CASE DRILL

水産加工会社の簿価債務超過

中小企業庁の試験の公式の問題ではありません。

1 つの架空の案件を 8 つの場面に分け、場面ごとに 1 問ずつ解きます。1 問ごとに正誤と、出典つきの解説が出ます。

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このケースの 8 場面の設問と解答・解説の一覧

このケースの設定 譲り渡し側A社は、水産物の加工と卸を営む株式会社で、売上高はおよそ18億円、従業員は約90名である。二代目の代表取締役a(62歳)がA社株式の70%を、aの弟で専務取締役のc(58歳)が30%を保有している。原料の値上がりで数期にわたり赤字が続き、借入れはおよそ15億円に膨らんで、aが個人で保証している。帳簿の上では債務超過であるが、冷凍倉庫の土地は取得が古く、時価が帳簿価額を大きく上回るとみられる。売上の3割ほどを量販店E社との取引が占め、E社の窓口は長年cが務めてきた。メインバンクから、返済条件の見直しを検討する前提として、外部の専門家の関与を求められた。あなたは、メインバンクの紹介でA社の財務の見直しと計画づくりを受任したZ公認会計士事務所の公認会計士である。Z事務所は認定経営革新等支援機関である。aは「工場と従業員を守れるなら、会社の形にはこだわらない」と話している。

場面 1 / 8 簿価で債務超過

あなたはZ公認会計士事務所の公認会計士で、水産加工・卸のA社(売上高約18億円・従業員約90名)の財務の見直しを受任した。A社は赤字が続き、帳簿の上では債務超過であるが、冷凍倉庫の土地の時価は帳簿価額を大きく上回るとみられる。A社には量販店との長年の商流と、熟練した加工の従業員がいる。代表取締役aは「債務超過の会社を買う相手などいない。まず土地を売って資産超過にし、業績も持ち直してから、譲り渡すかどうかを考えたい」と言う。中小M&Aガイドライン(第3版)第1章の記載に照らし、aへの説明として最も適切なものはどれか。

  1. ①譲り受け側が評価するのは、収支・財務の状況や保有不動産等の事業の分かりやすい特徴である。まず土地の時価を示して資産超過であることを確かめられない限り、相手探しを始めても成約は見込みにくい。
  2. ②簿価では債務超過でも、資産・負債を時価評価し直すと実態は資産超過と判明するケースもある。商流や従業員等も評価の対象となり得るため、赤字や債務超過でも譲受けの申出は大いにあり得る。マッチングには通常数か月〜1年程度を要するため、早期に判断して動き出すことが重要である。
  3. ③赤字や債務超過でも譲受けの申出はあり得るが、中小M&Aの譲り受け側は譲り渡し側より大きな規模の企業であるケースが大半であるため、大手の同業者に絞って打診するのが現実的である。
  4. ④早期の判断が重要とされるのは、手元に残る譲渡対価が多くなるからである。債務超過のA社では対価が見込みにくいため、返済条件の見直しの結論が出て業績が持ち直してから判断しても遅くはない。
解答と解説

正解は ② 簿価では債務超過でも、資産・負債を時価評価し直すと実態は資産超過と判明するケースもある。商流や従業員等も評価の対象となり得るため、赤字や債務超過でも譲受けの申出は大いにあり得る。マッチングには通常数か月〜1年程度を要するため、早期に判断して動き出すことが重要である。

結論と理由

正解は②です。収支・財務の状況、事業規模や保有不動産等は事業の分かりやすい特徴ですが、譲り受け側が評価するのはこういった要素に限られず、優良な取引先との人脈・商流、優秀な従業員等の無数の要素が評価の対象となり得ます。赤字や債務超過であっても、譲り受け側が事業の価値を認めて申し出ることは大いにあり得ると認識すべきです。簿価上は債務超過であっても、時価評価し直した結果、実態としては資産超過であることが判明するケースもあります(中小M&Aガイドライン(第3版) 30ページ(3)譲り受け側から見た、譲り渡し側の事業の魅力)。また、個別のケースにより異なりますが、通常、マッチングには数か月~1年程度の時間を要することが見込まれるため、早期に判断して動き出すことが重要です(中小M&Aガイドライン(第3版) 30ページ 4(1)早期判断の重要性)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「譲り受け側が評価するのはこういった要素に限られない」
  • 「資産・負債を時価評価し直した結果、実態としては資産超過であることが判明するケースもある」
  • 「必ずしも大規模ではない企業であるケースが相当割合あり」
  • 「数か月~1年程度の時間を要することが見込まれることから、早期に判断して動き出すことが重要である」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、譲り受け側が評価するのを収支・財務の状況や保有不動産等に限り、資産超過を確かめられない限り成約は見込みにくいとしている点が誤りです。正しくは、これらは事業の分かりやすい特徴ですが、譲り受け側が評価するのは「こういった要素に限られない」とされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 30ページ)。原文「資産・負債を時価評価し直した結果、実態としては資産超過であることが判明するケースもある」
②○時価評価し直した結果、実態としては資産超過であることが判明するケースもあること、商流や従業員等も評価の対象となり得ること、赤字や債務超過でも申出は大いにあり得ること、マッチングに数か月~1年程度を要することが見込まれ早期の判断が重要であること、という内容に沿っています(中小M&Aガイドライン(第3版) 30ページ)。原文「資産・負債を時価評価し直した結果、実態としては資産超過であることが判明するケースもある」
③×この選択肢は、譲り受け側は大きな規模の企業であるケースが「大半」で、大手の同業者に絞って打診するのが現実的としている点が誤りです。正しくは、中小M&Aの譲り受け側は、譲り渡し側の数倍程度の事業規模の、必ずしも大規模ではない企業であるケースが相当割合あります(中小M&Aガイドライン(第3版) 30ページ)。原文「資産・負債を時価評価し直した結果、実態としては資産超過であることが判明するケースもある」
④×この選択肢は、早期判断の理由を手元に残る代金に限り、業績が持ち直してから判断しても遅くないとしている点が誤りです。正しくは、早期の検討・実現により従業員の雇用の確保や地域のサプライチェーンの維持が可能となり、手元に残る代金が多くなるケースもあるとされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 30ページ)。業績が良くない場合には、資金繰りが尽きて身動きを取れなくなるケースも見られるため、早期の判断が求められます(中小M&Aガイドライン(第3版) 31ページ)。

