CASE DRILL

IT保守会社と銀行の自前の仲介

中小企業庁の試験の公式の問題ではありません。

1 つの架空の案件を 8 つの場面に分け、場面ごとに 1 問ずつ解きます。1 問ごとに正誤と、出典つきの解説が出ます。

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このケースの 8 場面の設問と解答・解説の一覧

このケースの設定 譲り渡し側A社は、企業向けのネットワークとサーバの保守を営む株式会社で、売上高はおよそ5億円、従業員は技術者を中心に35名ほどである。代表取締役a(60歳)がA社株式の全てを保有し、aの妻が経理を担っている。aの子は医師で、事業を継がないことを了解している。A社はY銀行から少額の借入れがあり、aが個人で保証している。売上の多くは主要顧客との保守の基本契約によるもので、契約は自動更新である。技術者の採用が年々難しくなるなか、aは「60歳を区切りに、技術者ごと引き受けてくれる相手に任せたい」とY銀行に相談した。Y銀行のメイン先である地域のIT商社B社がかねてから保守事業の強化を望んでおり、Y銀行の本部はA社・B社の双方と仲介契約を締結して、仲介者として支援する方向で動き出した。Y銀行の融資部門は、A社とB社のいずれとも融資取引がある。あなたは、Y銀行の本部でM&A支援を担当する職員である。

場面 1 / 8 銀行が仲介するときの物差し

あなたはY銀行の本部でM&A支援を担当する職員である。Y銀行は、IT保守のA社(代表取締役aが全株式を保有)と、Y銀行のメイン先であるIT商社B社の双方と仲介契約を締結し、仲介者として支援する方向である。行内の会議で、融資部門の部長から「銀行は銀行法や監督指針等で規律されている。中小M&Aガイドラインのうち、M&A専門業者の行動指針を書いた章は、うちには関係がないのではないか」との意見が出た。中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、この意見への説明として最も適切なものはどれか。

  1. ①その章は、M&A専門業者が仲介者・FAとなるケースを念頭に解説したものである。金融機関が仲介業務を行う場合は、ガイドラインの金融機関の項に書かれた情報管理等の記載に沿えば足りると説明する。
  2. ②その章は、金融機関が仲介業務・FA業務等を行う場合にも、業務の性質・内容が共通する限りにおいて、その内容に準拠した対応を想定している。金融機関の項の情報管理等の記載とあわせて体制を考えると説明する。
  3. ③その章は、金融機関が仲介業務・FA業務等を行う場合にも、業務の性質・内容の違いを問わず、M&A専門業者と全く同じに及ぶ。金融機関の項の記載は、銀行法等の法令・指針等が優先する範囲を示したものと説明する。
  4. ④その章の内容に準拠した対応は金融機関にも想定されているが、それは仲介契約の締結前の説明と手数料に関する部分に限られ、バリュエーションやDDといった工程の指針は及ばないと説明する。
解答と解説

正解は ② その章は、金融機関が仲介業務・FA業務等を行う場合にも、業務の性質・内容が共通する限りにおいて、その内容に準拠した対応を想定している。金融機関の項の情報管理等の記載とあわせて体制を考えると説明する。

結論と理由

正解は②です。M&A専門業者にとってのM&A支援の各工程における行動に関する指針等は、M&A専門業者が仲介者・FAとなるケースを念頭に解説されています。そのうえで、金融機関、士業等専門家やM&Aプラットフォーマー等が仲介業務・FA業務等を行う場合にも、業務の性質・内容が共通する限りにおいて、その内容に準拠した対応が想定されています(中小M&Aガイドライン(第3版)80ページ・第2章Ⅱ2 行動指針等の策定の必要性)。金融機関が仲介業務・FA業務を行う場合には、ガイドラインで定められた行動指針等に留意しつつ、中小M&Aの意思決定を支援することが求められ、詳細はM&A専門業者の章を参照するよう示されています(同 106ページ)。金融機関の情報管理の徹底は、これとは別に書かれています(同 108〜109ページ)。②はこれらの内容に沿っています。

根拠の語(原文のまま)

  • 「M&A 専門業者が仲介者・FA となるケースを念頭に解説することとし」
  • 「金融機関、士業等専門家や M&A プラットフォーマー等が仲介業務・FA 業務等を行う場合にも」
  • 「業務の性質・内容が共通する限りにおいて、以下で記載する内容に準拠した対応を想定している」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、金融機関の項の記載に沿えば足りるとする点が誤りです。正しくは、M&A専門業者が仲介者・FAとなるケースを念頭に解説しつつ、金融機関等が仲介業務・FA業務等を行う場合にも、業務の性質・内容が共通する限りにおいて準拠した対応が想定されています(中小M&Aガイドライン 80ページ)。金融機関にも、行動指針等に留意することが求められています(同 106ページ)。原文「本ガイドラインで定められた行動指針等に留意しつつ」
②○金融機関等が仲介業務・FA業務等を行う場合にも、業務の性質・内容が共通する限りにおいて準拠した対応が想定されていること(中小M&Aガイドライン 80ページ)、金融機関の情報管理の徹底が別に求められていること(同 108〜109ページ)に沿っています。
③×この選択肢は、業務の性質・内容の違いを問わず全く同じに及ぶとする点が誤りです。正しくは、準拠は「業務の性質・内容が共通する限りにおいて」想定されています(中小M&Aガイドライン 80ページ)。金融機関の項を法令・指針等が優先する範囲を示したものとする記載もなく、銀行法等の法令・指針等に即し情報管理を徹底する必要があるとされています(同 108ページ)。原文「銀行法、中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針等」
④×この選択肢は、準拠の範囲を仲介契約の締結前の説明と手数料に関する部分に限り、バリュエーションやDDの工程の指針は及ばないとする点が誤りです。正しくは、準拠の範囲は業務の性質・内容が共通する限りとされているだけで、特定の工程に限る記載はありません(中小M&Aガイドライン 80ページ)。

