CASE DRILL

スイミング教室の買収資金

中小企業庁の試験の公式の問題ではありません。

1 つの架空の案件を 8 つの場面に分け、場面ごとに 1 問ずつ解きます。1 問ごとに正誤と、出典つきの解説が出ます。

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このケースの 8 場面の設問と解答・解説の一覧

このケースの設定 譲り渡し側A社は、子ども向けのスイミングスクールを2校営む株式会社で、売上高はおよそ3億円、コーチは約40名で、その多くはパートである。代表取締役a(70歳)がA社株式の全てを保有している。2校のうち1校の土地建物はa個人の名義で、A社が借りて使っている。aの長男は会社員で事業を継ぐ意思はないが、その土地建物はいずれ自分が相続するものと考えている。aは体力の衰えを感じ、仲介者X社の支援を受けて、地域で総合スポーツクラブを営むB社に事業を譲る話を進めている。手法は、施設や設備、会員との契約、従業員を移す事業譲渡が想定されている。あなたは、B社と長く取引のある信用組合Yの融資担当者である。Yは、このM&Aの仲介・FAの業務は行っていない。B社から、事業譲渡の対価と2校の改修費の融資の申込みを受けた。

場面 1 / 8 買収資金の融資の申込み

あなたは信用組合Yの融資担当者である。取引先B社(総合スポーツクラブを経営)は、スイミングスクールを営むA社から事業譲渡により2校の事業を譲り受ける予定で、譲渡対価と改修費の融資を申し込んできた。このM&Aは仲介者X社が支援しており、Yは仲介・FAの業務を行っていない。支店長は「うちはM&Aに関わっていないのだから、審査はB社の既存事業の決算と担保だけで見ればよい」と言う。中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、あなたの考え方として最も適切なものはどれか。

  1. ①Yは実行支援を行っていないため、譲受後の事業の見通しは仲介者X社が当事者に説明すべき事項である。融資の検討は、B社の既存事業の決算書と担保の評価に基づいて行い、譲受後の見通しには立ち入らない。
  2. ②融資の可否はM&Aの実現にとって重要な要素となるため、B社のニーズや譲受後の事業の見通し等を十分踏まえて融資を検討する。実行後は、サポートツール等を活用した経営上の助言等による支援も考えられる。
  3. ③譲受後の事業の見通しを踏まえることは望まれるが、見通しはM&Aの実行後でなければ確かめられない。融資はまず譲渡対価の分を実行し、見通しの検討は、実行後の経営上の助言等の中で行う。
  4. ④譲受後の事業の見通しを十分踏まえて検討した上で、実行後の経営上の助言等による支援は金融機関に求められる対応であるため、融資の条件として、Yが実行後の事業計画を承認する定めを置く。
解答と解説

正解は ② 融資の可否はM&Aの実現にとって重要な要素となるため、B社のニーズや譲受後の事業の見通し等を十分踏まえて融資を検討する。実行後は、サポートツール等を活用した経営上の助言等による支援も考えられる。

結論と理由

正解は②です。譲り受け側が金融機関からの融資により譲渡対価相当額の資金を調達するケースは相当数あり、その場合には融資の可否が中小M&Aの実現にとって重要な要素となります。そのため、金融機関は、譲り受け側のニーズや譲受後の事業の見通し等を十分踏まえて、融資を検討することが望まれます。また、金融機関は、中小M&A実行後も、「経営デザインシート」等の各種のサポートツール等も適宜活用し、経営上の助言等を通じ、顧客の企業価値・事業価値の向上について支援することも考えられます(中小M&Aガイドライン(第3版) 107ページ(3)中小M&A実行以後に関する支援(ポストM&A支援))。②はこの2つの記載に沿っています。

根拠の語(原文のまま)

  • 「当該融資の可否が中小 M&A の実現にとって重要な要素となる」
  • 「譲り受け側のニーズや譲受後の事業の見通し等を十分踏まえて、融資を検討することが望まれる」
  • 「顧客の企業価値・事業価値の向上について支援することも考えられる」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、「譲受後の見通しには立ち入らない」としている点が誤りです。正しくは、金融機関は、譲り受け側のニーズや譲受後の事業の見通し等を十分踏まえて融資を検討することが望まれます(中小M&Aガイドライン(第3版) 107ページの(3))。この記載は、金融機関が自ら仲介業務・FA業務を行う場合に限った書き方になっていません。原文「譲り受け側のニーズや譲受後の事業の見通し等を十分踏まえて、融資を検討することが望まれる」
②○見通し等を十分踏まえて融資を検討すること(「望まれる」)と、実行後の経営上の助言等による支援(「考えられる」)に沿っています(中小M&Aガイドライン(第3版) 107ページの(3))。②の「支援も考えられる」は、資料の語の強さと同じです。原文「譲り受け側のニーズや譲受後の事業の見通し等を十分踏まえて、融資を検討することが望まれる」
③×この選択肢は、「見通しの検討は、実行後の経営上の助言等の中で行う」としている点が誤りです。正しくは、見通し等を十分踏まえて融資を検討することが望まれ、見通しは融資の検討の段階で踏まえるものです(中小M&Aガイドライン(第3版) 107ページ)。見通しは実行後でなければ確かめられないとする記載もありません。原文「譲り受け側のニーズや譲受後の事業の見通し等を十分踏まえて、融資を検討することが望まれる」
④×この選択肢は、実行後の経営上の助言等を「金融機関に求められる対応」と強めている点と、融資の条件として金融機関が実行後の事業計画を承認する定めを置くとしている点が誤りです。正しくは、実行後の経営上の助言等は「支援することも考えられる」とされているにとどまり、事業計画を承認する定めについての記載はありません(中小M&Aガイドライン(第3版) 107ページ)。原文「譲り受け側のニーズや譲受後の事業の見通し等を十分踏まえて、融資を検討することが望まれる」

押さえどころ

語の強さが書き分けられています。融資の検討で見通し等を十分踏まえることは「望まれる」、実行後の経営上の助言等による支援は「考えられる」です(中小M&Aガイドライン(第3版) 107ページの(3))。金融機関は、自ら以外の支援機関が実行支援を行う場合であっても譲り渡し側の与信先としてM&Aに関与することがあり、経営者保証の扱いが別に書かれています(同 107ページの(4))。これは譲り渡し側の与信先の立場の記載で、譲り受け側への融資とは場面が違います。

