このケースの 8 場面の設問と解答・解説の一覧
このケースの設定 譲り渡し側aは、海沿いの集落で民宿を営む個人事業主(71歳)で、開業届はaの名で出している。年の売上はおよそ2,500万円で、aと妻(68歳)がパート3名とともに切り盛りしている。民宿の建物はa名義で、1階が客室と食堂、2階が夫婦の住まいである。数年前の改装の際の設備資金を政府系金融機関から借りており、借主はaである。2人の子は都市部で会社勤めをしており、民宿は継がないと夫婦に伝えている。今春、aが体調を崩して入院し、確定申告の打合せに来た妻が「もうやめたい。でも予約は先まで入っているし、常連のお客さんに申し訳ない」と漏らした。あなたは、aの記帳の指導と確定申告を長年受任しているZ税理士事務所の担当者である。事務所としてM&Aの支援に関わった経験はほとんどない。
場面 1 / 8 「やめたい」への最初の答え
あなたはZ税理士事務所の担当者で、海沿いで民宿を営む個人事業主a(71歳・入院中)の確定申告を長年受任している。aの子2人は継がない。aの妻は「やめるしかない。うちのような小さな個人の民宿に、仲介の手数料を払ってまで買い手を探す話はないでしょう」と言う。事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂)の個人事業主の事業承継に関する記載に照らし、妻への説明として正しいものを全て選んだ組合せはどれか。
(ア)近年は個人事業主でも社外の第三者へ事業承継を行うケースが増えてきているとの指摘があり、その際は事業譲渡の手法が活用されている。
(イ)個人事業主も対象に安価に支援を行う民間のM&A支援機関が登場し始めているが、事業承継・引継ぎ支援センターのマッチング支援は会社形態の中小企業を対象としており、個人事業主は民間の支援機関を当たることになる。
(ウ)近い将来に廃業することを検討している個人事業主は、廃業以外の選択肢が現実的にあり得るとの認識の下、M&Aによる引継ぎを検討しなければならないとされており、検討しないまま廃業届を出すことは認められていない。
(エ)オンラインのM&Aプラットフォームが急速に普及しつつあり、その中には、特に譲渡側については無料で登録できるものも相当数存在する。
- ①ア・イ・エ
- ②ア・ウ・エ
- ③ア・エ
- ④イ・ウ
解答と解説
正解は ③ ア・エ
結論と理由
正解は③(ア・エ)です。近年は個人事業主においても社外の第三者へ事業承継を行うケースが増えてきているとの指摘があり、その際は事業譲渡の手法が活用されています(ア)。また、近年、個人事業主も対象に安価に支援を行う民間のM&A支援機関が登場し始めており、オンラインのM&Aプラットフォームが急速に普及しつつあって、その中には、特に譲渡側については無料で登録できるものも相当数存在します(エ)(事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) 118ページ(4)個人事業主における社外への引継ぎ(M&A)① M&A支援機関)。イは事業承継・引継ぎ支援センターのマッチング支援の対象を、ウは検討を促す語の強さを取り違えています。
根拠の語(原文のまま)
- 「個人事業主においても社外の第三者へ事業承継を行うケースが増えてきているとの指摘がある」
- 「近年、個人事業主も対象に、安価に支援を行う民間のM&A支援機関が登場し始めており」
- 「特に譲渡側については無料で登録できるものも相当数存在する」
- 「個人事業主を含め、後継者不在の中小企業である譲渡側と譲受側のマッチングを支援している」
記述ごとの検討
押さえどころ
従来は、マッチングのために支援機関に相当額の手数料等を支払う資力のない個人事業主にとって、M&Aによる引継ぎは困難でした。その状況に対し、安価に支援を行う民間の支援機関の登場と、無料で登録できるプラットフォームが挙げられています(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 118ページ ①)。本件の妻の懸念は、「従来」の状況として書かれている点に当たります。
出典事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 118ページ(本文116頁・第五章 1(4) 個人事業主における社外への引継ぎ(M&A) ① M&A支援機関・② 後継者人材バンク)
関連する箇所
- 事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 118ページ 個人事業主の第三者への承継・M&A支援機関とプラットフォーム「特に譲渡側については無料で登録できるものも相当数存在する」
- 事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 118ページ 後継者人材バンク:センターは個人事業主を含めてマッチングを支援「個人事業主を含め、後継者不在の中小企業である譲渡側と譲受側のマッチングを支援している」
出題区分M&A実務/中小企業政策/事業承継支援に関する制度・補助金/各種ガイドライン(個人事業主の社外への引継ぎと支援機関)
場面 2 / 8 届出だけでは引き継げない
