CASE DRILL

Web制作会社と顧問税理士の打診

中小企業庁の試験の公式の問題ではありません。

1 つの架空の案件を 8 つの場面に分け、場面ごとに 1 問ずつ解きます。1 問ごとに正誤と、出典つきの解説が出ます。

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このケースの 8 場面の設問と解答・解説の一覧

このケースの設定 A社は、企業や団体のWebサイトの制作と運用を請け負う株式会社で、売上高はおよそ1.5億円、従業員は12名である。株式は代表取締役a(58歳)が80%、5年前に退社した共同創業者bが20%を保有している。bとは退社の際の経緯から疎遠になっている。借入れは運転資金の少額で、aが個人で保証している。aは数年前に別の事業を個人で始めており、今後はそちらに専念したいと考えている。社内には制作の現場を任せられる社員はいるが、経営を引き継ぐ意思のある者はいない。決算報告の席で、aから「会社を誰かに引き継げないか。先生のところで相談に乗ってもらえないか」と切り出された。あなたは、A社の顧問を10年務めるZ税理士事務所の担当者で、A社の記帳の指導と税務申告を受任している。事務所はこれまでM&Aを本格的に手掛けたことはない。

場面 1 / 8 顧問業務の範囲か

あなたはZ税理士事務所の担当者で、Web制作のA社の顧問として記帳の指導と税務申告を受任している。決算報告の席で、代表取締役a(58歳・株式の80%を保有)から「会社を誰かに引き継げないか。相手探しや会社の値段の見立ても含めて、顧問料の範囲でお願いできないか」と相談された。事務所とA社の顧問契約には、M&Aに関する業務は定めていない。中小M&Aガイドライン(第3版)の税理士の項に照らし、あなたの対応として最も適切なものはどれか。

  1. ①同ガイドラインは、中小M&Aに関連する業務について顧問料とは別の報酬を請求することを求めているため、顧問料の範囲では引き受けられないと伝え、別途の報酬の額を示す。
  2. ②DDやバリュエーションは、税理士法が付随業務として定める財務に関する事務に当たるため、顧問業務の範囲内として引き受け、報酬の扱いは相手が見つかった段階で話し合う。
  3. ③通常の顧問業務の範囲外となる業務があれば、着手の前にaにその旨を説明し、業務内容や報酬等について了承を得る。範囲外の業務は別途の専門性を要することが多く、別途の報酬が相当な場合も多い。
  4. ④顧問業務の範囲外となるかどうかは、手続が進んで業務量が見えた段階で判断し、範囲外となった部分について、その時点で業務内容と報酬等についてaの了承を得る。
解答と解説

正解は ③ 通常の顧問業務の範囲外となる業務があれば、着手の前にaにその旨を説明し、業務内容や報酬等について了承を得る。範囲外の業務は別途の専門性を要することが多く、別途の報酬が相当な場合も多い。

結論と理由

正解は③です。中小M&Aに関連する業務が通常の顧問業務の範囲外となる場合には、事前に顧問先にその旨を説明し、業務内容や報酬等について了承を得ることも必要です。また、中小M&Aに関連する業務は、通常の顧問業務とは別途の専門性を要することが多く、別途の報酬の請求が相当であるケースも多いとされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 116ページ 税理士の項)。税理士の業務は、税務代理、税務書類の作成、税務相談(税理士法第2条第1項)と、付随業務である財務書類の作成、会計帳簿の記帳の代行その他財務に関する事務(税理士法第2条第2項)です。通常、DDやバリュエーション等の中小M&Aに関わる業務は、直接的にはこれら税理士の業務に含まれていません(中小M&Aガイドライン(第3版) 116ページ)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「直接的にはこれら税理士の業務に含まれていない」
  • 「事前に顧問先にその旨を説明し、業務内容や報酬等について了承を得ることも必要である」
  • 「別途の報酬の請求が相当であるケースも多い」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、ガイドラインが別の報酬の請求を「求めている」として語を強め、顧問料の範囲では引き受けられないとしている点が誤りです。正しくは、別途の報酬の請求は「相当であるケースも多い」とされているにとどまり、顧問料の範囲では引き受けられないとする記載もありません。必要とされているのは、範囲外となる場合の事前の説明と、業務内容や報酬等についての了承です(中小M&Aガイドライン(第3版) 116ページ)。原文「事前に顧問先にその旨を説明し、業務内容や報酬等について了承を得ることも必要である」
②×この選択肢は、DDやバリュエーションを「付随業務として定める財務に関する事務に当たる」としている点が誤りです。正しくは、通常、DDやバリュエーション等の中小M&Aに関わる業務は、直接的には税理士の業務(税理士法第2条第1項の業務と同条第2項の付随業務)に含まれていません(中小M&Aガイドライン(第3版) 116ページ)。報酬の扱いを相手が見つかった段階で話し合う点も、事前に説明して了承を得ることと合いません。原文「事前に顧問先にその旨を説明し、業務内容や報酬等について了承を得ることも必要である」
③○範囲外となる場合に事前に説明して業務内容や報酬等の了承を得ること、別途の専門性を要することが多く別途の報酬の請求が相当であるケースも多いことに沿っています(中小M&Aガイドライン(第3版) 116ページ)。③の「相当な場合も多い」は、資料の「相当であるケースも多い」と同じ強さです。原文「事前に顧問先にその旨を説明し、業務内容や報酬等について了承を得ることも必要である」
④×この選択肢は、範囲外かどうかの判断と了承を、手続が進んで業務量が見えた段階に遅らせている点が誤りです。正しくは、範囲外となる場合には「事前に」顧問先にその旨を説明し、了承を得ることも必要です(中小M&Aガイドライン(第3版) 116ページ)。原文「事前に顧問先にその旨を説明し、業務内容や報酬等について了承を得ることも必要である」