押さえどころ

行動指針等への準拠は、主体が金融機関、士業等専門家、M&Aプラットフォーマー等に広がる一方、範囲には「業務の性質・内容が共通する限りにおいて」という限定が付きます(中小M&Aガイドライン 80ページ)。金融機関については、仲介業務・FA業務を行う場合の行動指針等への留意(同 106ページ)と、法令・指針等に即した情報管理の徹底(同 108〜109ページ)が、それぞれ別に書かれています。

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 80ページ(第2章Ⅱ2 行動指針等の策定の必要性)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 106ページ 中小M&Aガイドライン(第3版)106ページ:金融機関が仲介業務・FA業務を行う場合の行動指針等への留意「本ガイドラインで定められた行動指針等に留意しつつ」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 108ページ 中小M&Aガイドライン(第3版)108ページ:法令・指針等に即した金融機関の情報管理の徹底「銀行法、中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針等」

出題区分倫理・行動規範/M&A専門業者/行動指針等の策定の必要性(金融機関が仲介業務を行う場合の準拠)

場面 2 / 8 契約の前の説明

あなたはY銀行の本部でM&A支援を担当する職員である。Y銀行は、IT保守のA社(株式会社。代表取締役aが全株式を保有)と仲介契約を締結する前に、契約に係る重要な事項を書面で説明する。A社の経理はaの妻が担っているが、妻は役員ではなく、契約締結について委任も受けていない。行内で作った段取りの案のうち、中小M&Aガイドライン(第3版)に関するQ&A(④ 仲介契約・FA契約締結前の書面による重要事項の説明)の回答に照らし、適切なものを全て選んだ組合せはどれか。

(ア)説明は仲介契約の締結前に行い、aが契約内容を理解したうえで十分に検討できるよう、適切なタイミングで行う。

(イ)重要事項説明書に、aが説明を受けた旨を確認して署名する欄と、説明を受けた項目にaがチェックをする欄を設ける。

(ウ)aが多忙なため、日々の窓口である妻に説明し、aには契約書に署名する席で、妻から説明の要点を伝えてもらう。

(エ)重要事項説明書はサンプルの様式によらず、説明すべき重要な事項を適切に記載した行内の書式を用いる。

  1. ①ア・イ・エ
  2. ②ア・エ
  3. ③ア・ウ・エ
  4. ④イ・ウ・エ
解答と解説

正解は ① ア・イ・エ

結論と理由

正解は①(ア・イ・エ)です。重要事項の説明は、「M&A仲介契約・FA契約等の締結前に説明していただく必要があります」とされ、十分に検討できるように適切なタイミングでの説明をお願いするとされています(中小M&AガイドラインQ&A 4ページ・④ M&A仲介契約・FA契約締結前の書面による重要事項の説明 No.8・ア○)。説明を受けた旨を確認し記名・押印又は署名するような欄と、説明を受けた項目にチェックをしてもらうような項目は、いずれも設けてかまいません(中小M&AガイドラインQ&A 4ページ・No.7・イ○)。説明すべき重要な事項が適切に記載されたものであれば書面の様式は問わず、各支援機関で書式を作成しても問題ありません(中小M&AガイドラインQ&A 4ページ・No.6・エ○)。説明は契約を締結する権限を有する者に対し行う必要があり、法人の場合は代表者又は契約締結について委任を受けた者に説明します(中小M&AガイドラインQ&A 4ページ・No.9)。役員でなく委任も受けていない妻に説明するウは、これに合いません(ウ×)。説明の相手方は中小M&Aガイドラインでも同じく定められ、説明後に十分な検討時間を与えるべきであるとされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 86ページ)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「説明すべき重要な事項が適切に記載されたものであれば書面の様式は問いません」
  • 「①、②いずれについても設けていただいてかまいません」
  • 「依頼者が契約内容を理解したうえで十分に検討できるように適切なタイミングでの説明をお願いいたします」
  • 「代表者又は契約締結について委任を受けた者に対し説明を行うこととなります」

記述ごとの検討

ア○重要事項の説明はM&A仲介契約・FA契約等の締結前に行う必要があり、依頼者が契約内容を理解したうえで十分に検討できるように、適切なタイミングでの説明をお願いするとされていることに沿っています(中小M&AガイドラインQ&A 4ページ・No.8)。説明後、依頼者に十分な検討時間を与えるべきであるともされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 86ページ)。
イ○依頼者に対して説明を実施したことを書面上明らかにする趣旨で、①依頼者が説明を受けた旨を確認し記名・押印又は署名するような欄、②説明を受けた項目にチェックをしてもらうような項目の、いずれも設けてかまわないとされていることに沿っています(中小M&AガイドラインQ&A 4ページ・No.7)。
ウ×この記述は、説明の相手を妻とする点が誤りです。正しくは、説明は契約を締結する権限を有する者に対し行う必要があり、法人の場合は代表者又は契約締結について委任を受けた者に説明します(中小M&AガイドラインQ&A 4ページ・No.9)。設問の妻は役員ではなく、委任も受けていません。署名の席で妻から要点を伝える段取りは、十分に検討できるように適切なタイミングで説明をするというお願い(中小M&AガイドラインQ&A 4ページ・No.8)とも合いません。
エ○重要事項説明書のサンプルを使わなければならないかという問に対し、説明すべき重要な事項が適切に記載されたものであれば書面の様式は問わず、各支援機関において書式を作成しても問題ないとされていることに沿っています(中小M&AガイドラインQ&A 4ページ・No.6)。