押さえどころ

評価の対象は広く(無数の要素)、譲り受け側の実像は、譲り渡し側の数倍程度の規模の、必ずしも大規模ではない企業が相当割合です。そのため、譲り受け側にとっても中小M&Aは一大決心であることが多く、譲り渡し側として真摯に対応することが必要です(中小M&Aガイドライン(第3版) 30ページ)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 30ページ(第1章Ⅰ3(3) 譲り受け側から見た、譲り渡し側の事業の魅力・4(1) 早期判断の重要性)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 30ページ 中小M&Aガイドライン(第3版):(3)譲り受け側から見た、譲り渡し側の事業の魅力・4(1)早期判断の重要性「資産・負債を時価評価し直した結果、実態としては資産超過であることが判明するケースもある」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 31ページ 中小M&Aガイドライン(第3版):業績が良くない場合の早期の判断「資金繰りが尽きてしまい身動きを取れなくなるケースも見られる」

出題区分M&A実務/事前相談/顧客へのアプローチ/潜在ニーズの掘り起こし(簿価で債務超過の会社の事業の魅力と早期判断)

場面 2 / 8 実態と清算の貸借対照表

あなたはZ公認会計士事務所の公認会計士で、債務超過の水産加工A社(借入れ約15億円)の財務の見直しを受任している。メインバンクは、返済条件の見直しに加え、債権の一部の放棄を求められる事態もあり得るとみている。A社では、事業を他社へ譲り渡し、債権者への弁済を図る方向も検討され始めた。代表取締役aは「スポンサーが決まれば先方が会社を調べるだろうから、こちらで資料を作るのはその後でいいのではないか。弁護士に頼むのも早すぎる」と言う。中小M&Aガイドライン(第3版)の公認会計士の項に照らし、あなたの考え方として最も適切なものはどれか。

  1. ①実態貸借対照表や清算貸借対照表は、譲り受け側が財務デュー・ディリジェンスの中で作成するものである。A社の側の公認会計士は、基本合意の後に始まる調査への資料の提出に協力すれば足りる。
  2. ②弁済計画は債権者と債務者が協議して決めるものであるため、公認会計士は弁済計画の策定には関わらず、事業の譲渡額の算定に専念し、債務整理の進め方は弁護士に委ねる。
  3. ③公認会計士は民事再生手続における財産評定を担うこともあるため、債務整理を要する案件では、まず民事再生手続の申立てを前提に財産評定から着手し、スポンサーの探索はその後に行う。
  4. ④債務整理手続を要する場合、弁済額・弁済時期等を含む弁済計画(再生計画)を策定する必要上、実態貸借対照表・清算貸借対照表等を作成することがある。時機を逸しないよう早期の支援が重要であり、弁護士等と連携しながら信頼性のある財務書類等を作成する。
解答と解説

正解は ④ 債務整理手続を要する場合、弁済額・弁済時期等を含む弁済計画(再生計画)を策定する必要上、実態貸借対照表・清算貸借対照表等を作成することがある。時機を逸しないよう早期の支援が重要であり、弁護士等と連携しながら信頼性のある財務書類等を作成する。

結論と理由

正解は④です。譲り渡し側である債務超過企業が債務整理手続を要する場合、公認会計士は、債権者への弁済額・弁済時期等を含む弁済計画(再生計画)を策定する必要上、実態貸借対照表・清算貸借対照表等を作成することがあります。また、公認会計士は、民事再生手続における財産評定(民事再生法第124条第1項参照)等、法定の手続を担うこともあります。そのうえで、債務整理手続に携わる公認会計士は、時機を逸しないよう早期の支援が重要であることから、弁護士等と連携しながら、信頼性のある財務書類等の作成により手続の円滑な進行に貢献することが期待されています(中小M&Aガイドライン(第3版) 114〜115ページ 公認会計士の項 ⑤債務超過企業に対する中小M&A支援)。④はこの内容に沿っています。

根拠の語(原文のまま)

  • 「債権者への弁済額・弁済時期等を含む弁済計画(再生計画)を策定する必要上」
  • 「算貸借対照表等を作成することがある」
  • 「時機を逸しないよう早期の支援が重要であることから、弁護士等と連携しながら」
  • 「民事再生手続における財産評定」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、実態貸借対照表等を譲り受け側が財務DDの中で作成するものとし、基本合意の後の調査への協力で足りるとしている点が誤りです。正しくは、債務整理手続を要する場合に、弁済計画(再生計画)を策定する必要上、実態貸借対照表・清算貸借対照表等を作成することがあり、時機を逸しないよう早期の支援が重要です(中小M&Aガイドライン(第3版) 114〜115ページ)。原文「時機を逸しないよう早期の支援が重要であることから、弁護士等と連携しながら」
②×この選択肢は、公認会計士は弁済計画の策定に関わらず、債務整理を弁護士に委ねるとしている点が誤りです。正しくは、実態貸借対照表等は弁済計画(再生計画)を策定する必要上作成するものであり、債務整理手続に携わる公認会計士は、弁護士等と連携しながら信頼性のある財務書類等の作成により手続の円滑な進行に貢献することが期待されています(中小M&Aガイドライン(第3版) 115ページ)。原文「時機を逸しないよう早期の支援が重要であることから、弁護士等と連携しながら」
③×この選択肢は、まず民事再生手続の申立てを前提に財産評定から着手し、スポンサーの探索はその後に行うとしている点が誤りです。公認会計士は民事再生手続における財産評定等の法定の手続を「担うこともある」とされているだけで、着手の順番をそのように定めた決まりはありません(中小M&Aガイドライン(第3版) 115ページ)。原文「時機を逸しないよう早期の支援が重要であることから、弁護士等と連携しながら」
④○弁済計画(再生計画)の策定の必要上の実態貸借対照表・清算貸借対照表等の作成、時機を逸しないよう早期の支援が重要であること、弁護士等と連携しながら信頼性のある財務書類等を作成すること、という内容に沿っています(中小M&Aガイドライン(第3版) 114〜115ページ)。原文「時機を逸しないよう早期の支援が重要であることから、弁護士等と連携しながら」

