CASE DRILL

清掃会社と「保証が外れるなら」

中小企業庁の試験の公式の問題ではありません。

1 つの架空の案件を 8 つの場面に分け、場面ごとに 1 問ずつ解きます。1 問ごとに正誤と、出典つきの解説が出ます。

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このケースの 8 場面の設問と解答・解説の一覧

このケースの設定 A社は、ビル清掃と設備管理を営む株式会社で、売上高はおよそ6億円、従業員はパートを含めて約120名である。代表取締役a(64歳)がA社株式の全てを保有している。aの長男(35歳)はA社の課長として勤めているが、事業を継ぐかどうかは決めていない。A社の借入れはおよそ2億円で、aが個人で保証している。A社名義の社用車や社宅をa一家が私的にも使っており、a個人名義の倉庫をA社が借りて使っている。aはここ数か月、M&A専門業者から譲渡を勧める電話を受け続けている。aは「保証が外れるなら会社を売ってもいい」と、メインバンクである地域銀行X行に相談した。あなたは、X行の営業店でA社を担当する融資担当者である。X行の本部には事業承継の支援を担う部署がある。

場面 1 / 8 「保証が外れるなら売る」

あなたは地域銀行X行の営業店でA社を担当する融資担当者である。A社(ビル清掃・設備管理)の代表取締役a(64歳)は、A社の借入れ約2億円を個人で保証している。aは「M&A専門業者から電話が来ている。保証が外れるなら会社を売ってもいい」と相談してきた。aの話からは、保証の解除がM&Aを考える主な動機であることがうかがえる。中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、aへの説明として適切なものを全て選んだ組合せはどれか。

(ア)「経営者保証に関するガイドライン」が主たる債務者に求める、法人と経営者との関係の明確な区分・分離、財務基盤の強化、経営の透明性確保を実施の上、保証の提供先である金融機関等に解除を相談することも選択肢となりうる。

(イ)保証の解除がM&Aを進める上での主な動機である場合には、M&Aを進める前の段階で、譲り渡し側が主体的に保証の解除に向けた取組を行わなければならない。

(ウ)取組の実施にあたっては、士業等専門家(特に弁護士)への相談も有用であり、上記の信用力・ガバナンスの構築の上では、中小企業活性化協議会への相談も有用である。

(エ)M&Aにより譲り受け側の信用力等を踏まえた解除又は移行を目指す場合も、その実施は最終的には金融機関等の判断によるもので、正式な解除又は移行は、クロージングを経て登記簿上で代表者が変更された後に行う必要がある。

  1. ①ア・イ・ウ
  2. ②イ・エ
  3. ③ア・ウ・エ
  4. ④ア・ウ
解答と解説

正解は ③ ア・ウ・エ

結論と理由

正解は③(ア・ウ・エ)です。主たる債務者には、「経営者保証に関するガイドライン」により、(ⅰ)法人と経営者との関係の明確な区分・分離、(ⅱ)財務基盤の強化、(ⅲ)「財務状況の正確な把握、適時適切な情報開示等による経営の透明性確保」が求められています。これらを実施の上、経営者保証の解除について、保証の提供先である金融機関等に相談することも選択肢となりうるとされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 50ページのア)。これがアの内容です。取組の実施にあたっては士業等専門家(特に弁護士)への相談も有用で、(ⅰ)~(ⅲ)の構築の上では中小企業活性化協議会への相談も有用です(中小M&Aガイドライン(第3版) 50ページ)。これがウの内容です。解除又は移行の実施は最終的には金融機関等の判断によるもので、正式な解除又は移行は、クロージングを経て登記簿上で代表者が変更された後に行う必要があります(中小M&Aガイドライン(第3版) 51ページ)。これがエの内容です。

根拠の語(原文のまま)

  • 「これらを実施の上、経営者保証の解除について、保証の提供先である金融機関等に相談することも選択肢となりうる」
  • 「主体的に経営者保証の解除に向けた取組を行うことも考えられる」
  • 「中小企業活性化協議会への相談も有用である」
  • 「正式な解除又は移行は、クロージングを経て、登記簿上で代表者が変更された後に行う必要があり」

記述ごとの検討

ア○法人と経営者との関係の明確な区分・分離、財務基盤の強化、経営の透明性確保を実施の上で、保証の提供先である金融機関等に解除を相談することも選択肢となりうる、という内容に沿っています(中小M&Aガイドライン(第3版) 50ページ)。(ⅲ)の項目は、資料では「財務状況の正確な把握、適時適切な情報開示等による経営の透明性確保」と書かれています。アはこれを経営の透明性確保と縮めていますが、指す項目は同じです。語尾も資料と同じ「選択肢となりうる」です。
イ×この選択肢は、「行わなければならない」と義務の形にしている点が誤りです。正しくは、経営者保証の解除がM&Aを進める上での主な動機である場合に、M&Aを進める前の段階で譲り渡し側において主体的に解除に向けた取組を行うことも「考えられる」とされているにとどまります(中小M&Aガイドライン(第3版) 50ページ)。
ウ○取組の実施にあたり士業等専門家(特に弁護士)への相談も有用であり、(ⅰ)~(ⅲ)の信用力・ガバナンスの構築の上では中小企業活性化協議会への相談も有用である、という内容に沿っています(中小M&Aガイドライン(第3版) 50ページ)。ウの「上記の信用力・ガバナンス」は、アに挙がる3項目を指します。
エ○譲り受け側の信用力・ガバナンスを踏まえた解除又は譲り受け側への移行を目指す場合の内容に沿っています(中小M&Aガイドライン(第3版) 50〜51ページのイ)。解除又は移行の実施は最終的には金融機関等の判断によるものであることに留意が必要で、正式な解除又は移行は、クロージングを経て登記簿上で代表者が変更された後に行う必要があります(中小M&Aガイドライン(第3版) 51ページ)。原文「正式な解除又は移行は、クロージングを経て、登記簿上で代表者が変更された後に行う必要があり」