押さえどころ

重要事項の説明についての回答の中でも、語の強さが分かれています。締結前に説明することと、契約を締結する権限を有する者に説明することは「必要があります」です。説明する側については、質問や意見に適切に対応できる十分な経験・能力を有する者が行うことが「望ましい」とされています(No.10)。署名欄・チェック欄は「設けていただいてかまいません」、様式は「問いません」です(中小M&AガイドラインQ&A 4ページ)。説明を受ける側の要件と、説明する側の要件を取り違えないようにします。

出典中小M&Aガイドライン(第3版)に関するQ&A 4ページ(④ M&A仲介契約・FA契約締結前の書面による重要事項の説明 No.6〜No.9)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版)に関するQ&A 4ページ ④ No.9 説明の相手方は契約を締結する権限を有する者(法人は代表者又は委任を受けた者)「説明は、契約を締結する権限を有する者に対し行う必要があります」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版)に関するQ&A 4ページ ④ No.7 説明を受けた旨の署名欄・チェック欄はいずれも設けてよい「①、②いずれについても設けていただいてかまいません」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 86ページ 重要事項の書面による説明・説明の相手方・説明後の十分な検討時間「説明は、契約を締結する権限を有する者に対し行う必要がある」

出題区分倫理・行動規範/各工程の具体的な行動指針/仲介契約・FA契約の締結(重要事項の説明の時期・相手方・書面の様式)

場面 3 / 8 相手方の手数料とDDの費用

あなたはY銀行の本部でM&A支援を担当する職員である。Y銀行は、IT保守のA社とIT商社B社の双方と仲介契約を締結し、両社から手数料を受け取る。B社は、DDを外部の会計事務所に依頼する予定である。A社の全株式を保有する代表取締役aは「B社が銀行に払う手数料も、会計事務所に払う費用も、B社の財布の話だ。こちらが気にするのは譲渡額だけだ」と言う。中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、aへの説明として最も適切なものはどれか。

  1. ①B社が銀行に支払う手数料は、B社の予算の中で譲渡額との配分が決まる構造にあるため意識する必要がある。一方、B社が会計事務所に支払うDDの費用はB社の社内の費用であり、譲渡額に影響するものではないと説明する。
  2. ②B社の手数料とDDの費用は、いずれもB社にとってM&Aに係るコストであり、譲渡額に影響する場合がある。aの意思決定に最も直接影響するのは譲渡額であるから、譲渡額をできるだけ高くすることを目標に進めると説明する。
  3. ③B社の手数料とDDの費用は、いずれもB社にとってM&Aに係るコストであり、譲渡額に影響する場合がある。aの意思決定には、譲渡額から譲り渡し側が仲介者に支払う手数料を控除した受取額が、より直接的に影響すると説明する。
  4. ④B社の手数料とDDの費用は、B社の予算が決定された時点で固定される。譲渡額の上限は当初の予算からこれらを差し引いた額で確定するので、交渉ではその上限を前提に条件を考えると説明する。
解答と解説

正解は ③ B社の手数料とDDの費用は、いずれもB社にとってM&Aに係るコストであり、譲渡額に影響する場合がある。aの意思決定には、譲渡額から譲り渡し側が仲介者に支払う手数料を控除した受取額が、より直接的に影響すると説明する。

結論と理由

正解は③です。仲介契約の場合、譲り受け側の予算を上回らない範囲内で、譲渡額と譲り受け側が仲介者に支払う手数料が決定される構造になっています。譲り受け側がDDの実施にあたり別の支援機関から支援を受ける場合、当該支援機関に対する支払は仲介者に対する手数料と同様にM&Aに係るコストとなるため、最終的には譲り渡し側が受け取る譲渡額に影響する場合もあります。また、譲り渡し側の受取額は譲渡額から譲り渡し側が仲介者に支払う手数料を控除した額であるため、譲り渡し側の意思決定には譲渡額ではなく受取額がより直接的に影響します(中小M&Aガイドライン(第3版)70ページ・(仲介契約の場合)相手方の手数料に関する事項について)。特に譲り渡し側は、相手方が仲介者に支払う手数料の他、DD等の実施にあたり活用する他の支援機関への支払についても意識する必要があります(同 71ページ)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「当該支援機関に対する支払は仲介者に対する手数料と同様に M&A に係るコストとなるため」
  • 「「②譲渡額(譲り受け側⇒譲り渡し側)」ではなく「④譲り渡し側の受取額」がより直接的に影響する」
  • 「「①譲り受け側の予算」が増額される場合もある点には留意されたい」
  • 「デュー・ディリジェンス(DD)等の実施にあたり活用する他の支援機関への支払についても意識する必要がある」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、DDの費用は譲渡額に影響するものではないとする点が誤りです。前半の予算の構造は合っています。正しくは、譲り受け側がDDで別の支援機関から支援を受ける場合、その支払は仲介者に対する手数料と同様にM&Aに係るコストとなるため、最終的には譲渡額に影響する場合もあります(中小M&Aガイドライン 70ページ)。
②×この選択肢は、aの意思決定に最も直接影響するのは譲渡額であるとする点が誤りです。前半は合っています。正しくは、譲り渡し側の意思決定には、譲渡額ではなく、譲渡額から譲り渡し側が仲介者に支払う手数料を控除した受取額がより直接的に影響します(中小M&Aガイドライン 70ページ)。
③○DDの支援機関への支払が仲介者への手数料と同様にM&Aに係るコストとなり譲渡額に影響する場合もあること、譲り渡し側の意思決定には譲渡額ではなく受取額がより直接的に影響することに沿っています(中小M&Aガイドライン 70ページ)。
④×この選択肢は、予算の決定時点で手数料と費用が固定され、譲渡額の上限が確定するとする点が誤りです。正しくは、プロセスを進める中でシナジーが想定以上に見込めることが判明した場合や、当初想定していなかった工程が発生した場合等には、譲り受け側の予算が増額される場合もある点に留意するよう示されています(中小M&Aガイドライン 70ページ)。