押さえどころ

税理士は、顧問先に多面的な支援を行い得る立場にあり、中小M&Aにおいても積極的に支援することが期待されています。税理士が中小M&Aに関わる業務を担えないとはされていません。そのうえで「必要」とされるのは範囲外となる場合の事前の説明と了承で、別途の報酬は「相当であるケースも多い」にとどまります(中小M&Aガイドライン(第3版) 116ページ)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 116ページ(第2章Ⅴ2 税理士:顧問業務の範囲外となる場合の説明と了承)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 116ページ 中小M&Aガイドライン(第3版):税理士の顧問業務の範囲外となる場合の事前の説明と了承・別途の報酬「事前に顧問先にその旨を説明し、業務内容や報酬等について了承を得ることも必要である」
  • 税理士法 第2条(令和8年3月末日時点の条文) 税理士法第2条:税理士業務(第1項)と付随業務(第2項・ただし書あり)「税理士業務に付随して、財務書類の作成、会計帳簿の記帳の代行その他財務に関する事務を業として行うことができる」

出題区分M&A実務/中小M&A市場動向/中小M&A市場におけるプレイヤー及びその役割/士業等専門家(税理士:顧問業務の範囲外となる業務の説明と報酬)

場面 2 / 8 共同創業者の20%

Web制作のA社の株式は、代表取締役aが80%、5年前に退社した共同創業者bが20%を保有している。譲り受け側は全株式の取得を望むとみられる。bの住所は分かっており、会社からの通知や手紙は届いているが、aが株式の買取りを申し出ても返事がない。aは顧問のZ税理士事務所の担当者であるあなたに「返事がないのだから、所在不明の株主として手続を進められないか」と言う。中小M&Aガイドライン(第3版)の弁護士の項の記載に照らし、あなたの説明として最も適切なものはどれか。

  1. ①全株式の株式譲渡には、全株主からの株式の買取りか、株式譲渡についての委任状の取得が必要となる。bとの協議・交渉には弁護士の関与・支援が望まれ、事務所は把握している情報を提供して協力する。
  2. ②bは会社からの働き掛けに応じていないため所在不明株主として扱うことができ、都道府県知事の認定を受ければ、株式買取り等に要する期間を1年に短縮する特例を使ってbの株式を整理できる。
  3. ③aは総議決権の3分の2以上を有しており、全事業の事業譲渡であれば株主総会特別決議を可決できる。事業譲渡は許認可等の再取得が要らず手続も簡便なため、bの株式を整理せずに進められる。
  4. ④総議決権の過半数の株式があれば株主総会決議は確実に可決できるため、aの80%を先に譲り渡し、bの20%は、クロージングの後に譲り受け側がbと交渉して買い取る形にすれば足りる。
解答と解説

正解は ① 全株式の株式譲渡には、全株主からの株式の買取りか、株式譲渡についての委任状の取得が必要となる。bとの協議・交渉には弁護士の関与・支援が望まれ、事務所は把握している情報を提供して協力する。

結論と理由

正解は①です。中小M&Aの事前準備としての株式・事業用資産等の整理・集約の支援のうち、特に名義株主・所在不明株主への対応や株式の整理・集約の支援には、弁護士が関与・支援することが望まれます。中小M&Aの際には、一定の株式を譲り渡し側において整理・集約しておく必要があります。例えば全株式の株式譲渡を行う場合には、全株主から株式を買い取っておくことや、株式譲渡についての委任状を取得しておくことが必要となります(中小M&Aガイドライン(第3版) 124ページ 弁護士の項のイ)。弁護士は、既存株主からの株式買取りや委任状の取得が必要な場合には既存株主と協議・交渉することが必要となり、依頼者の顧問税理士等にも確認しながら作業を進めることが適切なケースが多いとされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 125ページ)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「全株主から株式を買い取っておくことや株式譲渡についての委任状を取得しておくことが必要となる」
  • 「5年以上継続して会社からの通知が到達しない株主が保有する株式」
  • 「特に以下の場合には、弁護士が関与・支援することが望まれる」
  • 「既存株主と協議・交渉することが必要となる」

選択肢ごとの検討

①○全株式の株式譲渡には全株主からの買取りや委任状の取得が必要であることと、弁護士の関与・支援が望まれることに沿っています(中小M&Aガイドライン(第3版) 124ページのイ)。事務所が情報を提供して協力する点は、顧問税理士等にも確認しながら作業を進めることが適切なケースが多いことと合います(中小M&Aガイドライン(第3版) 125ページ)。
②×この選択肢は、通知が届いていて返事がないだけのbを、所在不明株主として扱えるとしている点が誤りです。正しくは、所在不明株主の手続は、5年以上継続して会社からの通知が到達しない株主が保有する株式についてのもので、期間を5年から1年に短縮する特例もこれを前提とします(中小M&Aガイドライン(第3版) 124ページ)。特例は、非上場の中小企業者のうち事業承継ニーズの高い株式会社に限られ、都道府県知事の認定と所要の手続が前提です。
③×この選択肢は、「許認可等の再取得が要らず手続も簡便」を事業譲渡の利点としている点が誤りです。正しくは、許認可等の再取得等が不要で手続が簡便であることは株式譲渡のメリットで、事業譲渡では資産等の個別の移転手続が要ることや、許認可等を原則取り直すことがデメリットとされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 118ページ)。全事業の事業譲渡に特別決議が必要となることがある点(中小M&Aガイドライン(第3版) 125ページ)と、aの80%が総議決権の3分の2を上回る点は正しいです。原文「許認可等の再取得や登記手続等が不要で手続が簡便であること」
④×この選択肢は、全株式の取得が望まれる本件で、bの20%をクロージング後の譲り受け側の交渉に委ねる点が誤りです。正しくは、全株式を譲渡する場合には、基本的に譲り渡し側経営者が全株式を保有しておく必要があり(中小M&Aガイドライン(第3版) 36ページ)、一定の株式を譲り渡し側において整理・集約しておく必要があります(中小M&Aガイドライン(第3版) 124ページ)。過半数で株主総会決議を確実に可決できるという点自体は、資料にあるとおりです(中小M&Aガイドライン(第3版) 35ページ)。