押さえどころ

同じ解除でも、道は二つあります。M&Aの前に譲り渡し側が自らの信用力・ガバナンスで解除を目指す道(中小M&Aガイドライン(第3版) 50ページのア)と、譲り受け側の信用力等を踏まえて解除又は移行を目指す道(中小M&Aガイドライン(第3版) 50〜51ページのイ)です。後者では、相談がクロージング後となる場合や、譲り受け側の信用力が著しく低い場合等には、円滑に解除又は移行が実施できないリスクがあるため、専門家等への相談や金融機関等への事前相談が挙げられています(中小M&Aガイドライン(第3版) 51ページ)。金融機関の側には、実施前に相談を受けた場合の説明など、適切な対応の検討が求められます(中小M&Aガイドライン(第3版) 107ページ)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 50〜51ページ(①譲り渡し側の経営者保証の扱い。ア〜ウは50ページ「ア M&Aを進める前の譲り渡し側の信用力・ガバナンスによる解除」、エは51ページ「イ 譲り受け側の信用力・ガバナンスを踏まえた解除又は譲り受け側への移行」)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 51ページ 中小M&Aガイドライン(第3版)51ページ(イ 譲り受け側の信用力・ガバナンスを踏まえた解除又は譲り受け側への移行。記述エの決め手)「正式な解除又は移行は、クロージングを経て、登記簿上で代表者が変更された後に行う必要があり」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 107ページ 中小M&Aガイドライン(第3版):金融機関が譲り渡し側から経営者保証の解除又は移行の相談を受けた場合の対応「どうすれば経営者保証の解除の可能性が高まるか等の説明」

出題区分M&A実務/最終契約/譲り渡し側の経営者保証の扱い(M&Aを進める前の譲り渡し側の信用力・ガバナンスによる解除)

場面 2 / 8 勧誘が止まらない

あなたは地域銀行X行の営業店でA社を担当する融資担当者である。A社の代表取締役aは、M&A専門業者Z社から譲渡を勧める電話を受け、何度も「考えていない」と断ったが、電話が続いている。aは「電話をやめさせたい。法律の面から何が言えるのか知りたいし、どこかに申し出たい」と言う。Z社がM&A支援機関登録制度に登録されているか、一般社団法人M&A仲介協会の会員かは分からない。中小M&Aガイドライン(第3版)が挙げる窓口に照らし、aへの説明として最も適切なものはどれか。

  1. ①M&A仲介協会の苦情相談窓口に申し出るよう勧める。同窓口は、相談を受け付けると対象の仲介者に内容を通知して対応の検討を促すため、Z社が会員かどうかを確かめずに申し出てよい。
  2. ②M&A支援機関登録制度の情報提供受付窓口に申し出るよう勧める。同窓口は不適切事例の情報を受け付けており、事務局がZ社との間に入って電話をやめるよう求め、法的な助言もあわせて行う。
  3. ③事業承継・引継ぎ支援センターは中小M&A全般の問い合わせ窓口であるため、センターにZ社との交渉を頼めば、法的な観点からの助言とあわせて、電話をやめるよう求めてもらえる。
  4. ④法的な観点からの助言は、日本弁護士連合会のひまわりほっとダイヤルで弁護士との面談を予約して求められる。迷うときはまず事業承継・引継ぎ支援センターに相談でき、Z社が登録されていれば情報提供受付窓口に情報を寄せられる。
解答と解説

正解は ④ 法的な観点からの助言は、日本弁護士連合会のひまわりほっとダイヤルで弁護士との面談を予約して求められる。迷うときはまず事業承継・引継ぎ支援センターに相談でき、Z社が登録されていれば情報提供受付窓口に情報を寄せられる。

結論と理由

正解は④です。中小M&Aの主な窓口は、目的によって二つに分かれます(中小M&Aガイドライン(第3版) 76ページ Ⅵ問い合わせ窓口)。意見や相談を求めるための窓口は、事業承継・引継ぎ支援センターと、日本弁護士連合会のひまわりほっとダイヤルです。センターは中小M&A全般についての問い合わせ窓口で、どの窓口に相談するか迷う際には、まずこちらに相談されたいとされています。ひまわりほっとダイヤルは電話で弁護士との面談予約ができるサービスで、法的な観点に基づく助言等を求めたい場合の窓口です。不適切事例や苦情を申し出るための窓口は、M&A支援機関登録制度の情報提供受付窓口(登録された仲介者・FAの不適切事例等の情報を受け付けます)と、M&A仲介協会の苦情相談窓口(幹事会員及び正会員の仲介者による支援に関する問題等の相談を受け付けます)です。これらの窓口は、紛争の解決や助言を目的とするものではありません。

根拠の語(原文のまま)

  • 「どの窓口に相談するか迷う際には、まずこちらの窓口に相談されたい」
  • 「法的な観点に基づく助言等を求めたい場合は、こちらの窓口に相談されたい」
  • 「紛争の解決や助言を目的とするものではないため」
  • 「M&A 仲介協会の幹事会員及び正会員の仲介者による支援に関する問題等」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、Z社が会員か分からない段階で「会員かどうかを確かめずに申し出てよい」としている点が誤りです。正しくは、M&A仲介協会の苦情相談窓口が受け付けるのは、同協会の幹事会員及び正会員の仲介者による支援に関する問題等の相談です(中小M&Aガイドライン(第3版) 76ページ)。受付後に対象の仲介者へ通知して対応の検討を促す点にも、資料では「基本的には」の語が付いています。原文「法的な観点に基づく助言等を求めたい場合は、こちらの窓口に相談されたい」
②×この選択肢は、事務局がZ社との間に入ることと、法的な助言を行うことを窓口の働きとしている点が誤りです。正しくは、不適切事例や苦情を申し出るための窓口は「紛争の解決や助言を目的とするものではない」とされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 76ページ)。受け付けた情報は、他の中小企業への注意喚起や、登録M&A支援機関のガイドラインの遵守状況の確認等、制度の運営に利用されます。原文「法的な観点に基づく助言等を求めたい場合は、こちらの窓口に相談されたい」
③×この選択肢は、事業承継・引継ぎ支援センターがZ社と交渉し、電話をやめるよう求めてくれるとしている点が誤りです。正しくは、センターは中小M&A全般についての問い合わせ窓口で、迷う際にまず相談する先とされており、相手方との交渉や、電話をやめるよう求めることは書かれていません(中小M&Aガイドライン(第3版) 76ページ)。法的な観点に基づく助言等を求めたい場合の窓口として挙げられているのは、ひまわりほっとダイヤルです。原文「法的な観点に基づく助言等を求めたい場合は、こちらの窓口に相談されたい」
④○法的な観点に基づく助言等はひまわりほっとダイヤル、迷う際はまず事業承継・引継ぎ支援センター、登録された仲介者・FAの不適切事例等の情報はM&A支援機関登録制度の情報提供受付窓口、という窓口の分け方に沿っています(中小M&Aガイドライン(第3版) 76ページ)。情報提供受付窓口を「Z社が登録されていれば」とする点も、対象が登録された仲介者・FAに限られることと合います。原文「法的な観点に基づく助言等を求めたい場合は、こちらの窓口に相談されたい」

