CASE DRILL

老人ホームと決算の打ち明け

中小企業庁の試験の公式の問題ではありません。

1 つの架空の案件を 8 つの場面に分け、場面ごとに 1 問ずつ解きます。1 問ごとに正誤と、出典つきの解説が出ます。

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このケースの 8 場面の設問と解答・解説の一覧

このケースの設定 A社は、住宅型の有料老人ホームを2施設営む株式会社で、売上高はおよそ5億円、職員はパートを含めて約70名である。代表取締役a(69歳)がA社株式の全てを保有している。aの長男は会社員として別の仕事に就き、次男は一方の施設の施設長を務めているが、事業を継ぐ意思をはっきり示したことはない。A社の借入れはおよそ4億円で、aが個人で保証している。aは体力の衰えを感じ、仲介者X社に譲渡の支援を依頼した。X社の紹介で、介護事業を広げたい譲り受け候補B社が見つかり、資料の準備に入った。あなたは、A社の顧問を長く務めるZ税理士事務所の担当者で、記帳の指導と税務申告を受任している。資料の準備の打合せの席で、aは「数年前から、銀行の手前、売掛金を多めに計上してきた」と打ち明けた。

場面 1 / 8 次男の意思の確かめ

住宅型有料老人ホームを営むA社の株式は、代表取締役a(69歳)が全て保有している。aは仲介者X社に譲渡の支援を依頼し、譲り受け候補B社が見つかって資料の準備に入った。aの長男は会社員として別の仕事に就いており、次男はA社の一方の施設の施設長を務めている。aはどちらにも譲渡の話をしておらず、「2人とも株を持っていないし、次男も継ぐとは言っていないから、話すのは決まってからでいい」と言う。中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、A社の顧問のZ税理士事務所の担当者であるあなたの助言として最も適切なものはどれか。

  1. ①後継者不在であることの確認は、株式を保有する親族について行うものである。長男・次男は株式を持っていないため、2人の了解を得る必要はなく、譲渡が決まった段階で伝えればよい。
  2. ②親族内承継を実施しないことについて、身近な親族である長男・次男から了解を得ておくことと、社内に後継者候補がいないことの確認が必要である。施設長の次男への確認も含め、秘密保持の観点に注意する。
  3. ③秘密保持の観点から、施設長である次男には譲渡の話を伏せたまま、事業を継ぐ意思があるかどうかだけを一般的な話として探り、継ぐ意思が見えなければ了解を得たものとして扱う。
  4. ④後継者不在であることの確認は、仲介者と契約する前の事前準備として行うものであり、譲り受け候補が見つかった後は、最終契約の締結までに長男・次男に結果を伝えれば足りる。
解答と解説

正解は ② 親族内承継を実施しないことについて、身近な親族である長男・次男から了解を得ておくことと、社内に後継者候補がいないことの確認が必要である。施設長の次男への確認も含め、秘密保持の観点に注意する。

結論と理由

正解は②です。譲り渡し側経営者は、親族内・社内に後継者候補がいないこと(つまり後継者が不在であること)を確認しておく必要があります。具体的には、親族内承継を実施しないことにつき身近な親族(特に子や兄弟)から了解を得ておくことと、社内に後継者候補がいないこと(従業員承継が不可であること)を確認しておくことが必要です(中小M&Aガイドライン(第3版) 34ページ(2)後継者不在であることの確認)。この際、秘密保持の観点には注意が必要です(中小M&Aガイドライン(第3版) 35ページ)。aの長男・次男は子であり、次男は施設長として社内にもいます。②はこれらの決まりに沿っています。

根拠の語(原文のまま)

  • 「親族内承継を実施しないことにつき身近な親族(特に子や兄弟)から了解を得ておくこと」
  • 「社内に後継者候補がいないこと(従業員承継が不可であること)を確認しておくことが必要である」
  • 「秘密保持の観点には注意が必要である」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、了解を得る相手を株式を保有する親族に限っている点が誤りです。正しくは、了解を得る相手は「身近な親族(特に子や兄弟)」であり、株式を保有しているかどうかでは限られていません(中小M&Aガイドライン(第3版) 34ページ)。①の「株式を保有する親族について行うもの」という限定は、ガイドラインにありません。また、了解は前もって得ておくことが必要であり、譲渡が決まった段階で伝えればよいという点も誤りです。原文「親族内承継を実施しないことにつき身近な親族(特に子や兄弟)から了解を得ておくこと」
②○身近な親族から親族内承継を実施しないことの了解を得ておくことと、社内に後継者候補がいないことを確認しておくことが必要であり、その際は秘密保持の観点に注意が必要である、という決まりに沿っています(中小M&Aガイドライン(第3版) 34〜35ページ)。施設長の次男は、親族内と社内の両方の確認に関わります。
③×この選択肢は、話を伏せたまま継ぐ意思を一般的な話として探り、継ぐ意思が見えなければ了解を得たものとして扱う点が誤りです。それでは了解を得たことになりません。正しくは、親族内承継を実施しないことにつき親族から了解を得ておくことが必要です(中小M&Aガイドライン(第3版) 34ページ)。秘密保持への注意は求められていますが(中小M&Aガイドライン(第3版) 35ページ)、了解を得ることに代えてよいとはされていません。原文「親族内承継を実施しないことにつき身近な親族(特に子や兄弟)から了解を得ておくこと」
④×この選択肢は、了解を得ないまま、最終契約の締結までに結果を伝えれば足りるとしている点が誤りです。正しくは、後継者不在の確認は中小M&Aに向けた事前準備の中に置かれており、親族から了解を得ておくことが必要です(中小M&Aガイドライン(第3版) 34ページ)。原文「親族内承継を実施しないことにつき身近な親族(特に子や兄弟)から了解を得ておくこと」

