業支援保証」を取り扱うのは信用保証協会で、廃業計画の実施に必要な資金について支援するものとされています(事業承継ガイドライン 54ページ)。原文「廃業計画を策定しその実施に必要な資金について支援する「自主廃業支援保証」を取り扱っている」
②×この選択肢は、廃業に至るまでの事業資金を融資するものを中小企業活性化協議会の再チャレンジ支援としている点が誤りです。正しくは、後継者不在等で事業承継対策ができない企業に対し廃業に至るまでの事業資金を融資するのは、一部の民間金融機関の特別なローンです。再チャレンジ支援は、事業再生が困難と見込まれた事業者に対し専門家を紹介し、円滑な廃業を支援するものとされています(事業承継ガイドライン 54ページ)。原文「廃業計画を策定しその実施に必要な資金について支援する「自主廃業支援保証」を取り扱っている」
③×この選択肢は、「自主廃業支援保証」の対象を、事業再生に取り組んだものの再生が困難と見込まれた事業者としている点が誤りです。その対象とされているのは、中小企業再生支援協議会の再チャレンジ支援です。正しくは、「自主廃業支援保証」の対象は、事業譲渡や経営者交代などによる事業継続が見込めず、自ら廃業を選択する事業者です(事業承継ガイドライン 54ページ)。原文「廃業計画を策定しその実施に必要な資金について支援する「自主廃業支援保証」を取り扱っている」
④○信用保証協会が、事業継続が見込めず自ら廃業を選択する事業者に対し、廃業計画を策定しその実施に必要な資金について支援する「自主廃業支援保証」を取り扱っている、という内容に沿っています(事業承継ガイドライン 54ページ)。

押さえどころ

廃業コスト負担への対応として、三つの取組が並べられています。信用保証協会の自主廃業支援保証(自ら廃業を選択する事業者・廃業計画の実施に必要な資金)、一部の民間金融機関の特別なローン(廃業に至るまでの事業資金の融資)、中小企業再生支援協議会の再チャレンジ支援(専門家の紹介)です。注では、2022年4月1日から中小企業活性化協議会を設置したとされています(事業承継ガイドライン 54ページ)。

出典事業承継ガイドライン(第3版) 54ページ(本文52頁・第二章4.(4)② 廃業コスト負担への対応(自主廃業支援保証等))

関連する箇所

  • 事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 54ページ 廃業コスト負担への対応:自主廃業支援保証・特別なローン・再チャレンジ支援「廃業計画を策定しその実施に必要な資金について支援する「自主廃業支援保証」を取り扱っている」

出題区分M&A実務/中小企業政策/事業承継支援に関する制度・補助金/その他制度(廃業コスト負担への対応:自主廃業支援保証等)

場面 7 / 8 社長夫婦のその後の生活

A社(トマト栽培)の廃業の時期は、今季の収穫が終わる4か月後と決まった。代表取締役a(74歳)と、取締役として経営に加わってきた妻bは、廃業後の生活資金に不安があると話す。aは「小規模企業共済というものがあると聞いた。今月加入すれば、廃業のときに共済金を受け取れるだろうか」と尋ねた。A社の融資を担当する日本政策金融公庫の支店の担当者であるあなたは、事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂)の小規模企業共済制度の記載に照らし、aにどのように説明するのが最も適切か。

  1. ①同制度は経営者が第一線を退いたときの生活資金を準備しておくための共済で、加入後6ヵ月以上経過し、廃業等の事態が生じた場合に、掛金の額と納付月数に応じて共済金が支払われるとされている。加入と廃業の時期の関係を、運営する機関に確かめるよう勧める。
  2. ②同制度は、小規模企業において廃業や共同経営者の退任、会社等の解散等の場合に経営者が第一線を退いたときの生活資金を準備する共済で、中小企業基盤整備機構が運営している。加入後6ヵ月を経過する前に廃業した場合でも、掛金の額と納付月数に応じて共済金が支払われるとされているので、今月加入すれば足りると説明する。
  3. ③同制度は、小規模企業の経営者が第一線を退いたときの生活資金を準備する共済で、中小企業基盤整備機構が運営している。ただし、支払の事由は会社等の解散に限られ、会社を存続させたまま事業をやめる廃業は記載されていないので、A社を解散するかどうかを先に決めるよう説明する。
  4. ④同制度は、会社等の解散の場合に経営者が第一線を退いたときの生活資金を準備する共済で、中小企業基盤整備機構が運営している。共同経営者の退任は支払の事由として記載されていないと説明する。
解答と解説

正解は ① 同制度は経営者が第一線を退いたときの生活資金を準備しておくための共済で、加入後6ヵ月以上経過し、廃業等の事態が生じた場合に、掛金の額と納付月数に応じて共済金が支払われるとされている。加入と廃業の時期の関係を、運営する機関に確かめるよう勧める。