押さえどころ

手数料の構造では、①譲り受け側の予算の範囲内で②譲渡額と③譲り受け側が仲介者に支払う手数料が決まり、④譲り渡し側の受取額は②から⑤譲り渡し側が仲介者に支払う手数料を控除した額となります。相手方の支払(③やDDの支援機関への支払)は②に影響する場合があり、自らの支払(⑤)は④を決めます。①も増額される場合があります(中小M&Aガイドライン 70ページ)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 70〜71ページ(第1章Ⅴ4(1)②(仲介契約の場合)相手方の手数料に関する事項について)

出題区分倫理・行動規範/各工程の具体的な行動指針/仲介契約・FA契約の締結(相手方の手数料の開示)

場面 4 / 8 メイン先への調査

あなたはY銀行の本部でM&A支援を担当する職員である。Y銀行は、IT保守のA社と仲介契約を締結したのに続き、譲り受けを希望するIT商社B社とも仲介契約を締結しようとしている。B社はY銀行の長年のメイン先である。上司は「B社のことは融資の取引でよく分かっている。改めて調べるのは大事な取引先に失礼だ」と言う。A社の代表取締役aは、B社がA社の技術者を引き続き雇い、保守の事業を続けられるかを気にしている。中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、あなたの対応として最も適切なものはどれか。

  1. ①B社の財務状況は融資の取引で把握しているため、財務面の確認は省く。コンプライアンス面については、B社自身が反社会的勢力に該当しないかを、仲介契約の締結前に確認しておく。
  2. ②仲介契約の締結前に、B社の税務申告書と商業登記簿を確認し、代表者・役員・株主等を含めたコンプライアンスチェックを行う。確認を終えた後は、B社から変更の申出がない限り、改めて調査はしない。
  3. ③B社の財務状況と事業実態、代表者・役員・株主等を含めたコンプライアンス面を確認する。確認の結果に問題がなければ、Y銀行の調査を根拠として、aにB社の信用は確かであると保証する。
  4. ④メイン先であっても、仲介契約の締結前に、譲渡対価を調達できるか、実施後に事業を続けられるかの観点で財務状況を確認し、代表者・役員・株主等を含むコンプライアンス面も確認する。その後も最終契約までに必要な調査を行う。
解答と解説

正解は ④ メイン先であっても、仲介契約の締結前に、譲渡対価を調達できるか、実施後に事業を続けられるかの観点で財務状況を確認し、代表者・役員・株主等を含むコンプライアンス面も確認する。その後も最終契約までに必要な調査を行う。

結論と理由

正解は④です。仲介者・FAは、譲り受け側が最終契約を履行し、対象事業を引き継ぐ意思・能力を有しているか確認する観点から、譲り受け側に対する調査を実施することが求められます。調査の内容としては、財務状況及び事業実態の確認と、譲り受け側(代表者、役員及び株主等の関係者を含む。)の反社会的勢力への該当性や過去にM&Aに関するトラブルを生じさせたかといったコンプライアンス面での確認が想定されています。特に財務状況は、想定される程度の譲渡対価を調達可能であるか、M&Aの実施後に対象事業を継続して運営できる状況にあるかといった観点からの確認が必要です。時期は、仲介契約・FA契約締結前に加え、プロセスが進捗する過程でも適切に必要な調査を実施し、最終契約の締結までに十分に確認することが重要とされています(中小M&Aガイドライン(第3版)100ページ・6(1)譲り受け側に対する調査)。④はこの内容に沿っています。

根拠の語(原文のまま)

  • 「譲り受け側の信用を保証するレベルでの実施は難しい側面もある」
  • 「譲り受け側(代表者、役員及び株主等の関係者を含む。)の反社会的勢力への該当性」
  • 「想定される程度の譲渡対価を調達可能であるかといった観点」
  • 「M&A のプロセスが進捗する過程でも適切に必要な調査を実施し」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、メイン先であることを理由に財務面の確認を省く点と、反社会的勢力への該当性の確認をB社自身に限る点が誤りです。正しくは、調査の内容には財務状況及び事業実態の確認が含まれ、コンプライアンス面の確認は譲り受け側(代表者、役員及び株主等の関係者を含む。)について想定されています(中小M&Aガイドライン 100ページ)。
②×この選択肢は、変更の申出がない限り改めて調査しないとする点が誤りです。税務申告書や商業登記簿の確認、代表者・役員・株主等も含めたコンプライアンスチェックは、調査の方法として挙げられているとおりです。正しくは、仲介契約・FA契約締結前に加え、M&Aのプロセスが進捗する過程でも適切に必要な調査を実施することが重要です(中小M&Aガイドライン 100ページ)。
③×この選択肢は、調査を根拠にB社の信用は確かであるとaに保証する点が誤りです。財務状況・事業実態とコンプライアンス面の確認は合っています。正しくは、当該確認には限界もあり、譲り受け側の信用を保証するレベルでの実施は難しい側面もあるとされています(中小M&Aガイドライン 100ページ)。
④○財務状況を、想定される程度の譲渡対価を調達可能であるか・実施後に対象事業を継続して運営できる状況にあるかの観点から確認すること、代表者・役員・株主等を含むコンプライアンス面を確認すること、仲介契約締結前に加え最終契約の締結までに必要な調査を行うことに沿っています(中小M&Aガイドライン 100ページ)。

