このケースの 8 場面の設問と解答・解説の一覧
このケースの設定 譲り渡し側A社は、調剤薬局を4店舗営む株式会社で、売上高はおよそ12億円、従業員は薬剤師15名ほどを含めて50名ほどである。薬剤師でもある代表取締役a(66歳)がA社株式の全てを保有している。aの子は別の業界で働いており、事業を継がないことを了解している。A社はZ信用金庫から店舗の設備資金など約3億円を借り入れており、aが個人で保証し、a個人の自宅にも担保が設定されている。aは「体力のあるうちに、患者と薬剤師を任せられる相手を探したい」と考え、M&A専門業者X社と仲介契約を締結した。X社の支援で中堅の薬局チェーンB社が候補となり、A社株式の全てをB社に譲渡する方向で基本合意に至った。基本合意書には秘密保持条項がある。aとX社の担当者は「保証は外れるのか」とZ信用金庫の営業店に事前相談に来た。Z信用金庫は、このM&Aの実行支援は行っていない。あなたは、この営業店でA社を担当する職員である。
場面 1 / 8 事前相談を受ける
あなたはZ信用金庫の営業店でA社を担当する職員である。調剤薬局A社の代表取締役a(全株式を保有)は、A社のZ信用金庫からの借入れ約3億円を個人で保証している。A社は、M&A専門業者X社の仲介で、A社株式の全てを中堅の薬局チェーンB社に譲渡する方向で基本合意に至った。Z信用金庫はこのM&Aの実行支援を行っていない。aとX社の担当者が来店し、「B社の信用力を前提に、aの保証を外すか、B社側に移してもらえないか」と相談された。中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、Z信用金庫の対応として最も適切なものはどれか。
- ①Z信用金庫が実行支援を行っていないM&Aであるため、保証の扱いは仲介者X社と当事者の間で整理する事項とし、Z信用金庫は、M&Aの実施後に正式な申出を受けてから検討を始める。
- ②「経営者保証に関するガイドライン」及びその特則に留意して、この段階で保証の解除の可否を審査し、結論を確定させてaに伝える。解除の可能性を高める方法の説明は、実行支援を行うX社に委ねる。
- ③「経営者保証に関するガイドライン」及びその特則に留意し、どうすれば保証の解除の可能性が高まるか等をaに説明するなど、適切な対応を検討する。相談に際して受け取る情報の管理にも注意する。
- ④保証の解除又は移行は、M&Aの実施後に提出される決算書等により経営者の変更を把握してから検討するものであるため、実施前の相談には応じられないと伝え、クロージング後の来店を求める。
解答と解説
正解は ③ 「経営者保証に関するガイドライン」及びその特則に留意し、どうすれば保証の解除の可能性が高まるか等をaに説明するなど、適切な対応を検討する。相談に際して受け取る情報の管理にも注意する。
結論と理由
正解は③です。金融機関は、自ら以外の支援機関が中小M&Aの実行支援を行う場合であっても、譲り渡し側の与信先としてM&Aに関与することがあります。その上で、与信先である譲り渡し側からM&Aの実施前に、譲り受け側の信用力等に基づく経営者保証の解除又は譲り受け側への移行について相談を受けた場合には、「経営者保証に関するガイドライン」及び「経営者保証に関するガイドラインの特則」に留意し、どうすれば経営者保証の解除の可能性が高まるか等を譲り渡し側に説明するなど、適切な対応を検討することが求められます(中小M&Aガイドライン(第3版) 107ページ 2(4)M&Aに伴う経営者保証の扱いについて)。また、この相談に際し提供を受けた情報についても、情報管理を徹底することが求められます(同 108〜109ページ)。③はこれらに沿っています。
根拠の語(原文のまま)
- 「自ら以外の支援機関が中小 M&A の実行支援を行う場合であっても」
- 「譲り受け側の信用力等に基づく経営者保証の解除又は譲り受け側への移行について相談を受けた場合」
- 「どうすれば経営者保証の解除の可能性が高まるか等の説明を譲り渡し側に説明するなど」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
譲り渡し側から見た金融機関等への事前相談は、事前相談後も経営者保証の扱いが確定的とならない可能性もあること等に留意の上で実施を検討する必要があり、解除又は移行の実施は最終的には金融機関等の判断によります(中小M&Aガイドライン(第3版) 51ページ)。一方、金融機関の側には、実施前の相談に対して、解除の可能性を高める方法の説明などの適切な対応の検討が求められます(同 107ページ)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 107ページ(第2章Ⅲ2(4)M&Aに伴う経営者保証の扱いについて)