押さえどころ

後継者不在の確認は二つに分かれます。親族については「了解を得ておくこと」、社内については後継者候補がいないことの「確認」です(中小M&Aガイドライン(第3版) 34ページ)。秘密保持の面では、最終契約締結前に極秘に親族や幹部役員等のごく一部の関係者にのみ知らせることもありますが、それ以外の関係者には原則として可能な限りクロージング後(早くとも最終契約締結後)に知らせるべきです(中小M&Aガイドライン(第3版) 31ページ)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 34〜35ページ(第1章Ⅱ2(2) 後継者不在であることの確認)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 34ページ 中小M&Aガイドライン(第3版):(2)後継者不在であることの確認「親族内承継を実施しないことにつき身近な親族(特に子や兄弟)から了解を得ておくこと」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 31ページ 中小M&Aガイドライン(第3版):(2)秘密保持の徹底(知らせる時期と範囲)「極秘に親族や幹部役員等のごく一部の関係者にのみ知らせることもある」

出題区分M&A実務/事前相談/ヒアリングの実施/初期的調査(後継者不在であることの確認:株式を持たない親族と社内にいる親族)

場面 2 / 8 決算の操作の打ち明け

A社(住宅型有料老人ホーム)の代表取締役aは、譲渡に向けた資料の準備の打合せで、顧問のZ税理士事務所の担当者であるあなたに「数年前から、銀行の手前、売掛金を多めに計上してきた。税金は多めに払っているのだから問題はないだろう。譲渡が決まるまでは、このままにしておいてほしい」と打ち明けた。中小M&Aガイドライン(第3版)の税理士の項に照らし、あなたの考え方として最も適切なものはどれか。

  1. ①売掛金の過大計上は税を多く納める方向の操作であり、顧問先が不正に税を免れている事実ではないため、顧問税理士が助言や指導をする義務の対象にはならず、aの意向に従ってよい。
  2. ②是正の助言は必要だが、譲渡の手続の中で譲り受け側のDDにより指摘を受けた時点で行えば足りる。DDで判明すれば、譲渡対価の調整の中で扱うことができるからである。
  3. ③是正の助言をしてもaが従わない場合は、そのこと自体が税理士の助言義務違反となるため、事務所は直ちに仲介者と譲り受け候補にこの事実を伝え、顧問契約を解除しなければならない。
  4. ④売上の水増し等の不正会計を確認した場合には、適切な助言や指導をする注意義務がある。是正をするよう助言し、aが従わないままA社の税理士業務を続ける場合のおそれにも留意する。
解答と解説

正解は ④ 売上の水増し等の不正会計を確認した場合には、適切な助言や指導をする注意義務がある。是正をするよう助言し、aが従わないままA社の税理士業務を続ける場合のおそれにも留意する。

結論と理由

正解は④です。中小M&Aを進める中で対象企業の粉飾決算が明らかとなり、中小M&Aが困難となる場合があります。税理士は、顧問業務の中で期末在庫の操作や売上の水増し等、顧問先の不正会計等を確認した場合には、適切な助言や指導をして、顧問先が法令の不知や税務行政に関する誤解等によって生じる損害を被ることのないようにすべき注意義務(善管注意義務)があります。あわせて税理士法第41条の3の助言義務が挙げられています(中小M&Aガイドライン(第3版) 116ページ 税理士の項 ①ア 助言義務)。税理士が助言したにもかかわらず委嘱者が助言に従わなかった場合は助言義務違反には当たりませんが、そのままその委嘱者について税理士業務を継続して行う場合には、不真正税務書類作成禁止違反等(税理士法第45条)に該当することになるおそれがあるため、留意する必要があります(中小M&Aガイドライン(第3版) 117ページ)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「期末在庫の操作や売上の水増し等、顧問先の不正会計等を確認した場合には適切な助言や指導をして」
  • 「助言義務違反には当たらないが」
  • 「不真正税務書類作成禁止違反等(同法第45条)に該当することになるおそれがある」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、税を多く納める方向の操作だから助言や指導の義務の対象にならず、aの意向に従ってよいとしている点が誤りです。正しくは、不正会計等の例に「売上の水増し」が挙げられており、これを確認した場合には適切な助言や指導をする注意義務(善管注意義務)があります(中小M&Aガイドライン(第3版) 116ページ)。税を多く納める方向かどうかで分ける考え方は示されていません。
②×この選択肢は、是正の助言を譲り受け側のDDで指摘を受けた時点まで遅らせ、譲渡対価の調整で扱えばよいとしている点が誤りです。正しくは、注意義務は税理士が「顧問業務の中で」不正会計等を確認した場合のもので、その時点で適切な助言や指導をすることが求められます(中小M&Aガイドライン(第3版) 116ページ)。粉飾決算が明らかとなって中小M&Aが困難となる場合があることも示されています(中小M&Aガイドライン(第3版) 116ページ)。
③×この選択肢は、委嘱者が助言に従わないこと自体を助言義務違反とし、仲介者等に伝えて顧問契約を解除しなければならないとしている点が誤りです。正しくは、助言したにもかかわらず委嘱者が従わなかった場合は「助言義務違反には当たらない」とされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 117ページ)。留意すべきとされているのは、業務を継続する場合に税理士法第45条に該当するおそれであり、仲介者と譲り受け候補に伝えることや契約の解除は挙げられていません。原文「助言義務違反には当たらないが」
④○売上の水増し等の不正会計等を確認した場合には適切な助言や指導をする注意義務があり(中小M&Aガイドライン(第3版) 116ページ)、委嘱者が従わないまま税理士業務を継続する場合には不真正税務書類作成禁止違反等に該当するおそれに留意する必要がある(中小M&Aガイドライン(第3版) 117ページ)、という決まりに沿っています。本件の売掛金の過大計上を、例に挙がる売上の水増し等に当てはめた選択肢です。原文「助言義務違反には当たらないが」