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 107ページ(第2章Ⅲ 金融機関 2 主な支援内容 (3)中小M&A実行以後に関する支援(ポストM&A支援))

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 107ページ 中小M&Aガイドライン(第3版):(3)中小M&A実行以後に関する支援(融資の検討・実行後の助言等)「譲り受け側のニーズや譲受後の事業の見通し等を十分踏まえて、融資を検討することが望まれる」

出題区分M&A実務/中小M&A市場動向/中小M&A市場におけるプレイヤー及びその役割/金融機関(譲り受け側への融資の検討と実行後の支援)

場面 2 / 8 公的な金融支援の使い道

あなたは信用組合Yの融資担当者である。取引先B社は、A社のスイミングスクール事業を事業譲渡により譲り受ける予定である。B社の代表者bは「経営承継円滑化法の金融支援は、親族が先代から株式を引き継ぐときのものだろう。他社の事業を買うB社には関係がないはずだ。それに、借りる必要があるのは譲渡対価だけだ」と言う。事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂)の記載に照らし、bへの説明として適切なものを全て選んだ組合せはどれか。

(ア)経営承継円滑化法に基づく金融支援は、これからM&Aにより他社の株式や事業用資産を買い取るための資金についても利用が可能であり、積極的な活用が期待される。

(イ)譲受側が必要とする資金として、事業用資産の買取資金のほか、仲介者やFAに支払うマッチング等に関する手数料や、士業等専門家に支払うバリュエーション費用やDD費用が挙げられている。

(ウ)PMIの工程において必要となる各種費用も譲受側が必要とする資金として挙げられているが、支援機関に支払う支援費用は、その中に含まれていない。

(エ)資金調達の手法としては、金融機関からの借入れよりも、経営承継円滑化法に基づく金融支援によるのが一般的であるとされている。

  1. ①ア・イ・ウ
  2. ②ア・エ
  3. ③イ・ウ・エ
  4. ④ア・イ
解答と解説

正解は ④ ア・イ

結論と理由

正解は④(ア・イ)です。譲受側は、M&Aの工程において譲渡側(その株主も含む。)に対して支払う株式や事業用資産の買取資金、仲介者やFAに支払うマッチング等に関する手数料、士業等専門家等に支払うバリュエーション費用やDD費用のほか、PMIの工程において必要となる各種費用(支援機関に支払う支援費用を含む。)等、その経営判断に応じて各種の資金を必要とします(イ)。資金調達の手法としては金融機関からの借入れ等が一般的です。経営承継円滑化法に基づく金融支援は、これからM&Aにより他社の株式や事業用資産を買い取るための資金についても利用が可能であるため、積極的な活用が期待されます(ア)(事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) 105ページ「(5)譲受側による資金調達」)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「仲介者や FA に支払うマッチング等に関する手数料」
  • 「PMI の工程において必要となる各種費用(支援機関に支払う支援費用を含む。)」
  • 「資金調達の手法としては、金融機関からの借入れ等が一般的である」
  • 「これからM&Aにより他社の株式や事業用資産を買い取るための資金についても利用が可能」

記述ごとの検討

ア○経営承継円滑化法に基づく金融支援は、これからM&Aにより他社の株式や事業用資産を買い取るための資金についても利用が可能で、積極的な活用が期待される、という記載に沿っています(事業承継ガイドライン 105ページ)。2018年の経営承継円滑化法改正により、これから他の中小企業者の経営を承継するにあたり必要となる資金についての支援措置が追加されたとされています(同 90ページ。令和4年3月改訂時点の記載)。
イ○譲受側が必要とする資金として、買取資金、仲介者やFAに支払うマッチング等に関する手数料、士業等専門家等に支払うバリュエーション費用やDD費用が挙がっており、記述に沿っています(事業承継ガイドライン 105ページ)。原文「PMI の工程において必要となる各種費用(支援機関に支払う支援費用を含む。)」
ウ×この記述は、支援機関に支払う支援費用が、PMIの工程で必要となる各種費用に含まれていないとしている点が誤りです。正しくは、PMIの工程において必要となる各種費用には、括弧書で「支援機関に支払う支援費用を含む。」とされています(事業承継ガイドライン 105ページ)。原文「PMI の工程において必要となる各種費用(支援機関に支払う支援費用を含む。)」
エ×この記述は、経営承継円滑化法に基づく金融支援によるのが一般的としている点が誤りです。正しくは、資金調達の手法としては「金融機関からの借入れ等が一般的である」とされ、そのうえで経営承継円滑化法に基づく金融支援の積極的な活用が期待されています(事業承継ガイドライン 105ページ)。原文「PMI の工程において必要となる各種費用(支援機関に支払う支援費用を含む。)」

押さえどころ

譲受側が必要とする資金は、M&Aの工程(買取資金・手数料・バリュエーション費用・DD費用)とPMIの工程(各種費用・支援機関に支払う支援費用)に分けて並んでいます(事業承継ガイドライン 105ページ)。経営承継円滑化法の金融支援は、親族内承継の説明箇所で述べたものを、これからM&Aで他社の株式や事業用資産を買い取るための資金にも利用できるとして引いています。

出典事業承継ガイドライン(第3版) 105ページ(本文103頁・(5)譲受側による資金調達)

関連する箇所

  • 事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 105ページ 譲受側が必要とする資金と、資金調達の手法・金融支援の活用「PMI の工程において必要となる各種費用(支援機関に支払う支援費用を含む。)」
  • 事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 90ページ 2018年の経営承継円滑化法改正による支援措置の追加「これからM&Aにより他社の株式や事業用資産を買い取るための資金」

出題区分財務・税務/スキームの初期的な検討(財務上の留意事項)/M&Aに伴う資金調達に関する基礎知識/銀行融資、公的融資(譲受側の資金調達と経営承継円滑化法の金融支援)