押さえどころ

譲り受け側に対する調査は、目的(最終契約を履行し対象事業を引き継ぐ意思・能力の確認)、内容(財務状況・事業実態とコンプライアンス面)、時期(契約締結前に加えプロセスの進捗の過程でも)、方法(税務申告書・商業登記簿の確認、関係者を含むコンプライアンスチェック)に分けて書かれています。確認には限界があり信用を保証するレベルでの実施は難しい側面もあるとした上で、少なくともこれらの取組が求められています(中小M&Aガイドライン 100ページ)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 100ページ(第2章Ⅱ6(1)譲り受け側に対する調査)

出題区分倫理・行動規範/不適切な譲り受け側の排除に向けた取組/譲り受け側に対する調査

場面 5 / 8 融資部門からの照会

あなたはY銀行の本部でM&A支援を担当する職員である。Y銀行は、IT保守のA社とIT商社B社の双方と仲介契約を締結し、トップ面談を終えて条件の調整に入った。Y銀行の融資部門は、A社(少額の借入れがあり、代表取締役aが保証している)とB社(Y銀行のメイン先)のいずれとも取引がある。A社の業績は安定しており、返済条件の緩和等は受けていない。B社を担当する融資部門の課長から「B社の買収資金の融資を早めに準備したい。A社の希望額と交渉の進み具合を教えてほしい」と照会があった。Y銀行は人員が限られ、M&A支援の担当はあなたを含め2名である。中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、最も適切なものはどれか。

  1. ①融資部門と仲介業務を行う部門の間の情報共有の範囲・方法を含め、法令・指針等に即した利益相反管理態勢に沿って扱い、その範囲を超えては答えない。A社も融資先であり、Y銀行が債権者として優越的な地位に立ちやすい点にも配慮する。
  2. ②融資部門と仲介業務を行う部門の間に情報隔壁を設けることは望ましいとされるにとどまり、人員が限られる金融機関には利益相反管理態勢の整備までは求められていないため、課長の照会には必要な範囲で答える。
  3. ③金融機関が債権者として譲り渡し側に対し優越的な地位に立ちやすい点への配慮は、譲り渡し側が事業再生局面にある場合に求められるものである。A社の業績は安定しているため、B社への融資に必要な範囲で照会に答える。
  4. ④情報隔壁を設けている以上、融資部門との間では案件の情報を一切共有できない。B社の買収資金の融資の検討は、最終契約が締結されて案件が公表されるまで止めてもらうよう、課長に伝える。
解答と解説

正解は ① 融資部門と仲介業務を行う部門の間の情報共有の範囲・方法を含め、法令・指針等に即した利益相反管理態勢に沿って扱い、その範囲を超えては答えない。A社も融資先であり、Y銀行が債権者として優越的な地位に立ちやすい点にも配慮する。

結論と理由

正解は①です。金融機関においては、利益相反管理態勢として、内部の融資部門と仲介業務・FA業務等を行う部門との間で情報隔壁(チャイニーズ・ウォール)を設けることが望ましいとされています。その上で、金融機関によっては人的資源に限りがあり得るものの、融資先である譲り渡し側の中小M&Aについて仲介業務・FA業務を行おうとする場合には、当該金融機関が債権者として構造的に譲り渡し側に対し優越的な地位に立ちやすい点に配慮し、両部門間での中小M&Aに関する情報共有の範囲・方法等も含め、法令・指針等に即し、適正な利益相反管理態勢の整備を行うことが求められます(中小M&Aガイドライン(第3版)109ページ・3(2)②対内的な情報管理の徹底)。A社はY銀行の融資先であり、①はこの内容に沿っています。

根拠の語(原文のまま)

  • 「内部の融資部門と仲介業務・FA 業務等を行う部門との間で情報隔壁(チャイニーズ・ウォール)を設けることが望ましい」
  • 「金融機関によっては人的資源に限りがあり得るものの」
  • 「債権者として構造的に譲り渡し側に対し優越的な地位に立ちやすい点に配慮し」
  • 「両部門間での中小 M&A に関する情報共有の範囲・方法等も含め」

選択肢ごとの検討

①○両部門間での情報共有の範囲・方法等も含め、法令・指針等に即し適正な利益相反管理態勢の整備を行うことが求められること、債権者として構造的に譲り渡し側に対し優越的な地位に立ちやすい点に配慮することに沿っています(中小M&Aガイドライン 109ページ・(2)②)。
②×この選択肢は、人員が限られる金融機関には利益相反管理態勢の整備までは求められていないとする点が誤りです。情報隔壁の設置が望ましいとされている点は合っています。正しくは、人的資源に限りがあり得るものの、融資先である譲り渡し側の中小M&Aで仲介業務・FA業務を行おうとする場合には、適正な利益相反管理態勢の整備を行うことが求められます(中小M&Aガイドライン 109ページ)。
③×この選択肢は、優越的な地位に立ちやすい点への配慮を事業再生局面に限るとする点が誤りです。正しくは、この配慮は、融資先である譲り渡し側の中小M&Aについて仲介業務・FA業務を行おうとする場合に求められるものです(中小M&Aガイドライン 109ページ・(2)②)。事業再生局面については、別に(3)で書かれています。
④×この選択肢は、融資部門との間で案件の情報を一切共有できないとし、融資の検討を公表まで止めるとする点が誤りです。正しくは、両部門間での情報共有の「範囲・方法等」も含めて適正な利益相反管理態勢の整備が求められているのであり、共有を一切できないとはされていません(中小M&Aガイドライン 109ページ)。また、譲り受け側のニーズや譲受後の事業の見通し等を十分踏まえて融資を検討することが望まれるとされています(同 107ページ)。原文「譲り受け側のニーズや譲受後の事業の見通し等を十分踏まえて、融資を検討することが望まれる」