あなたはZ税理士事務所の担当者で、海沿いで民宿を営む個人事業主a(71歳)の確定申告を長年受任している。aの妻は第三者に民宿を引き継ぐ方向で考え始め、「相手が決まったら、夫が廃業届を出して相手が開業届を出せば済むのでしょう。予約は民宿の屋号で受けているから、相手が屋号を名乗れば、繁忙期まで入っている予約もそのまま移るはず」と言う。予約の受付も、食材の仕入先との取引も、aが個人事業主として行ってきた。建物と厨房設備はa名義である。事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂)の個人事業主の事業承継に関する記載に照らし、妻への説明として最も適切なものはどれか。
- ①個人事業主は、経営者が「その名」において事業を行い、取引先や顧客との契約関係を持ち、事業用資産を「自ら」所有していることに経営権の本質があると考えられる。開業届・廃業届の提出にとどまらず、予約を含む契約関係と、建物や設備の所有関係の承継が不可欠である。
- ②開業届・廃業届だけでは足りないのは、建物や設備といった事業用資産の所有関係を承継する必要があるためである。屋号で受けた予約や仕入先との取引は屋号に結び付いているため、屋号の使用を認めれば相手に引き継がれる。
- ③個人事業主の承継では「人(経営)の承継」が中心となり、「資産の承継」は相続・贈与による親族内承継で問題となるものである。第三者への引継ぎでは、開業届・廃業届の提出と屋号の引継ぎで足りる。
- ④開業届・廃業届に加えて契約関係・所有関係の承継が要るとの記載は、親族内承継を念頭に置いたものである。第三者に事業譲渡する場合は、事業譲渡契約を結べば、契約関係も所有関係も事業とともに一括して相手に移る。
解答と解説
正解は ① 個人事業主は、経営者が「その名」において事業を行い、取引先や顧客との契約関係を持ち、事業用資産を「自ら」所有していることに経営権の本質があると考えられる。開業届・廃業届の提出にとどまらず、予約を含む契約関係と、建物や設備の所有関係の承継が不可欠である。
結論と理由
正解は①です。個人事業主の場合、経営者が「その名」において事業を行い、取引先や顧客との契約関係を持ち、事業用資産を「自ら」所有していることに、「経営権」の本質があると考えられます。したがって、真に経営の承継を実行するには、形式的に「開業届」「廃業届」を提出するにとどまらず、それら契約関係・所有関係の承継が不可欠です。この意味で、個人事業主においては「人(経営)の承継」と「資産の承継」が表裏の関係にあります(事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) 115ページ 第五章 個人事業主の事業承継 1.個人事業主の事業承継における課題と対応)。①はこの内容に沿っています。
根拠の語(原文のまま)
- 「経営者が「その名」において事業を行い、取引先や顧客との契約関係を持ち」
- 「形式的に「開業届」「廃業届」を提出するにとどまらず、それら契約関係・所有関係の承継が不可欠なのである」
- 「「人(経営)の承継」と「資産の承継」が表裏の関係にある」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
個人事業主の経営権の本質は、「その名」での事業、取引先や顧客との契約関係、事業用資産の「自ら」の所有の三つにあり、このため届出の提出にとどまらず契約関係・所有関係の承継が不可欠です(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 115ページ)。法人格が維持されないため、許認可等を後継者が取得し直したり、取引先等との契約関係を引き継いだりする必要がある点は「特筆すべき」とされています(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 118ページ(3))。
出典事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 115ページ(本文113頁・第五章 個人事業主の事業承継 1 個人事業主の事業承継における課題と対応)
関連する箇所
- 事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 115ページ 個人事業主の経営権の本質と、契約関係・所有関係の承継「形式的に「開業届」「廃業届」を提出するにとどまらず、それら契約関係・所有関係の承継が不可欠なのである」
- 事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 118ページ (3)知的資産の承継:法人格が維持されないことによる許認可等・契約関係の引継ぎ「取引先等との契約関係を引き継いだりする必要がある」
- 事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 103ページ 事業譲渡:個別の移転と同意の取付け「一つ一つ、債権者や従業員の同意を取り付けて切り替えていかなければならず」
出題区分M&A実務/事前相談/提案/スキームの初期的な検討/事業譲渡・取得(個人事業主の経営の承継と契約関係・所有関係)
場面 3 / 8 住まいを兼ねた建物
あなたはZ税理士事務所の担当者で、海沿いで民宿を営む個人事業主a(71歳・入院中)の確定申告を長年受任している。民宿の建物はa名義で、1階が客室と食堂、2階がa夫婦の住まいである。aの子2人は継がない。aの妻は「2階は私たちの住まいだから、民宿の引継ぎとは別の話。相手が決まってから考えればいい。夫に万一のことがあっても、建物は私と子どもたちで分ければいい」と言う。事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂)の個人事業主の資産の承継に関する記載に照らし、妻への説明として最も適切なものはどれか。