場面 3 / 8 譲受側の与信の見方

あなたは信用組合Yの融資担当者である。取引先B社(総合スポーツクラブを営む事業会社)は、A社のスイミングスクール事業を譲り受けるための融資を申し込んでいる。B社は当初、譲渡対価の3割を自己資金で賄うと説明していたが、決算書と預金の残高を確かめると、自己資金で賄えるのはその半分にも満たないことが分かった。B社は「足りない分も貸してほしい。代表者の連帯保証と本社の土地を担保に出す」と言う。知識スキルマップが挙げる、譲り受け側に対する与信判断に係る知識に照らし、あなたの考え方として最も適切なものはどれか。

  1. ①不動産担保と連帯保証による保全は、事業会社の場合の与信判断の項目に挙がっているため、保全が十分に確保できるなら、自己資金の不足はそれで補えるものとして審査を進める。
  2. ②自己資金が少なく借入れの割合が高い資金構成であるため、PEファンドの場合の項目であるLBOのエクイティ:デット比率と投資実績(パフォーマンス)を中心に確かめる。
  3. ③B社は事業会社であるため、企業概要のほか、自己資金割合・借入期間・有利子負債/EBITDA倍率・返済原資確保の明確化等の財務健全性と、融資に対する保全とを、あわせて確かめ直す。
  4. ④自己資金割合の確認は資金調達の状況の確認に当たるため、資金調達が完了しているか、調達済金額、投資家属性等を確かめ、調達の完了が確認できれば財務健全性の確認は省く。
解答と解説

正解は ③ B社は事業会社であるため、企業概要のほか、自己資金割合・借入期間・有利子負債/EBITDA倍率・返済原資確保の明確化等の財務健全性と、融資に対する保全とを、あわせて確かめ直す。

結論と理由

正解は③です。譲り受け側に対する与信判断に係る知識として、譲り受け側が事業会社の場合には、企業概要、財務健全性(自己資金割合、借入期間、有利子負債/EBITDA倍率、返済原資確保の明確化等)、融資に対する保全(不動産担保、連帯保証等)が挙がっています(知識スキルマップ 23ページ 簡易的なヒアリングの実施(2/2))。財務健全性と保全は別の項目として並び、保全で自己資金の不足を補えるとする記載はありません。LBOのエクイティ:デット比率、投資実績(パフォーマンス)、資金調達の状況(資金調達が完了しているか、調達済金額、投資家属性等)は、譲り受け側がPEファンドの場合の項目です(同 23ページ)。B社は事業会社であり、③が事業会社の場合の項目に当たります。なお、知識スキルマップは専門人材の知識・スキルの水準を整理したもので、法令ではありません。

根拠の語(原文のまま)

  • 「譲り受け側に対する与信判断に係る以下の知識を保有している」
  • 「財務健全性(自己資金割合、借入期間、有利子負債/EBITDA倍率、返済原資確保の明確化等)」
  • 「融資に対する保全(不動産担保、連帯保証等)」
  • 「LBOのエクイティ:デット比率」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、保全が十分なら「自己資金の不足はそれで補えるもの」としている点が誤りです。正しくは、事業会社の場合の項目として、財務健全性(自己資金割合等)と融資に対する保全(不動産担保、連帯保証等)が別々に挙がっています(知識スキルマップ 23ページ)。保全が項目に挙がっている点は正しいですが、保全で財務健全性の不足を補えるとする記載はありません。原文「財務健全性(自己資金割合、借入期間、有利子負債/EBITDA倍率、返済原資確保の明確化等)」
②×この選択肢は、借入れの割合が高いことを理由に、事業会社であるB社にPEファンドの場合の項目を中心に当てはめている点が誤りです。LBOのエクイティ:デット比率と投資実績(パフォーマンス)は、譲り受け側がPEファンドの場合の項目です。正しくは、事業会社の場合に挙がるのは企業概要・財務健全性・融資に対する保全です(知識スキルマップ 23ページ)。原文「財務健全性(自己資金割合、借入期間、有利子負債/EBITDA倍率、返済原資確保の明確化等)」
③○譲り受け側が事業会社の場合の項目である、企業概要、財務健全性(自己資金割合、借入期間、有利子負債/EBITDA倍率、返済原資確保の明確化等)、融資に対する保全(不動産担保、連帯保証等)に沿っています(知識スキルマップ 23ページ)。
④×この選択肢は、資金調達の状況を確かめれば財務健全性の確認を省けるとしている点が誤りです。資金調達の状況(資金調達が完了しているか、調達済金額、投資家属性等)は、譲り受け側がPEファンドの場合の項目です。正しくは、事業会社の場合、自己資金割合は財務健全性の括弧書きの中に挙がっており、財務健全性の確認を省けるとする記載はありません(知識スキルマップ 23ページ)。原文「財務健全性(自己資金割合、借入期間、有利子負債/EBITDA倍率、返済原資確保の明確化等)」

押さえどころ

事業会社の場合とPEファンドの場合で、確かめる項目が分けて挙がっています。有利子負債/EBITDA倍率は両方に出てきますが、事業会社の場合は財務健全性の括弧書きの一つとして、PEファンドの場合は独立した項目として挙がります。融資に対する保全が挙がるのは事業会社の場合だけです(知識スキルマップ 23ページ)。譲り受け側の財務状況は、M&A後に対象会社の事業運営を継続することができるかといった観点から適切に確認を実施することが求められます(同 24ページ「譲り渡し側・譲り受け側のスクリーニング」)。

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 23ページ(事前相談・簡易的なヒアリングの実施(2/2))

関連する箇所

  • 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 23ページ 知識スキルマップ:譲り受け側に対する与信判断に係る知識(事業会社の場合・PEファンドの場合)「財務健全性(自己資金割合、借入期間、有利子負債/EBITDA倍率、返済原資確保の明確化等)」
  • 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 24ページ 知識スキルマップ:譲り渡し側・譲り受け側のスクリーニング(譲り受け側の財務状況の確認の観点)「M&A後に対象会社の事業運営を継続することができるかといった観点から適切に確認を実施することが求められる」

出題区分M&A実務/事前相談/相談受付/簡易的なヒアリングの実施(譲り受け側に対する与信判断:事業会社の場合)