押さえどころ

金融機関の情報管理の(2)②と(3)は、場面が違います。(2)②は、融資先である譲り渡し側の中小M&Aで仲介業務・FA業務を行おうとする場合について、優越的な地位への配慮と利益相反管理態勢の整備を求めています。(3)は、譲り渡し側が事業再生局面にある場合に、真意に即した支援と、仲介者・FAとなることについての態勢上の整理を求めています(中小M&Aガイドライン 109ページ)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 109ページ(第2章Ⅲ3(2)② 対内的な情報管理の徹底)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 107ページ 中小M&Aガイドライン(第3版)107ページ:譲り受け側への融資の検討「譲り受け側のニーズや譲受後の事業の見通し等を十分踏まえて、融資を検討することが望まれる」

出題区分倫理・行動規範/中小M&A市場動向/中小M&A市場におけるプレイヤー及びその役割/金融機関(対内的な情報管理と利益相反管理態勢)

場面 6 / 8 確定的な評価を求められる

あなたはY銀行の本部でM&A支援を担当する職員である。Y銀行は、IT保守のA社(代表取締役aが全株式を保有)とIT商社B社の双方と仲介契約を締結している。経理を担うaの妻は、B社に渡す資料をできるだけ少なくしたいと言っている。B社の社長から「取締役会で説明するので、A社株式の確定的な価値の算定書をY銀行で作ってほしい。費用は仲介の手数料とは別にB社が払う」と頼まれた。中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、あなたの対応として最も適切なものはどれか。

  1. ①B社が費用を別に負担し、B社のための算定として行うのであれば、仲介者でも確定的なバリュエーションを実施できる。評価の手法と前提条件をB社に事前に説明し、算定の結果はaにも示す。
  2. ②確定的なバリュエーションは実施しない。参考資料として簡易評価を示す場合は、簡易に算定したものである旨を明示すれば足り、士業等専門家等の意見を求められる旨は、求められた場合に伝えればよい。
  3. ③確定的なバリュエーションは実施せず、必要に応じて士業等専門家等の意見を求めるようB社とaに伝える。簡易評価を両社に示す場合は、簡易な参考資料であること、考慮した一方当事者の意向等の内容、専門家等の意見を求められることを明示する。
  4. ④確定的なバリュエーションは実施しない。簡易評価も一方当事者の意向が反映されやすいため、両当事者に示すことはできないと伝え、譲渡額の目安はaとB社の交渉に委ねる。
解答と解説

正解は ③ 確定的なバリュエーションは実施せず、必要に応じて士業等専門家等の意見を求めるようB社とaに伝える。簡易評価を両社に示す場合は、簡易な参考資料であること、考慮した一方当事者の意向等の内容、専門家等の意見を求められることを明示する。

結論と理由

正解は③です。一般的に、バリュエーションには一方当事者の意向が反映されやすいため、両当事者を依頼者とする仲介者は、確定的なバリュエーションを実施すべきではありません。仲介者は、依頼者に対し、必要に応じて士業等専門家等の意見を求めるよう伝える必要があります。また、仲介者が参考資料として自ら簡易に算定した概算額・暫定額としてのバリュエーションの結果を両当事者に示す場合には、確定的なバリュエーションを実施したものではなく参考資料として簡易に算定したものであること、簡易評価の際に一方当事者の意向・意見等を考慮した場合はその内容、必要に応じて士業等専門家等の意見を求めることができること、を両当事者に明示すべきであるとされています(中小M&Aガイドライン(第3版)93ページ・4(3)バリュエーション(企業価値評価・事業価値評価))。③はこの内容に沿っています。

根拠の語(原文のまま)

  • 「両当事者を依頼者とする仲介者は、確定的なバリュエーションを実施すべきではない」
  • 「仲介者は、依頼者に対し、必要に応じて士業等専門家等の意見を求めるよう伝える必要がある」
  • 「当該簡易評価の際に一方当事者の意向・意見等を考慮した場合、当該意向・意見等の内容」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、B社が費用を別に負担すれば仲介者でも確定的なバリュエーションを実施できるとする点が誤りです。正しくは、バリュエーションには一方当事者の意向が反映されやすいため、両当事者を依頼者とする仲介者は確定的なバリュエーションを実施すべきではないとされています(中小M&Aガイドライン 93ページ)。一方当事者が費用を別に負担する場合を除くとする記載はありません。
②×この選択肢は、簡易に算定した旨の明示で足りるとする点が誤りです。正しくは、簡易評価を両当事者に示す場合に明示すべき事項として、簡易に算定したものであることのほか、一方当事者の意向・意見等を考慮した場合のその内容と、必要に応じて士業等専門家等の意見を求めることができることが挙げられています(中小M&Aガイドライン 93ページ)。
③○確定的なバリュエーションを実施すべきではないこと、依頼者に対し必要に応じて士業等専門家等の意見を求めるよう伝える必要があること、簡易評価を両当事者に示す場合の三つの明示事項に沿っています(中小M&Aガイドライン 93ページ)。
④×この選択肢は、簡易評価を両当事者に示すことはできないとする点が誤りです。正しくは、仲介者が参考資料として簡易評価の結果を両当事者に示す場合が想定され、その際に明示すべき事項が挙げられています(中小M&Aガイドライン 93ページ)。

押さえどころ

確定的なバリュエーションは「実施すべきではない」とされ、簡易評価は両当事者に示す場合があることを前提に、三つの事項を「明示すべきである」とされています(中小M&Aガイドライン 93ページ)。仲介者が利益相反のリスクを最小限とするための措置としても、バリュエーション等の一方当事者の意向を踏まえた内容となりやすい工程に係る結論を決定しないことが挙げられています(同 99ページ)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 93ページ(第2章Ⅱ4(3)バリュエーション(企業価値評価・事業価値評価))