結論と理由

正解は①です。廃業後に生活が苦しくなったと回答した者が一定数存在するため、廃業後の生活資金の確保への対応として小規模企業共済制度が挙げられています。同制度は、小規模企業において、廃業や共同経営者の退任、会社等の解散等の場合において、経営者が第一線を退いたときの生活資金をあらかじめ準備しておくための共済制度です。独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営し、加入後6ヵ月以上経過し、加入者にこうした事態が生じた場合に、掛金の額と納付月数に応じて共済金が支払われます(事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂)53〜54ページ「① 小規模企業共済制度(退職金制度)」)。①はこの内容に沿っています。要件は、同ガイドライン(令和4年3月改訂)に記載されたものです。

根拠の語(原文のまま)

  • 「小規模企業経営者向けの退職金制度である「小規模企業共済制度」がある」
  • 「小規模企業において、廃業や共同経営者の退任」
  • 「同制度に加入後6ヵ月以上経過し」
  • 「掛金の額と納付月数に応じて、共済金が支払われる」

選択肢ごとの検討

①○経営者が第一線を退いたときの生活資金を準備しておくための共済で、加入後6ヵ月以上経過し廃業等の事態が生じた場合に、掛金の額と納付月数に応じて共済金が支払われる、という内容に沿っています(事業承継ガイドライン 53〜54ページ)。本件は加入から約4か月後に廃業する予定なので、この要件との関係を運営する機関に確かめるよう勧める点も、記載と食い違いません。原文「同制度に加入後6ヵ月以上経過し」
②×この選択肢は、加入後6ヵ月を経過する前の廃業でも共済金が支払われ、今月加入すれば足りるとする点が誤りです。前半は合っています。正しくは、共済金が支払われるのは、加入後6ヵ月以上経過し、加入者に廃業等の事態が生じた場合です(事業承継ガイドライン 54ページ)。原文「同制度に加入後6ヵ月以上経過し」
③×この選択肢は、支払の事由が会社等の解散に限られ、廃業は記載されていないとする点が誤りです。正しくは、制度の対象となる場合として、廃業、共同経営者の退任、会社等の解散等が並べられています(事業承継ガイドライン 53〜54ページ)。原文「同制度に加入後6ヵ月以上経過し」
④×この選択肢は、共同経営者の退任が支払の事由として記載されていないとする点が誤りです。正しくは、会社等の解散と並べて共同経営者の退任が挙げられています(事業承継ガイドライン 53〜54ページ)。なお、株式会社の取締役である妻bの退任がどの場合に当たるかまでは書かれていません。原文「同制度に加入後6ヵ月以上経過し」

押さえどころ

小規模企業共済制度は、目的(経営者が第一線を退いたときの生活資金をあらかじめ準備)、対象となる場合(廃業・共同経営者の退任・会社等の解散等)、支払の要件(加入後6ヵ月以上経過)、支払額の決まり方(掛金の額と納付月数に応じて)が一続きで書かれています(事業承継ガイドライン 53〜54ページ)。加入できる者や、本人・配偶者ごとの扱いは書かれていません。

出典事業承継ガイドライン(第3版) 53〜54ページ(本文51〜52頁・第二章4.(4)① 小規模企業共済制度(退職金制度))

関連する箇所

  • 事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 53ページ 廃業後の生活資金の確保と小規模企業共済制度「小規模企業経営者向けの退職金制度である「小規模企業共済制度」がある」
  • 事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 54ページ 運営主体・加入後6ヵ月以上の経過・共済金の支払「同制度に加入後6ヵ月以上経過し」

出題区分M&A実務/中小企業政策/事業承継支援に関する制度・補助金/その他制度(廃業後の生活を支える仕組み:小規模企業共済制度)

場面 8 / 8 地域の創業支援とつなぐ

A社(トマト栽培)の件をきっかけに、日本政策金融公庫の支店では、地域で後継者がいないまま廃業を考えている小規模事業者と、農業の研修を終えて独立先を探す人とを結び付ける取組について、関係機関と話し合うことになった。支店長から、事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂)が「創業との連携」で何を示しているかを整理するよう指示された。あなたの整理として最も適切なものはどれか。

  1. ①同ガイドラインは、創業との連携の具体策として、日本政策金融公庫と市区町村が創業希望者の情報を共有し、公庫が後継者不在の小規模事業者との引き合わせを担うことを挙げている。
  2. ②同ガイドラインは、創業との連携の対象を、業況が悪化して事業再生を要する小規模事業者とし、創業希望者をその事業再生のスポンサーとして引き合わせる取組を示している。
  3. ③同ガイドラインは、創業希望者と後継者不在の小規模事業者のマッチングで地域の創業率の向上も可能になるとし、後継者人材バンクを活用して、起業家情報を有する市区町村及び創業支援機関とセンターが連携を深めることを挙げている。
  4. ④同ガイドラインは、創業との連携の目的を経営資源の有効活用に置いており、地域の創業率の向上は市区町村の創業支援の目的であって、事業承継の支援と連携させる目的には含めていない。
解答と解説