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 51ページ 中小M&Aガイドライン(第3版)51ページ:事前相談後も保証の扱いが確定的とならない可能性「事前相談後も経営者保証の扱いが確定的とならない可能性もある」
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 109ページ 中小M&Aガイドライン(第3版)108〜109ページ:保証の解除・移行の相談に際し提供を受けた情報の管理「当該相談に際し提供を受けた情報についても、可能であれば、早急に秘密保持契約を締結の上」
出題区分M&A実務/中小M&A市場動向/中小M&A市場におけるプレイヤー及びその役割/金融機関(M&Aに伴う経営者保証の扱い)
場面 2 / 8 相談で受け取った情報
あなたはZ信用金庫の営業店でA社を担当する職員である。調剤薬局A社の代表取締役aは、M&A専門業者X社の仲介で、A社株式の全てを薬局チェーンB社に譲渡する方向で基本合意に至り、aの経営者保証の解除又はB社への移行について、Z信用金庫に事前相談に来た。Z信用金庫はこのM&Aの実行支援を行っていない。相談に際し、aからB社の概要と基本合意書の写しを受け取った。地域では薬局どうしが顔見知りで、話はすぐに広がる。中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、受け取った情報の扱いとして最も適切なものはどれか。
- ①Z信用金庫は法令・指針等による秘密保持義務を負い、外部との関係で厳格な情報管理を行っている。このため、相談のために別に秘密保持契約を締結する必要はなく、通常の顧客情報として管理する。
- ②相談に際して提供を受けた情報についても、可能であれば早急に秘密保持契約を締結の上、情報が外部に流出・漏えいしないよう、情報管理を徹底する。
- ③M&Aが成立しなかった場合に備え、秘密保持契約は最終契約が締結された段階で締結することとし、それまでは受け取った資料を営業店で保管して外部に出さないようにする。
- ④秘密保持契約は、仲介するX社とB社の間で締結されていれば足りる。受け取った情報の流出・漏えいの防止は、X社が責任を負うものとして扱う。
解答と解説
正解は ② 相談に際して提供を受けた情報についても、可能であれば早急に秘密保持契約を締結の上、情報が外部に流出・漏えいしないよう、情報管理を徹底する。
結論と理由
正解は②です。金融機関は法令・指針等による秘密保持義務を負っており、外部との関係で厳格な情報管理を行っています。それでも、特に地方の金融機関では顧客同士が顔見知りということも多いため、開示情報を吟味し、可能であれば早急に秘密保持契約を締結して情報管理を徹底することが求められます(中小M&Aガイドライン(第3版) 108ページ 3(2)①対外的な情報管理の徹底)。続けて、自ら以外の支援機関が実行支援を行うM&Aについて、M&Aの実施前に譲り受け側の信用力等に基づく経営者保証の解除又は譲り受け側への移行の相談を受けた場合には、その相談に際し提供を受けた情報についても、可能であれば、早急に秘密保持契約を締結の上、情報が外部に流出・漏えいしないよう、情報管理を徹底することが求められます(同 108〜109ページ)。②はこれに沿っています。
根拠の語(原文のまま)
- 「金融機関は法令・指針等による秘密保持義務を負っており」
- 「自ら以外の支援機関が実行支援を行う M&A について」
- 「当該相談に際し提供を受けた情報についても、可能であれば、早急に秘密保持契約を締結の上」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
金融機関の対外的な情報管理には二つの場面があります。一つは、顧客同士が顔見知りであることを踏まえた開示情報の吟味と秘密保持契約の締結です。もう一つは、自ら以外の支援機関が実行支援を行うM&Aで、実施前に保証の解除又は移行の相談を受けた場合の、相談に際し提供を受けた情報の扱いです。後者も「可能であれば、早急に」秘密保持契約を締結の上とされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 108〜109ページ)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 108〜109ページ(第2章Ⅲ3(2)① 対外的な情報管理の徹底)