押さえどころ

問い合わせ窓口は目的で二つに分かれます。一つは意見や相談を求めるための窓口(中小M&Aガイドライン(第3版) 76ページの1)、もう一つは不適切事例や苦情を申し出るための窓口(中小M&Aガイドライン(第3版) 76ページの2)で、後者は紛争の解決や助言を目的とするものではないことに留意します。後者は対象も限られ、情報提供受付窓口は登録制度に登録された仲介者・FA、苦情相談窓口はM&A仲介協会の幹事会員及び正会員の仲介者が対象です。

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 76ページ(第1章Ⅵ 問い合わせ窓口 1 意見や相談を求めるための主な問い合わせ窓口・2 不適切事例や苦情を申し出るための主な窓口)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 76ページ 中小M&Aガイドライン(第3版):Ⅵ問い合わせ窓口(相談の窓口と、不適切事例・苦情の窓口)「法的な観点に基づく助言等を求めたい場合は、こちらの窓口に相談されたい」

出題区分M&A実務/中小M&A市場動向/中小M&A市場における問題/不適切な譲り受け側事業者・不適切なM&A取引(意見・相談の窓口と不適切事例・苦情の窓口)

場面 3 / 8 会社と個人の関係を見える化する

あなたは地域銀行X行の営業店でA社を担当する融資担当者である。A社の代表取締役aは、経営者保証の解除も視野に、A社の経営状況の見える化に取り組むことにした。A社名義の社用車と社宅をa一家が私的にも使っている。a個人名義の倉庫をA社が借りて使い、その倉庫にはA社の借入れの担保が設定されている。aはA社に資金を貸し付けてもいる。aは「倉庫は自分の物だから会社の話ではない。私的に使った社用車の分は、自分で決めた割合で按分して示せばよいだろう。見える化は自分が会社の状態をつかむためのものだから、銀行に見せる整理は後でいい」と言う。事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂)に照らし、aへの説明として最も適切なものはどれか。

  1. ①経営者所有の不動産で事業に利用しているもの、その担保設定、経営者と会社間の貸借関係、経営者保証の有無等を洗い出し、会社と個人の関係を明確にする。見える化は関係者への開示でもあり、嘘偽りなく開示する。
  2. ②経営者所有の不動産で事業に利用しているもの、その担保設定、経営者と会社間の貸借関係、経営者保証の有無等を洗い出し、会社と個人の関係を明確にする。見える化は経営者自らが会社の状態を理解するための取組であるため、銀行への開示は保証の解除を申し出るときにまとめて行えばよい。
  3. ③経営者所有の不動産で事業に利用しているもの、その担保設定、経営者と会社間の貸借関係、経営者保証の有無等を洗い出し、会社と個人の関係を明確にする。見える化の評価の仕方は会社の実情に合わせて定めればよいため、私的に使った分は、aが決めた割合で按分して示せば足りる。
  4. ④会社と個人の関係の明確化としては、経営者と会社間の貸借関係と経営者保証の有無を整理すれば足りる。a個人名義の倉庫は会社の資産ではないため、見える化の対象には含まれない。
解答と解説

正解は ① 経営者所有の不動産で事業に利用しているもの、その担保設定、経営者と会社間の貸借関係、経営者保証の有無等を洗い出し、会社と個人の関係を明確にする。見える化は関係者への開示でもあり、嘘偽りなく開示する。

結論と理由

正解は①です。会社の経営状況の見える化に資する主な取組として、会社と個人の関係の明確化を図ることが挙げられています。具体的には、経営者所有の不動産で事業に利用しているものの有無、当該不動産に対する会社借入に係る担保設定、経営者と会社間の貸借関係、経営者保証の有無等です(事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) 35ページ「① 会社の経営状況の見える化」)。また、「経営状況の見える化」の目的は、経営者自らの理解促進に留まらず、関係者に対して自社の状態を開示することでもあるため、先代経営者は嘘偽りなく情報を開示する必要があります(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 35ページ)。①はこの二つの内容に合っています。

根拠の語(原文のまま)

  • 「経営者所有の不動産で、事業に利用しているものの有無、当該不動産に対する会社借入に係る担保設定」
  • 「関係者に対して自社の状態を開示することでもあるため」
  • 「先代経営者は嘘偽りなく情報を開示する必要がある」
  • 「見える化に係る評価基準が標準化されていなければならない」