場面 4 / 8 施設が社長個人の名義

あなたは信用組合Yの融資担当者である。取引先B社は、A社からスイミングスクール2校の事業を事業譲渡により譲り受ける。2校のうち1校の土地建物はA社の代表取締役a個人の名義で登記されており、A社の貸借対照表には記載がないが、A社がスクールとして使っている。Yへの融資の申込みには、この校舎の改修費も含まれている。最終契約の締結を1か月後に控え、aの長男が「いずれ自分が相続する土地建物なので手放したくない」と言い出し、整理が最終契約までに終わるか分からなくなった。B社から扱いについて相談を受けた。中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、B社への説明として最も適切なものはどれか。

  1. ①事業に用いられている経営者個人の財産として、譲り受け側に売却又は引継ぎを行う。可能な限り最終契約前に整理し、残る場合も最終契約前に資産を特定の上、最終契約に移転方法・譲渡額を具体的に明記する。
  2. ②経営者個人の財産であるため、会社から経営者個人に売却する整理の対象となる。長男の意向もあるため、最終契約では整理を後日の協議事項とし、クロージングまでの間に方法を決める。
  3. ③整理を最終契約後に行うと、合意した内容に大きな変更が生じて争いに発展するリスクがあるため、最終契約の前に整理を終えることが前提となる。整理が終わらないときは、最終契約の締結を見送る。
  4. ④対象会社の事業に用いられている経営者個人の財産であり、整理の対象となる。ただし相続が見込まれる資産であるため、最終契約では承継対象から外し、移転の方法と価額はクロージング後に当事者で決める。
解答と解説

正解は ① 事業に用いられている経営者個人の財産として、譲り受け側に売却又は引継ぎを行う。可能な限り最終契約前に整理し、残る場合も最終契約前に資産を特定の上、最終契約に移転方法・譲渡額を具体的に明記する。

結論と理由

正解は①です。会社の財産と経営者個人の財産が明確に分離されていない場合には、M&Aの実施にあたり、その財産を整理することが求められます。貸借対照表に記載のない経営者個人の財産だが対象会社の事業に用いられているもの(例えば、経営者個人名義で登記されている土地等)は、譲り受け側に売却又は引継ぎを行います。整理は可能な限り最終契約前に行うことが望ましく、最終契約後に整理する部分が残る場合であっても、最終契約前に確実に対象となる資産を特定の上、最終契約において各資産の移転方法・譲渡額を具体的に明記することが重要です(中小M&Aガイドライン(第3版) 55ページ ⑥譲り渡し側経営者に関連する資産・負債等の最終契約後整理)。①はこれに沿っています。

根拠の語(原文のまま)

  • 「経営者個人名義で登記されている土地等)は、譲り受け側に売却又は引継ぎを行い」
  • 「可能な限り、最終契約前に当該整理を行うことが望ましい」
  • 「最終契約後に整理する部分が残る場合であっても」
  • 「各資産の移転方法・譲渡額を具体的に明記することが重要である」

選択肢ごとの検討

①○本件の土地建物は、a個人の名義で登記され、A社の貸借対照表に記載がなく、A社がスクールとして使っています。これは、譲り受け側に売却又は引継ぎを行う財産に当たります。可能な限り最終契約前に整理し、残る場合も資産を特定して移転方法・譲渡額を明記するという部分も、決まりに沿っています(中小M&Aガイドライン(第3版) 55ページ)。原文「最終契約において各資産の移転方法・譲渡額を具体的に明記することが重要である」
②×この選択肢は、本件の土地建物を会社から経営者個人に売却する整理の対象としている点と、整理を後日の協議事項としている点が誤りです。会社から経営者個人に売却するのは、貸借対照表に記載があるものの経営者個人の財産として使用され、事業に用いられていないもの(例えば、自家用車等)です。正しくは、最終契約で各資産の移転方法・譲渡額を具体的に明記することが重要です(中小M&Aガイドライン(第3版) 55ページ)。原文「最終契約において各資産の移転方法・譲渡額を具体的に明記することが重要である」
③×この選択肢は、整理が終わらなければ最終契約の締結を見送るとしている点が誤りです。最終契約後の整理に争いに発展するリスクがあるとする点は正しい内容です。正しくは、最終契約前の整理は「可能な限り」行うことが「望ましい」とされ、最終契約後に整理する部分が残る場合の手当て(資産の特定と移転方法・譲渡額の明記)も示されています(中小M&Aガイドライン(第3版) 55ページ)。原文「最終契約において各資産の移転方法・譲渡額を具体的に明記することが重要である」
④×この選択肢は、「最終契約では承継対象から外し」、移転の方法と価額をクロージング後に決めるとしている点が誤りです。正しくは、最終契約前に対象となる資産を特定し、最終契約に各資産の移転方法・譲渡額を具体的に明記することが重要です(中小M&Aガイドライン(第3版) 55ページ)。相続が見込まれる資産を別に扱うとする記載はありません。原文「最終契約において各資産の移転方法・譲渡額を具体的に明記することが重要である」

押さえどころ

経営者個人に関わる財産は二つの類型に分かれ、処理の向きが違います。事業に用いられているが貸借対照表に記載のない個人の財産は譲り受け側へ、貸借対照表に記載があるが事業に用いられていない個人使用の財産は会社から経営者個人へ、です。時期については、最終契約前の整理が「望ましい」、残る場合の資産の特定と移転方法・譲渡額の明記が「重要である」と、語の強さが違います(中小M&Aガイドライン(第3版) 55ページ)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 55ページ(第1章Ⅱ3(8)⑥譲り渡し側経営者に関連する資産・負債等の最終契約後整理)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 55ページ 中小M&Aガイドライン(第3版):⑥譲り渡し側経営者に関連する資産・負債等の最終契約後整理「最終契約において各資産の移転方法・譲渡額を具体的に明記することが重要である」

出題区分M&A実務/最終契約/リスクへの対応(譲り渡し側経営者に関連する資産・負債等の整理)

場面 5 / 8 事業譲渡で移すもの

あなたは信用組合Yの融資担当者である。取引先B社は、A社のスイミングスクール2校の事業を事業譲渡により譲り受ける。B社の代表者bは「会社ごと買う株式譲渡と違って、事業譲渡なら事業を丸ごと受け取るだけだ。会員との契約もコーチの雇用も事業と一緒にB社に移るから、手続は株式譲渡より簡単だろう」と言う。事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂)に照らし、bへの説明として最も適切なものはどれか。