押さえどころ

顧問税理士には二つの義務が並べて示されています。一つは顧問先の損害を防ぐための注意義務(善管注意義務)、もう一つは税理士法第41条の3の助言義務です。助言義務は、委嘱者が不正に国税若しくは地方税の賦課若しくは徴収を免れている事実等があることを知ったときは、直ちにその是正をするよう助言しなければならないというものです。助言に従わなかった場合は助言義務違反には当たりませんが、業務を継続する場合のおそれに留意が必要です(中小M&Aガイドライン(第3版) 116〜117ページ)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 116〜117ページ(第2章Ⅴ2(2)① 適正な税務申告書等の作成等 ア 助言義務)

関連する箇所

  • 税理士法 第41条の3(令和8年3月末日時点の条文) 税理士法第41条の3:助言義務「直ちに、その是正をするよう助言しなければならない」
  • 税理士法 第45条(令和8年3月末日時点の条文) 税理士法第45条:脱税相談等をした場合の懲戒(故意の場合・相当の注意を怠った場合)「故意に、真正の事実に反して税務代理若しくは税務書類の作成をしたとき」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 117ページ 中小M&Aガイドライン(第3版):助言に従わなかった場合と業務を継続する場合の留意「助言義務違反には当たらないが」

出題区分M&A実務/中小M&A市場動向/中小M&A市場におけるプレイヤー及びその役割/士業等専門家(税理士:不正会計を確認した場合の助言と助言に従わない場合の留意点)

場面 3 / 8 未払残業代の見込み

A社(住宅型有料老人ホーム・職員約70名)の顧問のZ税理士事務所の担当者であるあなたは、給与計算の資料を見る中で、夜勤の割増賃金の計算に誤りがあり、未払の残業代が生じている見込みであることに気付いた。A社の帳簿には計上されていない。代表取締役aは「株式譲渡で会社ごと引き継ぐのだから、払うのは買った側だ。それに事業譲渡に切り替えれば関係なくなる」と言う。中小M&Aガイドライン(第3版)の税理士の項に照らし、あなたの対応として最も適切なものはどれか。

  1. ①未計上の未払残業代等の簿外債務はM&Aで問題となるケースが多く、このような問題がある場合には予め弁護士等と連携し、整理をしておくことが望ましいと伝え、連携して整理を進める。
  2. ②株式譲渡では未払残業代等の簿外債務は対象会社とともに譲り受け側に引き継がれ、譲り受け側が負担するものであるため、譲り渡し側で整理する必要はないと伝える。
  3. ③事業譲渡に切り替えれば、取得する資産・負債の取捨選択により簿外債務のリスクを限定できるため、スキームを事業譲渡に変える前提であれば、事前の整理は要しないと伝える。
  4. ④未払残業代の額は給与計算の資料から算定できるため、事務所で金額を確定して未払金として計上すれば、弁護士等と連携しなくても整理は済むと伝える。
解答と解説

正解は ① 未計上の未払残業代等の簿外債務はM&Aで問題となるケースが多く、このような問題がある場合には予め弁護士等と連携し、整理をしておくことが望ましいと伝え、連携して整理を進める。

結論と理由

正解は①です。中小M&Aにおいては、名義株や所在不明株主の存在、同族関係者と会社との取引、事業用資産の所有関係等、未計上の退職給付債務や未払残業代等の簿外債務等が問題となるケースが多くあります。顧問先にこのような問題がある場合には、予め弁護士等と連携し、整理をしておくことが望ましいとされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 117ページ 税理士の項 ①ウ 株式・事業用資産等の整理・集約の支援)。手法ごとに見ると、株式譲渡のデメリットとして未払残業代等の簿外債務や賠償義務、不要な余剰資産の引継ぎリスク等が生じ得ること、事業譲渡のメリットとして取得する資産・負債の取捨選択により簿外債務等のリスクを限定することができることが挙げられています(中小M&Aガイドライン(第3版) 118ページ)。①は前者の、予めの整理の決まりに沿っています。

根拠の語(原文のまま)

  • 「未計上の退職給付債務や未払残業代等の簿外債務等が問題となるケースが多く」
  • 「予め弁護士等と連携し、整理をしておくことが望ましい」
  • 「未払残業代等の簿外債務や賠償義務、不要な余剰資産の引継ぎリスク等が生じ得る」

選択肢ごとの検討

①○未計上の未払残業代等の簿外債務等は問題となるケースが多く、予め弁護士等と連携し整理をしておくことが望ましい、という決まりに沿っています(中小M&Aガイドライン(第3版) 117ページ)。①の「望ましい」は、ガイドラインの語と同じ強さです。原文「予め弁護士等と連携し、整理をしておくことが望ましい」
②×この選択肢は、株式譲渡なら譲り受け側が負担するので譲り渡し側で整理する必要はないとしている点が誤りです。正しくは、未払残業代等の簿外債務の引継ぎリスク等は株式譲渡のデメリットとして挙げられています(中小M&Aガイドライン(第3版) 118ページ)。また、こうした問題がある場合には予め弁護士等と連携し整理をしておくことが望ましいとされ、手法で分けられていません(中小M&Aガイドライン(第3版) 117ページ)。
③×この選択肢は、事業譲渡に変える前提なら事前の整理は要しないとしている点が誤りです。事業譲渡で簿外債務等のリスクを限定できることは、事業譲渡のメリットとして挙げられています(中小M&Aガイドライン(第3版) 118ページ)。しかし、予め整理をしておくことが望ましいという決まりに、手法を事業譲渡に変えれば不要になるという限定はありません(中小M&Aガイドライン(第3版) 117ページ)。事業譲渡のデメリットとして、資産等の個別の移転手続や許認可等の原則の取り直しも挙げられています(中小M&Aガイドライン(第3版) 118ページ)。
④×この選択肢は、「弁護士等と連携しなくても整理は済む」としている点が誤りです。正しくは、予め弁護士等と連携し、整理をしておくことが望ましいとされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 117ページ)。事務所で金額を確定して計上すれば整理が済むという考え方も示されていません。