押さえどころ

同じ公認会計士の項でも、④財務DDと⑤債務超過企業に対する支援は場面が違います。財務DDは主に譲り受け側が依頼者となり、基本的な譲渡条件の合意後(主に基本合意締結後)に実施されます(中小M&Aガイドライン(第3版) 114ページ)。⑤の実態貸借対照表・清算貸借対照表等は、譲り渡し側が債務整理手続を要する場合に弁済計画を策定する必要上作成するもので、時機を逸しないよう早期の支援が重要です(中小M&Aガイドライン(第3版) 115ページ)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 114〜115ページ(第2章Ⅴ1 公認会計士 (2)⑤ 債務超過企業に対する中小M&A支援)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 115ページ 中小M&Aガイドライン(第3版):⑤債務超過企業に対する中小M&A支援(財産評定・早期の支援・弁護士等との連携)「時機を逸しないよう早期の支援が重要であることから、弁護士等と連携しながら」

出題区分M&A実務/中小M&A市場動向/中小M&A市場におけるプレイヤー及びその役割/士業等専門家(公認会計士:債務超過企業に対する中小M&A支援)

場面 3 / 8 計画づくりの費用の支援

あなたは認定経営革新等支援機関であるZ公認会計士事務所の公認会計士で、水産加工A社の財務の見直しを受任している。メインバンクからは、まず資金繰り計画と、今後の取組を示したアクションプランをまとめるよう求められている。代表取締役aは「先生の事務所への費用が重い。何か使える支援はないか。メインバンクの担当者も計画づくりを手伝うと言ってくれている」と尋ねた。検討会の資料(2026年3月時点の資料)に記載された、認定経営革新等支援機関による早期経営改善計画策定支援事業(Vアップ支援事業)に照らし、aへの説明として最も適切なものはどれか。

  1. ①認定経営革新等支援機関の支援を受けて資金繰り計画やアクションプラン等の計画を策定する事業で、A社が認定経営革新等支援機関に支払う費用の2/3を中小企業活性化協議会が支援する。2024年2月から2028年1月末までは、時限的に民間金融機関による支援も補助の対象とされている。
  2. ②認定経営革新等支援機関の支援を受けて計画を策定する事業で、A社が支払う費用の2/3を事業承継・引継ぎ支援センターが支援する。利用には、センターでの窓口相談と、相談申込書兼同意書の写しの提出が条件とされている。
  3. ③認定経営革新等支援機関の支援を受けて計画を策定する事業で、A社が支払う費用の2/3を中小企業活性化協議会が支援する。ただし、補助の対象は税理士・公認会計士等が支援する場合に限られ、民間金融機関による支援は対象とされていない。
  4. ④認定経営革新等支援機関の支援を受けて計画を策定する事業で、A社が支払う費用の2/3を中小企業活性化協議会が支援する。事業承継の検討にあたり企業概要書(IM)を作成する場合は、その作成費用の全額が補助される。
解答と解説

正解は ① 認定経営革新等支援機関の支援を受けて資金繰り計画やアクションプラン等の計画を策定する事業で、A社が認定経営革新等支援機関に支払う費用の2/3を中小企業活性化協議会が支援する。2024年2月から2028年1月末までは、時限的に民間金融機関による支援も補助の対象とされている。

結論と理由

正解は①です。Vアップ支援事業は、経営状況の把握などに取り組む中小企業を対象として、認定経営革新等支援機関の支援を受けて資金繰り計画やビジネスモデル俯瞰図、アクションプランといった計画の策定を支援するものです。費用については、中小企業が認定経営革新等支援機関に対し支払う費用の2/3を中小企業活性化協議会が支援します。さらに、2024年2月から2028年1月末まで、時限的に民間金融機関による支援も補助対象とされています(検討会資料(2026年3月) 33ページ【参考】認定経営革新等支援機関による早期経営改善計画策定支援事業)。①はこれらの内容に沿っています。いずれも資料に記載された時点の内容です。

根拠の語(原文のまま)

  • 「中小企業が認定経営革新等支援機関に対し支払う費用の2/3を中小企業活性化協議会が支援する」
  • 「資金繰り計画やビジネスモデル俯瞰図、アクションプランといった計画の策定を支援」
  • 「時限的に民間金融機関による支援も補助対象を実施している」

選択肢ごとの検討

①○資金繰り計画やアクションプランといった計画の策定の支援であること、費用の2/3を中小企業活性化協議会が支援すること、2024年2月から2028年1月末まで時限的に民間金融機関による支援も補助対象とされていること、という内容に沿っています(検討会資料(2026年3月) 33ページ)。原文「時限的に民間金融機関による支援も補助対象を実施している」
②×この選択肢は、費用の2/3を「事業承継・引継ぎ支援センターが支援する」としている点が誤りです。正しくは、支援するのは中小企業活性化協議会です(検討会資料(2026年3月) 33ページ)。センターでの窓口相談と「相談申込書兼同意書」の写しの提出は、企業概要書(IM)の作成費用の補助を受ける場合の条件として運用が予定されているもので、写しの提出先は活性化協議会です(検討会資料(2026年3月) 32ページ)。
③×この選択肢は、「民間金融機関による支援は対象とされていない」としている点が誤りです。正しくは、2024年2月から2028年1月末まで、時限的に民間金融機関による支援も補助対象とされています(検討会資料(2026年3月) 33ページ)。補助の対象を税理士・公認会計士等が支援する場合に限るという決まりも示されていません(検討会資料(2026年3月) 32〜33ページ)。原文「時限的に民間金融機関による支援も補助対象を実施している」
④×この選択肢は、企業概要書(IM)の「作成費用の全額が補助される」としている点が誤りです。正しくは、事業承継の検討にあたり企業概要書(IM)を作成する場合には、その作成費用を最大10万円(補助率2/3)補助する枠が措置されています。補助を受ける条件も、運用の予定として示されています(検討会資料(2026年3月) 32ページ)。原文「その作成費用を最大10万円(補助率2/3)補助する枠を措置」