押さえどころ

株式の整理・集約は、手法ごとに書き分けられています。全株式の株式譲渡では、全株主からの買取り又は委任状の取得が「必要となる」とされます。全事業の事業譲渡では特別決議が必要となることがあり、総議決権の3分の2以上の株式の買取り又は委任状の取得が「望まれる」とされます。所在不明株主の手続は、5年以上継続して会社からの通知が到達しないことが前提です(中小M&Aガイドライン(第3版) 124〜125ページ)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 124〜125ページ(第2章Ⅴ4(2)① 株式・事業用資産等の整理・集約の支援 ア・イ)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 35ページ 中小M&Aガイドライン(第3版):株式の整理・集約(過半数と特別決議)「総議決権の過半数の株式があれば株主総会決議は確実に可決することができる」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 36ページ 中小M&Aガイドライン(第3版):全株式を譲渡する場合の全株式の保有「譲り渡し側経営者が全株式を保有しておく必要がある」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 118ページ 中小M&Aガイドライン(第3版):株式譲渡のメリットと事業譲渡のデメリット(税理士の項)「許認可等の再取得や登記手続等が不要で手続が簡便であること」

出題区分法務/法務基礎/各種法律に関する基礎知識/商法・会社法(全株式の譲渡に向けた株式の整理・集約と所在不明株主の手続の違い)

場面 3 / 8 社長が自分で探したい

Z税理士事務所は、顧問先であるWeb制作のA社の相手探しを、事務所が窓口となって支援することにし、日本税理士会連合会のマッチングサイト「担い手探しナビ」の活用を考えている。代表取締役aは「自分でもサイトを見て、良さそうな相手には直接連絡したい。反応を早く得たいので、A社の名前も出して載せてほしい」と言う。中小M&Aガイドライン(第3版)の参考資料10に示された「担い手探しナビ」の概要・主な特徴に照らし、あなたの説明として最も適切なものはどれか。

  1. ①「担い手探しナビ」は、利用申請をすれば経営者本人も利用できる。aが自ら利用申請をすれば、案件の検索・閲覧ができ、関心を持った案件の担当の税理士へ直接問い合わせることができる。
  2. ②「担い手探しナビ」は、利用申請をした税理士のみが利用できる。案件はノンネーム情報とし、企業情報を把握した顧問税理士がaと相談の上で登録する。詳細は税理士を通じて問い合わせる仕組みである。
  3. ③「担い手探しナビ」は、譲り渡しを希望する案件を登録するためのサイトであり、譲り受けを希望する企業の案件は登録されない。相手は、案件を閲覧した税理士からの問い合わせを待って探す。
  4. ④「担い手探しナビ」の案件はノンネーム情報が基本だが、顧問税理士が相談の上で社名を出して登録することもでき、その場合は関心を持った企業がaに直接連絡できる仕組みである。
解答と解説

正解は ② 「担い手探しナビ」は、利用申請をした税理士のみが利用できる。案件はノンネーム情報とし、企業情報を把握した顧問税理士がaと相談の上で登録する。詳細は税理士を通じて問い合わせる仕組みである。

結論と理由

正解は②です。「担い手探しナビ」は、利用申請をした税理士のみが利用できるサイトです。税理士は、関与先企業からの依頼を受けて、譲り渡し又は譲り受け案件の登録、案件の検索・閲覧、案件を担当する税理士への問合せを行うことができます。主な特徴は、譲り渡し希望・譲り受け希望のいずれも案件を登録できること、法人・個人、規模の大小を問わず登録できること、案件はノンネーム情報で、企業情報を把握した顧問税理士が相談の上で登録し、案件の詳細内容は税理士を通じて問い合わせること、税理士は無料で利用できることです(中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 77ページ 参考資料10)。②はこれらに沿っています。

根拠の語(原文のまま)

  • 「利用申請をした税理士のみが利用できるサイト」
  • 「譲り渡し希望、譲り受け希望のいずれも案件を登録することができる」
  • 「案件はノンネーム情報となっており、登録に当たっては企業情報を把握した顧問税理士が相談の上で登録する」
  • 「案件の詳細内容は税理士を通じて問い合わせることができる」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、「利用申請をすれば経営者本人も利用できる」としている点が誤りです。正しくは、利用申請をした税理士のみが利用できるサイトで、案件の検索・閲覧や、案件を担当する税理士への問合せを行うのは、関与先企業からの依頼を受けた税理士です(中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 77ページ)。
②○利用申請をした税理士のみが利用できること、案件はノンネーム情報で企業情報を把握した顧問税理士が相談の上で登録すること、詳細内容は税理士を通じて問い合わせることに沿っています(中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 77ページ)。原文「利用申請をした税理士のみが利用できるサイト」
③×この選択肢は、「譲り受けを希望する企業の案件は登録されない」としている点が誤りです。正しくは、譲り渡し希望、譲り受け希望のいずれも案件を登録することができ、税理士は譲り渡し又は譲り受け案件の登録を行うことができます(中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 77ページの概要と主な特徴の①)。原文「利用申請をした税理士のみが利用できるサイト」
④×この選択肢は、「社名を出して登録することもでき」、関心を持った企業がaに直接連絡できるとしている点が誤りです。正しくは、案件はノンネーム情報となっており、案件の詳細内容は税理士を通じて問い合わせます(中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 77ページの主な特徴の③)。社名を出して登録できるとの記載はありません。原文「利用申請をした税理士のみが利用できるサイト」

押さえどころ

「担い手探しナビ」は、顧問税理士が関与先企業の譲り渡し及び譲り受け双方の窓口となって引継ぎ先を探すためのマッチングサイトです。利用者は税理士に限られ、案件はノンネーム情報で、詳細の問合せは税理士を通じて行います(中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 77ページ)。税理士が仲介者又はFAとして主導する中小M&Aでは、M&Aプラットフォームや「担い手探しナビ」等を積極的に活用することも期待されています(中小M&Aガイドライン(第3版) 120ページ)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 77ページ(参考資料10 日本税理士会連合会「担い手探しナビ」)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 77ページ 中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料10:日本税理士会連合会「担い手探しナビ」の概要と主な特徴「利用申請をした税理士のみが利用できるサイト」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 120ページ 中小M&Aガイドライン(第3版):税理士が主導する中小M&Aでのマッチングサイト等の活用「マッチングサイト「担い手探しナビ」」