押さえどころ

同じ簿外債務が、二つの角度から書かれています。一つは、顧問税理士が予め弁護士等と連携して整理しておくこと(「望ましい」)です(中小M&Aガイドライン(第3版) 117ページ)。もう一つは、手法ごとのメリット・デメリット(株式譲渡は引継ぎリスク、事業譲渡はリスクの限定)です(中小M&Aガイドライン(第3版) 118ページ)。手法によって事前の整理が不要になるとはされていません。

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 117〜118ページ(第2章Ⅴ2(2)① ウ 株式・事業用資産等の整理・集約の支援・③ ア 株式譲渡)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 117ページ 中小M&Aガイドライン(第3版):ウ 株式・事業用資産等の整理・集約の支援(簿外債務等)「予め弁護士等と連携し、整理をしておくことが望ましい」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 118ページ 中小M&Aガイドライン(第3版):株式譲渡・事業譲渡のメリットとデメリット「取得する資産・負債の取捨選択により株式譲渡で挙げた簿外債務等のリスクを限定することができる」

出題区分M&A実務/事前相談/ヒアリングの実施/初期的調査(簿外債務の整理:未払残業代と譲渡の手法)

場面 4 / 8 決算書と経営状況を整える

A社(住宅型有料老人ホーム)では、売掛金の過大計上の是正に合わせて、譲渡に向けて決算書と経営状況を整えることになった。顧問のZ税理士事務所の担当者であるあなたが、事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂)の「会社の経営状況の見える化」の記載に照らして代表取締役aに伝える内容として、正しいものを全て選んだ組合せはどれか。

(ア)「経営状況の見える化」の目的は、経営者自らの理解促進に留まらず、関係者に対して自社の状態を開示することでもあるため、嘘偽りなく情報を開示する必要がある。

(イ)見える化に係る評価の基準は、会社ごとの実情に合わせて定めればよいため、これまでの計上の方法を改める必要はなく、計上の方法を注記すれば足りる。

(ウ)「中小企業の会計に関する指針」や「中小企業の会計に関する基本要領」等を活用し、適正な決算処理が行われているかを点検する。

(エ)経営資源とは貸借対照表に計上される資産をいうため、入居者や家族からの評判、職員の介護の技能といった目に見えない資産は、見える化の対象から外して考える。

  1. ①ア・イ
  2. ②イ・エ
  3. ③ア・ウ
  4. ④ア・ウ・エ
解答と解説

正解は ③ ア・ウ

結論と理由

正解は③(ア・ウ)です。「経営状況の見える化」の目的は、経営者自らの理解促進に留まらず、関係者に対して自社の状態を開示することでもあります。このため先代経営者は嘘偽りなく情報を開示する必要があり、見える化に係る評価基準が標準化されていなければなりません。そのために、正確で適正な決算書の作成等に取り組む必要があります(ア)。見える化に資する主な取組として、「中小企業の会計に関する指針」や「中小企業の会計に関する基本要領」等を活用し、適正な決算処理が行われているかを点検することが挙げられています(ウ)(事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) 35ページ ① 会社の経営状況の見える化)。イは評価基準の標準化の決まりに、エは目に見えない資産の決まりに反します。

根拠の語(原文のまま)

  • 「関係者に対して自社の状態を開示することでもあるため」
  • 「見える化に係る評価基準が標準化されていなければならない」
  • 「適正な決算処理が行われているかを点検する」
  • 「知的資産等の目に見えない資産も含まれることに留意が必要である」

記述ごとの検討

ア○見える化の目的には関係者に対して自社の状態を開示することが含まれるため、先代経営者は嘘偽りなく情報を開示する必要がある、という決まりに沿っています(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 35ページ)。原文「見える化に係る評価基準が標準化されていなければならない」
イ×この記述は、評価の基準を会社ごとの実情で定めればよく、これまでの計上の方法を改めずに注記すれば足りるとしている点が誤りです。正しくは、見える化に係る評価基準が標準化されていなければならず、正確で適正な決算書の作成等に取り組む必要があります(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 35ページ)。原文「見える化に係る評価基準が標準化されていなければならない」
ウ○会社の経営状況の見える化に資する主な取組として、指針や基本要領等を活用し、適正な決算処理が行われているかを点検することが挙げられており、その内容に沿っています(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 35ページ)。原文「見える化に係る評価基準が標準化されていなければならない」
エ×この記述は、経営資源を貸借対照表に計上される資産に限り、目に見えない資産を見える化の対象から外している点が誤りです。正しくは、経営資源には、貸借対照表に計上される資産のみならず、知的資産等の目に見えない資産も含まれることに留意が必要です(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 35ページ)。原文「見える化に係る評価基準が標準化されていなければならない」

押さえどころ

「中小企業の会計に関する指針」は、中小企業が計算書類の作成に当たり拠ることが望ましい会計処理や注記等を示す指針です。「中小企業の会計に関する基本要領」は、指針に比べ簡便な会計処理をすることが適当と考えられる中小企業を対象とした要領で、その作成の観点には利害関係者(金融機関、取引先、株主等)への情報提供に資することが含まれます(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 36ページ(参考①))。

出典事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) 35ページ(本文33頁・ステップ2 ①会社の経営状況の見える化)

関連する箇所

  • 事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 35ページ 見える化の目的・評価基準の標準化・目に見えない資産・適正な決算処理の点検「見える化に係る評価基準が標準化されていなければならない」
  • 事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 36ページ (参考①)中小企業の会計に関する指針・基本要領「簡便な会計処理をすることが適当と考えられる中小企業を対象とした要領」

出題区分M&A実務/提案/M&Aの提案/第三者承継以外の事業承継スキームに関する基本的な知識(会社の経営状況の見える化:開示・適正な決算処理・知的資産)