- ①2階は住まいであり事業用資産に当たらないため、民宿の引継ぎでは1階の客室と食堂の扱いだけを考えればよい。住まいの承継は相続の問題として、引継ぎの相手が決まった後に考えれば足りる。
- ②個人事業主の事業用資産では土地が大きな比重を占め、小規模宅地等の特例が多く活用されている。建物の扱いは特例の適用を前提に、相続が起きてから相続人の間で決めればよい。
- ③事業用資産が共有状態に陥ることの弊害は、相続人の中に事業を継ぐ後継者がいる場合の話である。子が継がない本件では、建物が妻と子の共有となっても、第三者への引継ぎに支障は生じない。
- ④店舗兼住宅のように、個人の用と事業の用の二つの用途に用いられる資産もあるため、事業用資産の承継のみならず、個人資産の承継も同時に準備しなければならないことが多い。共有状態を避けるため、遺言等の活用も含めて早めに検討してもらう。
解答と解説
正解は ④ 店舗兼住宅のように、個人の用と事業の用の二つの用途に用いられる資産もあるため、事業用資産の承継のみならず、個人資産の承継も同時に準備しなければならないことが多い。共有状態を避けるため、遺言等の活用も含めて早めに検討してもらう。
結論と理由
正解は④です。個人事業主の場合、事業の継続に必要な資産について個々に後継者へ承継する必要があります。土地・建物には、例えば店舗兼住宅といった形で経営者個人の用と事業の用という二つの用途に用いられている資産もあるため、事業用資産の承継のみならず、現経営者の個人資産の承継についても同時に準備しなければならないことが多くあります(事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) 116〜117ページ(2)資産の承継 ① 個人事業主の保有する事業用資産)。また、事業用資産が相続人間で共有状態に陥ってしまった場合には弊害があるため、遺留分に配慮した生前贈与による早期の承継や、遺言等の適切な活用を検討すべきです(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 117ページ ② 税負担への対応・分散の防止)。④はこの内容に沿っています。
根拠の語(原文のまま)
- 「店舗兼住宅といった形で経営者個人の用と事業の用という二つの用途に用いられている資産もある」
- 「事業用資産の承継のみならず、現経営者の個人資産の承」
- 「相続人間で共有状態に陥ってしまった場合」
- 「遺留分に配慮した生前贈与による早期の承継や、遺言等の適切な活用を検討すべきである」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
事業用資産が分散してしまった場合の影響は、会社形態の中小企業において株式が分散してしまった場合よりも表面化しやすい特徴があります(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 117ページ)。個人事業主においては事業用資産は経営者個人の所有に属しており(又は経営者個人が賃借)、事業の継続に必要な資産を個々に後継者へ承継する必要があります(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 116ページ)。
出典事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 116〜117ページ(本文114〜115頁・第五章 1(2) 資産の承継 ① 個人事業主の保有する事業用資産・② 税負担への対応・分散の防止)
関連する箇所
- 事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 116ページ 個人事業主の事業用資産:個々の承継と店舗兼住宅「店舗兼住宅といった形で経営者個人の用と事業の用という二つの用途に用いられている資産もある」
- 事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 117ページ 税負担への対応・分散の防止:共有状態の弊害と生前贈与・遺言「遺留分に配慮した生前贈与による早期の承継や、遺言等の適切な活用を検討すべきである」
出題区分M&A実務/事前相談/ヒアリングの実施/初期的調査(店舗兼住宅の承継と事業用資産の分散の防止)
場面 4 / 8 創業希望者との引き合わせ
あなたはZ税理士事務所の担当者で、民宿を営む個人事業主a(71歳)の確定申告を長年受任している。aは退院したが、無理はできない。aの妻が事業承継・引継ぎ支援センターに相談したところ、後継者人材バンクの登録を勧められ、宿の開業を志す会社員b(30代)との面談の話が出た。妻は「引き合わせてもらったら、私たちはすぐに身を引くことになるのか。お客さんや仕入先への紹介もできないまま終わるのは心苦しい」と言う。事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂)の後継者人材バンクに関する記載に照らし、妻への説明として最も適切なものはどれか。