選択肢ごとの検討

①○会社と個人の関係の明確化を図る取組と、見える化の目的は関係者に対して自社の状態を開示することでもあるため嘘偽りなく情報を開示する必要がある、という内容に沿っています(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 35ページ)。原文「経営者所有の不動産で、事業に利用しているものの有無、当該不動産に対する会社借入に係る担保設定」
②×この選択肢は、見える化を経営者自らの理解のための取組とし、銀行への開示を保証の解除を申し出るときに回すとしている点が誤りです。正しくは、見える化の目的は経営者自らの理解促進に留まらず、関係者に対して自社の状態を開示することでもあります(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 35ページ)。前半の会社と個人の関係の明確化は、資料のとおりです。原文「経営者所有の不動産で、事業に利用しているものの有無、当該不動産に対する会社借入に係る担保設定」
③×この選択肢は、評価の仕方を会社の実情で定め、aが決めた割合で按分すれば足りるとしている点が誤りです。正しくは、見える化に係る評価基準は標準化されていなければならず、正確で適正な決算書の作成等にも取り組む必要があります(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 35ページ)。前半は資料のとおりです。原文「経営者所有の不動産で、事業に利用しているものの有無、当該不動産に対する会社借入に係る担保設定」
④×この選択肢は、a個人名義の倉庫を見える化の対象から外している点が誤りです。正しくは、会社と個人の関係の明確化として、貸借関係と経営者保証の有無に加え、経営者所有の不動産で事業に利用しているものの有無と、当該不動産に対する会社借入に係る担保設定も挙げられています(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 35ページ)。原文「経営者所有の不動産で、事業に利用しているものの有無、当該不動産に対する会社借入に係る担保設定」

押さえどころ

経営者保証に依存しない資金調達を希望する中小企業経営者には、法人と経営者との関係の明確な区分・分離等の対応が求められ、これらの対応は準備段階の「見える化」「磨き上げ」とも関連します。中小企業会計要領を活用した経営状況の見える化等は、結果として経営者保証ガイドラインの求める対応につながるものと考えられます(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 86〜87ページ)。

出典事業承継ガイドライン(第3版) 35ページ(本文33頁・ステップ2 ①会社の経営状況の見える化)

関連する箇所

  • 事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 35ページ 見える化の目的(開示)・評価基準の標準化・会社と個人の関係の明確化「経営者所有の不動産で、事業に利用しているものの有無、当該不動産に対する会社借入に係る担保設定」
  • 事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 86ページ 経営者保証に依存しない資金調達に向けた対応と見える化の関連「結果として経営者保証ガイドラインの求める対応につながるものと考えられる」

出題区分M&A実務/提案/M&Aの提案/第三者承継以外の事業承継スキームに関する基本的な知識(会社の経営状況の見える化:会社と個人の関係の明確化)

場面 4 / 8 保証に頼らない融資の検討

あなたは地域銀行X行の営業店でA社を担当する融資担当者である。A社は、法人と経営者との関係の明確な区分・分離、財務基盤の強化、財務状況の正確な把握と適時適切な情報開示による経営の透明性の確保に取り組んできた。代表取締役aは、新しい清掃設備の購入資金について、自らの保証を付けない融資を希望している。事業承継の時期はまだ決まっていない。本部の審査担当者は「三つの対応がそろったかは見るが、保証をもらうのが当行のやり方だ。保証をもらう場合も、理由は行内の記録に残しておけば足りる」と言う。事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂)が示す、経営者保証に関するガイドラインに即した金融機関側の対応に照らし、最も適切なものはどれか。

  1. ①A社は三つの対応を図っているため、金融機関はaの保証を求めることはできない。経営状況、資金使途、回収可能性等の判断は、保証を付けない融資の金額と期間を決めるために行う。
  2. ②経営状況、資金使途、回収可能性等を総合的に判断する中で、保証を求めない可能性や代替的な融資方法の可能性を、A社の意向も踏まえて検討する。保証がやむを得ないときは、丁寧な説明と適切な保証金額の設定を行う。
  3. ③経営状況、資金使途、回収可能性等を総合的に判断して、保証を求めない可能性を検討する。判断の公正を保つためA社の意向は考慮に入れず、保証を求める場合は、判断の理由を行内で記録する。
  4. ④保証を求めない可能性の検討が求められるのは、事業承継時に現経営者との保証契約の解除や後継者との保証契約の締結を行う場面であり、承継前の新規の融資では、従来どおり保証を求める。
解答と解説

正解は ② 経営状況、資金使途、回収可能性等を総合的に判断する中で、保証を求めない可能性や代替的な融資方法の可能性を、A社の意向も踏まえて検討する。保証がやむを得ないときは、丁寧な説明と適切な保証金額の設定を行う。

結論と理由

正解は②です。金融機関は、①法人と経営者との関係の明確な区分・分離、②財務基盤の強化、③財務状況の正確な把握、適時適切な情報開示等による経営の透明性の確保、という対応を図る中小企業経営者に対して、経営状況、資金使途、回収可能性等を総合的に判断する中で、経営者保証を求めない可能性や、その他代替的な融資方法を活用する可能性を、主たる債務者の意向も踏まえた上で検討する必要があります。また、経営者保証を求めることがやむを得ないと判断されたとき等には、債務者及び保証人に対する丁寧な説明及び適切な保証金額の設定を行うことが求められます。いずれも経営者保証ガイドラインに即した金融機関側の対応です(事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) 87ページ【金融機関側に求められる対応について】)。②はこの内容に合っています。

根拠の語(原文のまま)