場面 5 / 8 職員に知られずにDD

A社(住宅型有料老人ホーム)と譲り受け候補B社は基本合意を締結し、B社が依頼した専門家によるデュー・ディリジェンス(DD)が始まる。A社では、施設長の次男を除き、職員にはまだ譲渡の話をしていない。最近、入居者の家族から「経営者が変わるという話を聞いたが本当か」との問い合わせもあった。代表取締役aは顧問のZ税理士事務所の担当者であるあなたに「職員に気付かれたくない。調べるのは申告書と私への聞き取りだけにしてもらい、施設での調査は断ろうと思う」と言う。中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、あなたの助言として最も適切なものはどれか。

  1. ①中小M&Aの実務では、申告書の確認と経営者へのヒアリング等の調査だけで終えることもあるため、職員への非開示を理由に、調査の範囲はA社の側で決めてB社に伝えればよい。
  2. ②DDは主に譲り受け側が行う工程であり、どの調査を実施するかは譲り受け側の意向に従うため、職員への非開示の状況にかかわらず、B社の専門家が施設で職員から聞き取ることも受け入れる。
  3. ③職員に悟られないための工夫は譲り渡し側が自ら行うものであるため、DDの日程や作業の場所はaが決め、B社が依頼した専門家の指示に従う必要はない。
  4. ④どの調査を実施するかは譲り受け側の意向に従う。職員に開示していない段階では悟られずに実施する等の工夫が必要で、A社・B社とも、FAや士業等専門家の指示を守ることが重要である。
解答と解説

正解は ④ どの調査を実施するかは譲り受け側の意向に従う。職員に開示していない段階では悟られずに実施する等の工夫が必要で、A社・B社とも、FAや士業等専門家の指示を守ることが重要である。

結論と理由

正解は④です。DDは、主に譲り受け側が、譲り渡し側の財務・法務・ビジネス(事業)・税務等の実態について、FAや士業等専門家を活用して調査する工程です。譲り受け側がDDを行う場合、どの調査を実施するかについては譲り受け側の意向に従うこととなります。譲り渡し側が社内(役員・従業員等)への情報開示を行っていない場合は、その非開示の役員・従業員等に悟られずに実施する等の工夫が必要です。そのため、譲り渡し側・譲り受け側ともに、FAや士業等専門家の指示を守ることが重要です(中小M&Aガイドライン(第3版) 47ページ(7)デュー・ディリジェンス(DD))。④はこの決まりに沿っています。

根拠の語(原文のまま)

  • 「どの調査を実施するかについては、譲り受け側の意向に従うこととなる」
  • 「その非開示の役員・従業員等に悟られずに実施する等の工夫が必要であるため」
  • 「譲り渡し側・譲り受け側ともに、FA や士業等専門家の指示を守ることが重要である」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、調査の範囲をA社の側で決めてB社に伝えればよいとしている点が誤りです。数年分の税務申告書の確認及び経営者へのヒアリング等の調査だけで終えることもあるというのは、譲り受け側が専門家費用を投じて本格的なDDを行わない場合の話です。正しくは、どの調査を実施するかは譲り受け側の意向に従います(中小M&Aガイドライン(第3版) 47ページ)。原文「その非開示の役員・従業員等に悟られずに実施する等の工夫が必要である」
②×どの調査を実施するかは譲り受け側の意向に従う、という部分は正しい内容です。この選択肢は、「非開示の状況にかかわらず」施設での聞き取りを受け入れるとしている点が誤りです。正しくは、非開示の役員・従業員等がいる場合には、悟られずに実施する等の工夫が必要です(中小M&Aガイドライン(第3版) 47ページ)。原文「その非開示の役員・従業員等に悟られずに実施する等の工夫が必要である」
③×この選択肢は、工夫は譲り渡し側が自ら行うもので、B社が依頼した専門家の指示に従う必要はないとしている点が誤りです。正しくは、非開示の場合には工夫が必要であるため、譲り渡し側・譲り受け側ともに、FAや士業等専門家の指示を守ることが重要です(中小M&Aガイドライン(第3版) 47ページ)。原文「その非開示の役員・従業員等に悟られずに実施する等の工夫が必要である」
④○調査の実施は譲り受け側の意向に従うこと、非開示の役員・従業員等に悟られずに実施する等の工夫が必要であること、両当事者がFAや士業等専門家の指示を守ることが重要であること、という決まりに沿っています(中小M&Aガイドライン(第3版) 47ページ)。原文「その非開示の役員・従業員等に悟られずに実施する等の工夫が必要である」

押さえどころ

DDは譲り受け側だけのための手続ではありません。DDの調査が十分になされない場合には、最終契約において譲り渡し側が負う各種義務(表明保証の範囲や補償額・補償期間等)の負担の増加に繋がりうる点に留意が必要で、DDは譲り渡し側・譲り受け側双方にとって重要なプロセスです(中小M&Aガイドライン(第3版) 47〜48ページ)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 47ページ(第1章Ⅱ3(7) デュー・ディリジェンス(DD))

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 47ページ 中小M&Aガイドライン(第3版):(7)DD(譲り受け側の意向・非開示の場合の工夫・専門家の指示)「その非開示の役員・従業員等に悟られずに実施する等の工夫が必要である」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 48ページ 中小M&Aガイドライン(第3版):DDが不十分な場合の譲り渡し側の負担・双方にとっての重要性「譲り渡し側・譲り受け側双方にとって重要なプロセスであり」

出題区分M&A実務/DD(全体)/DD方針の決定/個別DDの実施範囲の検討・確定(職員に開示していない段階での調査の決め方と工夫)