押さえどころ

二つの補助は別のものです。計画の策定の費用は、2/3を中小企業活性化協議会が支援し、民間金融機関による支援の扱いは時限的で期間が付いています(検討会資料(2026年3月) 33ページ)。企業概要書(IM)の作成費用は、最大10万円・補助率2/3の枠で、センターでの窓口相談と申込書兼同意書の写しの提出は「運用を予定」とされています(検討会資料(2026年3月) 32ページ)。いずれも2026年3月時点の資料の記載です。

出典検討会 資料2(2026年3月時点の資料) 33ページ(【参考】認定経営革新等支援機関による早期経営改善計画策定支援事業:Vアップ支援事業)

関連する箇所

  • 中小企業庁「中小M&A市場の改革に向けた方向性について」(2026年3月17日・資料2) 33ページ 検討会の資料(2026年3月時点):Vアップ支援事業の内容・費用の2/3の支援・民間金融機関による支援の時限的な補助対象「時限的に民間金融機関による支援も補助対象を実施している」
  • 中小企業庁「中小M&A市場の改革に向けた方向性について」(2026年3月17日・資料2) 32ページ 検討会の資料(2026年3月時点):企業概要書(IM)の作成費用の補助の枠と、補助を受ける条件(運用の予定)「その作成費用を最大10万円(補助率2/3)補助する枠を措置」

出題区分M&A実務/中小企業政策/公的団体における取組み/中小企業活性化協議会(早期経営改善計画策定支援事業)

場面 4 / 8 評価の手法の説明

あなたはZ公認会計士事務所の公認会計士で、水産加工A社の財務の見直しを受任している。A社は帳簿の上では債務超過であるが、冷凍倉庫の土地の時価が帳簿価額を大きく上回るとみられる。貸借対照表に計上していない退職給付債務もある。代表取締役aは「帳簿の純資産がマイナスなのだから、株の値打ちはゼロだろう」と言う。中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料の譲渡額の算定方法に関する記載に照らし、aへの説明として正しいものを全て選んだ組合せはどれか。

(ア)簿価純資産法はイメージがしやすく、コストをかけずに算定できる一方、帳簿価額と時価が大幅に乖離している場合や簿外資産・負債がある場合等は、本来の株式価値を表していないこともある。

(イ)時価純資産法は、貸借対照表の資産・負債を時価評価して算定した純資産を株式価値とする手法であり、土地の含み益は反映されるが、貸借対照表に計上されていない退職給付債務は算定に含めない。

(ウ)中小M&Aでは、資産・負債の全てを時価評価するのではなく、株式価値の評価への影響が大きく、比較的時価が把握しやすい不動産や有価証券といった一部の資産・負債のみ時価評価する修正簿価純資産法を用いるケースも多い。

(エ)どの手法が適切かは事例ごとに異なるが、債務超過の会社については時価純資産法によることとされており、算出された金額がそのまま譲渡額となる。

  1. ①ア・イ・ウ
  2. ②イ・エ
  3. ③ア・ウ
  4. ④ア・ウ・エ
解答と解説

正解は ③ ア・ウ

結論と理由

正解は③(ア・ウ)です。簿価純資産法は、関係者にとってイメージがしやすく、コストをかけずに株式価値を算定できるメリットがある一方、帳簿価額(簿価)と時価が大幅に乖離している場合や簿外資産・負債がある場合等は、本来の株式価値を表していないこともあります(ア)(中小M&Aガイドライン(第3版) 参考資料2 4ページ)。時価純資産法は、貸借対照表の資産・負債を時価評価し、貸借対照表に計上されていない簿外資産・負債(例えば、保険の解約返戻金や退職給付債務等)も時価評価して算定した純資産を株式価値とする手法で、中小M&Aにおいては一部の資産・負債のみ時価評価する修正簿価純資産法を用いるケースも多くあります(ウ)(中小M&Aガイドライン(第3版) 参考資料 5ページ)。事例ごとに適切な方法は異なり、算出された金額が必ずしもそのまま譲渡額となるわけではありません(中小M&Aガイドライン(第3版) 参考資料 4ページ)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「帳簿価額(簿価)と時価が大幅に乖離している場合や簿外資産・負債がある場合等は」
  • 「貸借対照表に計上されていない簿外資産・負債(例えば、保険の解約返戻金や退職給付債務等)も時価評価して」
  • 「比較的時価が把握しやすい不動産や有価証券といった一部の資産・負債のみ時価評価する」
  • 「事例ごとに適切な方法は異なるため、相談先の支援機関に相談の上」

記述ごとの検討

ア○簿価純資産法はイメージがしやすく、コストをかけずに株式価値を算定できるメリットがある一方、帳簿価額(簿価)と時価が大幅に乖離している場合や簿外資産・負債がある場合等は、本来の株式価値を表していないこともある、という内容に沿っています(中小M&Aガイドライン(第3版) 参考資料 4ページ)。
イ×資産・負債を時価評価するという前半は正しい内容です。この記述は、「退職給付債務は算定に含めない」としている点が誤りです。正しくは、時価純資産法は、貸借対照表に計上されていない簿外資産・負債(例えば、保険の解約返戻金や退職給付債務等)も時価評価して算定した純資産を株式価値とする手法です(中小M&Aガイドライン(第3版) 参考資料 5ページ)。
ウ○中小M&Aにおいては資産・負債の全てを時価評価するのではなく、株式価値の評価への影響が大きく、比較的時価が把握しやすい不動産や有価証券といった一部の資産・負債のみ時価評価する修正簿価純資産法を用いるケースも多い、という内容に沿っています(中小M&Aガイドライン(第3版) 参考資料 5ページ)。原文「貸借対照表に計上されていない簿外資産・負債(例えば、保険の解約返戻金や退職給付債務等)も時価評価して」
エ×この記述は、「債務超過の会社については時価純資産法によることとされており」、算出額が「そのまま譲渡額となる」としている点が誤りです。正しくは、事例ごとに適切な方法は異なるため、相談先の支援機関に相談の上、事例に即した適切な方法を選択することが望ましく、算出された金額が必ずしもそのまま譲渡額となるわけではありません(中小M&Aガイドライン(第3版) 参考資料 4ページ)。