  1. ①事業譲渡は、譲渡側の事業に関して有する権利義務の全部又は一部を譲受側に包括的に承継させる手法であり、会員との契約やコーチの雇用は事業とともに移る。手続は株式譲渡より簡便である。
  2. ②事業譲渡では契約関係を一つ一つ切り替える必要があるが、スクールの運営に必要な許認可等は、ノウハウ等と同じく譲渡する事業の一部として移るため、契約の切替えとは別の手当ては要しない。
  3. ③事業譲渡では契約関係を個別に切り替える必要がある一方、未払残業代等の簿外債務や偶発債務もそのまま引き継ぐことになるため、債務の確認を尽くしておく必要がある。
  4. ④事業譲渡は資産、負債、契約及び許認可等を個別に移すため、雇用関係を含む契約関係を一つ一つ、債権者や従業員の同意を取り付けて切り替える。株式譲渡に比べ手続が煩雑になるのが一般的である。
解答と解説

正解は ④ 事業譲渡は資産、負債、契約及び許認可等を個別に移すため、雇用関係を含む契約関係を一つ一つ、債権者や従業員の同意を取り付けて切り替える。株式譲渡に比べ手続が煩雑になるのが一般的である。

結論と理由

正解は④です。事業譲渡は資産、負債、契約及び許認可等を個別に移転させるため、債権債務、雇用関係を含む契約関係を、一つ一つ、債権者や従業員の同意を取り付けて切り替えていかなければならず、譲渡する資産の中に不動産を含むような場合には登記手続も必要となります。そのため、株式譲渡に比べて手続が煩雑になることが一般的です(事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) 103ページ「② 事業譲渡」)。④はこれに沿っています。一方で、譲受側にとっては特定の事業・財産のみを譲り受けることができるため、簿外債務・偶発債務のリスクを遮断しやすいというメリットがあります(同 103ページ)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「資産、負債、契約及び許認可等を個別に移転させるため」
  • 「一つ一つ、債権者や従業員の同意を取り付けて切り替えていかなければならず」
  • 「株式譲渡に比べて手続が煩雑になることが一般的である」
  • 「譲渡側の許認可等は当然には譲受側に承継されず」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、事業譲渡を、権利義務の全部又は一部を包括的に承継させる手法とし、手続が株式譲渡より簡便としている点が誤りです。権利義務の全部又は一部を分割し、譲受側に「包括的に承継させる手続」は会社分割です(事業承継ガイドライン 104ページ)。正しくは、事業譲渡は資産、負債、契約及び許認可等を個別に移転させる手法で、手続は株式譲渡に比べて煩雑になることが一般的です(同 103ページ)。
②×この選択肢は、許認可等が譲渡する事業の一部として移るため、別の手当ては要しないとしている点が誤りです。前半の契約関係の切替えは正しい内容です(事業承継ガイドライン 103ページ)。正しくは、事業譲渡等の手法を用いる場合、譲渡側の許認可等は当然には譲受側に承継されず、原則として個別の根拠法の定めがあるときに限り承継が可能となります(同 104ページ<参考>許認可等の承継)。
③×この選択肢は、事業譲渡で簿外債務や偶発債務もそのまま引き継ぐとしている点が誤りです。簿外債務や偶発債務も「そのまま引き継ぐことになる」とされているのは株式譲渡です。正しくは、事業譲渡では特定の事業・財産のみを譲り受けることができるため、簿外債務・偶発債務のリスクを遮断しやすいというメリットがあります(事業承継ガイドライン 103ページ)。原文「一つ一つ、債権者や従業員の同意を取り付けて切り替えていかなければならず」
④○資産、負債、契約及び許認可等を個別に移転させるため、契約関係を一つ一つ同意を取り付けて切り替えていかなければならず、株式譲渡に比べて手続が煩雑になることが一般的である、という記載に沿っています(事業承継ガイドライン 103ページ)。原文「一つ一つ、債権者や従業員の同意を取り付けて切り替えていかなければならず」

押さえどころ

手法ごとに承継のされ方が違います。株式譲渡では会社組織がそのまま引き継がれ、許認可等は原則存続します。事業譲渡や合併、会社分割等では許認可等は当然には承継されません。承継できないときは、例えば譲受側が許認可等を先行して新規取得した上で事業譲渡等を実行する対応策がとられますが、人的・物的体制等に係る要件を満たせず新規取得できないケースもあるとされています(事業承継ガイドライン 103〜104ページ)。

出典事業承継ガイドライン(第3版) 103〜104ページ(本文101〜102頁・(3)社外への引継ぎ(M&A)の代表的な手法 ②事業譲渡、<参考>許認可等の承継)

関連する箇所

  • 事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 103ページ 株式譲渡と事業譲渡の手続・簿外債務等の扱い「一つ一つ、債権者や従業員の同意を取り付けて切り替えていかなければならず」
  • 事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 104ページ 会社分割(包括的な承継)と、<参考>許認可等の承継「譲渡側の許認可等は当然には譲受側に承継されず」

出題区分M&A実務/提案/スキームの初期的な検討/事業譲渡・取得(個別の移転と同意、許認可等の承継)

場面 6 / 8 コーチの転籍

あなたは信用組合Yの融資担当者である。取引先B社は、A社のスイミングスクール事業を事業譲渡により譲り受ける。A社のコーチ約40名(多くはパート)をB社に移す予定だが、子どもや保護者に人気のコーチcが「B社には移りたくない」と言っている。A社の代表取締役aは「A社の就業規則に、事業譲渡のときは譲受先に移ってもらうと書き足せば済む」と言い、B社の代表者bは「説明はA社が自分の従業員にするものだから、B社は承諾がそろうのを待てばよい」と言う。bは「いっそ会社分割に切り替えれば、移した後でB社の条件にそろえられる」とも考えている。中小PMIガイドライン(令和4年3月)に照らし、B社への説明として最も適切なものはどれか。