場面 6 / 8 株式譲渡から事業譲渡へ

A社(住宅型有料老人ホーム)とB社は、株式譲渡を前提に基本合意を締結した。B社が依頼した公認会計士による財務デュー・ディリジェンス(財務DD)で、売掛金の過大計上の影響に加え、多額の簿外債務の見込みが見つかった。B社は「株式譲渡ではなく、施設の運営事業だけを事業譲渡で引き継ぐ形に変えたい」と申し入れてきた。施設長を務めるaの次男は「会社ごと引き継ぐ約束だったはずだ」と反発している。代表取締役aは顧問のZ税理士事務所の担当者であるあなたに説明を求めた。中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、説明として最も適切なものはどれか。

  1. ①財務DDの結果は、譲渡対価やスキームを修正したり、M&Aを取りやめたりする判断の要素となり得る。ただし、スキームの見直しは基本合意の締結前に行うものであり、基本合意の締結後に実施する財務DDの結果は、譲渡対価の調整に用いる。
  2. ②財務DDの結果は、譲渡対価やスキームを修正したり、M&Aを取りやめたりする判断の重要な要素となり得る。多大な簿外債務等が見つかれば、株式譲渡から事業譲渡へ変更を余儀なくされることもある。
  3. ③財務DDは、譲渡対価や譲渡スキーム等の基本的な条件を合意する前に(主に基本合意の締結前に)実施され、その結果を踏まえて基本合意の条件を定める。基本合意の締結後に多大な簿外債務が見つかった場合は、M&Aを取りやめるかどうかの判断となる。
  4. ④財務DDの結果、多大な簿外債務等が見つかれば、株式譲渡から事業譲渡へ変更を余儀なくされることもある。事業譲渡は簿外債務のリスクを限定でき、許認可等の再取得や登記手続等も不要で手続が簡便なため、A社にとっても負担の少ない変更であると説明する。
解答と解説

正解は ② 財務DDの結果は、譲渡対価やスキームを修正したり、M&Aを取りやめたりする判断の重要な要素となり得る。多大な簿外債務等が見つかれば、株式譲渡から事業譲渡へ変更を余儀なくされることもある。

結論と理由

正解は②です。一般的に財務DDは、譲渡対価や譲渡スキーム等の基本的な譲渡条件を合意してから(主に基本合意締結後に)実施されます。その結果は、譲渡対価や譲渡スキーム等を修正したり、中小M&Aそのものを取りやめたりするといった判断の際に、重要な判断要素となり得ます。例えば財務DDの結果、多大な簿外債務・偶発債務が発見された場合には、当初予定していた株式譲渡スキームから事業譲渡スキームへと変更を余儀なくされることもあります(中小M&Aガイドライン(第3版) 114ページ 公認会計士の項 ④財務DD)。②はこの決まりに沿っています。

根拠の語(原文のまま)

  • 「主に基本合意締結後に」
  • 「譲渡対価や譲渡スキーム等を修正したり、中小 M&A そのものを取りやめたりするといった判断の際に、重要な判断要素となり得る」
  • 「当初予定していた株式譲渡スキームから、事業譲渡スキームへと変更を余儀なくされることもある」
  • 「財務 DD の結果は、単に譲渡条件の調整に利用されるだけでなく」

選択肢ごとの検討

①×前半は正しい内容です。この選択肢は、スキームの見直しを基本合意の締結前に限り、締結後の財務DDの結果は譲渡対価の調整に用いるとしている点が誤りです。正しくは、主に基本合意締結後に実施される財務DDの結果で、株式譲渡から事業譲渡へ変更を余儀なくされることもあり、結果は単に譲渡条件の調整に利用されるだけでなくPMI時にも活用されます(中小M&Aガイドライン(第3版) 114ページ)。原文「当初予定していた株式譲渡スキームから、事業譲渡スキームへと変更を余儀なくされることもある」
②○財務DDの結果は譲渡対価や譲渡スキーム等の修正や中小M&Aの取りやめの判断の重要な判断要素となり得ること、多大な簿外債務・偶発債務が発見された場合に株式譲渡から事業譲渡へ変更を余儀なくされることもあること、という決まりに沿っています(中小M&Aガイドライン(第3版) 114ページ)。原文「当初予定していた株式譲渡スキームから、事業譲渡スキームへと変更を余儀なくされることもある」
③×この選択肢は、財務DDを「主に基本合意の締結前に」実施するとしている点が誤りです。正しくは、財務DDは基本的な譲渡条件を合意してから(主に基本合意締結後に)実施されます(中小M&Aガイドライン(第3版) 114ページ)。多大な簿外債務が見つかった場合をM&Aを取りやめるかどうかの判断に限る点も、事業譲渡への変更の例が挙げられていることと合いません。原文「当初予定していた株式譲渡スキームから、事業譲渡スキームへと変更を余儀なくされることもある」
④×前半は正しい内容です。この選択肢は、事業譲渡は「許認可等の再取得や登記手続等も不要で手続が簡便」としている点が誤りです。正しくは、それは株式譲渡のメリットであり、事業譲渡のデメリットとして、資産等の個別の移転手続が必要となることや、許認可等についても原則、取り直す必要があることが挙げられています(中小M&Aガイドライン(第3版) 118ページ)。A社にとって負担の少ない変更とする根拠もありません。

押さえどころ

財務DDの調査範囲や調査手法は、依頼者がどのような譲渡スキームを前提にするか等で異なり、株式譲渡スキームを前提とする場合には簿外債務・偶発債務も含めた全般的な調査を要することが多いとされています。調査の結果は、譲渡条件の調整、スキームの変更、取りやめの判断に加え、PMI時に有用な情報としても活用されます(中小M&Aガイドライン(第3版) 114ページ)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 114ページ(第2章Ⅴ1(2)④ 財務DD)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 114ページ 中小M&Aガイドライン(第3版):④財務DD(実施の時期・結果の使われ方・スキームの変更の例)「当初予定していた株式譲渡スキームから、事業譲渡スキームへと変更を余儀なくされることもある」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 118ページ 中小M&Aガイドライン(第3版):株式譲渡のメリットと事業譲渡のデメリット(④の否定)「許認可等についても原則、取り直す必要があること」