  • 「中小企業側の経営状況、資金使途、回収可能性等を総合的に判断する中で」
  • 「その他代替的な融資方法を活用する可能性について、主たる債務者の意向も踏まえた上で、検討する必要がある」
  • 「債務者及び保証人に対する丁寧な説明及び適切な保証金額の設定を行うことが求められる」
  • 「さらに、事業承継時においては、現経営者との保証契約の解除や後継者との保証契約の締結に関し」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、三つの対応を図っているA社に対して、金融機関はaの保証を求めることができないとしている点が誤りです。正しくは、三つの対応を図る中小企業経営者に対しても、総合的に判断する中で経営者保証を求めない可能性等を「検討する必要がある」とされています(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 87ページ)。保証を求めることがやむを得ないと判断されたとき等の対応も書かれており、保証を求めることができないとする記載はありません。原文「主たる債務者の意向も踏まえた上で、検討する必要がある」
②○総合的に判断する中で、保証を求めない可能性や代替的な融資方法の可能性を、主たる債務者の意向も踏まえて検討する必要があることと、やむを得ないとき等に丁寧な説明及び適切な保証金額の設定を行うことに沿っています(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 87ページ)。原文「主たる債務者の意向も踏まえた上で、検討する必要がある」
③×この選択肢は、A社の意向を考慮に入れないとしている点と、保証を求める場合は行内の記録で足りるとしている点が誤りです。正しくは、保証を求めない可能性等の検討は「主たる債務者の意向も踏まえた上で」行います。保証を求める場合に求められるのは、丁寧な説明と適切な保証金額の設定で、行内の記録で足りるとする記載はありません(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 87ページ)。原文「主たる債務者の意向も踏まえた上で、検討する必要がある」
④×この選択肢は、保証を求めない可能性の検討を事業承継時に限り、承継前の新規の融資では従来どおり保証を求めるとしている点が誤りです。正しくは、保証を求めない可能性の検討が書かれた後に、「さらに、事業承継時においては」として、保証契約の解除や締結に関する検討が加えて書かれています(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 87ページ)。検討の場面を事業承継時に限る記載はありません。原文「主たる債務者の意向も踏まえた上で、検討する必要がある」

押さえどころ

金融機関側の対応は三段で書かれています。対応を図る中小企業経営者に対して保証を求めない可能性等を検討することは「必要がある」、保証がやむを得ないとき等の丁寧な説明と適切な保証金額の設定は「求められる」、事業承継時に必要な情報開示を得た上で保証契約の必要性等を改めて検討することも「求められる」とされています(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 87ページ)。

出典事業承継ガイドライン(第3版) 87ページ(本文85頁・【金融機関側に求められる対応について】)

関連する箇所

  • 事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 87ページ 金融機関側に求められる対応(保証を求めない可能性の検討・丁寧な説明・事業承継時の再検討)「主たる債務者の意向も踏まえた上で、検討する必要がある」

出題区分M&A実務/中小企業政策/中小企業の定義と制度の枠組み/各種ガイドライン(経営者保証に関するガイドライン:金融機関側に求められる対応)

場面 5 / 8 経営者保証コーディネーター

あなたは地域銀行X行の営業店でA社を担当する融資担当者である。A社の代表取締役aは、経営者保証の解除を目指して、会社と個人の区分や情報開示に取り組んでいる。aから「経営者保証コーディネーターという人がいると聞いた。どこにいて、何をしてくれるのか。費用はかかるのか。頼めば銀行と交渉して保証を外させてくれるのか」と聞かれた。事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂)に記載された内容に照らし、aへの説明として最も適切なものはどれか。

  1. ①コーディネーターは信用保証協会に置かれ、事業承継時に経営者保証を不要とする保証の申込みの際に、解除要件の充足状況を確認する。金融機関との目線合わせは、A社が自ら行う。
  2. ②全国の事業承継・引継ぎ支援センターに置かれたコーディネーターが充足状況を確認し、要件を満たすと確認された場合は、金融機関は保証を解除しなければならず、交渉もコーディネーターが代わって行う。
  3. ③全国の事業承継・引継ぎ支援センターに置かれたコーディネーターが、経営者保証に関するガイドラインにおける解除要件の充足状況の確認や、金融機関との目線合わせをサポートする。目線合わせでは、無料で専門家派遣を利用できる。
  4. ④全国の事業承継・引継ぎ支援センターに置かれたコーディネーターが、充足状況の確認を無料でサポートする。金融機関との目線合わせで専門家派遣を利用する場合は、その費用はA社の負担となる。
解答と解説

正解は ③ 全国の事業承継・引継ぎ支援センターに置かれたコーディネーターが、経営者保証に関するガイドラインにおける解除要件の充足状況の確認や、金融機関との目線合わせをサポートする。目線合わせでは、無料で専門家派遣を利用できる。

結論と理由

正解は③です。2020年4月より、全国の事業承継・引継ぎ支援センターに経営者保証コーディネーターが設置されています。コーディネーターは、経営者保証の解除に向け、「経営者保証に関するガイドライン」における解除要件の充足状況確認や、金融機関との目線合わせをサポートしています。金融機関との目線合わせでは、無料で専門家派遣を利用できます(事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) 88ページ「イ)事業承継時の経営者保証解除に向けた総合的な対策」のb))。③はこの内容に合っています。設置の時期や費用の扱いは、令和4年3月改訂の事業承継ガイドラインに記載されたもので、今の取扱いはこのガイドラインからは確かめられません。

根拠の語(原文のまま)

  • 「全国の事業承継・引継ぎ支援センターに経営者保証コーディネーターを設置」
  • 「解除要件の充足状況確認や金融機関との目線合わせをサポートしている」
  • 「金融機関との目線合わせでは、無料で専門家派遣を利用できる」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、コーディネーターの設置先を信用保証協会とし、金融機関との目線合わせをA社が自ら行うとしている点が誤りです。正しくは、コーディネーターは全国の事業承継・引継ぎ支援センターに置かれ、金融機関との目線合わせもサポートします(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 88ページのb))。信用保証協会が扱うとされているのは、c)の事業承継特別保証です。原文「金融機関との目線合わせでは、無料で専門家派遣を利用できる」
②×この選択肢は、要件を満たすと確認されれば金融機関が保証を解除しなければならないとし、交渉もコーディネーターが代わって行うとしている点が誤りです。正しくは、コーディネーターは解除要件の充足状況確認や金融機関との目線合わせを「サポートしている」とされています(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 88ページ)。金融機関に解除を義務づける記載も、交渉を代わって行う記載もありません。原文「金融機関との目線合わせでは、無料で専門家派遣を利用できる」
③○センターに置かれたコーディネーターが解除要件の充足状況確認や金融機関との目線合わせをサポートし、目線合わせでは「無料で専門家派遣を利用できる」という内容に沿っています(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 88ページのb))。原文「金融機関との目線合わせでは、無料で専門家派遣を利用できる」
④×この選択肢は、専門家派遣を利用する場合の費用をA社の負担としている点が誤りです。正しくは、金融機関との目線合わせでは、無料で専門家派遣を利用できます(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 88ページ)。原文「金融機関との目線合わせでは、無料で専門家派遣を利用できる」