  1. ①事業譲渡では労働契約の承継に従業員の個別の承諾が必要であるが、A社の就業規則に事業譲渡の際の転籍の定めを置けば、その定めに基づいて、cを含むコーチをB社に移すことができる。
  2. ②事業譲渡では労働契約の承継に従業員の個別の承諾が必要である。B社が、事業譲渡の全体の状況とB社の概要を説明して協議を行い、退職金等の退職に関する事項は、労働契約の当事者であるA社が自社の従業員に説明する。
  3. ③事業譲渡では労働契約の承継に従業員の個別の承諾が必要である。譲受側のB社が、事業譲渡の全体の状況、B社の概要、退職に関する事項を含む労働条件等を十分に説明し、引継ぎに向けた協議を行う。
  4. ④個別の承諾が必要なのは事業譲渡の場合である。会社分割では労働契約の内容である労働条件がそのまま承継されるため、承継後にB社の労働条件に合わせて変更しても、不利益変更の問題は生じない。
解答と解説

正解は ③ 事業譲渡では労働契約の承継に従業員の個別の承諾が必要である。譲受側のB社が、事業譲渡の全体の状況、B社の概要、退職に関する事項を含む労働条件等を十分に説明し、引継ぎに向けた協議を行う。

結論と理由

正解は③です。事業譲渡の場合、労働契約の承継に従業員の個別の「承諾」(民法第625条第1項)が必要であるなど、従前の労働契約が当然には譲渡側から譲受側に引き継がれません。その際、譲受側は、譲渡側の従業員に対して、事業譲渡に関する全体の状況、譲受側の概要、労働条件等(退職金等の退職に関する事項を含む。)について十分に説明し、引継ぎに向けた協議を行う必要があります(中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF106ページ コラム「人事・労務分野におけるM&Aの実施形態による留意点」(2)事業譲渡の場合)。説明の主体は譲受側であり、退職に関する事項も説明する労働条件等に含まれます。③はこれに沿っています。

根拠の語(原文のまま)

  • 「労働契約の承継に従業員の個別の「承諾」(民法第625条第1項)が必要である」
  • 「譲受側は、譲渡側の従業員に対して、事業譲渡に関する全体の状況」
  • 「労働条件等(退職金等の退職に関する事項を含む。)について十分に説明し」
  • 「労働条件の不利益変更に該当すること等があり得る点には注意が必要である」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、「A社の就業規則に事業譲渡の際の転籍の定めを置けば、その定めに基づいて、cを含むコーチをB社に移すことができる」としている点が誤りです。正しくは、事業譲渡では従業員の個別の「承諾」が必要で、就業規則の定めで個別の承諾に代えられるとする記載はありません(中小PMIガイドライン PDF106ページ)。使用者は、労働者の承諾を得なければ、その権利を第三者に譲り渡すことができないとされています(民法第625条第1項)。原文「労働条件等(退職金等の退職に関する事項を含む。)について十分に説明し」
②×この選択肢は、「退職金等の退職に関する事項は、労働契約の当事者であるA社が自社の従業員に説明する」としている点が誤りです。正しくは、譲受側が、労働条件等(退職金等の退職に関する事項を含む。)について十分に説明することとされ、退職に関する事項も譲受側が説明する範囲に含まれます(中小PMIガイドライン PDF106ページ)。原文「労働条件等(退職金等の退職に関する事項を含む。)について十分に説明し」
③○譲受側は、譲渡側の従業員に対して、事業譲渡に関する全体の状況、譲受側の概要、労働条件等(退職金等の退職に関する事項を含む。)について十分に説明し、引継ぎに向けた協議を行う必要がある、という決まりに沿っています(中小PMIガイドライン PDF106ページ)。
④×この選択肢は、会社分割なら承継後にB社の労働条件に合わせても「不利益変更の問題は生じない」としている点が誤りです。正しくは、会社分割の場合は労働条件もそのまま譲受側に承継されますが、承継された労働条件を譲受側の労働条件に合わせる形で変更する場合、労働条件の不利益変更に該当すること等があり得る点には注意が必要です(中小PMIガイドライン PDF106ページ(3)会社分割の場合)。原文「労働条件等(退職金等の退職に関する事項を含む。)について十分に説明し」

押さえどころ

実施形態ごとに留意点が違います。事業譲渡は個別の承諾が必要で、労働契約が当然には引き継がれません。会社分割は労働契約承継法が定める手続やスケジュールを意識した対応が必要で、承継される労働契約の労働条件はそのまま承継されます。会社分割と合併では、承継された労働条件を譲受側の労働条件に合わせる形で変更する場合、労働条件の不利益変更に該当すること等があり得る点に注意が必要です(中小PMIガイドライン(令和4年3月) コラム「人事・労務分野におけるM&Aの実施形態による留意点」)。

出典中小PMIガイドライン 105ページ(PDFの106ページ)(人事・労務分野におけるM&Aの実施形態による留意点 (2)事業譲渡の場合・(3)会社分割の場合)

関連する箇所

  • 中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 106ページ 実施形態による留意点(事業譲渡は個別の承諾と譲受側の説明・会社分割は不利益変更に注意)「労働条件等(退職金等の退職に関する事項を含む。)について十分に説明し」
  • 民法 第625条(令和8年3月末日時点の条文) 使用者は労働者の承諾を得なければその権利を第三者に譲り渡すことができない「使用者は、労働者の承諾を得なければ、その権利を第三者に譲り渡すことができない。」

出題区分M&A実務/クロージング後(PMI)/PMIの進め方及び各プロセスの目的・業務内容(人事・労務分野:事業譲渡の場合の労働契約の承継と会社分割との違い)

場面 7 / 8 設備の残債務を引き受ける

あなたは信用組合Yの融資担当者である。取引先B社は、A社のスイミングスクール事業を事業譲渡により譲り受けた。事業譲渡契約は、中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料の事業譲渡契約書サンプルに沿って作られ、第3条第2項で、A社が設備業者に負うろ過設備の購入代金の分割払いの残債務を、承継対象債務としてB社が免責的に引き受けると定めている。クロージングを迎えたが、設備業者の承諾はまだ得られていない。A社の代表取締役aは「契約書に免責的に引き受けると書いたのだから、A社はもう払わなくてよい」と言い、B社の代表者bは「承諾を取る手続はB社だけでやるものか」とYに尋ねてきた。同サンプル第3条とその注、民法の規定(基準日 令和8年3月末日)に照らし、最も適切なものはどれか。