押さえどころ

aの見方は簿価純資産法によるものです。事業の価値は最終的には譲り受け側の評価により決まるものであり、簿価純資産上は債務超過でも時価純資産(修正簿価純資産)上は資産超過となる場合もあります(中小M&Aガイドライン(第3版) 120ページ)。一方、時価純資産法では簿外の負債(退職給付債務等)も時価評価に含めます(中小M&Aガイドライン(第3版) 参考資料 5ページ)。土地の含み益と簿外の負債の両方が評価に入る点を押さえます。

出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 4〜5ページ(参考資料2 中小M&Aの譲渡額の算定方法 (1)簿価純資産法・(2)時価純資産法(修正簿価純資産法))

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 5ページ 中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料2:時価純資産法(修正簿価純資産法)「貸借対照表に計上されていない簿外資産・負債(例えば、保険の解約返戻金や退職給付債務等)も時価評価して」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 120ページ 中小M&Aガイドライン(第3版):債務超過企業に対する中小M&A支援(簿価と時価純資産の違い)「簿価純資産上は債務超過でも時価純資産(修正簿価純資産)上は資産超過となる場合もある」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 44ページ 中小M&Aガイドライン(第3版):バリュエーションの手法と譲渡額(算出額が必ずそのまま譲渡額とはならない)「算出された金額が必ずそのまま中小 M&A の譲渡額となるわけではなく」

出題区分財務・税務/バリュエーション/バリュエーションに関する財務知識(簿価純資産法・時価純資産法・修正簿価純資産法)

場面 5 / 8 弟の30%

あなたはZ公認会計士事務所の公認会計士で、水産加工A社の財務の見直しを受任している。A社は、全事業をスポンサーD社に事業譲渡する方向で調整を進めている。A社の株式は代表取締役aが70%、専務取締役で弟のcが30%を保有し、議決権に差はない。定款に株主総会の決議の要件についての別段の定めはない。cは別のスポンサーを連れてきて、「僕の30%の同意がなければ事業譲渡はできないはずだ。こちらの相手にしないなら反対する」と言う。aから見通しを尋ねられた。中小M&Aガイドライン(第3版)の記載(会社法の基準日 令和8年3月末日)に照らし、aへの説明として最も適切なものはどれか。

  1. ①全事業の事業譲渡を行うには、全株主から株式を買い取っておくか、全株主から委任状を取得しておくことが必要となる。cの30%について買取りか委任状の取得の見通しが立つまでは、D社との調整を進めることはできない。
  2. ②全事業の事業譲渡には出席株主の議決権の3分の2以上による株主総会特別決議が必要となることがあり、確実な議決権行使のため総議決権の3分の2以上の株式の買取り又は委任状の取得が望まれる。aの70%はこの水準を上回っている。
  3. ③特別決議は出席株主の議決権の3分の2以上によるため、cが出席して反対しても成立し得る。ただし、cが株主総会を欠席すると、議決権の過半数を有する株主の出席という要件を満たさず、決議をすることができない。
  4. ④事業譲渡は株式の移転を伴わないため、株主総会の決議は要らず、取締役会の決議で足りる。cは取締役として反対できるが、取締役会の多数で承認すれば、cの株式の扱いは問題とならない。
解答と解説

正解は ② 全事業の事業譲渡には出席株主の議決権の3分の2以上による株主総会特別決議が必要となることがあり、確実な議決権行使のため総議決権の3分の2以上の株式の買取り又は委任状の取得が望まれる。aの70%はこの水準を上回っている。

結論と理由

正解は②です。譲り渡し側である会社が全事業の事業譲渡を行う場合には、出席株主の議決権の3分の2以上による株主総会特別決議(会社法第309条第2項第11号及び第467条第1項第1号)が必要となることがあります。その場合には、確実な議決権行使のため、総議決権の3分の2以上の株式の買取り又は議決権行使についての委任状の取得が望まれます(中小M&Aガイドライン(第3版) 124〜125ページ 弁護士の項 ①イ 株式の整理・集約の支援)。aの70%は総議決権の3分の2を上回ります。特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行わなければなりません(会社法第309条第2項。定款で別段の割合を定めた場合の括弧書があります)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「譲り渡し側である会社の全株式の株式譲渡を行う場合には、全株主から株式を買い取っておくこと」
  • 「3分の2以上による株主総会特別決議(会社法第309条第2項第11号及び第467条第1項第1号)」
  • 「確実な議決権行使のため総議決権の3分の2以上の株式の買取り又は議決権行使についての委任状の取得が望まれる」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、全事業の事業譲渡に全株主からの株式の買取りか委任状の取得が必要で、cの30%の見通しが立つまで調整できないとしている点が誤りです。全株主からの買取りや委任状の取得が必要となるのは、全株式の株式譲渡を行う場合です(中小M&Aガイドライン(第3版) 124ページ)。正しくは、全事業の事業譲渡では、総議決権の3分の2以上の株式の買取り又は委任状の取得が「望まれる」とされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 125ページ)。
②○全事業の事業譲渡には特別決議が必要となることがあり、総議決権の3分の2以上の株式の買取り又は委任状の取得が望まれる、という内容に沿っています(中小M&Aガイドライン(第3版) 125ページ)。②もガイドラインと同じく「必要となることがあり」「望まれる」の語で書いています。aの70%はこの水準を上回ります。
③×出席株主の議決権の3分の2以上で成立し得るという前半は正しい内容です(会社法第309条第2項)。この選択肢は、cが欠席すると定足数を満たさないとしている点が誤りです。正しくは、定足数は議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主の出席であり(会社法第309条第2項)、aは単独で70%を有します。本件の定款に別段の定めは無く、cが欠席しても定足数を欠くことはありません。
④×この選択肢は、事業譲渡には株主総会の決議は要らず取締役会の決議で足りるとしている点が誤りです。正しくは、株式会社が事業の全部の譲渡をする場合には、効力発生日の前日までに、株主総会の決議によって当該行為に係る契約の承認を受けなければなりません(会社法第467条第1項)。