- ①後継者人材バンクは店舗や機械装置等を起業家に引き継ぐ仕組みであり、マッチングした時点で先代経営者は経営から退く。ノウハウの引継ぎや顧客・仕入先への顔つなぎは、センターの担当者が代わりに行う。
- ②後継者人材バンクは、主として個人事業主である後継者不在の小規模事業者と創業を志す個人起業家をマッチングし、店舗や機械装置等を引き継ぐものである。マッチング後の一定期間は共同経営を行い、ノウハウ等の引継ぎと顧客や仕入先等との顔つなぎも行うこととしている。
- ③マッチング後の一定期間の共同経営は、記載された事例のように株式譲渡で引き継ぐ場合のものである。個人事業主の民宿は事業譲渡で引き継ぐことになるため、共同経営の期間は設けられない。
- ④後継者人材バンクは、ゼロから起業する場合に比べ創業リスクを大幅に低減できるとされるが、対象となる起業家は、商工会議所が主催する創業セミナーを受講した者に限られている。
解答と解説
正解は ② 後継者人材バンクは、主として個人事業主である後継者不在の小規模事業者と創業を志す個人起業家をマッチングし、店舗や機械装置等を引き継ぐものである。マッチング後の一定期間は共同経営を行い、ノウハウ等の引継ぎと顧客や仕入先等との顔つなぎも行うこととしている。
結論と理由
正解は②です。事業承継・引継ぎ支援センターでは、特に個人事業主が営む事業の第三者への承継を支援するため「後継者人材バンク」事業が行われています。事業スキームは、後継者不在の小規模事業者(主として個人事業主)と創業を志す個人起業家をマッチングし、店舗や機械装置等を引き継ぐものです。マッチング後の一定期間は起業家と先代経営者が共同経営を行うことによって、経営理念や蓄積されたノウハウ・技術等を引き継ぐとともに、地域の顧客や仕入先、取引金融機関等との顔つなぎも併せて行うこととしています(事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) 118〜119ページ ② 後継者人材バンク)。②はこの内容に沿っています。制度の内容は、事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂)の時点のものです。
根拠の語(原文のまま)
- 「後継者不在の小規模事業者(主として個人事業主)と創業を志す個人起業家をマッチングし」
- 「マッチング後の一定期間は起業家と先代経営者が共同経営を行うことによって」
- 「や仕入先、取引金融機関等との顔つなぎも併せて行うこととしている」
- 「ゼロから起業する場合に比べ、大幅に創業リスクを低減させることができる」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
後継者人材バンクは、マッチング後の一定期間の共同経営を通じて、経営理念やノウハウ・技術等の引継ぎと、地域の顧客・仕入先・取引金融機関等との顔つなぎを併せて行う仕組みです。引き継ぐもの(有形・無形の経営資源)と、引継ぎの担い手(起業家と先代経営者の共同経営)を分けて押さえます。事例17の個別の経緯(創業セミナーの受講・株式譲渡)を制度の要件と取り違えないようにします(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 118〜119ページ)。
出典事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 118〜119ページ(本文116〜117頁・第五章 1(4) ② 後継者人材バンク・図表50・事例17)
関連する箇所
- 事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 118ページ 後継者人材バンクの事業スキーム(マッチング後の一定期間の共同経営)「マッチング後の一定期間は起業家と先代経営者が共同経営を行うことによって」
- 事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 119ページ 後継者人材バンクの特徴(創業リスクの低減)「後継者人材バンクは、有形・無形の経営資源を引き継ぐため」
- 事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 119ページ 事例17(起業家Bの創業セミナーの受講・株式譲渡による事業引継ぎ)「商工会議所が主催する創業セミナーを受講し」
出題区分M&A実務/中小企業政策/公的団体における取組み/事業承継・引継ぎ支援センター(後継者人材バンク)
場面 5 / 8 許可や契約の取り直し
あなたはZ税理士事務所の担当者で、民宿を営む個人事業主a(71歳)の確定申告を長年受任している。後継者人材バンクで引き合わされた会社員bとの間で、民宿の事業を事業譲渡で引き継ぐ話がまとまりつつある。bは「営業の許可はaさんのものをそのまま使わせてもらえばいい。手続は引き継いだ後にゆっくりやる。予約や仕入先との取引も、事業を譲り受ければついてくるはずだ」と話している。事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂)の個人事業主の知的資産の承継に関する記載に照らし、a夫妻とbへの説明として最も適切なものはどれか。
- ①法人格が維持されないため取り直しが要るのは許認可等であり、取引先等との契約関係は事業を譲り受ければ当然にbへ移る。許認可等の準備を優先し、取引の引継ぎは成立後に進めればよい。