正解は ③ 同ガイドラインは、創業希望者と後継者不在の小規模事業者のマッチングで地域の創業率の向上も可能になるとし、後継者人材バンクを活用して、起業家情報を有する市区町村及び創業支援機関とセンターが連携を深めることを挙げている。

結論と理由

正解は③です。多くの市区町村が、雇用の拡大や地域経済の活性化・成長・発展等を目的として積極的に創業支援に取り組んでいる一方、必ずしも業況が悪くないにも関わらず、後継者不在により廃業を余儀なくされる小規模事業者が多数存在します。このため、創業希望者と後継者不在の小規模事業者をマッチングさせることによって、経営資源の有効活用に加え、地域の創業率を向上させ、中小企業の減少に歯止めをかけることが可能となるとされています。具体的には、「後継者人材バンク」を活用して、起業家情報を有する市区町村及び創業支援機関と各地の事業承継・引継ぎ支援センターが連携を深めることが挙げられています(事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂)126ページ・3.創業・事業再生との連携(1)創業との連携)。③はこの内容に沿っています。

根拠の語(原文のまま)

  • 「必ずしも業況が悪くないにも関わらず、後継者不在により廃業を余儀なくされる小規模事業者が多数存在する」
  • 「経営資源の有効活用に加え、地域の創業率を向上させ」
  • 「起業家情報を有する市区町村及び創業支援機関と各地の事業承継・引継ぎ支援センターが連携を深める」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、日本政策金融公庫と市区町村が情報を共有し、公庫が引き合わせを担うとする点が誤りです。正しくは、連携の担い手として挙げられているのは、起業家情報を有する市区町村及び創業支援機関と各地の事業承継・引継ぎ支援センターです(事業承継ガイドライン 126ページ)。原文「起業家情報を有する市区町村及び創業支援機関と各地の事業承継・引継ぎ支援センターが連携を深める」
②×この選択肢は、創業との連携の対象を、事業再生を要する小規模事業者としている点が誤りです。正しくは、念頭に置かれているのは、必ずしも業況が悪くないにも関わらず、後継者不在により廃業を余儀なくされる小規模事業者です(事業承継ガイドライン 126ページ・(1))。債務超過に陥っている中小企業とスポンサーの話は、(2)事業再生との連携として別に書かれています。原文「起業家情報を有する市区町村及び創業支援機関と各地の事業承継・引継ぎ支援センターが連携を深める」
③○マッチングにより経営資源の有効活用に加えて地域の創業率を向上させることが可能となること、後継者人材バンクを活用して市区町村及び創業支援機関とセンターが連携を深めることに沿っています(事業承継ガイドライン 126ページ)。原文「起業家情報を有する市区町村及び創業支援機関と各地の事業承継・引継ぎ支援センターが連携を深める」
④×この選択肢は、地域の創業率の向上を連携の目的に含めていないとする点が誤りです。正しくは、マッチングによって経営資源の有効活用に加え、地域の創業率を向上させ、中小企業の減少に歯止めをかけることが可能となるとされています(事業承継ガイドライン 126ページ)。原文「起業家情報を有する市区町村及び創業支援機関と各地の事業承継・引継ぎ支援センターが連携を深める」

押さえどころ

創業との連携の箇所は、「先に述べた」後継者人材バンクを引いています(事業承継ガイドライン 126ページ)。同事業は、事業承継・引継ぎ支援センターで行われ、後継者不在の小規模事業者(主として個人事業主)と創業を志す個人起業家をマッチングし、店舗や機械装置等を引き継ぐスキームで、個人事業主の後継者問題の解決と同時に創業の促進を図るものとされています(同 118ページ)。

出典事業承継ガイドライン(第3版) 126ページ(本文124頁・第六章3.(1)創業との連携)

関連する箇所

  • 事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 126ページ 創業との連携:創業率の向上と、後継者人材バンクを活用した連携「起業家情報を有する市区町村及び創業支援機関と各地の事業承継・引継ぎ支援センターが連携を深める」
  • 事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 118ページ 後継者人材バンクのスキーム「後継者不在の小規模事業者(主として個人事業主)と創業を志す個人起業家をマッチングし」

出題区分M&A実務/中小企業政策/公的団体における取組み/事業承継・引継ぎ支援センター(創業との連携:後継者人材バンクと市区町村・創業支援機関)

運営: 株式会社プラチナパートナーズ(東京・日比谷のM&A仲介・事業承継アドバイザリー会社)

会社概要|M&Aコラム|M&A用語集|M&Aニュース

最終更新

リンクは自由です。引用の際は、出典として『プラチナパートナーズ 中小企業M&A実務能力・倫理検定試験対策』と頁の URL をお書きください。