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 51ページ 中小M&Aガイドライン(第3版)51ページ:事前相談は相談先と秘密保持契約を締結の上で行うことが望ましい「相談先と秘密保持契約を締結の上で相談することが望ましい」
出題区分M&A実務/中小M&A市場動向/中小M&A市場におけるプレイヤー及びその役割/金融機関(対外的な情報管理の徹底)
場面 3 / 8 譲り受け側が相談を渋る
あなたはZ信用金庫の営業店でA社を担当する職員である。調剤薬局A社の代表取締役aは、A社の借入れについての自らの経営者保証の解除又は移行を、最終契約の前にZ信用金庫に相談したいと考えている。A社株式の譲り受けを予定する薬局チェーンB社とaの基本合意書には秘密保持条項があり、相談先を対象から除く定めはない。B社は「信用金庫に話すのは秘密保持条項に反する」と相談に反対している。仲介者X社の担当者から、ガイドラインの記載を一緒に確かめたいと頼まれた。中小M&Aガイドライン(第3版)の記載に合うものを全て選んだ組合せはどれか。
(ア)譲り渡し側が保証の提供先である金融機関等に相談するに当たっては、譲り受け側との契約の秘密保持条項との関係に留意し、相談先を秘密保持条項の対象から除外した上で行うことが求められる。
(イ)譲り受け側は、譲り渡し側から相談を実施したいとの申し出があった場合には、その実施を拒むべきではなく、秘密保持条項の対象から相談先を除外するべきである。
(ウ)相談先の金融機関等から確認事項がある場合には、譲り渡し側の経営者が対応することが求められており、譲り受け側が対応することまでは求められていない。
(エ)金融機関は法令・指針等による秘密保持義務を負っているため、相談先が金融機関である場合は、秘密保持条項の対象から除外する必要はない。
- ①ア・イ
- ②ア・イ・ウ
- ③イ・エ
- ④ア・ウ・エ
解答と解説
正解は ① ア・イ
結論と理由
正解は「ア・イ」です。士業等専門家や事業承継・引継ぎ支援センター、保証の提供先である金融機関等への相談にあたっては、仲介契約・FA契約や譲り受け側との契約に秘密保持条項がある場合、これらとの関係に留意する必要があり、相談先を秘密保持条項の対象から除外した上で行うことが求められます(中小M&Aガイドライン(第3版) 51ページの※印)。譲り受け側は、譲り渡し側から相談を実施したいとの申し出があった場合には、その実施を拒むべきではなく、譲り渡し側との契約における秘密保持条項の対象から相談先を除外するべきです。その上で、保証の提供先である金融機関等から確認事項がある場合には、譲り受け側が誠実に対応することが求められます(同 52ページの※印)。ア・イがこれに沿っています。
根拠の語(原文のまま)
- 「相談先を秘密保持条項の対象から除外した上で行うことが求められる」
- 「その実施を拒むべきではなく、譲り渡し側との契約における秘密保持条項の対象から相談先を除外するべきである」
- 「保証の提供先である金融機関等から確認事項がある場合には、誠実に対応することが求められる」
記述ごとの検討
押さえどころ
求められることは主体ごとに書き分けられています。譲り渡し側の相談は、相談先を秘密保持条項の対象から除外した上で行うことが「求められる」。譲り受け側は、申し出を拒む「べきではなく」、相談先を除外する「べきである」とされ、金融機関等からの確認事項には誠実に対応することが「求められる」です(中小M&Aガイドライン(第3版) 51〜52ページの※印)。事前相談を譲り受け側とともに行うことも考えられるとされています(同 51ページ)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 51〜52ページ(第1章Ⅱ3(8)① イ(ⅱ)金融機関等への事前相談・※印)
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 108ページ 中小M&Aガイドライン(第3版)108ページ:金融機関の法令・指針等による秘密保持義務「金融機関は法令・指針等による秘密保持義務を負っており」
出題区分M&A実務/最終契約/譲り渡し側の経営者保証の扱い(金融機関等への事前相談と秘密保持条項)
場面 4 / 8 前経営者の保証の継続
あなたはZ信用金庫の営業店でA社を担当する職員である。調剤薬局A社の代表取締役a(全株式を保有)は、A社のZ信用金庫からの借入れ約3億円を個人で保証している。A社株式の全てを薬局チェーンB社に譲渡する予定で、aはクロージングで取締役と代表取締役を退き、その後1年ほどは非常勤の顧問として薬剤師の指導に当たる予定である。A社の借入れにはa個人の自宅にも担保が設定されている。上司は「顧問として残るのだし、自宅の担保もある。念のためaの保証は続けてもらおう」と言う。中小M&Aガイドライン(第3版)が引用する「事業承継時に焦点を当てた『経営者保証に関するガイドライン』の特則」の記載に照らし、最も適切なものはどれか。