押さえどころ

全事業の事業譲渡についての語は「必要となることがある」「望まれる」です(中小M&Aガイドライン(第3版) 125ページ)。特別決議の要件は、定足数(議決権の過半数を有する株主の出席)と決議要件(出席株主の議決権の3分の2以上)の二つからなり、いずれにも定款で別段の割合を定める括弧書があります(会社法第309条第2項)。株式の分散等で株式譲渡の手法は困難でも、特別決議の可決承認が可能な場合には、事業譲渡が有効な手段です(中小M&Aガイドライン(第3版) 118ページ)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 124〜125ページ(第2章Ⅴ4 弁護士 (2)① イ 株式の整理・集約の支援)

関連する箇所

  • 会社法 第309条(令和8年3月末日時点の条文) 会社法第309条第2項:特別決議の定足数と決議要件(定款による別段の割合の括弧書あり)「出席した当該株主の議決権の三分の二(これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合)以上に当たる多数をもって行わなければならない」
  • 会社法 第467条(令和8年3月末日時点の条文) 会社法第467条第1項:事業の全部の譲渡等に係る契約の株主総会による承認「株主総会の決議によって、当該行為に係る契約の承認を受けなければならない」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 118ページ 中小M&Aガイドライン(第3版):事業譲渡のメリット(株式の分散等がある場合)「株主総会特別決議の可決承認が可能な場合には有効な手段である」

出題区分法務/法務基礎/各種法律に関する基礎知識/商法・会社法(全事業の事業譲渡と株主総会特別決議・議決権の確保)

場面 6 / 8 仲介かFAか

あなたはZ公認会計士事務所の公認会計士で、債務超過の水産加工A社の財務の見直しを受任している。A社は債務整理手続を要する見通しとなり、事業を他社へ譲り渡して得た対価を債権者への弁済に充てる方向で、M&A専門業者に支援を依頼することになった。候補は複数あり得る。代表取締役aは「工場と従業員が残るなら価格は問わない。相手とも話し合いながら円滑に進めたいので、仲介で頼みたい」と言う。中小M&Aガイドライン(第3版)の仲介者・FAの比較に照らし、aへの助言として最も適切なものはどれか。

  1. ①仲介者は、双方の意向を一元的に把握し、円滑に手続を進めることを重視する場合に活用例とされている。aは価格よりも工場の存続と円滑さを重視しているため、本件では仲介者が適している。
  2. ②厳格な入札方式は譲渡額の最大化を特に重視する場合の方式である。aは価格を問わないとしているため、入札方式を採る理由はなく、依頼の形態は仲介者とFAのどちらでもよい。
  3. ③FAは一方当事者のみから依頼を受け、その依頼者に有利な条件を目指す。債務整理を要する案件では、債権者である金融機関がFAと契約し、A社は仲介者と契約する形が活用例とされている。
  4. ④自社の関係者(債権者、株主等)との関係で、譲渡額をはじめ最も有利な取引条件での成立を目指す必要がある場合はFAの活用例とされ、債務整理手続を要する債務超過企業のM&Aでの厳格な入札方式が例に挙がる。aの意向だけで決めず、この点を踏まえて検討する。
解答と解説

正解は ④ 自社の関係者(債権者、株主等)との関係で、譲渡額をはじめ最も有利な取引条件での成立を目指す必要がある場合はFAの活用例とされ、債務整理手続を要する債務超過企業のM&Aでの厳格な入札方式が例に挙がる。aの意向だけで決めず、この点を踏まえて検討する。

結論と理由

正解は④です。仲介者の活用例は、自社にとって最も有利な条件でM&Aを成立させることだけを重視するのではなく、仲介者が双方とそれぞれコミュニケーションをとることを通じて円滑に手続を進めることを重視する場合です。FAの活用例は、自社にとって最も有利な取引条件で成立させることを重視する場合のほか、自社の関係者(債権者、株主等)との関係で、譲渡額をはじめ最も有利な取引条件でのM&Aの成立を目指す必要がある場合です。その例として、譲渡額の最大化を特に重視し、厳格な入札方式による譲り渡しを希望する場合(例えば、債務整理手続を要する債務超過企業のM&Aの場合等)が示されています(中小M&Aガイドライン(第3版) 42ページ ②仲介者・FAの比較)。A社は債務整理手続を要し、対価を債権者への弁済に充てる方向です。

根拠の語(原文のまま)

  • 「自社の関係者(債権者、株主等)との関係で、譲渡額をはじめ最も有利な取引条件での M&A の成立を目指す必要がある場合」
  • 「債務整理手続を要する債務超過企業の M&A の場合等」
  • 「仲介者が双方とそれぞれコミュニケーションをとることを通じて円滑に手続を進めることを重視する場合」

選択肢ごとの検討

①×円滑な手続を重視する場合が仲介者の活用例であることは正しい内容です。この選択肢は、経営者が価格よりも工場の存続と円滑さを重視していることだけで仲介者が適するとしている点が誤りです。正しくは、債権者等の自社の関係者との関係で最も有利な取引条件での成立を目指す必要がある場合はFAの活用例とされ、その例に債務整理手続を要する債務超過企業のM&Aが示されています(中小M&Aガイドライン(第3版) 42ページ)。原文「例えば、債務整理手続を要する債務超過企業の M&A の場合等」
②×この選択肢は、経営者が価格を問わないから入札を採る理由がなく、仲介者とFAのどちらでもよいとしている点が誤りです。正しくは、厳格な入札方式は譲渡額の最大化を特に重視する場合の例であり、その例に債務整理手続を要する債務超過企業のM&Aが示されています(中小M&Aガイドライン(第3版) 42ページ)。債権者との関係という観点が抜けています。原文「例えば、債務整理手続を要する債務超過企業の M&A の場合等」
③×この選択肢は、債権者である金融機関がFAと契約し、A社は仲介者と契約する形を活用例としている点が誤りです。正しくは、FAは譲り渡し側・譲り受け側の一方と契約を締結し、その一方から手数料の支払を受けます(中小M&Aガイドライン(第3版) 42ページ)。債権者がFAと契約する形は、仲介者・FAの比較の表に挙げられていません。原文「例えば、債務整理手続を要する債務超過企業の M&A の場合等」
④○FAの活用例である、自社の関係者(債権者、株主等)との関係で最も有利な取引条件での成立を目指す必要がある場合と、その例としての債務整理手続を要する債務超過企業のM&Aでの厳格な入札方式に沿っています(中小M&Aガイドライン(第3版) 42ページ)。aの意向だけで決めないとする部分は、これを本件に当てはめたものです。原文「例えば、債務整理手続を要する債務超過企業の M&A の場合等」