出題区分M&A実務/DD(個別)/財務・税務DD/主な検出事項及びその対応方法(財務DDの結果による譲渡スキームの変更)

場面 7 / 8 対価の受け取り方

A社(住宅型有料老人ホーム)は、施設の運営事業をB社に事業譲渡することになった。A社の株式は代表取締役aが全て保有している。aは顧問のZ税理士事務所の担当者であるあなたに「事業の代金は私が受け取るのだから、株を売った場合と同じように、分離課税で終わるのだろう。会社に入るのなら、配当で受け取れば税金は軽いはずだ」と言う。中小M&Aガイドライン(第3版)の税理士の項に照らし、株主である経営者個人の税金についてのあなたの説明として最も適切なものはどれか。

  1. ①事業譲渡の場合、譲渡対価は法人に帰属し、益金に法人税等が課される。その後aに配当又は役員報酬等で還流すると総合課税となるため、分離課税となる役員退職慰労金の支給と併せて検討することもあり得る。
  2. ②事業譲渡の場合も、譲渡対価は株主であるaに帰属し、譲渡益に対する分離課税で課税関係が終了する。ただし、減価償却資産等は消費税の課税売上に該当するため、消費税等の課税関係に留意する。
  3. ③事業譲渡の場合、譲渡対価は法人に帰属し、法人税等の課税が生じる。その後aに還流する方法としては、分離課税となる配当によることが考えられ、総合課税となる役員退職慰労金は避けることが考えられる。
  4. ④事業譲渡の場合、譲渡対価は法人に帰属するが、資産調整勘定(のれん)は損金算入できないため法人税等の負担が重くなる。aへの還流は、役員報酬等により総合課税で受け取ることになる。
解答と解説

正解は ① 事業譲渡の場合、譲渡対価は法人に帰属し、益金に法人税等が課される。その後aに配当又は役員報酬等で還流すると総合課税となるため、分離課税となる役員退職慰労金の支給と併せて検討することもあり得る。

結論と理由

正解は①です。株主である経営者個人の税金について、事業譲渡の場合、譲渡対価は法人に帰属するため、益金に対し法人税等の課税が生じます。その後、株主である経営者に配当又は役員報酬等で還流をする場合には総合課税の対象となることから、分離課税となる役員退職慰労金の支給と併せて検討することもあり得ます。一方、株式譲渡の場合は譲渡益に対する分離課税で課税関係が終了し、事業譲渡の場合とは扱いが違います(中小M&Aガイドライン(第3版) 118ページ 税理士の項 ③イ 事業譲渡)。①は事業譲渡の扱いに沿っています。

根拠の語(原文のまま)

  • 「譲渡対価は法人に帰属するため、益金に対し法人税等の課税が生じる」
  • 「配当又は役員報酬等で還流をする場合には、総合課税」
  • 「分離課税となる役員退職慰労金の支給と併せて検討することもあり得る」
  • 「資産調整勘定(のれん)が生じた場合には損金算入することができる」

選択肢ごとの検討

①○事業譲渡では譲渡対価が法人に帰属し益金に法人税等の課税が生じること、配当又は役員報酬等での還流は総合課税の対象となること、分離課税となる役員退職慰労金の支給と併せて検討することもあり得ること、という決まりに沿っています(中小M&Aガイドライン(第3版) 118ページ)。原文「譲渡対価は法人に帰属するため、益金に対し法人税等の課税が生じる」
②×この選択肢は、事業譲渡でも「譲渡対価は株主であるaに帰属し」分離課税で終了するとしている点が誤りです。正しくは、分離課税で課税関係が終了するのは株式譲渡の場合で、事業譲渡の場合は譲渡対価が法人に帰属します(中小M&Aガイドライン(第3版) 118ページ)。後半の消費税については、課税事業者である場合には消費税等の課税関係についても留意が必要とされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 118ページ)。原文「譲渡対価は法人に帰属するため、益金に対し法人税等の課税が生じる」
③×この選択肢は、配当を分離課税、役員退職慰労金を総合課税としており、課税の扱いが逆になっている点が誤りです。正しくは、配当又は役員報酬等での還流は総合課税の対象で、役員退職慰労金の支給は分離課税です(中小M&Aガイドライン(第3版) 118ページ)。原文「譲渡対価は法人に帰属するため、益金に対し法人税等の課税が生じる」
④×この選択肢は、資産調整勘定(のれん)は「損金算入できない」としている点が誤りです。正しくは、事業譲渡のメリットとして、資産調整勘定(のれん)が生じた場合には損金算入することができることが挙げられています(中小M&Aガイドライン(第3版) 118ページ)。還流の方法を役員報酬等による総合課税に限る点も、役員退職慰労金の支給と併せて検討することもあり得るという扱いと違います。原文「譲渡対価は法人に帰属するため、益金に対し法人税等の課税が生じる」

押さえどころ

手法ごとに課税の主体が違います。株式譲渡では株主である経営者個人の譲渡益に分離課税、事業譲渡では法人の益金に法人税等が課され、経営者への還流の方法で総合課税か分離課税かが分かれます。税率(分離課税20.315%、総合課税15.105%~55.945%)は、ガイドライン(第3版)に記載された数字です(中小M&Aガイドライン(第3版) 118ページ)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 118ページ(第2章Ⅴ2(2)③ イ 事業譲渡)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 118ページ 中小M&Aガイドライン(第3版):イ 事業譲渡(経営者個人の税金・還流の方法)「譲渡対価は法人に帰属するため、益金に対し法人税等の課税が生じる」

出題区分財務・税務/スキームの初期的な検討(税務上の留意事項)/取引形態の税務影響に関する税務知識/スキーム別の税務面に関する考え方(事業譲渡の対価の帰属と経営者への還流)