- ①前経営者に保証を続けてもらうかは、主に既存債権の保全状況で判断する事項である。aは株式を全て譲渡して役員も退くが、自宅の担保で保全が図られているので、その点を勘案する必要は乏しい。
- ②aは顧問として会社に残る以上、取締役等の役員でなくても、実質的な経営権・支配権を有する者に当たるものとして扱い、他の保証人と同じく保証の継続を求めることとする。
- ③保証契約の見直しを検討し、aの株式保有状況、代表権の有無、実質的な経営権・支配権の有無、既存債権の保全状況、A社の資産・収益力による返済能力等を勘案して慎重に検討する。役員でも過半数株主でもなくなるaに継続を求めるなら、より慎重な検討が求められる。
- ④特則は、取締役等の役員ではなく、議決権の過半数を有する株主等でもない前経営者に保証の継続を求めることを認めていないため、aの保証はクロージングの時点で解除することになると上司に説明する。
解答と解説
正解は ③ 保証契約の見直しを検討し、aの株式保有状況、代表権の有無、実質的な経営権・支配権の有無、既存債権の保全状況、A社の資産・収益力による返済能力等を勘案して慎重に検討する。役員でも過半数株主でもなくなるaに継続を求めるなら、より慎重な検討が求められる。
結論と理由
正解は③です。事業承継時には、保証契約の見直しを検討します(中小M&Aガイドライン(第3版)が引用する「事業承継時に焦点を当てた『経営者保証に関するガイドライン』の特則」)。その上で、前経営者に対して引き続き保証契約を求める場合には、前経営者の株式保有状況(議決権の過半数を保有しているか等)、代表権の有無、実質的な経営権・支配権の有無、既存債権の保全状況、法人の資産・収益力による借入返済能力等を勘案して、保証の必要性を慎重に検討することが必要です。特に、取締役等の役員ではなく、議決権の過半数を有する株主等でもない前経営者に対し、止むを得ず保証の継続を求める場合には、より慎重な検討が求められます(中小M&Aガイドライン(第3版) 50〜51ページ 3(8)①イ 譲り受け側の信用力・ガバナンスを踏まえた解除又は譲り受け側への移行)。③はこれに沿っています。
根拠の語(原文のまま)
- 「前経営者の株式保有状況(議決権の過半数を保有しているか等)、代表権の有無」
- 「既存債権の保全状況、法人の資産・収益力による借入返済能力等を勘案して」
- 「止むを得ず保証の継続を求める場合には、より慎重な検討が求められる」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
この記載は中小M&Aガイドライン自身の定めではなく、「事業承継時に焦点を当てた『経営者保証に関するガイドライン』の特則」の引用です(中小M&Aガイドライン(第3版) 50〜51ページ)。勘案する要素は、株式保有状況、代表権の有無、実質的な経営権・支配権の有無、既存債権の保全状況、返済能力等と複数並びます。役員でも過半数株主でもない前経営者については、止むを得ず継続を求める場合に「より慎重な検討」が求められます。
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 50〜51ページ(第1章Ⅱ3(8)① イ 譲り受け側の信用力・ガバナンスを踏まえた解除又は譲り受け側への移行)
出題区分M&A実務/最終契約/譲り渡し側の経営者保証の扱い(前経営者に保証の継続を求める場合の勘案事項)
場面 5 / 8 いつ外れるのか
あなたはZ信用金庫の営業店でA社を担当する職員である。調剤薬局A社の代表取締役aは、A社株式の全てを薬局チェーンB社に譲渡する方向で、自らの経営者保証のB社側への移行についてZ信用金庫に事前相談をしている。そのころ、M&Aの噂を聞いた薬剤師の一人が退職をほのめかし始めた。仲介者X社の担当者から「従業員を落ち着かせるためにも、aの保証は最終契約の締結と同時に外れる、と確約する書面をZ信用金庫から出してほしい」と頼まれた。中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、最も適切なものはどれか。
- ①事前相談を受けている以上、Z信用金庫として移行を確約する書面を出し、最終契約の締結と同時に保証の移行を実行すると説明する。
- ②正式な解除又は移行は、クロージングを経て、登記簿上で代表者が変更された後に行う必要がある。事前相談後も扱いが確定的とならない可能性があり、実施は最終的にはZ信用金庫の判断によると説明する。