押さえどころ

仲介者とFAの分かれ目は、契約の相手方と立場です。仲介者は双方と契約し、いずれか一方の利益のみを優先的に取り扱うことはできません。FAは一方と契約し、依頼者にとって有利な条件での成立を目指します。FAの活用例には、経営者が株主等に対し最善のM&Aをしたと合理的に説明できるよう、利益相反のおそれが生じない機関を選定する等の配慮が必要な場合も挙がっています(中小M&Aガイドライン(第3版) 42ページ)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 42ページ(第1章Ⅱ3(2)-1② 仲介者・FAの比較)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 42ページ 中小M&Aガイドライン(第3版):②仲介者・FAの比較(契約の相手方・特徴・活用例)「例えば、債務整理手続を要する債務超過企業の M&A の場合等」

出題区分倫理・行動規範/仲介者・FAの選定等/FA(債務整理手続を要する債務超過企業と厳格な入札方式)

場面 7 / 8 量販店が取引縮小を通告

あなたはZ公認会計士事務所の公認会計士で、水産加工A社の財務の見直しを受任している。A社とスポンサーD社は事業譲渡について基本合意を結び、デュー・ディリジェンスが進んでいる。A社の売上の3割ほどを占める量販店E社が、市場で噂を聞き、「先行きが分からないので、来期の発注を減らす」と専務取締役cに伝えてきた。E社と最も長く深い付き合いがあるのはcで、cは事業譲渡に協力している。代表取締役aとD社から、E社への対応を相談された。中小PMIガイドライン(令和4年3月)に照らし、助言として正しいものを全て選んだ組合せはどれか。

(ア)E社との継続取引が解消されて事業継続に影響を与える可能性があるため、aとよく相談した上で、必要に応じてM&A成立前(基本合意後~クロージング前)に訪問・説明を行う。成立前の訪問は情報流出リスクや信用不安を招くおそれがあるため、時期等はaとよく相談する。

(イ)E社への説明は、取引を引き継ぐD社の代表者が、aの同席のもとで行う。成立後の取引の当事者となるD社が自ら説明することで、E社の信頼を得やすくなる。

(ウ)E社には、M&Aを検討している背景・目的、現在の検討状況と今後の想定スケジュール等を説明し、その際、既に確定している事項と今後検討する事項とを明確に区別する。

(エ)噂が他の取引先にも広がるおそれがあるため、主要な取引先以外にも、M&A成立前に挨拶文を一斉に送付し、不安や混乱の防止を図る。

  1. ①ア・ウ
  2. ②ア・イ・ウ
  3. ③ウ・エ
  4. ④ア・イ・エ
解答と解説

正解は ① ア・ウ

結論と理由

正解は「ア・ウ」です。主要な取引先には、M&A成立直後に譲渡側経営者とともに訪問し説明します。ただし、M&Aにより主要な取引先との継続取引が解消されてM&A後の事業継続に影響を与える可能性がある場合は、譲渡側経営者とよく相談した上で、必要に応じてM&A成立前(基本合意後~クロージング前)に訪問、説明を行います(ア○)。取組例としては、取引先への説明は、主要取引先と最も強い関係性を持つ譲渡側の人物(例.譲渡側経営者等)が行うこと(イ×)、背景・目的、検討状況・想定スケジュール等を、既に確定している事項と今後検討する事項とを明確に区別して説明すること(ウ○)が挙げられています(中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF51ページ)。主要な取引先以外への挨拶文の送付は、M&A成立後遅滞なく行います(エ×)(中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF52ページ)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「必要に応じてM&A成立前(基本合意後~クロージング前)に訪問、説明を行う」
  • 「情報流出リスクや信用不安を招くおそれがあるため」
  • 「主要取引先と最も強い関係性を持つ譲渡側の人物(例.譲渡側経営者等)が行う」
  • 「M&A成立後遅滞なく、全取引先に対して以下の事項を記載した挨拶文を送付する」

記述ごとの検討

ア○継続取引の解消が事業継続に影響を与える可能性がある場合は、譲渡側経営者とよく相談した上で、必要に応じてM&A成立前に訪問、説明を行うこと、そして取組例として、特にM&A成立前に訪問する場合には、情報流出リスクや信用不安を招くおそれがあるため、訪問の時期等は譲渡側経営者とよく相談すること、に沿っています(中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF51ページ)。原文「主要取引先と最も強い関係性を持つ譲渡側の人物(例.譲渡側経営者等)が行う」
イ×この記述は、「取引を引き継ぐD社の代表者が」説明するとしている点が誤りです。正しくは、取組例として、取引先への説明は、主要取引先と最も強い関係性を持つ譲渡側の人物(例.譲渡側経営者等)が行うとされています(中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF51ページ)。本問でE社と最も長く深い付き合いがあるのは、譲渡側の専務取締役cです。
ウ○M&Aを検討している背景、目的、現在の検討状況、今後の想定スケジュール等を説明し、その際、既に確定している事項と、今後検討する事項とを明確に区別して説明する、という取組例に沿っています(中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF51ページ)。原文「主要取引先と最も強い関係性を持つ譲渡側の人物(例.譲渡側経営者等)が行う」
エ×この記述は、「M&A成立前に挨拶文を一斉に送付し」としている点が誤りです。正しくは、主要な取引先以外に対しても、M&A成立後速やかに挨拶文を送付するなどして不安や混乱の防止を図り、取組例でもM&A成立後遅滞なく全取引先に挨拶文を送付するとされています(中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF52ページ)。原文「M&A成立後遅滞なく、全取引先に対して以下の事項を記載した挨拶文を送付する」