出題区分M&A実務/マッチング/候補先へのアプローチ/M&Aプラットフォームへの登録の提案(日本税理士会連合会「担い手探しナビ」の利用者と登録の方法)

場面 4 / 8 事務所が間に立つなら

Z税理士事務所の別の顧問先C社(広告制作)の社長が、A社(Web制作)の譲受けに関心を示し、「先生の事務所に両社の間に立ってもらいたい。手数料は両社から払う形でよい」と申し出た。事務所の所長は「両社とも顧問先で事情はよく分かっている。公平を期すため、A社の株式の価額は事務所で算定し、その額で話をまとめよう」と言う。中小M&Aガイドライン(第3版)は、士業等専門家が仲介業務を行う場合にも、業務の性質・内容が共通する限りにおいて、M&A専門業者についての記載に準拠した対応を想定している。同ガイドラインの仲介者についての記載に照らし、事務所が仲介者となる場合の対応として最も適切なものはどれか。

  1. ①仲介者であることと両社から手数料を受領する定めを両社に伝え、利益の対立が想定される事項を予め明示的に説明する。そのうえで、両社の事情に通じた事務所が株式の価額を算定して結論を示し、その額を前提に条件をまとめる。
  2. ②仲介者であることを両社に伝え、価額の結論は事務所が決めず、必要に応じ専門家の意見を求めるよう伝える。両社から手数料を受領する定めと利益の対立が想定される事項は、仲介契約書に定めて両社の署名を得れば足り、別に説明する必要はない。
  3. ③仲介者であることと両社から手数料を受領する定めを両社に伝え、価額の結論は事務所が決めず、必要に応じ専門家の意見を求めるよう伝える。利益の対立が想定される事項は、交渉の中で実際に対立が生じた時点で、その都度両社に説明する。
  4. ④仲介者であることと両社から手数料を受領する定めを両社に伝え、利益の対立が想定される事項を予め明示的に説明する。価額の結論は事務所が決めず、必要に応じ専門家の意見を求めるよう伝える。
解答と解説

正解は ④ 仲介者であることと両社から手数料を受領する定めを両社に伝え、利益の対立が想定される事項を予め明示的に説明する。価額の結論は事務所が決めず、必要に応じ専門家の意見を求めるよう伝える。

結論と理由

正解は④です。金融機関、士業等専門家等が仲介業務・FA業務等を行う場合にも、業務の性質・内容が共通する限りにおいて、M&A専門業者についての記載に準拠した対応が想定されています(中小M&Aガイドライン(第3版) 80ページ)。仲介者は、利益相反のリスクを最小限とするため、最低限、次の措置を講じることが必要です(中小M&Aガイドライン(第3版) 99ページ)。一つ目は、両当事者と仲介契約を締結する仲介者であること(特に、両当事者から手数料を受領することが定められている場合にはその旨)を両当事者に伝えることです。二つ目は、バリュエーション、DDといった一方当事者の意向を踏まえた内容となりやすい工程に係る結論を決定せず、依頼者に対し必要に応じて士業等専門家等の意見を求めるよう伝えることです。三つ目は、仲介契約締結に当たり、予め利益の対立が想定される事項について各当事者に明示的に説明を行うことです。④は3つの措置をすべて含んでいます。

根拠の語(原文のまま)

  • 「両当事者から手数料を受領することが定められている場合には、その旨」
  • 「一方当事者の意向を踏まえた内容となりやすい工程に係る結論を決定しない」
  • 「仲介契約締結に当たり、予め、両当事者間において利益の対立が想定される事項について、各当事者に対し、明示的に説明を行う」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、事務所が株式の価額を算定して「結論を示し、その額を前提に条件をまとめる」としている点が誤りです。正しくは、バリュエーションといった一方当事者の意向を踏まえた内容となりやすい工程に係る結論を決定しないことが、措置の一つです(中小M&Aガイドライン(第3版) 99ページ)。前半の2つの措置は、資料のとおりです。原文「仲介契約締結に当たり、予め、両当事者間において利益の対立が想定される事項について」
②×この選択肢は、利益の対立が想定される事項を仲介契約書に定めて署名を得れば足り、別に説明する必要はないとしている点が誤りです。正しくは、利益の対立が想定される事項について、仲介契約締結に当たり予め各当事者に対し明示的に説明を行います(中小M&Aガイドライン(第3版) 99ページ)。原文「仲介契約締結に当たり、予め、両当事者間において利益の対立が想定される事項について」
③×この選択肢は、利益の対立が想定される事項の説明を「交渉の中で実際に対立が生じた時点で」行うとしている点が誤りです。正しくは、仲介契約締結に当たり予め説明します(中小M&Aガイドライン(第3版) 99ページ)。適時に開示するとされているのは、別途、利益の対立が想定される事項に係る情報を認識した場合の情報の開示で、予めの説明とは別に置かれた措置です。原文「仲介契約締結に当たり、予め、両当事者間において利益の対立が想定される事項について」
④○仲介者であることと両当事者から手数料を受領する旨を伝えること、工程に係る結論を決定せず専門家等の意見を求めるよう伝えること、利益の対立が想定される事項を予め明示的に説明すること、の3つの措置に沿っています(中小M&Aガイドライン(第3版) 99ページ)。原文「仲介契約締結に当たり、予め、両当事者間において利益の対立が想定される事項について」