- ③正式な解除又は移行は、クロージングの日に株式の譲渡と譲渡対価の入金が確認された時点で行う。それまで確約はできないが、入金の確認と同時に移行すると説明する。
- ④事前相談を経ているため、クロージング後に改めて審査する必要はなく、登記簿上で代表者が変更されれば、その時点で移行が行われる扱いになると説明する。
解答と解説
正解は ② 正式な解除又は移行は、クロージングを経て、登記簿上で代表者が変更された後に行う必要がある。事前相談後も扱いが確定的とならない可能性があり、実施は最終的にはZ信用金庫の判断によると説明する。
結論と理由
正解は②です。解除又は移行の実施は、最終的には金融機関等の判断によるものであることに留意が必要です。正式な解除又は移行は、クロージングを経て、登記簿上で代表者が変更された後に行う必要があります(中小M&Aガイドライン(第3版) 51ページ 3(8)①イ)。金融機関等への事前相談についても、事前相談後も経営者保証の扱いが確定的とならない可能性もあること、M&A成立前に金融機関等に情報が提供されることとなる点に留意の上、事前相談を実施するか検討する必要があります(同 51ページ(ⅱ)金融機関等への事前相談)。②はこれらに沿っています。なお、万全を期す場合には、クロージング日に(必要に応じて金融機関等の同席の下で)代表者の変更登記の手続、保証の解除又は移行の手続を同時に実施することが考えられます(同 52ページ)。
根拠の語(原文のまま)
- 「解除又は移行の実施は最終的には金融機関等の判断によるものである」
- 「正式な解除又は移行は、クロージングを経て、登記簿上で代表者が変更された後に行う必要があり」
- 「事前相談後も経営者保証の扱いが確定的とならない可能性もあること」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
正式な解除又は移行の時点は、クロージングを経て、登記簿上で代表者が変更された後です。判断の主体は、最終的には金融機関等です(中小M&Aガイドライン(第3版) 51ページ)。最終契約で保証の解除又は移行をクロージング条件とする場合の例として、最終契約締結後・クロージング前に、保証の提供先の金融機関等から解除又は移行が実行できるか組織的な意向表明を取得することが挙がっています(同 52ページ)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 51ページ(第1章Ⅱ3(8)① イ 譲り受け側の信用力・ガバナンスを踏まえた解除又は譲り受け側への移行)
出題区分M&A実務/最終契約/譲り渡し側の経営者保証の扱い(正式な解除又は移行の時点と判断の主体)
場面 6 / 8 最終契約での位置付け
あなたはZ信用金庫の営業店でA社を担当する職員である。調剤薬局A社の代表取締役aと薬局チェーンB社は、aの経営者保証をB社側に移行することを想定して、A社株式の譲渡の最終契約を調整している。仲介者X社の担当者から「最終契約で保証の移行をどう位置付けるか。Z信用金庫には何を求めることになるか」と尋ねられた。上司は「担当者のあなたが『たぶん大丈夫』と口頭で伝えておけば足りる」と言う。中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、最も適切なものはどれか。
- ①保証の移行は、クロージング後に当事者とZ信用金庫が調整する事項であるため、最終契約では定めず、クロージング後の協議に委ねる。Z信用金庫は担当者の見通しを口頭で伝えておく。
- ②保証の移行をクロージング条件とする場合は、aが最終契約の締結前にZ信用金庫から意向表明を取得することを条件とする。Z信用金庫は担当者の見通しを書面で示せば足りる。
- ③保証の移行をB社の義務として位置付け、移行がなされなかった場合の補償条項を置けば足り、クロージング条件として設定するまでの必要はない。Z信用金庫にはクロージング後の審査を求める。
- ④保証の移行をB社の義務として位置付け、クロージング条件として、B社が最終契約締結後・クロージング前に、移行が実行できるかZ信用金庫から組織的な意向表明を取得すること等を設定することが考えられる。
解答と解説
正解は ④ 保証の移行をB社の義務として位置付け、クロージング条件として、B社が最終契約締結後・クロージング前に、移行が実行できるかZ信用金庫から組織的な意向表明を取得すること等を設定することが考えられる。
結論と理由