  1. ①契約書でB社が免責的に引き受けると定めている以上、A社とB社の合意によりA社は債務を免れる。設備業者の承諾は、設備業者がB社に請求するための対抗要件として取得すれば足りる。
  2. ②A社が債務を免れる形(免責的債務引受)とするには、その旨の債権者の承諾が必要である。承諾がない場合について、同サンプルの注は、原則として、A社とB社の連帯債務(併存的債務引受)となるとする。承諾の取得を含む必要な手続は、A社とB社が相互に協力して行う。
  3. ③債権者の承諾が要るのは免責的債務引受の場合であり、併存的債務引受であればA社とB社の契約だけで効力を生ずる。当面は併存的債務引受として扱い、承諾を取る手続は要しない。
  4. ④免責的債務引受とするには債権者の承諾が必要であり、承諾がない場合には原則として連帯債務となる。承諾の取得は債務を引き受ける譲受側の義務であるため、B社が単独で設備業者と手続を進める。
解答と解説

正解は ② A社が債務を免れる形(免責的債務引受)とするには、その旨の債権者の承諾が必要である。承諾がない場合について、同サンプルの注は、原則として、A社とB社の連帯債務(併存的債務引受)となるとする。承諾の取得を含む必要な手続は、A社とB社が相互に協力して行う。

結論と理由

正解は②です。事業譲渡契約書サンプルの承継対象債務の定めでは、乙(譲り受け側。本問のB社)は承継対象債務を免責的に引き受けるものとされています。あわせて、甲(譲り渡し側。本問のA社)及び乙は、債務の引受けにつき必要な手続(当該債務の引受けに対する当該債務の債権者からの承諾の取得を含む。)を相互に協力の上、行うものとされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 参考資料 64〜65ページ・第3条第2項)。免責的債務引受とするためには、その旨の債権者の承諾が必要となり、そのような承諾がない場合には、原則として、譲り渡し側・譲り受け側の連帯債務となる(併存的債務引受)とされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 参考資料 65ページ・第3条第2項の注)。免責的債務引受は、債務者と引受人となる者が契約をし、債権者が引受人となる者に対して承諾をすることによってもすることができます(民法第472条第3項)。②はサンプルの定めと注に沿っています。サンプルは例であり、法令でも唯一の書き方でもありません。

根拠の語(原文のまま)

  • 「当該債務の引受けに対する当該債務の債権者からの承諾の取得を含む」
  • 「相互に協力の上、行うものとする」
  • 「免責的債務引受)とするためには、その旨の債権者の承諾が必要となる」
  • 「原則として、譲り渡し側・譲り受け側の連帯債務となる(併存的債務引受)」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、「A社とB社の合意によりA社は債務を免れる」とし、承諾は「対抗要件として取得すれば足りる」としている点が誤りです。正しくは、免責的債務引受とするためには、その旨の債権者の承諾が必要です(中小M&Aガイドライン(第3版) 参考資料 65ページ 第3条第2項の注)。債務者と引受人となる者の契約による免責的債務引受は、債権者が引受人となる者に対して承諾をすることによってすることができます(民法第472条第3項)。原文「原則として、譲り渡し側・譲り受け側の連帯債務となる(併存的債務引受)」
②○前段は、免責的債務引受とするには債権者の承諾が必要で、承諾がない場合は原則として連帯債務(併存的債務引受)となることに沿っています(中小M&Aガイドライン(第3版) 参考資料 65ページ・第3条第2項の注)。後段は、債権者からの承諾の取得を含む必要な手続を、甲(譲り渡し側のA社)及び乙(譲り受け側のB社)が相互に協力の上で行うという定めに沿っています(中小M&Aガイドライン(第3版) 参考資料 64〜65ページ・第3条第2項)。原文「原則として、譲り渡し側・譲り受け側の連帯債務となる(併存的債務引受)」
③×この選択肢は、併存的債務引受なら「A社とB社の契約だけで効力を生ずる」とし、「承諾を取る手続は要しない」としている点が誤りです。正しくは、債務者と引受人となる者との契約による併存的債務引受は、債権者が引受人となる者に対して承諾をした時に、その効力を生じます(民法第470条第3項)。サンプルの定めでも、承諾の取得を含む手続を、甲(譲り渡し側のA社)と乙(譲り受け側のB社)が相互に協力して行うとされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 参考資料 64〜65ページ・第3条第2項)。原文「原則として、譲り渡し側・譲り受け側の連帯債務となる(併存的債務引受)」
④×この選択肢は、承諾の取得を「譲受側の義務」とし、「B社が単独で」手続を進めるとしている点が誤りです。前段は注の内容に合っています。正しくは、債務の引受けにつき必要な手続(当該債務の債権者からの承諾の取得を含む。)を、甲(譲り渡し側のA社)及び乙(譲り受け側のB社)が相互に協力の上、行うものとされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 参考資料 64〜65ページ・第3条第2項)。原文「原則として、譲り渡し側・譲り受け側の連帯債務となる(併存的債務引受)」

押さえどころ

債務者と引受人となる者の契約による免責的債務引受には、債権者の引受人となる者に対する承諾が要ります(民法第472条第3項)。事業譲渡契約書サンプルの定めでは、承諾の取得を含む手続を、甲(譲り渡し側)と乙(譲り受け側)が相互に協力して行うと割り振られ、承諾がない場合は原則として連帯債務(併存的債務引受)と整理されています(中小M&Aガイドライン(第3版) 参考資料 64〜65ページ・第3条第2項とその注)。債務者と引受人となる者の契約による併存的債務引受は、債権者の承諾の時に効力を生じます(民法第470条第3項)。注は、この整理と民法第470条第3項の関係には触れていません。

出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 65ページ(参考資料7(5)事業譲渡契約書サンプル 第3条第2項とその注)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 65ページ 中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料:事業譲渡契約書サンプル第3条第2項の注(免責的債務引受と債権者の承諾)「原則として、譲り渡し側・譲り受け側の連帯債務となる(併存的債務引受)」
  • 民法 第472条(令和8年3月末日時点の条文) 民法第472条(免責的債務引受の要件及び効果)「債権者が引受人となる者に対して承諾をすることによってもすることができる」
  • 民法 第470条(令和8年3月末日時点の条文) 民法第470条(併存的債務引受の要件及び効果)「債権者が引受人となる者に対して承諾をした時に、その効力を生ずる」