押さえどころ

事業承継時の経営者保証解除に向けた総合的な対策として、a)特則(新旧経営者からの二重徴求の原則禁止)、b)センターの経営者保証コーディネーター、c)信用保証協会の事業承継特別保証、d)商工中金の原則無保証の融資、e)経営者保証に依存しない融資の実績(KPI)の公表が並んでいます。c)では、保証料の大幅な軽減の条件として、コーディネーターによる確認が挙げられています(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 88ページ イ))。

出典事業承継ガイドライン(第3版) 88ページ(本文86頁・イ)事業承継時の経営者保証解除に向けた総合的な対策 b))

関連する箇所

  • 事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 88ページ 総合的な対策 b):経営者保証コーディネーターの設置と役割・無料の専門家派遣「金融機関との目線合わせでは、無料で専門家派遣を利用できる」

出題区分M&A実務/中小企業政策/公的団体における取組み/事業承継・引継ぎ支援センター(経営者保証コーディネーターと専門家派遣)

場面 6 / 8 長男に継がせる道との比較

あなたは地域銀行X行の営業店でA社を担当する融資担当者である。A社の代表取締役a(64歳)は、A社で課長として勤める長男(35歳)に継がせる道も考え始めた。ところが長男は「借入れの保証を背負うなら継がない」と言っている。aは「身内に継がせるのが一番だ。相続税の対策さえしておけば準備は足りるし、保証のことは長男が継いでから銀行と話せばいい。後継者の教育も、長男が継ぐと決めてから本人が考えればよい」と言う。事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂)が示す親族内承継の特徴と主な留意点に照らし、aへの説明として最も適切なものはどれか。

  1. ①親族内承継は所有と経営の一体的な承継が期待できるため、準備は株式の移転に伴う相続税対策を中心に進め、長男の保証の不安は、承継後に保証契約を見直す中で解消を図ればよい。
  2. ②後継者の早期決定により長期の準備期間を確保できるのが親族内承継の特徴であり、現経営者が引退時期を定めて後継者教育に計画的に取り組む。承継の前に要るのは株式の移転と相続税の対策であり、経営力の向上は承継後に後継者が担う。
  3. ③後継者にとって経営者保証が障害になり得るのは、親族以外の役員・従業員に承継させる従業員承継の場合であり、相続等により財産を移せる親族内承継では、主な留意点とはされていない。
  4. ④親族内承継は所有と経営の一体的な承継が期待できる一方、後継者にとって経営者保証等が承継時の課題や障害になり得る点に留意が要る。現経営者には、承継の前に後継者が安心して引き継げる経営状態まで引き上げることが求められる。
解答と解説

正解は ④ 親族内承継は所有と経営の一体的な承継が期待できる一方、後継者にとって経営者保証等が承継時の課題や障害になり得る点に留意が要る。現経営者には、承継の前に後継者が安心して引き継げる経営状態まで引き上げることが求められる。

結論と理由

正解は④です。親族内承継の主な特徴は、相続等により財産や株式を後継者に移転できるため、所有と経営の一体的な承継が期待できること等です。主な留意点として、これまで「相続税対策のみを行えば足りるかのように捉えられてきたが」、後継者にとって「引き継ぐに値する企業であるか」を現経営者は問われていると認識する必要があるとされています。現経営者には、事業承継を行う前に、経営力の向上に努め、経営基盤を強化することにより、後継者が安心して引き継ぐことができる経営状態まで引き上げることが求められています。さらに、後継者にとっては、経営者保証等が事業承継時の課題や障害になり得るという点にも留意が必要です(事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) 27ページ ① 親族内承継)。④はこの内容に合っています。

根拠の語(原文のまま)

  • 「所有と経営の一体的な承継が期待できる」
  • 「後継者にとっては、経営者保証等が事業承継時の課題や障害になり得るという点にも留意が必要である」
  • 「後継者が安心して引き継ぐことができる経営状態まで引き上げることが求められている」
  • 「現経営者が自らの引退時期を定め、そこから後継者の育成に必要な期間を逆算し」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、準備を相続税対策中心に進め、長男の保証の不安は承継後に保証契約を見直す中で解消すればよいとしている点が誤りです。正しくは、相続税対策のみを行えば足りるかのように捉えられてきたが、現経営者には承継の前に経営力の向上に努めることが求められている、とされています。後継者にとって経営者保証等が課題や障害になり得る点にも留意が必要で、承継後に見直せばよいとする記載はありません(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 27ページ)。前半は資料のとおりです。原文「後継者が安心して引き継ぐことができる経営状態まで引き上げることが求められている」
②×この選択肢は、経営力の向上を承継後に後継者が担うとしている点が誤りです。正しくは、経営力の向上は、事業承継を行う前に現経営者に求められています(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 27ページ)。前半の、現経営者が引退時期を定め、後継者の育成に必要な期間を逆算して後継者教育に計画的に取り組むことが大切である点は、資料のとおりです。原文「後継者が安心して引き継ぐことができる経営状態まで引き上げることが求められている」
③×この選択肢は、経営者保証が親族内承継では主な留意点とされていないとしている点が誤りです。正しくは、後継者にとって経営者保証等が事業承継時の課題や障害になり得る点は、親族内承継の主な留意点として挙げられています(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 27ページ)。従業員承継の主な留意点にも、経営者保証等は挙げられています(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 28ページ)。
④○所有と経営の一体的な承継が期待できるという特徴と、経営者保証等への留意、承継の前に後継者が安心して引き継ぐことができる経営状態まで引き上げることが求められているという留意点に沿っています(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 27ページ)。

押さえどころ

親族内承継の主な留意点は三つの段からなります。承継前の経営力の向上は「求められている」、引退時期を定めた計画的な後継者教育は「大切である」、後継者にとっての経営者保証等は「留意が必要である」とされています(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 27ページ)。経営者保証等への留意は、従業員承継の主な留意点にも置かれています(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 28ページ)。