押さえどころ

仲介者の3つの措置は、「最低限」講じることが「必要である」とされています。説明の時点は、予めの説明が仲介契約締結に当たって、後から認識した情報の開示が適時に、と分かれます(中小M&Aガイドライン(第3版) 99ページ)。士業等専門家への当てはめは、「業務の性質・内容が共通する限りにおいて」という限定の下にあります(中小M&Aガイドライン(第3版) 80ページ)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 99ページ(第2章Ⅱ5 仲介者における利益相反のリスクと現実的な対応策)・80ページ

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 99ページ 中小M&Aガイドライン(第3版):仲介者の利益相反のリスクを最小限とするための最低限の措置「仲介契約締結に当たり、予め、両当事者間において利益の対立が想定される事項について」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 80ページ 中小M&Aガイドライン(第3版):士業等専門家等が仲介業務・FA業務等を行う場合の準拠「業務の性質・内容が共通する限りにおいて」

出題区分倫理・行動規範/善管注意義務・職業倫理/利益相反の防止(士業等専門家が仲介業務を行う場合の最低限の措置)

場面 5 / 8 「この値段は妥当か」

Z税理士事務所は、顧問先C社からの仲介の申出は受けず、Web制作のA社の側だけを支援することにした。その後、マッチングサイトを通じて関心を示したB社が、A社の全株式の譲渡対価の額を提示してきた。A社は目立った固定資産を持たず、B社の提示額は、A社の取引先との関係や制作の体制が生む将来の収益を見込んだものだという。代表取締役aは「この値段は妥当なのか、先生の意見を聞きたい」と言う。中小M&Aガイドライン(第3版)の税理士の項に照らし、あなたの対応として最も適切なものはどれか。

  1. ①事業の価値は最終的には譲り受け側の評価により決まるものであるため、提示額の妥当性について税理士が意見を述べることは期待されておらず、判断はaに委ねる。
  2. ②取引相場のない株式の評価(純資産価額方式)で算定した額を基準とし、提示額がそれを上回っていれば妥当、下回っていれば妥当でないと助言する。
  3. ③時価純資産法に類似する方法であれば税理士の業務知識でも対応可能と考えられ、妥当性について助言する。判断が困難な場合は、M&Aを専門とする公認会計士等の専門家や公的機関と連携する。
  4. ④企業価値評価には様々な方法があり判断が困難な場合も想定されるが、顧問先の情報を外に出さないため、事務所の中で複数の方法を試算し、その結果に基づいて助言する。
解答と解説

正解は ③ 時価純資産法に類似する方法であれば税理士の業務知識でも対応可能と考えられ、妥当性について助言する。判断が困難な場合は、M&Aを専門とする公認会計士等の専門家や公的機関と連携する。

結論と理由

正解は③です。バリュエーションの方法は、大きくコストアプローチ、マーケットアプローチ、インカムアプローチに分類されますが、中小M&Aの場合は時価純資産法で算定されるケースが多いとされています。財産評価基本通達による取引相場のない株式の評価(純資産価額方式)は時価純資産法に類似しており、税理士の業務知識でも対応可能であると考えられます(中小M&Aガイドライン(第3版) 119ページ 税理士の項 ⑥バリュエーション)。このため、税理士は顧問先から譲渡対価の価額の妥当性について相談を受けた場合には、適切な助言等をすることが期待されます。ただし、様々な方法があり判断が困難な場合も想定されることから、この場合にはM&Aを専門とする公認会計士等の専門家や公的機関と連携することが必要です(中小M&Aガイドライン(第3版) 120ページ)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「による取引相場のない株式の評価(純資産価額方式)は、時価純資産法に類似しており」
  • 「譲渡対価の価額の妥当性について相談を受けた場合には、適切な助言等をすることが期待される」
  • 「M&A を専門とする公認会計士等の専門家や公的機関と連携することが必要である」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、妥当性について税理士が意見を述べることは期待されていないとしている点が誤りです。正しくは、税理士は譲渡対価の価額の妥当性の相談に適切な助言等をすることが期待されています(中小M&Aガイドライン(第3版) 120ページ)。「事業の価値は最終的には譲り受け側の評価により決まる」は、バリュエーションではなく、債務超過企業に対する中小M&A支援についての記載の語です(中小M&Aガイドライン(第3版) 120ページの⑧)。原文「M&A を専門とする公認会計士等の専門家や公的機関と連携することが必要である」
②×この選択肢は、純資産価額方式で算定した額を基準に、上回れば妥当、下回れば妥当でないと判断するとしている点が誤りです。正しくは、純資産価額方式は時価純資産法に類似し、税理士の業務知識でも対応可能であると考えられるとされているにとどまります(中小M&Aガイドライン(第3版) 119ページ)。算出された金額がそのまま中小M&Aの譲渡額となるわけではなく、当事者同士が最終的に合意した金額が譲渡額となります(中小M&Aガイドライン(第3版) 44ページ)。原文「算出された金額が必ずそのまま中小 M&A の譲渡額となるわけではなく」
③○純資産価額方式が時価純資産法に類似し、税理士の業務知識でも対応可能であると考えられること(中小M&Aガイドライン(第3版) 119ページ)と、妥当性の相談への適切な助言等が期待され、判断が困難な場合には公認会計士等の専門家や公的機関と連携すること(中小M&Aガイドライン(第3版) 120ページ)に沿っています。原文「M&A を専門とする公認会計士等の専門家や公的機関と連携することが必要である」
④×この選択肢は、判断が困難な場合に事務所の中で試算して済ませる点が誤りです。正しくは、判断が困難な場合にはM&Aを専門とする公認会計士等の専門家や公的機関と連携することが「必要である」とされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 120ページ)。顧問先の情報を外に出さないことを理由に連携しないとする記載はありません。判断が困難な場合も想定されること自体は、資料のとおりです。原文「M&A を専門とする公認会計士等の専門家や公的機関と連携することが必要である」