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 99ページ 中小M&Aガイドライン(第3版)99ページ:仲介者が利益相反のリスクを最小限とするための措置「一方当事者の意向を踏まえた内容となりやすい工程に係る結論を決定しない」

出題区分倫理・行動規範/各工程の具体的な行動指針/バリュエーション(企業価値評価・事業価値評価)

場面 7 / 8 DDへの対応

あなたはY銀行の本部でM&A支援を担当する職員である。Y銀行は、IT保守のA社とIT商社B社の双方と仲介契約を締結しており、基本合意の後、B社が依頼した会計事務所によるDDが始まった。A社では、経理を担う代表取締役aの妻が「求められる資料が多すぎるうえ、整理もできていない」と提出を渋っている。会計事務所からは「Y銀行はA社の数字をよく見ているのだから、検出事項の洗い出しと重要度の評価を手伝ってほしい」と頼まれた。中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、あなたの対応として最も適切なものはどれか。

  1. ①aの了承を得た上で、Y銀行が把握しているA社の数字を基に検出事項の候補を洗い出し、重要度の評価案を付けて会計事務所に渡す。結論は会計事務所が決めるので、仲介者としての中立は保たれる。
  2. ②検出事項の洗い出しや評価には関わらない。DDの実施者の下で、A社の開示資料の整理・作成のサポートと日程の調整・管理を行い、妻には資料の準備を促す。必要に応じて士業等専門家等の意見を求めるよう伝える。
  3. ③両当事者を依頼者とする仲介者はDDに関わるべきでないため、検出事項の評価に加え、A社の開示資料の整理や日程の調整もA社と会計事務所に任せ、Y銀行はDDの終了後に結果の報告を受ける。
  4. ④検出事項の評価には関わらない。妻の負担が大きいため、DDの調査対象はY銀行がA社の規模に見合う範囲に絞って決め、会計事務所にはその範囲の資料だけを開示するようA社に伝える。
解答と解説

正解は ② 検出事項の洗い出しや評価には関わらない。DDの実施者の下で、A社の開示資料の整理・作成のサポートと日程の調整・管理を行い、妻には資料の準備を促す。必要に応じて士業等専門家等の意見を求めるよう伝える。

結論と理由

正解は②です。DDは一方当事者の意向が反映されやすいことから、両当事者を依頼者とする仲介者はDDを自ら実施すべきでなく、DD報告書の内容に係る結論を決定すべきでありません。ただし、DDの実施者(譲り受け側が依頼する別の支援機関又は譲り受け側自身)の下で、譲り渡し側における開示資料の整理・作成のサポートやDDの実施スケジュールの調整・管理といった、直接的にDDの調査内容の検討や調査を踏まえた評価・判断に影響しない範囲での支援は可能です。また、譲り受け側に不信感を与えないためにも、譲り渡し側に対し資料の準備を促し、サポートすることが必要であり、仲介者は依頼者に対し、必要に応じて士業等専門家等の意見を求めるよう伝える必要があります(中小M&Aガイドライン(第3版)95ページ・4(7)デュー・ディリジェンス(DD))。②はこの内容に沿っています。

根拠の語(原文のまま)

  • 「両当事者を依頼者とする仲介者は DD を自ら実施すべきでなく、DD 報告書の内容に係る結論を決定すべきでない」
  • 「譲り渡し側における開示資料の整理・作成のサポートや DD の実施スケジュールの調整・管理」
  • 「譲り受け側に不信感を与えないためにも、譲り渡し側に対し当該資料の準備を促し、サポートすることが必要である」
  • 「譲り渡し側に過大な負担が生じないよう DD の調査対象を適切な範囲内とし」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、検出事項の候補の洗い出しと重要度の評価案の作成を、結論を会計事務所が決めれば仲介者が行えるとする点が誤りです。正しくは、仲介者に可能な支援は、直接的にDDの調査内容の検討や調査を踏まえた評価・判断に影響しない範囲のものに限られます(中小M&Aガイドライン 95ページ)。検出事項の洗い出しと評価案は、調査内容の検討と評価・判断に関わります。
②○DDの実施者の下での開示資料の整理・作成のサポートとDDの実施スケジュールの調整・管理、譲り渡し側に対し資料の準備を促しサポートすること、必要に応じて士業等専門家等の意見を求めるよう伝えることに沿っています(中小M&Aガイドライン 95ページ)。
③×この選択肢は、DDに関わるべきでないとして、開示資料の整理や日程の調整まで控える点が誤りです。仲介者はDDを自ら実施すべきでなく結論を決定すべきでないとされていますが、正しくは、括弧書きで、開示資料の整理・作成のサポートやスケジュールの調整・管理は可能とされ、資料の準備を促しサポートすることは必要とされています(中小M&Aガイドライン 95ページ)。
④×この選択肢は、調査対象を仲介者が決め、その範囲の資料だけを開示するようA社に伝える点が誤りです。正しくは、仲介者は、可能であれば譲り渡し側に過大な負担が生じないようDDの調査対象を適切な範囲内とするよう、譲り受け側に対して働き掛けることが望ましいとされています(中小M&Aガイドライン 95ページ)。

押さえどころ

DDについての線引きは、DDの実施と結論の決定(すべきでない)と、評価・判断に直接影響しない範囲の支援(可能)です。可能な支援の例は、DDの実施者の下での開示資料の整理・作成のサポートと、実施スケジュールの調整・管理です。調査対象の範囲は、仲介者が譲り受け側に働き掛けることが望ましいとされる事項として書かれています(中小M&Aガイドライン 95ページ)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 95ページ(第2章Ⅱ4(7)デュー・ディリジェンス(DD))