出典事業承継ガイドライン(第3版) 27ページ(本文25頁・2(1)事業承継の類型 ①親族内承継)

関連する箇所

  • 事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 27ページ 親族内承継の主な特徴と主な留意点「後継者が安心して引き継ぐことができる経営状態まで引き上げることが求められている」
  • 事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 28ページ 従業員承継の主な留意点(経営者保証等)「他の役員・従業員との関係性や経営者保証等にも留意が必要である」

出題区分M&A実務/提案/M&Aの提案/第三者承継以外の事業承継スキームに関する基本的な知識(親族内承継の特徴と主な留意点)

場面 7 / 8 保証を不要とする信用保証

あなたは地域銀行X行の営業店でA社を担当する融資担当者である。A社の長男は「保証を背負わなくてよいなら継ぐ」と言い、代表取締役aも長男への承継に傾いた。A社は経営者保証の解除に向けて、会社と個人の区分や情報開示に取り組んでいる。あなたは、信用保証協会の事業承継特別保証の利用を検討している。事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂)に記載された制度の内容に照らし、最も適切なものはどれか。

  1. ①事業承継特別保証は、事業承継時に経営者保証を不要とする信用保証協会の制度であり、経営者保証に関するガイドラインの充足状況について、経営者保証コーディネーターによる確認を受けた場合は、保証料が大幅に軽減(最大ゼロに)される。
  2. ②事業承継特別保証は、事業承継時に経営者保証を不要とする信用保証協会の制度であり、経営者保証に関するガイドラインの充足状況について、融資を行う取引金融機関が確認した場合は、保証料が大幅に軽減(最大ゼロに)される。
  3. ③事業承継特別保証は、経営者保証に関するガイドラインを徹底することにより、一定の条件を満たす企業に対して原則無保証で融資する制度であり、商工中金が取り扱っている。
  4. ④事業承継特別保証は、事業承継時に経営者保証を不要とする信用保証協会の制度であり、法人と経営者との関係の明確な区分等について、日本公認会計士協会が策定した手続による確認を受けた場合は、保証料が大幅に軽減される。
解答と解説

正解は ① 事業承継特別保証は、事業承継時に経営者保証を不要とする信用保証協会の制度であり、経営者保証に関するガイドラインの充足状況について、経営者保証コーディネーターによる確認を受けた場合は、保証料が大幅に軽減(最大ゼロに)される。

結論と理由

正解は①です。2020年4月、信用保証協会において、事業承継時に経営者保証を不要とする「事業承継特別保証」が創設されました。制度の利用にあたり、「経営者保証に関するガイドライン」の充足状況について経営者保証コーディネーターによる確認を受けた場合は、保証料が大幅に軽減(最大ゼロに)されます(事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) 88ページ「イ)事業承継時の経営者保証解除に向けた総合的な対策」のc))。①はこの内容に合っています。別の取組として、商工中金が「経営者保証に関するガイドライン」を徹底することにより、2020年1月から、一定の条件を満たす企業に対して原則無保証で融資することとしています(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 88ページのd))。制度の内容と時期は、令和4年3月改訂の事業承継ガイドラインに記載されたものです。

根拠の語(原文のまま)

  • 「事業承継時に経営者保証を不要とする「事業承継特別保証」を創設」
  • 「経営者保証コーディネーターによる確認を受けた場合は、保証料を大幅に軽減(最大ゼロに)する」
  • 「原則無保証で融資することとしている」

選択肢ごとの検討

①○信用保証協会において事業承継時に経営者保証を不要とする事業承継特別保証が創設され、コーディネーターによる確認を受けた場合は保証料が大幅に軽減(最大ゼロに)される、という内容に沿っています(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 88ページのc))。原文「経営者保証コーディネーターによる確認を受けた場合は、保証料を大幅に軽減(最大ゼロに)する」
②×この選択肢は、充足状況を確認する主体を、融資を行う取引金融機関としている点が誤りです。正しくは、保証料の大幅な軽減の条件は「経営者保証コーディネーターによる確認を受けた場合」です(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 88ページのc))。原文「経営者保証コーディネーターによる確認を受けた場合は、保証料を大幅に軽減(最大ゼロに)する」
③×この選択肢は、商工中金の取組を事業承継特別保証の内容としている点が誤りです。正しくは、「経営者保証に関するガイドライン」を徹底することにより一定の条件を満たす企業に原則無保証で融資するのは、商工中金の取組です(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 88ページのd))。事業承継特別保証は、信用保証協会において創設された制度で、両者を取り違えています。原文「経営者保証コーディネーターによる確認を受けた場合は、保証料を大幅に軽減(最大ゼロに)する」
④×この選択肢は、日本公認会計士協会が策定した手続による確認を、保証料の軽減の条件としている点が誤りです。正しくは、保証料の軽減の条件は経営者保証コーディネーターによる確認です(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 88ページのc))。日本公認会計士協会が法人と経営者との関係の明確な区分等に関する手続等を策定したことは、別の箇所の注で紹介されています(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 87ページの注55)。

押さえどころ

事業承継特別保証と商工中金の取組は、主体と仕組みが違います。事業承継特別保証は信用保証協会の保証制度で、事業承継時に経営者保証を不要とし、コーディネーターの確認を受けた場合に保証料を軽減します(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 88ページのc))。商工中金の取組は融資の取組で、一定の条件を満たす企業に対して原則無保証で融資します(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 88ページのd))。日本公認会計士協会の手続は、「『経営者保証に関するガイドライン』における法人と経営者との関係の明確な区分等に関する手続等について」として紹介されています(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 87ページの注55)。

出典事業承継ガイドライン(第3版) 88ページ(本文86頁・イ)事業承継時の経営者保証解除に向けた総合的な対策 c)・d))

関連する箇所

  • 事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 88ページ 総合的な対策 c)事業承継特別保証・d)商工中金の原則無保証の融資「経営者保証コーディネーターによる確認を受けた場合は、保証料を大幅に軽減(最大ゼロに)する」
  • 事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 87ページ 注55:日本公認会計士協会が策定した手続等「における法人と経営者との関係の明確な区分等に関する手続等について」