押さえどころ

税理士のバリュエーションの支援では、語の強さが段階になっています。税理士の業務知識での対応は「考えられる」、妥当性の相談への助言は「期待される」、判断が困難な場合の連携は「必要である」です(中小M&Aガイドライン(第3版) 119〜120ページ)。方法の分類としては、時価純資産法のほか、マーケットアプローチ(類似会社比較法等)やインカムアプローチ(DCF法等)も挙げられています(中小M&Aガイドライン(第3版) 119ページ)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 119〜120ページ(第2章Ⅴ2(2)⑥ バリュエーション(企業価値評価・事業価値評価))

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 120ページ 中小M&Aガイドライン(第3版):譲渡対価の価額の妥当性の助言と、判断が困難な場合の連携「M&A を専門とする公認会計士等の専門家や公的機関と連携することが必要である」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 44ページ 中小M&Aガイドライン(第3版):算出された金額と譲渡額の関係「算出された金額が必ずそのまま中小 M&A の譲渡額となるわけではなく」

出題区分M&A実務/バリュエーション/実施方針の決定/バリュエーションの方法、粒度等の説明・検討(税理士による譲渡対価の妥当性の助言と専門家・公的機関との連携)

場面 6 / 8 手取りと税・保険料

A社(Web制作)の全株式をB社に譲渡する条件の詰めの段階で、B社から「株式の譲渡対価を引き下げ、その分、クロージング後にA社から代表取締役aに役員退職慰労金を支払う形にしたい」との提案があった。aは株式を譲渡してA社を退任した後、個人で営む別の事業に専念し、会社の社会保険には加入しない予定である。aは顧問のZ税理士事務所の担当者であるあなたに「どちらが得か。株を売った分は税金を払えば終わりだと聞いた」と言う。中小M&Aガイドライン(第3版)の税理士の項に照らし、あなたの対応として最も適切なものはどれか。

  1. ①株式譲渡と役員退職慰労金の支払の組合せには、それぞれメリット・デメリットがあり、総合的に勘案して助言する。経営者個人に所得が生じると、所得税・住民税のほか国民健康保険料等にも影響することも伝える。
  2. ②株式譲渡の譲渡益は分離課税で課税関係が終了するため、aの国民健康保険料には影響しない。役員退職慰労金との組合せは、退職慰労金の分だけ保険料に影響するので、その点を比べて助言する。
  3. ③役員退職慰労金との組合せは、譲渡対価が法人に帰属する事業譲渡の場合に検討されるものであり、株式譲渡では組み合わせる余地はないと説明して、B社の提案は受けないよう助言する。
  4. ④B社の提案は譲り受け側のFAが検討すべき事項であるため、メリット・デメリットの比較は相手方に委ね、事務所はaの所得税の額を試算して示すことにとどめる。
解答と解説

正解は ① 株式譲渡と役員退職慰労金の支払の組合せには、それぞれメリット・デメリットがあり、総合的に勘案して助言する。経営者個人に所得が生じると、所得税・住民税のほか国民健康保険料等にも影響することも伝える。

結論と理由

正解は①です。中小M&Aは一般的に株式譲渡又は事業譲渡で行われるケースが多く、通常、代表者交代が行われるタイミングであることから、代表者への役員退職慰労金の支払と組み合わせて行うこともあります。いずれの場合も各々にメリット・デメリットがあり、税理士は顧問先からM&Aについて相談を受けた場合には、これらを総合的に勘案し、適切な助言やスキームの提案等が期待されます。また、中小M&Aにより株主である経営者個人に所得が生じた場合には、所得税・住民税のほか、(会社の社会保険に加入していないときは)国民健康保険料又は後期高齢者医療保険料にも影響があるため、留意する必要があります(中小M&Aガイドライン(第3版) 117ページ 税理士の項 ③中小M&Aの課税関係等を踏まえた適切な助言及び提案)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「代表者への役員退職慰労金の支払と組み合わせて行うこともある」
  • 「これらメリット・デメリットを総合的に勘案し、適切な助言やスキームの提案等が期待される」
  • 「国民健康保険料又は後期高齢者医療保険料にも影響がある」
  • 「譲渡益に対する分離課税(税率20.315%)で課税関係が終了する」

選択肢ごとの検討

①○株式譲渡・事業譲渡と役員退職慰労金の支払の組合せ、メリット・デメリットを総合的に勘案した助言、経営者個人に所得が生じた場合の保険料への影響に沿っています(中小M&Aガイドライン(第3版) 117ページ)。aは会社の社会保険に加入しない予定なので、会社の社会保険に加入していないときの場面に当たります。原文「国民健康保険料又は後期高齢者医療保険料にも影響がある」
②×この選択肢は、「aの国民健康保険料には影響しない」としている点が誤りです。正しくは、中小M&Aにより株主である経営者個人に所得が生じた場合には、所得税・住民税のほか国民健康保険料等にも影響があり、株式譲渡は除かれていません(中小M&Aガイドライン(第3版) 117ページ)。株式譲渡では分離課税で課税関係が終了するという記載は、経営者個人の税金についてのものです(中小M&Aガイドライン(第3版) 118ページ)。
③×この選択肢は、役員退職慰労金との組合せを事業譲渡に限り、株式譲渡では組み合わせる余地がないとしている点が誤りです。正しくは、中小M&Aは一般的に株式譲渡又は事業譲渡で行われるケースが多く、役員退職慰労金の支払と組み合わせて行うこともあり、「いずれの場合も」各々にメリット・デメリットがあります(中小M&Aガイドライン(第3版) 117ページ)。原文「国民健康保険料又は後期高齢者医療保険料にも影響がある」
④×この選択肢は、比較を相手方に委ね、所得税の試算にとどめるとしている点が誤りです。正しくは、税理士は顧問先から相談を受けた場合には、メリット・デメリットを総合的に勘案し、適切な助言やスキームの提案等が期待されます(中小M&Aガイドライン(第3版) 117ページ)。保険料への影響に触れていない点も、留意する必要があるとされている事項と違います。原文「国民健康保険料又は後期高齢者医療保険料にも影響がある」