正解は④です。保証の解除又は譲り受け側への移行を想定する場合には、最終契約において保証の解除又は移行を明確に位置付けることを検討すべきです。具体的には、譲り受け側の義務として位置付けた上で、クロージング条件としての設定や、解除又は移行がなされなかった場合を想定した条項(例えば、契約解除条項や補償条項等)を盛り込むことが重要です。クロージング条件とする場合の具体的な条件として、(a)譲り受け側が、最終契約締結後・クロージング前に保証の提供先の金融機関等から、解除又は移行が実行できるか組織的な意向表明を取得すること等を設定することが考えられます(中小M&Aガイドライン(第3版) 52ページ(ⅲ)最終契約における位置づけの検討)。④はこれに沿っています。
根拠の語(原文のまま)
- 「最終契約において保証の解除又は移行を明確に位置付けることを検討すべきである」
- 「譲り受け側の義務として保証の解除又は移行を位置付けた上で」
- 「保証の解除又は移行が実行できるか組織的な意向表明を取得すること」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
語の強さが書き分けられています。最終契約での位置付けは「検討すべきである」、義務としての位置付けと条項を盛り込むことは「重要である」、クロージング条件の具体例は「考えられる」です(中小M&Aガイドライン(第3版) 52ページ)。金融機関の側は、与信先である譲り渡し側からM&Aの実施前に解除又は移行の相談を受けた場合、どうすれば解除の可能性が高まるか等を説明するなど、適切な対応を検討することが求められます(同 107ページの(4))。
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 52ページ(第1章Ⅱ3(8)① イ(ⅲ)最終契約における位置づけの検討)
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 52ページ 中小M&Aガイドライン(第3版):最終契約における保証の解除又は移行の位置づけとクロージング条件(a)(b)「保証の解除又は移行が実行できるか組織的な意向表明を取得すること」
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 51ページ 中小M&Aガイドライン(第3版):相談がクロージング後となる場合の事後的な審査のリスク「円滑に解除又は移行が実施できないリスクがある」
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 107ページ 中小M&Aガイドライン(第3版):金融機関が譲り渡し側から経営者保証の解除又は移行の相談を受けた場合の対応「どうすれば経営者保証の解除の可能性が高まるか等の説明」
出題区分M&A実務/最終契約/クロージング条項としての設定(経営者保証の解除又は移行と金融機関の意向表明)
場面 7 / 8 借り換えで外す案
あなたはZ信用金庫の営業店でA社を担当する職員である。調剤薬局A社の代表取締役a(甲)と薬局チェーンB社(乙)は、中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料の株式譲渡契約書サンプルを基に、A社株式の譲渡の最終契約を作っている。A社のZ信用金庫からの借入れにはaが個人で保証している。B社から「aの保証を確実に外すため、クロージング時にA社のZ信用金庫からの借入れをB社の資力で返済し、B社の取引銀行で別途借り換える」との案が出た。中小M&Aガイドライン(第3版)と同サンプル第10条の注に照らし、最も適切なものはどれか。
- ①借り換えの方法をとる場合でも、乙はクロージング前に、Z信用金庫から経営者保証の解除に関する意向表明を得て、その結果を甲に通知する義務を負う。第10条の①から③の定めは省けない。
- ②借り換えの方法は、最終契約で保証の解除又は移行を位置付けられなかった場合に備えた代替の方法である。クロージング後に、移行が実施できなかったと分かったときに行うものとされている。
- ③借り換えの方法をとる場合、クロージングで譲渡対価を受け取った甲が、その資金でA社のZ信用金庫からの借入れを返済し、乙が別途借り換える。第10条の①から③の定めは不要とされている。
- ④クロージング時に保証の対象の債務を乙の資力で返済し、乙が別途借り換える方法は、保証の解除を確実に実施する手段として考えられる。注は、この場合、第10条の①から③の定めは不要としている。
解答と解説
正解は ④ クロージング時に保証の対象の債務を乙の資力で返済し、乙が別途借り換える方法は、保証の解除を確実に実施する手段として考えられる。注は、この場合、第10条の①から③の定めは不要としている。
結論と理由