- ②法人格が維持されないため、許認可等をbが取得し直したり、取引先等との契約関係を引き継いだりする必要がある。ただし、準備段階で支援機関の助言を得て進めるのは取引先等との契約関係の引継ぎであり、許認可等はbが事業を譲り受けてから取得の準備に入ればよい。
- ③会社形態で株式を承継する場合のように法人格が維持されるわけではないため、許認可等をbが取得し直したり、取引先等との契約関係を引き継いだりする必要がある。準備段階から支援機関の助言を得て、bによる許認可等の取得に向けた準備を行っておくことが有益である。
- ④法人格が維持されないため、許認可等の取得し直しや取引先等との契約関係の引継ぎが必要になる。もっとも、個人事業主では知的資産の承継は会社形態の場合ほど成否を左右しないため、許認可等と契約の手続さえ済ませれば足りる。
解答と解説
正解は ③ 会社形態で株式を承継する場合のように法人格が維持されるわけではないため、許認可等をbが取得し直したり、取引先等との契約関係を引き継いだりする必要がある。準備段階から支援機関の助言を得て、bによる許認可等の取得に向けた準備を行っておくことが有益である。
結論と理由
正解は③です。個人事業主においても、事業の強みの源泉である知的資産を承継することは、事業承継の成否を決する極めて重要な取組です。特筆すべき点として、会社形態で承継する場合のように事業承継前後で法人格が維持されるわけではないため、事業遂行に必要な許認可等を後継者が取得し直したり、取引先等との契約関係を引き継いだりする必要があります。そのうえで、事業承継の準備段階から、支援機関の助言を得て、後継者による許認可等の取得に向けた準備を行っておくことが、円滑な事業承継の観点からも有益です(事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) 118ページ(3)知的資産の承継)。③はこの内容に沿っています。
根拠の語(原文のまま)
- 「個人事業主においても、事業の強みの源泉である知的資産を承継することは、事業承継の成否を決する極めて重要な取組である」
- 「事業承継前後で法人格が維持されるわけではないため」
- 「事業遂行に必要な許認可等を後継者が取得し直したり、取引先等との契約関係を引き継いだりする必要がある」
- 「後継者による許認可等の取得に向けた準備を行っておくことが」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
個人事業主の承継で特筆すべき点は、法人格が維持されないことです(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 118ページ)。事業譲渡等の手法を用いる場合、譲渡側の許認可等は当然には譲受側に承継されず、原則として個別の根拠法の定めがあるときに限り承継が可能となります(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 104ページ<参考>)。どの許認可がこれに当たるかは事業承継ガイドラインに書かれておらず、本問の出典の範囲外です。
出典事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 118ページ(本文116頁・第五章 1(3) 知的資産の承継)
関連する箇所
- 事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 118ページ 個人事業主の知的資産の承継(許認可等の取得し直し・契約関係の引継ぎ・準備段階からの準備)「後継者による許認可等の取得に向けた準備を行っておくことが」
- 事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 104ページ <参考>許認可等の承継(事業譲渡等では当然には承継されない)「譲渡側の許認可等は当然には譲受側に承継されず」
出題区分M&A実務/M&A実務の基礎/M&Aの進め方及び各プロセスの目的・業務内容(個人事業の引継ぎと許認可等・契約関係)
場面 6 / 8 希望者の自己資金不足
あなたはZ税理士事務所の担当者で、民宿を営む個人事業主a(71歳)の確定申告を長年受任している。aから事業を譲り受ける予定の会社員b(30代)は、現在は事業を営んでいない。bは、民宿の厨房設備や客室の備品等の事業用資産をaから買い取る資金について、自己資金が足りず、借入れを考えている。aの妻を通じて、bから公的な支援の有無を尋ねられた。事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂)の「(5)資金調達 ② 事業承継時の金融支援(経営承継円滑化法)について」の記載に照らし、bへの説明として最も適切なものはどれか。
- ①経営承継円滑化法の金融支援は、会社の後継者が先代経営者から株式を取得する資金のためのものと記載されている。現在は事業を営んでいないbが事業用資産を買い取る資金は、この支援の対象には挙げられていないと説明する。
- ②2018年の改正で事業を営んでいない個人を対象とする支援措置が追加され、2020年の改正で、M&Aにより事業用資産を買い取るための資金と経営者保証付きの融資の借換えの資金の支援措置が追加されたと記載されていると説明する。