押さえどころ

経営者個人に所得が生じた場合の留意は、税だけでなく保険料に及びます。影響として所得税・住民税が挙げられ、会社の社会保険に加入していないときは国民健康保険料又は後期高齢者医療保険料も挙げられています(中小M&Aガイドライン(第3版) 117ページ)。株式譲渡の譲渡益の分離課税の税率は20.315%とされていますが、これはガイドライン(第3版)に記載された数字です。課税関係が終了するという記載は、経営者個人の税金についてのものです(中小M&Aガイドライン(第3版) 118ページ)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 117〜118ページ(第2章Ⅴ2(2)③ 中小M&Aの課税関係等を踏まえた適切な助言及び提案)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 117ページ 中小M&Aガイドライン(第3版):役員退職慰労金との組合せ・総合的な勘案・保険料への影響「国民健康保険料又は後期高齢者医療保険料にも影響がある」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 118ページ 中小M&Aガイドライン(第3版):株式譲渡の場合の経営者個人の税金(分離課税)「譲渡益に対する分離課税」

出題区分財務・税務/スキームの初期的な検討(税務上の留意事項)/取引形態の税務影響に関する税務知識/スキーム別の税務面に関する考え方(株式譲渡と役員退職慰労金の組合せ・国民健康保険料への影響)

場面 7 / 8 契約書と印紙

A社(Web制作)の代表取締役aとB社は、A社の全株式の株式譲渡契約書の調印を控えている。aは「代金は調印と同時に振り込まれる。受け取った証拠を残したいので、契約書に『本日、譲渡代金の全額を受領した』と書き加えてほしい。株式の譲渡の契約書には印紙が要らないと聞いている」と言う。中小M&Aガイドライン(第3版)の税理士の項に照らし、顧問のZ税理士事務所の担当者であるあなたの説明として最も適切なものはどれか。

  1. ①株式譲渡契約書は印紙税の非課税文書であるため、代金受領の記載を書き加えても収入印紙は要しない。受領の証拠としては、契約書への記載で足りると説明する。
  2. ②株式譲渡契約書は印紙税の非課税文書であるが、代金受領の記載を書き加えると、不動産の譲渡に関する契約書と同じ課税文書として扱われ、収入印紙が必要となると説明する。
  3. ③収入印紙が必要となるのは、契約書とは別に代金の受領書を作成する場合である。受領の記載を契約書の中に書き込めば受領書を作らずに済み、収入印紙も要しないと説明する。
  4. ④株式譲渡契約書等は一般的には印紙税の非課税文書であるが、代金受領の記載がある場合には課税文書(印紙税法別表第1第17号の1文書)に該当し、収入印紙の貼り付けが必要となると説明する。
解答と解説

正解は ④ 株式譲渡契約書等は一般的には印紙税の非課税文書であるが、代金受領の記載がある場合には課税文書(印紙税法別表第1第17号の1文書)に該当し、収入印紙の貼り付けが必要となると説明する。

結論と理由

正解は④です。一般的には、株式譲渡契約書等は印紙税の非課税文書です。しかし、当該株式譲渡契約書等に代金受領の記載がある場合には、課税文書(印紙税法別表第1第17号の1文書)に該当し、収入印紙の貼り付けが必要となるため、留意する必要があります(中小M&Aガイドライン(第3版) 118ページ 税理士の項)。④はこの内容のとおりです。印紙税法の別表は本問の出典の範囲外のため、ここではガイドラインの記載の範囲で述べています。「非課税文書」「課税文書」はガイドラインの語で、印紙税法の定めと同じ範囲かは、別表が出典に無いため確かめられません。

根拠の語(原文のまま)

  • 「株式譲渡契約書等は印紙税の非課税文書であるが」
  • 「代金受領の記載がある場合には、課税文書(印紙税法別表第1第17号の1文書)に該当し」
  • 「収入印紙の貼り付けが必要となるため留意する必要がある」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、「代金受領の記載を書き加えても収入印紙は要しない」としている点が誤りです。正しくは、株式譲渡契約書等に代金受領の記載がある場合には課税文書(印紙税法別表第1第17号の1文書)に該当し、収入印紙の貼り付けが必要となります(中小M&Aガイドライン(第3版) 118ページ)。受領の証拠として契約書への記載で足りるとする記載もありません。原文「代金受領の記載がある場合には、課税文書(印紙税法別表第1第17号の1文書)に該当し」
②×この選択肢は、「不動産の譲渡に関する契約書と同じ課税文書」としている点が誤りです。正しくは、該当するのは別表第1第17号の1文書で、不動産の譲渡に関する契約書とはされていません(中小M&Aガイドライン(第3版) 118ページ)。前半と、受領の記載で収入印紙が必要となる点は、資料に沿っています。原文「代金受領の記載がある場合には、課税文書(印紙税法別表第1第17号の1文書)に該当し」
③×この選択肢は、受領の記載を契約書の中に書き込めば収入印紙を要しないとしている点が誤りです。正しくは、株式譲渡契約書等そのものに代金受領の記載がある場合に、課税文書に該当します(中小M&Aガイドライン(第3版) 118ページ)。別に受領書を作る場合に収入印紙が必要となるとする記載もありません。原文「代金受領の記載がある場合には、課税文書(印紙税法別表第1第17号の1文書)に該当し」
④○一般的には非課税文書であるが、代金受領の記載がある場合には課税文書に該当し、収入印紙の貼り付けが必要となる、という内容に沿っています(中小M&Aガイドライン(第3版) 118ページ)。④は資料と同じく「一般的には」と限定を付けています。原文「代金受領の記載がある場合には、課税文書(印紙税法別表第1第17号の1文書)に該当し」

押さえどころ

同じ株式譲渡契約書等でも、記載の内容で扱いが変わります。一般的には非課税文書とされますが、代金受領の記載が入ると課税文書に該当します(中小M&Aガイドライン(第3版) 118ページ)。根拠として印紙税法別表第1第17号の1文書が挙げられていますが、別表は本問の出典に収録されていません。