正解は④です。保証の解除又は移行を確実に実施するための手段として、クロージング時に、譲り渡し側の経営者保証の対象となっている債務を譲り受け側の資力により返済し、別途譲り受け側が借り換えを行うといった方法も考えられます(中小M&Aガイドライン(第3版) 本編52ページ)。株式譲渡契約書のサンプルには、乙の義務として、①相手方(金融機関等)から経営者保証の解除又は新規差し入れに関する意向表明を得た上での甲への通知、②手続を進めることができる場合の必要書面の差し入れ、③代表取締役及び取締役の変更登記に係る必要書類の作成と甲及び相手方への提出が定められています(中小M&Aガイドライン(第3版) 参考資料 51ページ 第10条)。この借り換えを行う場合は、本条①~③は不要とされています(同 参考資料 52ページ 第10条の注)。サンプルは例であり、法令でも唯一の書き方でもありません。
根拠の語(原文のまま)
- 「経営者保証の解除又は新規差し入れに関し、相手方より意向表明を得た上で」
- 「譲り受け側の資力により返済し、別途譲り受け側が借り換えを行う場合は不要」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
第10条①~③は、乙がクロージング前に、相手方(金融機関等)の意向表明を得て甲に通知し、必要書面を差し入れ、変更登記の必要書類を整えるという、保証を解除又は新規差し入れで扱うための手順です(中小M&Aガイドライン(第3版) 参考資料 51ページ)。これが不要になるのは、保証の対象の債務そのものをクロージング時に譲り受け側の資力で返済し、譲り受け側が借り換える場合です(同 参考資料 52ページの注)。誰の資力で返済するかが分かれ目になります。
出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 51〜52ページ(株式譲渡契約書サンプル 第10条(乙の義務)とその注)
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 52ページ 中小M&Aガイドライン(第3版):保証の解除又は移行を確実に実施する手段としての借り換え「保証の解除又は移行を確実に実施するための手段としては」
- 中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 51ページ 中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料:株式譲渡契約書サンプル第10条(乙の義務)①~③「経営者保証の解除又は新規差し入れに関し、相手方より意向表明を得た上で」
- 中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 52ページ 中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料:第10条の注(借り換えの場合は本条①~③は不要)「譲り受け側の資力により返済し、別途譲り受け側が借り換えを行う場合は不要」
出題区分M&A実務/最終契約/譲り渡し側の経営者保証の扱い(株式譲渡契約書サンプル第10条の注と借り換え)
場面 8 / 8 自宅の担保とクロージング
あなたはZ信用金庫の営業店でA社を担当する職員である。調剤薬局A社の代表取締役aと薬局チェーンB社は、A社株式の全てをB社に譲渡する最終契約を締結した。クロージング時に、A社のZ信用金庫からの借入れをB社の資力で返済し、B社が別途借り換える段取りである。A社の借入れには、a個人の自宅にも担保が設定されており、aの妻は「自宅の担保は本当に外れるのか」と心配している。クロージングは3週間後である。中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、最も適切なものはどれか。
- ①担保の解除とこれに伴う担保抹消登記の手続について、取引金融機関との調整が予め必要となることがあるため、クロージングに向けて、aや仲介者X社と手続の段取りを予め調整しておく。
- ②担保の解除について取引金融機関との調整が予め必要となることはあるが、それは仲介者X社や士業等専門家が金融機関と行う事項であり、譲り渡し側のaが自ら調整することは予定されていないため、Z信用金庫はX社からの申出を待って手続を進める。
- ③クロージングでは譲り受け側から譲渡対価が確実に入金されたことを確認することが必要であり、担保の解除はその入金と借入れの返済を確認した後の手続であるため、抹消登記の段取りはクロージング後に申出を受けてから決めれば足りる。