出題区分M&A実務/中小企業政策/中小企業の定義と制度の枠組み/事業承継支援に関する制度・補助金/その他制度(事業承継特別保証)

場面 8 / 8 交代後の銀行との対話

あなたは地域銀行X行の営業店でA社を担当する融資担当者である。A社では、来年、代表取締役aが退き、長男が代表取締役に就くことになった。長男は、清掃の受注を絞って設備管理に重点を移す方針で、事業計画も改める考えである。aは「銀行への開示や説明は、新社長の長男に任せる」と言い、長男は「方針の変更は、来期の決算書を出せば数字で分かる」と言う。事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂)が示す、経営者保証に依存しない資金調達に向けて事業承継時に中小企業側に求められる対応に照らし、最も適切なものはどれか。

  1. ①情報開示の要請への対応は、承継後に経営を担う後継者が行うものであり、退任する現経営者は対応を要しない。経営方針や事業計画の変更は、変更後の決算書等の開示で示せば足りる。
  2. ②現経営者及び後継者は、対象債権者からの情報開示の要請に適時適切に対応する必要がある。経営者の交代により経営方針や事業計画等に変更が生じる場合には、その点について、より誠実かつ丁寧に説明を行うことが必要である。
  3. ③現経営者及び後継者は、情報開示の要請に適時適切に対応する必要がある。経営方針の変更についての説明は、後継者に保証を求めるかどうかを判断する材料であるため、後継者が保証を提供する場合に行う。
  4. ④現経営者及び後継者は、情報開示の要請に適時適切に対応する必要がある。経営方針や事業計画の変更は、承継後に計画が固まってから説明すれば足り、承継の時点では従前の計画を示せばよい。
解答と解説

正解は ② 現経営者及び後継者は、対象債権者からの情報開示の要請に適時適切に対応する必要がある。経営者の交代により経営方針や事業計画等に変更が生じる場合には、その点について、より誠実かつ丁寧に説明を行うことが必要である。

結論と理由

正解は②です。経営者保証に依存しない資金調達に向けて、事業承継時に中小企業側に求められる対応として、現経営者及び後継者は、対象債権者からの情報開示の要請に対して適時適切に対応する必要があります。特に、経営者の交代により経営方針や事業計画等に変更が生じる場合には、その点について、より誠実かつ丁寧に、対象債権者に対して説明を行うことが必要です(事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) 87ページ【中小企業側に求められる対応について】の第二)。②はこの内容に合っています。金融機関の側にも、事業承継時においては、必要な情報開示を得た上で、保証契約の必要性等について改めて検討することが求められています(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 87ページ【金融機関側に求められる対応について】)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「現経営者及び後継者は、対象債権者からの情報開示の要請に対して適時適切に対応する必要がある」
  • 「経営方針や事業計画等に変更が生じる場合には、その点についてより誠実かつ丁寧に」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、退任する現経営者は対応を要しないとしている点と、変更は決算書等の開示で示せば足りるとしている点が誤りです。正しくは、情報開示の要請に適時適切に対応する主体は「現経営者及び後継者」です。経営方針や事業計画等に変更が生じる場合には、より誠実かつ丁寧に説明を行うことが必要です(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 87ページ)。原文「経営方針や事業計画等に変更が生じる場合には、その点についてより誠実かつ丁寧に」
②○現経営者及び後継者が情報開示の要請に適時適切に対応する必要があり、経営者の交代により経営方針や事業計画等に変更が生じる場合には、より誠実かつ丁寧に説明を行うことが必要である、という内容に沿っています(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 87ページ)。原文「経営方針や事業計画等に変更が生じる場合には、その点についてより誠実かつ丁寧に」
③×この選択肢は、経営方針の変更についての説明を、後継者が保証を提供する場合に行うものとしている点が誤りです。正しくは、経営方針や事業計画等に変更が生じる場合には、より誠実かつ丁寧に対象債権者に説明を行うことが必要とされ、説明を保証の提供の場合に限る記載はありません(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 87ページ)。原文「経営方針や事業計画等に変更が生じる場合には、その点についてより誠実かつ丁寧に」
④×この選択肢は、承継後に計画が固まるまで説明を先送りし、承継の時点では従前の計画を示せばよいとしている点が誤りです。正しくは、この説明は「事業承継時の対応」として書かれており、経営者の交代により変更が生じる場合には、より誠実かつ丁寧に説明を行うことが必要です(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 87ページ)。原文「経営方針や事業計画等に変更が生じる場合には、その点についてより誠実かつ丁寧に」

押さえどころ

中小企業側の対応は二つに分かれます。第一は、経営者保証(後継者による個人保証を含む。)に依存しない資金調達を希望する中小企業経営者に求められる三つの対応(区分・分離、財務基盤の強化、経営の透明性の確保)です。第二は事業承継時の対応で、主体が現経営者及び後継者と明記され、変更が生じる場合の説明は「必要である」とされています(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 86〜87ページ)。

出典事業承継ガイドライン(第3版) 87ページ(本文85頁・【中小企業側に求められる対応について】第二 事業承継時の対応)

関連する箇所

  • 事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 87ページ 事業承継時の対応(現経営者及び後継者の情報開示・変更が生じる場合の説明)「経営方針や事業計画等に変更が生じる場合には、その点についてより誠実かつ丁寧に」
  • 事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 86ページ 中小企業側に求められる対応の第一(経営者保証に依存しない資金調達を希望する経営者)「経営者保証(後継者による個人保証を含む。)に依存しない資金調達を希望する中小企業経営者には」

出題区分M&A実務/中小企業政策/中小企業の定義と制度の枠組み/各種ガイドライン(経営者保証に関するガイドライン:事業承継時の中小企業側の対応)

運営: 株式会社プラチナパートナーズ(東京・日比谷のM&A仲介・事業承継アドバイザリー会社)

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