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 118ページ(第2章Ⅴ2(2)③ 中小M&Aの課税関係等を踏まえた適切な助言及び提案:印紙税)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 118ページ 中小M&Aガイドライン(第3版):株式譲渡契約書等の印紙税(代金受領の記載がある場合)「代金受領の記載がある場合には、課税文書(印紙税法別表第1第17号の1文書)に該当し」

出題区分財務・税務/税務基礎/各種税金の基本部分、考え方に関する基礎知識(印紙税:株式譲渡契約書に代金受領の記載がある場合)

場面 8 / 8 クロージング後の申告の協力

A社(Web制作)の全株式の譲渡は、中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料の株式譲渡契約書サンプル第13条第1項と同じ定めの契約でクロージングを迎えた。aは株主ではなくなり、A社の取締役も辞任して、個人で営む別の事業に専念している。数か月後、A社の決算期を迎え、B社から「決算と税務申告の引継ぎに協力してほしい」と求められた。aは、A社の顧問だったZ税理士事務所の担当者であるあなたに「もう株主でも役員でもないのだから、協力する義務はないのではないか」と尋ねた。同サンプルの定めに照らし、説明として最も適切なものはどれか。

  1. ①決算及び税務申告は、クロージングの後は対象会社と譲り受け側が自ら行うものとされ、同条の引継ぎへの協力の対象には含まれていないため、aが応じるかどうかは任意である。
  2. ②aは、B社の合理的な求めに応じて、決算及び税務申告に関するものを含む必要な引継ぎについて、合理的な範囲で協力する。引継ぎの詳細は、aとB社が別途協議して取り決める。
  3. ③aは、B社から求めがあれば、その内容や範囲を問わず、決算及び税務申告に関する引継ぎに全面的に協力する。引継ぎの詳細は、B社が定めてaに通知する。
  4. ④aは、決算及び税務申告に関する引継ぎに協力するが、協力の範囲はaが合理的と考える範囲に限られ、引継ぎの詳細はaが定めてB社に通知する。
解答と解説

正解は ② aは、B社の合理的な求めに応じて、決算及び税務申告に関するものを含む必要な引継ぎについて、合理的な範囲で協力する。引継ぎの詳細は、aとB社が別途協議して取り決める。

結論と理由

正解は②です。甲は、クロージング後、乙の合理的な求めに応じて、必要な引継ぎ(決算及び税務申告に関するものを含む。)について、合理的な範囲で協力し、甲及び乙は、別途協議して引継ぎの詳細を取り決めると定められています(中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 52ページ 株式譲渡契約書サンプル 第13条第1項)。甲がクロージングに際して対象会社の取締役及び代表取締役を辞任することを定めたうえで(株式譲渡契約書サンプル 第12条第1項)、この協力は、クロージング後の甲の義務として置かれています。この場面に当てはめると、aが株主でも役員でもなくなったことは、協力の対象から外れる理由になりません。サンプルは例であり、法令でも唯一の書き方でもありません。

根拠の語(原文のまま)

  • 「乙の合理的な求めに応じて、必要な引継ぎ(決算及び税務申告に関するものを含む。)について、合理的な範囲で協力する」
  • 「甲及び乙は、別途協議して、引継ぎの詳細を取り決める」
  • 「クロージングに際して対象会社の取締役及び代表取締役を辞任する」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、決算及び税務申告が「引継ぎへの協力の対象には含まれていない」とし、応じるかどうかを任意としている点が誤りです。正しくは、必要な引継ぎには、括弧書で決算及び税務申告に関するものが含められています(株式譲渡契約書サンプル 第13条第1項)。応じるかどうかを任意とする定めもありません。
②○乙の合理的な求めに応じ、決算及び税務申告に関するものを含む必要な引継ぎについて合理的な範囲で協力すること、甲及び乙が別途協議して引継ぎの詳細を取り決めることに沿っています(株式譲渡契約書サンプル 第13条第1項)。
③×この選択肢は、「その内容や範囲を問わず」「全面的に」協力するとし、詳細を「B社が定めてaに通知する」としている点が誤りです。正しくは、協力は乙の合理的な求めに応じた合理的な範囲のもので、引継ぎの詳細は甲及び乙が別途協議して取り決めます(株式譲渡契約書サンプル 第13条第1項)。
④×この選択肢は、協力の範囲を「aが合理的と考える範囲に限られ」とし、詳細を「aが定めてB社に通知する」としている点が誤りです。正しくは、協力は乙の合理的な求めに応じた合理的な範囲のもので、引継ぎの詳細は甲及び乙が別途協議して取り決めます(株式譲渡契約書サンプル 第13条第1項)。

押さえどころ

引継ぎへの協力は、契機(乙の合理的な求め)、範囲(合理的な範囲)、対象(決算及び税務申告に関するものを含む必要な引継ぎ)、詳細の決め方(甲乙の別途協議)が分けて定められており、一方の当事者が詳細を決める形ではありません(中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 52ページ 株式譲渡契約書サンプル 第13条第1項)。甲がクロージング前の商取引等に関する税務調査を受けた乙から連絡を受けた場合には、相互に協力して対応すると定められています(株式譲渡契約書サンプル 第13条第6項)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 52ページ(参考資料7(4)株式譲渡契約書サンプル 第13条(甲の義務)第1項・第12条)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 52ページ 中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料:株式譲渡契約書サンプル第12条(対象会社の役員)・第13条第1項(引継ぎへの協力)「必要な引継ぎ(決算及び税務申告に関するものを含む。)について、合理的な範囲で協力する」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 53ページ 中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料:株式譲渡契約書サンプル第13条第6項(税務調査への協力)「クロージング前の商取引等に関する税務調査を受けた乙から連絡を受けた場合には」

出題区分法務/最終契約/最終契約に関する法律知識(株式譲渡契約書サンプル:決算及び税務申告に関する引継ぎへの協力)

運営: 株式会社プラチナパートナーズ(東京・日比谷のM&A仲介・事業承継アドバイザリー会社)

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