場面 8 / 8 残った会社と保証

A社(住宅型有料老人ホーム)は、施設の運営事業をB社に事業譲渡し、その対価で借入れの一部を返済したが、なお金融機関からの借入れが残る見込みである。A社はその後、会社を閉じる方針で、残る借入れについては代表取締役aが個人で保証している。aは顧問のZ税理士事務所の担当者であるあなたに「会社を閉じたら、保証している分は全部自分が払うしかないのか」と尋ねた。事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂)の記載に照らし、あなたの説明として最も適切なものはどれか。なお、選択肢の「廃業時の基本的考え方」は、廃業時における「経営者保証に関するガイドライン」の基本的考え方を指す。

  1. ①事業承継時に焦点を当てた「経営者保証に関するガイドライン」の特則があり、新旧経営者からの二重徴求が原則禁止されているため、会社を閉じる場合も、その特則に沿って保証債務を整理する。
  2. ②2022年3月に打ち出された廃業時の基本的考え方は、廃業時に限って「経営者保証に関するガイドライン」の内容を改め、保証債務の整理の要件を緩めたものであり、それに沿って整理する。
  3. ③廃業時の基本的考え方は、「経営者保証に関するガイドライン」の趣旨・内容を変えるものではなく、廃業時の保証債務整理の進め方を整理し、主たる債務者・保証人、対象債権者、支援専門家に求められる対応を明記したものである。
  4. ④廃業時の基本的考え方は、会社が廃業する際に、対象債権者である金融機関に求められる対応を定めたものであり、保証人や弁護士等の支援専門家に求められる対応は対象としていない。
解答と解説

正解は ③ 廃業時の基本的考え方は、「経営者保証に関するガイドライン」の趣旨・内容を変えるものではなく、廃業時の保証債務整理の進め方を整理し、主たる債務者・保証人、対象債権者、支援専門家に求められる対応を明記したものである。

結論と理由

正解は③です。2022年3月に、廃業時における「経営者保証に関するガイドライン」の基本的考え方が打ち出されました(運用は同年4月15日開始)。これは、中小企業の廃業時に焦点を当て、中小企業の経営規律の確保に配慮しつつ、現行の「経営者保証に関するガイドライン」の趣旨・内容を明確化し、それに基づく保証債務整理の進め方を整理するとともに、主たる債務者・保証人、対象債権者及び弁護士等の支援専門家について、中小企業の廃業時における同ガイドライン活用の観点から求められる対応を明記したものです(事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) 88〜89ページ ウ))。これは「経営者保証に関するガイドライン」の趣旨・内容に変更を加えるものではありません(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 89ページ)。③はこの内容に沿っています。時期は、事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂)に記載されたものです。

根拠の語(原文のまま)

  • 「保証債務整理の進め方を整理するとともに」
  • 「主たる債務者・保証人、対象債権者及び弁護士等の支援専門家」
  • 「同ガイドラインの趣旨・内容について、変更を加えるものではない」
  • 「新旧経営者からの二重徴求を原則禁止している」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、事業承継時の特則に沿って廃業時の保証債務を整理するとしている点が誤りです。新旧経営者からの二重徴求を原則禁止している特則は、事業承継時に焦点を当てたもので、事業承継時の経営者保証解除に向けた対策として示されています(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 88ページ イ)a))。正しくは、廃業時の保証債務の整理については、別に廃業時の基本的考え方が示されています(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 88ページ ウ))。
②×この選択肢は、廃業時の基本的考え方が内容を改め、整理の要件を緩めたものとしている点が誤りです。正しくは、基本的考え方は「同ガイドラインの趣旨・内容について、変更を加えるものではない」とされ(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 89ページ)、現行のガイドラインの趣旨・内容を明確化したものです(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 88ページ)。
③○基本的考え方は、趣旨・内容の明確化、保証債務整理の進め方の整理、主たる債務者・保証人、対象債権者及び支援専門家に求められる対応の明記を行ったもので、趣旨・内容に変更を加えるものではない、という内容に沿っています(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 88〜89ページ)。原文「同ガイドラインの趣旨・内容について、変更を加えるものではない」
④×この選択肢は、保証人や弁護士等の支援専門家に求められる対応を対象としていないとしている点が誤りです。正しくは、基本的考え方は、主たる債務者・保証人、対象債権者及び弁護士等の支援専門家のそれぞれについて、求められる対応を明記したものです(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 88ページ)。

押さえどころ

過剰債務や経営者保証が廃業時のハードルになる例もみられるため、弁護士等の士業等専門家等とも協議の上、廃業時の基本的考え方も参照されたいとされています(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 52ページ)。「経営者保証に関するガイドライン」は、保証債務の履行時に返済しきれない債務残額は原則として免除することなどを定めています(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 87ページ(参考))。

出典事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) 88〜89ページ(本文86〜87頁・ウ)廃業時における「経営者保証に関するガイドライン」の基本的考え方)

関連する箇所

  • 事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 89ページ 廃業時の基本的考え方の打出し(2022年3月)と、ガイドラインの趣旨・内容を変更しないこと「同ガイドラインの趣旨・内容について、変更を加えるものではない」
  • 事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 52ページ 廃業時のハードルと、基本的考え方の参照「過剰債務や経営者保証が廃業時のハードルになる例もみられる」
  • 事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 87ページ (参考)経営者保証ガイドラインの定め(債務残額の原則免除等)「保証債務の履行時に返済しきれない債務残額は原則として免除することなどを定めている」

出題区分M&A実務/中小企業政策/事業承継支援に関する制度・補助金/その他制度(廃業時における「経営者保証に関するガイドライン」の基本的考え方)

運営: 株式会社プラチナパートナーズ(東京・日比谷のM&A仲介・事業承継アドバイザリー会社)

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