- ③2018年の改正で事業を営んでいない個人を対象とする支援措置が追加され、M&Aにより事業用資産を買い取るための資金も対象に加わったと記載されている。この保証は行政の認定を要しないため、bが信用保証協会に直接申し込めば足りると説明する。
- ④2018年の改正で事業を営んでいない個人を対象とする支援措置が追加され、M&Aにより事業用資産を買い取るための資金も対象に加わったと記載されている。都道府県知事の認定が前提とも記載されているので、bが対象となるかを含め手続を早めに確かめると説明する。
解答と解説
正解は ④ 2018年の改正で事業を営んでいない個人を対象とする支援措置が追加され、M&Aにより事業用資産を買い取るための資金も対象に加わったと記載されている。都道府県知事の認定が前提とも記載されているので、bが対象となるかを含め手続を早めに確かめると説明する。
結論と理由
正解は④です。日本政策金融公庫の融資と信用保証協会の保証のいずれにおいても、2018年の経営承継円滑化法改正により、(これから他の中小企業者の経営を承継しようとする)事業を営んでいない個人を対象とする支援措置が追加されています(事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) 89〜90ページ(5)資金調達 ② 事業承継時の金融支援(経営承継円滑化法)について)。信用保証協会の保証では、同じ2018年の改正により、これから他の中小企業者の経営を承継するにあたり必要となる資金についての支援措置が追加され、その例にM&Aにより他社の株式や事業用資産を買い取るための資金が挙げられています。両機関の支援は、いずれも「経営承継円滑化法における都道府県知事の認定を前提に」行われます(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 90ページ)。④はこの内容を伝え、bが対象となるかと手続を早めに確かめるとしています。改正の年・認定の扱いは、事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂)に記載された時点の内容です。
根拠の語(原文のまま)
- 「事業を営んでいない個人を対象とする支援措置が追加されている」
- 「経営承継円滑化法における都道府県知事の認定を前提に」
- 「これからM&Aにより他社の株式や事業用資産を買い取るための資金」
- 「経営者保証を不要とする融資として借り換えるための資金についての支援措置」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
認定の主体の語が、資料によって違います。事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂)では「都道府県知事の認定」と書かれています(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 90ページ)。一方、基準日時点の経営承継円滑化法では「経済産業大臣の認定」とされ、事業を営んでいない個人については、後継者の確保が困難であること等により他の中小企業者の事業活動の継続に支障が生じている場合であって、その経営の承継のため承継に不可欠な資産の譲受けを行うものと認められることが挙げられています(中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律 第12条第1項第3号)。中小企業者には、会社と並べて個人も掲げられています(中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律 第2条第1項の各号)。両者の関係と省令は出典の範囲外です。
出典事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 89〜90ページ(本文87〜88頁・(5) 資金調達 ② 事業承継時の金融支援(経営承継円滑化法)について)
関連する箇所
- 事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 90ページ 事業承継ガイドライン 90ページ:日本政策金融公庫の融資・信用保証協会の保証が都道府県知事の認定を前提とすること、2018年・2020年の改正で追加された支援措置「経営承継円滑化法における都道府県知事の認定を前提に」
- 事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 89ページ 事業承継ガイドライン 89ページ:事業承継時の融資は民間の金融機関では対応困難な場合も想定されることから金融支援を整備していること、2018年改正による事業を営んでいない個人への支援措置の追加(90ページへ続く)「民間の金融機関では対応困難な場合も想定される」
- 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律 第12条(令和8年3月末日時点の条文) 経済産業大臣の認定(第1項第3号:事業を営んでいない個人の認定の要件、第2項:経済産業省令への委任)「経済産業大臣の認定を受けることができる」
出題区分財務・税務/スキームの初期的な検討(財務上の留意事項)/M&Aに伴う資金調達に関する基礎知識/銀行融資、公的融資(事業を営んでいない個人への支援措置)
場面 7 / 8 建物は貸すだけにしたい