- ④クロージングに向けて登記必要書類の授受等の段取りを予め準備するのは、事業譲渡で承継対象財産に不動産が含まれる場合である。株式譲渡では会社の不動産の名義は動かないため、aの自宅の担保はクロージングとは切り離して別の機会に扱う。
解答と解説
正解は ① 担保の解除とこれに伴う担保抹消登記の手続について、取引金融機関との調整が予め必要となることがあるため、クロージングに向けて、aや仲介者X社と手続の段取りを予め調整しておく。
結論と理由
正解は①です。金融機関からの借入金や不動産等への担保設定がある場合は、担保解除(及びこれに伴う担保抹消登記手続)につき、取引金融機関との調整が予め必要となることがあります。その場合には、自ら調整を行うか、仲介者・FAや士業等専門家の指示に従い、必要な手続を進めることが必要です(中小M&Aガイドライン(第3版) 56ページ(9)クロージング)。クロージングでは、特に譲り受け側から譲渡対価の全部又は一部が確実に入金されたことを確認することが必要で、事業譲渡で承継対象財産に不動産が含まれる場合には、クロージングにおいて登記必要書類を授受することが通常です(同 56ページ)。本件は、クロージング時にA社の借入れを返済する段取りで、a個人の自宅に担保が設定されています。①はこの決まりに沿っています。
根拠の語(原文のまま)
- 「特に譲り受け側から譲渡対価の全部又は一部が確実に入金されたことを確認することが必要である」
- 「担保解除(及びこれに伴う担保抹消登記手続)につき、取引金融機関との調整が予め必要となることがあり」
- 「自ら調整を行うか、仲介者・FA や士業等専門家の指示に従い、必要な手続を進めることが必要である」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
担保解除の調整は「調整が予め必要となることがあり」とされ、常に必要とはされていません。必要な場合の進め方は、自ら調整を行うか、専門家等の指示に従うかの二通りで、いずれでも必要な手続を進めることが「必要である」とされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 56ページ)。保証の解除又は移行を確実に実施する手段として、クロージング時に保証の対象の債務を譲り受け側の資力により返済し、別途譲り受け側が借り換えを行う方法も考えられ、本件の段取りはこれに当たります(同 52ページ)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 56ページ(第1章Ⅱ3(9)クロージング)
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 56ページ 中小M&Aガイドライン(第3版):クロージング(入金の確認・登記必要書類・担保解除の調整)「担保解除(及びこれに伴う担保抹消登記手続)につき、取引金融機関との調整が予め必要となることがあり」
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 52ページ 中小M&Aガイドライン(第3版):保証の対象の債務を譲り受け側の資力で返済し借り換える方法「譲り渡し側の経営者保証の対象となっている債務を譲り受け側の資力により返済し」
出題区分M&A実務/クロージング/クロージングに向けた準備/その他必要実施事項の説明・準備支援(担保の解除と抹消登記)
運営: 株式会社プラチナパートナーズ(東京・日比谷のM&A仲介・事業承継アドバイザリー会社)
最終更新
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- 中小企業庁の試験の公式の問題ではありません。合格を保証するものではありません。
- 出題と解説は、公表資料(中小M&Aガイドライン 第3版、知識スキルマップ、関係法令 ほか)に基づく当社の作成です。各問に、出典と根拠の語(原文のまま)を示しています。
- 法令は令和8年3月末日時点の条文によります。令和4年3月の資料に基づく問題は、その時点の記載であることを解説に書いています。
- 解説は、各問の出典に書かれている範囲の説明です。個別の案件の判断は、専門家にご相談ください。
- 中小企業庁は、試験のページで「本検定試験の合格は、既存の業法に基づく独占業務の実施を可能とするものではないため、合格者が実務を行う上では、業法に基づく独占業務(弁護士、公認会計士、税理士等の士業のみができる業務)に抵触しないよう留意を要します。」としています(2026年11月16日に確認)。
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