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 99ページ 中小M&Aガイドライン(第3版)99ページ:仲介者が利益相反のリスクを最小限とするための措置「一方当事者の意向を踏まえた内容となりやすい工程に係る結論を決定しない」

出題区分倫理・行動規範/各工程の具体的な行動指針/デュー・ディリジェンス(DD)

場面 8 / 8 支配権の変動の条項

あなたはY銀行の本部でM&A支援を担当する職員である。Y銀行は、IT保守のA社とIT商社B社の双方と仲介契約を締結している。B社のDDは終わり、最終契約の文案を調整している。A社の資料を見直していたあなたは、売上の多くを占める主要顧客との保守の基本契約に、A社の支配権が変動した場合に顧客が契約を解除できる条項があることに気付いた。B社のDDの報告にはこの条項への言及がない。A社の代表取締役aは「DDで見落としたのはB社の責任だ。今さら言う必要はない」と言う。中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、あなたの対応として最も適切なものはどれか。

  1. ①DDで確認する機会はB社にあった以上、B社への伝達は要しない。ただし、後の争いを避けるため、最終契約の表明保証の範囲に主要顧客との契約を含めるよう、両社に提案しておく。
  2. ②仲介者として中立を保つため、Y銀行からB社に伝えることはしない。aに対し、自らB社に伝えるよう促し、aが応じない場合には、双方との仲介契約を解除して案件から離れる。
  3. ③B社に伝える前に、主要顧客に条項を使う意向があるかをY銀行から確かめる。解除の意向がないと確かめられれば、B社にとって不利な情報には当たらないため、伝える必要はない。
  4. ④B社にとってのみ不利な情報を秘匿することはできないとaに説明した上で、この条項の情報をB社に適時に明示的に開示する。条項への対応は、両当事者が最終契約までに検討できるようにする。
解答と解説

正解は ④ B社にとってのみ不利な情報を秘匿することはできないとaに説明した上で、この条項の情報をB社に適時に明示的に開示する。条項への対応は、両当事者が最終契約までに検討できるようにする。

結論と理由

正解は④です。仲介者が利益相反のリスクを最小限とするため最低限講じることが必要な措置として、両当事者間において利益の対立が想定される事項に係る情報(一方当事者にとってのみ有利又は不利な情報を含む。)を認識した場合には、この点に関する情報を、各当事者に対し、適時に明示的に開示することが挙げられています(中小M&Aガイドライン(第3版)99ページ・5 仲介者における利益相反のリスクと現実的な対応策)。また、仲介者が行ってはならず、仲介契約書において行わない旨を仲介者の義務として定めなければならない行為として、一方当事者にとってのみ有利又は不利な情報を認識した場合に、当該情報を当該当事者に対して伝達せず、秘匿する行為が挙げられています(同 99〜100ページ)。支配権の変動時に主要顧客が契約を解除できる条項の情報をこれに当てはめると、④が適切です。

根拠の語(原文のまま)

  • 「一方当事者にとってのみ有利又は不利な情報を含む。)を認識した場合には」
  • 「各当事者に対し、適時に明示的に開示する」
  • 「当該情報を当該当事者に対して伝達せず、秘匿する行為」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、B社に確認の機会があったことを理由に伝達を要しないとする点が誤りです。正しくは、一方当事者にとってのみ有利又は不利な情報を認識した場合に、当該情報を当該当事者に対して伝達せず秘匿する行為は、仲介者が行ってはならない行為とされています(中小M&Aガイドライン 99〜100ページ)。表明保証の範囲を提案しても、条項の情報を伝えないことに変わりはありません。
②×この選択肢は、中立を理由にY銀行から伝えず、aが応じなければ仲介契約を解除して離れるとする点が誤りです。正しくは、仲介者自身が、認識した情報を各当事者に対し適時に明示的に開示します(中小M&Aガイドライン 99ページ)。この選択肢の対応は、認識した情報を伝達しない対応です。
③×この選択肢は、主要顧客に解除の意向がないと確かめれば伝える必要はないとする点が誤りです。正しくは、一方当事者にとってのみ不利な情報を認識した場合に伝達せず秘匿することは、行ってはならない行為とされています(中小M&Aガイドライン 99〜100ページ)。伝えるかどうかを第三者の意向で決めるとする記載はありません。
④○利益の対立が想定される事項に係る情報(一方当事者にとってのみ有利又は不利な情報を含む。)を認識した場合に各当事者に対し適時に明示的に開示すること(中小M&Aガイドライン 99ページ)、当該情報を伝達せず秘匿する行為を行ってはならないこと(同 100ページ)に沿っています。

押さえどころ

同じ種類の情報について、二つの形で書かれています。最低限の措置としては、利益の対立が想定される事項に係る情報を認識した場合の適時・明示的な開示が求められ、行ってはならない行為としては、一方当事者にとってのみ有利又は不利な情報を伝達せず秘匿する行為が挙げられています。後者は、仲介契約書において行わない旨を仲介者の義務として定めなければならないとされています(中小M&Aガイドライン 99〜100ページ)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 99〜100ページ(第2章Ⅱ5 仲介者における利益相反のリスクと現実的な対応策)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 56ページ 中小M&Aガイドライン(第3版)56ページ:賃貸借契約等のチェンジ・オブ・コントロール条項と事前の協議・交渉「チェンジ・オブ・コントロール条項の定めがある場合には」

出題区分倫理・行動規範/善管注意義務・職業倫理/利益相反の防止(仲介者が対象)【禁忌肢想定】

運営: 株式会社プラチナパートナーズ(東京・日比谷のM&A仲介・事業承継アドバイザリー会社)

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