あなたはZ税理士事務所の担当者で、民宿を営む個人事業主a(71歳)の確定申告を長年受任している。aから会社員bへの事業譲渡の契約案を、弁護士の助言を受けながら、中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料の事業譲渡契約書サンプル(あくまでも例とされているもの)を参考に作っている。aの妻の希望で、a名義の建物は売らずにaが所有したまま、1階を別の賃貸借契約でbに貸すことになった。譲渡するのは厨房設備、客室の寝具や家具、食器等である。予約客との宿泊の契約や食材の仕入先との取引契約は、aが当事者として結んでいる。同サンプル第3条とその注に照らし、契約案の作り方として最も適切なものはどれか。
- ①建物は賃貸にとどめるとしても事業の継続に不可欠な不動産であるため、承継対象資産として別紙1に記載し、登記手続を伴う不動産として地番や面積等まで個別に厳密に特定しておく必要がある。
- ②建物は譲渡しないため承継対象資産に含めない。厨房設備や備品等は、個別の動産レベルまで全て厳密に特定する必要はないが、可能な限り具体的に特定することが望まれる。予約や仕入の契約は承継対象契約として別紙2に記載する。
- ③厨房設備や備品等は、譲渡の対象を明確にするため、個別の動産レベルまで全て厳密に特定しなければならない。予約や仕入の契約は承継対象事業に属するものであるため、別紙に記載しなくても契約上の地位が移る。
- ④建物を賃貸とする場合は第3条の形は当てはまらないため、承継対象財産を個別に特定せず、「民宿事業に属する一切の資産及び契約」とまとめて記載すれば足りる。
解答と解説
正解は ② 建物は譲渡しないため承継対象資産に含めない。厨房設備や備品等は、個別の動産レベルまで全て厳密に特定する必要はないが、可能な限り具体的に特定することが望まれる。予約や仕入の契約は承継対象契約として別紙2に記載する。
結論と理由
正解は②です。事業譲渡契約書のサンプルの条項では、甲は乙に対し、クロージング日をもって、承継対象事業に属する別紙1に記載の資産(承継対象資産)を譲渡し、承継対象事業に関して甲が締結している別紙2に記載の第三者との間の契約(承継対象契約)における契約上の甲の地位の一切を移転すると定めています(中小M&Aガイドライン(第3版) 参考資料 64ページ 事業譲渡契約書サンプル 第3条第1項)。注では、事業譲渡の対象となる承継対象財産を特定することが重要であり、個別の動産レベルまで全て厳密に特定する必要はないが、貸借対照表上の各表示科目に沿って可能な限り具体的に特定することが望まれるとされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 参考資料 64ページ 事業譲渡契約書サンプル 第3条第1項の注)。この構成に当てはめると、売らない建物は別紙1に入らず、予約や仕入の契約は別紙2に記載する形になります。サンプルは例であり、当事者の意向を制約するものではありません。
根拠の語(原文のまま)
- 「承継対象事業に属する別紙1に記載の資産(以下「承継対象資産」という。)を譲渡する」
- 「別紙1及び2に記載された以外の資産又は契約を、本事業譲渡に伴い譲渡する場合」
- 「個別の動産レベルまで全て厳密に特定する必要はないが」
- 「登記手続を伴う不動産等については、地番や面積等まで個別に厳密に特定しておく必要がある」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
承継対象財産の特定の水準は三段で示されています。個別の動産レベルまで全て厳密に特定する必要はない、貸借対照表上の各表示科目に沿って可能な限り具体的に特定することが望まれる、登記手続を伴う不動産等については地番や面積等まで個別に厳密に特定しておく必要がある、の三つです。義務の強さは「望まれる」と「必要がある」で違います。別紙1(資産)は譲渡の対象、別紙2(契約)は地位の移転の対象に対応します(中小M&Aガイドライン(第3版) 参考資料 64ページ 事業譲渡契約書サンプル 第3条第1項とその注)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 64ページ(参考資料7(5) 事業譲渡契約書サンプル 第3条(承継対象財産)とその注)
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 64ページ 中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料:事業譲渡契約書サンプル第3条第1項とその注(承継対象財産の特定)「個別の動産レベルまで全て厳密に特定する必要はないが」
出題区分法務/最終契約/最終契約に関する法律知識(事業譲渡契約書サンプル第3条:承継対象財産の特定)
場面 8 / 8 夫の手伝いの約束
あなたはZ税理士事務所の担当者で、民宿を営む個人事業主a(71歳)の確定申告を長年受任している。aから会社員bへの事業譲渡の最終契約の締結が近い。aは体調を見ながら、しばらく厨房で料理を手伝い、味付けを教える約束をしている。bは「aさんには報酬もきちんと払う。ただ、期間は体調次第で決めようがないので、細かいことは書かずに口約束で十分だ」と言う。中小PMIガイドライン(令和4年3月)が譲受側の取組として示すところに照らし、bへの助言として正しいものを全て選んだ組合せはどれか。