出題区分法務/法務基礎/各種法律に関する基礎知識/民法(事業譲渡契約における免責的債務引受と債権者の承諾)

場面 8 / 8 クロージング後の事務

あなたは信用組合Yの融資担当者である。取引先B社は、A社のスイミングスクール事業を事業譲渡により譲り受け、2か月前にクロージングを迎えた。ところが、会員の一部の会費がいまもYにあるA社の口座に振り込まれている。A社の元代表取締役aは「もう売ったのだから、口座の後始末はB社でやってほしい。最終契約に協力の義務は細かく書いていない」と言う。B社には、引き継いだコーチの給与体系と就業規則をB社のものとそろえる作業も残っている。中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、適切なものを全て選んだ組合せはどれか。

(ア)事業譲渡の場合の引継ぎ等の作業として、売掛金の振込先口座の変更、クロージング後における売掛金の入金・買掛金の出金の清算、給与体系・就業規則その他の人事労務関係の統一等が挙げられている。

(イ)最終契約に具体的な協力義務の定めがない場合には、譲り渡し側は、クロージング後の引継ぎ等の作業に協力することを求められていない。

(ウ)こうした引継ぎ等の作業には、3か月~1年程度の時間を要することが多いが、個別のケースにおいて異なるとされている。

(エ)引継ぎの中で当事者間のトラブルが生じた場合には、M&Aを支援した仲介者に、相手方との交渉を含む解決への関与を早急に求めることが望ましいとされている。

  1. ①ア・ウ
  2. ②ア・イ・ウ
  3. ③ア・ウ・エ
  4. ④イ・エ
解答と解説

正解は ① ア・ウ

結論と理由

正解は①(ア・ウ)です。事業譲渡の場合の引継ぎ等の作業として、売掛金の振込先口座の変更、クロージング後における売掛金の入金・買掛金の出金の清算、給与体系・就業規則その他の人事労務関係の統一等が挙がっています(ア)。こういった作業には3か月~1年程度の時間を要することが多いですが、個別のケースにおいて異なります(ウ)(中小M&Aガイドライン(第3版) 57ページ)。クロージングを迎えた後も、譲り渡し側経営者は、PMIとして、譲り受け側による円滑な引継ぎ等に向けて誠実に対応する必要があります(同 56ページ)。譲り渡し側は、譲り受け側の希望に応じて引継ぎ等の作業に適宜協力することが望まれます(同 57ページ)。このためイは誤りです。トラブルが発生した場合には、早急に弁護士への相談を行うことが望ましいとされています(同 57ページ)。このためエは誤りです。

根拠の語(原文のまま)

  • 「クロージング後における売掛金の入金・買掛金の出金の清算」
  • 「譲り渡し側は、譲り受け側の希望に応じて、引継ぎ等の作業に適宜協力することが望まれる」
  • 「3か月~1年程度の時間を要することが多いが、個別のケースにおいて異なる」
  • 「早急に弁護士への相談を行うことが望ましい」

記述ごとの検討

ア○事業譲渡の場合に挙がっている作業(売掛金の振込先口座の変更、売掛金の入金・買掛金の出金の清算、給与体系・就業規則その他の人事労務関係の統一等)と同じです(中小M&Aガイドライン(第3版) 57ページ<事業譲渡の場合>)。本件の旧口座への会費の振込みと、コーチの給与体系・就業規則をそろえる作業は、この場面に当たります。
イ×この記述は、最終契約に定めがなければ「協力することを求められていない」としている点が誤りです。正しくは、クロージング後も譲り渡し側経営者は円滑な引継ぎ等に向けて誠実に対応する必要があり、最終契約に具体的な協力義務等を定めている場合にはこれを果たす必要があります(中小M&Aガイドライン(第3版) 56ページ)。定めが無い場合を外す記載はなく、希望に応じて適宜協力することが望まれます(同 57ページ)。原文「譲り受け側による円滑な引継ぎ等に向けて、誠実に対応する必要がある」
ウ○こういった作業には3か月~1年程度の時間を要することが多いが、個別のケースにおいて異なる、という記載と同じです(中小M&Aガイドライン(第3版) 57ページ)。期間の目安とともに、個別のケースにおいて異なることも併せて書かれています。
エ×この記述は、「仲介者に、相手方との交渉を含む解決への関与を早急に求める」ことが望ましいとしている点が誤りです。正しくは、トラブルが発生した場合には早急に弁護士への相談を行うことが望ましいとされています。クロージング後の紛争解決(一方当事者との交渉も含む。)への関与・支援は、基本的には役務提供がクロージング時点で終了していることや非弁行為に該当する可能性から、仲介者・FAによる支援に限界がある点に留意する必要があります(中小M&Aガイドライン(第3版) 57ページ)。

押さえどころ

協力の根拠は二つの層で書かれています。譲り渡し側経営者は誠実な対応を「必要がある」とされ、最終契約に具体的な協力義務等を定めている場合はこれを「果たす必要がある」と括弧書きで加えられています(中小M&Aガイドライン(第3版) 56ページ)。譲り受け側の希望に応じた適宜の協力は「望まれる」とされています(同 57ページ)。契約に定めがある場合の記載は括弧書きで加えられたもので、定めが無い場合に誠実な対応が不要になるとは書かれていません。

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 56〜57ページ(第1章Ⅱ3(10)クロージング後(ポストM&A))

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 56ページ 中小M&Aガイドライン(第3版):クロージング後(ポストM&A)の譲り渡し側経営者の誠実な対応と協力義務「譲り受け側による円滑な引継ぎ等に向けて、誠実に対応する必要がある」
  • 弁護士法 第72条(令和8年3月末日時点の条文) 弁護士法第72条:非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止(ただし書あり)「その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い」

出題区分M&A実務/クロージング後(PMI)/PMIの進め方及び各プロセスの目的・業務内容(事業譲渡の場合の引継ぎ作業と譲り渡し側の協力)

運営: 株式会社プラチナパートナーズ(東京・日比谷のM&A仲介・事業承継アドバイザリー会社)

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