(ア)M&Aの最終契約時には、M&A成立後における譲渡側経営者の処遇に関する条件を書面で明確にし、引継ぎ後に処遇について争いにならないようにする。
(イ)譲渡側経営者が経営の引継ぎの後に退任する場合で、引継ぎに必要な期間を合理的に見積もれないときは、例えば半年更新の契約として、事後的に柔軟に対応できるようにする。
(ウ)書面(覚書等)に明記するのは報酬と在籍期間であり、役職・役割は、引継ぎの進み具合に応じて柔軟に決められるよう、書面には書かずにおく。
(エ)M&A成立後における譲渡側経営者との関係性や引継ぎにおける役割等は、成立後の協力関係を見ながら、信頼関係が深まった段階で明確にする。
- ①ア・イ
- ②ア・イ・ウ
- ③イ・エ
- ④ア・ウ・エ
解答と解説
正解は ① ア・イ
結論と理由
正解は「ア・イ」です。譲渡側経営者については、M&A成立後における関係性や引継ぎにおける役割等を、M&A成立前に明確にします(エ×)(中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF44ページ ①譲渡側経営者への対応)。“プレ”PMIとして、M&Aの最終契約時には、M&A成立後における譲渡側経営者の処遇に関する条件を書面で明確にし、引継ぎ後に譲渡側経営者と処遇について争いにならないようにします(ア○)。譲渡側経営者が経営引継ぎの後に退任する場合は、引継ぎに必要な期間を予め見積もり、合理的に見積もれない場合には例えば半年更新の契約として事後的に柔軟に対応できるようにします(イ○)。処遇(引継ぎ期間における役職・役割、報酬、在籍期間等)は、合意の上で書面(覚書等)に明記します(ウ×)(中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF45ページ)。
根拠の語(原文のまま)
- 「M&A成立後における関係性や、引継ぎにおける役割等を、M&A成立前に明確にする」
- 「M&A成立後における譲渡側経営者の処遇に関する条件を書面で明確にし」
- 「合理的に見積もれない場合には、例えば半年更新の契約として」
- 「引継ぎ期間における役職・役割、報酬、在籍期間等」
記述ごとの検討
押さえどころ
譲渡側経営者の処遇は、退任する場合と残る場合に分けて示されています。退任する場合は、引継ぎ期間を予め見積もり(見積もれなければ例えば半年更新)、引継ぎ期間における役職・役割、報酬、在籍期間等を書面(覚書等)に明記します。残る場合も、役職、報酬、在籍期間等を合意の上で書面(覚書等)に明記します(中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF45ページ)。在籍期間を事前に定めていなかったため、長期にわたって譲渡側経営者の影響力が残った失敗例も挙げられています(中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF44ページ)。
出典中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 44〜45ページ(紙面43〜44ページ・中小PMI各論 (2)関係者との信頼関係の構築 ① 譲渡側経営者への対応)
関連する箇所
- 中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 44ページ 冒頭の要点・取組のポイント・失敗例(在籍期間を定めなかった例)「M&A成立後における関係性や、引継ぎにおける役割等を、M&A成立前に明確にする」
- 中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 45ページ 最終契約時の処遇の書面化・半年更新の契約・覚書等への明記「合理的に見積もれない場合には、例えば半年更新の契約として」
出題区分M&A実務/クロージング後(PMI)/PMIに関する必要な知識・スキル(譲渡側経営者の処遇の書面化)
運営: 株式会社プラチナパートナーズ(東京・日比谷のM&A仲介・事業承継アドバイザリー会社)
最終更新
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- 中小企業庁の試験の公式の問題ではありません。合格を保証するものではありません。
- 出題と解説は、公表資料(中小M&Aガイドライン 第3版、知識スキルマップ、関係法令 ほか)に基づく当社の作成です。各問に、出典と根拠の語(原文のまま)を示しています。
- 法令は令和8年3月末日時点の条文によります。令和4年3月の資料に基づく問題は、その時点の記載であることを解説に書いています。
- 解説は、各問の出典に書かれている範囲の説明です。個別の案件の判断は、専門家にご相談ください。
- 中小企業庁は、試験のページで「本検定試験の合格は、既存の業法に基づく独占業務の実施を可能とするものではないため、合格者が実務を行う上では、業法に基づく独占業務(弁護士、公認会計士、税理士等の士業のみができる業務)に抵触しないよう留意を要します。」としています(2026年11月16日に確認)。
- 出題と解説は、公表資料の本文から当社が作成したものです。制作には生成AIを利用しています。中小企業庁の試験の公式の問題ではなく、合格を保証するものではありません。内容の誤りにお気づきの際は、お問い合わせ先までご連絡ください。