押さえどころ

主要取引先への訪問・説明の時期は、原則としてM&A成立直後で、譲渡側経営者とともに行います。継続取引の解消が事業継続に影響を与える可能性がある場合は「必要に応じて」成立前に行い、その際は情報流出リスクや信用不安のおそれがあるため、時期等を譲渡側経営者とよく相談します。取組例では、説明は、主要取引先と最も強い関係性を持つ譲渡側の人物(例.譲渡側経営者等)が行うとされています(中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF51ページ)。

出典中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 51〜52ページ(紙面50〜51ページ・(2)③ 取引先への対応:主要な取引先への対応・主要な取引先以外への対応)

関連する箇所

  • 中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 51ページ 主要な取引先への対応(成立前の訪問・説明する人物・説明事項)「主要取引先と最も強い関係性を持つ譲渡側の人物(例.譲渡側経営者等)が行う」
  • 中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 52ページ 主要な取引先以外への挨拶文はM&A成立後遅滞なく「M&A成立後遅滞なく、全取引先に対して以下の事項を記載した挨拶文を送付する」

出題区分M&A実務/クロージング後(PMI)/PMIに関する必要な知識・スキル(主要取引先への説明の時期と方法)

場面 8 / 8 社長の保証と資力の情報

あなたはZ公認会計士事務所の公認会計士で、債務超過の水産加工A社の債務整理とスポンサーへの事業譲渡の準備を、弁護士と連携して支援している。代表取締役aはA社の借入れ約15億円を個人で保証している。aは「工場と従業員はスポンサーに移るが、私の保証はどうなるのか。先生は会計士だから、保証の話は関係ないだろうか」と尋ねた。中小M&Aガイドライン(第3版)の公認会計士の項に照らし、あなたの考え方として最も適切なものはどれか。

  1. ①保証債務の整理は法律事務に当たるため、公認会計士は関与せず、aの資産や収入の状況の把握も含めて、連携している弁護士に全て委ねる。
  2. ②公認会計士は民事再生手続における財産評定を担うことがあるとされており、aの保証人としての資力に関する情報も、この財産評定の一部として作成する。
  3. ③債務超過企業では経営者保証に係る保証債務の整理が問題となる場合もあり、公認会計士は「経営者保証に関するガイドライン」に即した対応について助言することが望ましい。保証人の資力に関する情報についての実務は、日本公認会計士協会の研究報告が参照先として挙げられている。
  4. ④「経営者保証に関するガイドライン」に即した対応の助言は、事業承継・引継ぎ支援センターの経営者保証コーディネーターが担うものとされている。公認会計士は、センターへの取次ぎにとどめる。
解答と解説

正解は ③ 債務超過企業では経営者保証に係る保証債務の整理が問題となる場合もあり、公認会計士は「経営者保証に関するガイドライン」に即した対応について助言することが望ましい。保証人の資力に関する情報についての実務は、日本公認会計士協会の研究報告が参照先として挙げられている。

結論と理由

正解は③です。債務超過企業においては、経営者保証に係る保証債務の整理が問題となる場合もあり、公認会計士は「経営者保証に関するガイドライン」に即した対応について助言することが望ましいとされています。この点については、日本公認会計士協会の研究報告第4号(『保証人の資力に関する情報』における公認会計士による実務)が参照先として挙げられています(中小M&Aガイドライン(第3版) 115ページ 公認会計士の項 ⑤債務超過企業に対する中小M&A支援)。③はこれらの内容に沿っています。同じ公認会計士の項では、中小M&Aに伴う経営者保証解除の円滑な実現に向け、「経営者保証に関するガイドライン」及び「経営者保証に関するガイドラインの特則」に即した対応について、必要に応じて助言することが望ましいともされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 113ページ)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「経営者保証に係る保証債務の整理が問題となる場合もある」
  • 「「経営者保証に関するガイドライン」に即した対応について助言することが望ましい」
  • 「『保証人の資力に関する情報』における公認会計士による実務」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、公認会計士は保証債務の整理に関与せず、弁護士に全て委ねるとしている点が誤りです。正しくは、債務超過企業で経営者保証に係る保証債務の整理が問題となる場合もあり、公認会計士が「経営者保証に関するガイドライン」に即した対応について助言することが望ましいとされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 115ページ)。保証債務の整理が法律事務に当たるかどうかは、ガイドラインに書かれていません。原文「『保証人の資力に関する情報』における公認会計士による実務」
②×この選択肢は、保証人の資力に関する情報を財産評定の一部として作成するとしている点が誤りです。財産評定(民事再生法第124条第1項参照)は、公認会計士が担うこともある法定の手続として挙げられているものです。正しくは、保証人の資力に関する情報については、日本公認会計士協会の研究報告第4号が参照先として示されています(中小M&Aガイドライン(第3版) 115ページ)。原文「『保証人の資力に関する情報』における公認会計士による実務」
③○保証債務の整理が問題となる場合もあること、「経営者保証に関するガイドライン」に即した対応の助言が望ましいこと、研究報告第4号が参照先であること、という内容に沿っています(中小M&Aガイドライン(第3版) 115ページ)。③もガイドラインと同じく「望ましい」の語で書いています。原文「『保証人の資力に関する情報』における公認会計士による実務」
④×この選択肢は、助言は事業承継・引継ぎ支援センターの経営者保証コーディネーターが担い、公認会計士はセンターへの取次ぎにとどめるとしている点が誤りです。正しくは、「経営者保証に関するガイドライン」に即した対応について、公認会計士が助言することが望ましいとされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 115ページ)。取次ぎにとどめるという決まりはありません。原文「『保証人の資力に関する情報』における公認会計士による実務」

押さえどころ

債務超過企業に対する支援では、会社の債務整理と経営者の保証債務の整理が並べて示されています。会社については弁済計画の策定に伴う財務書類の作成と弁護士等との連携、保証については「経営者保証に関するガイドライン」に即した対応の助言です(中小M&Aガイドライン(第3版) 115ページ)。債務超過の場面に限らず、中小M&Aに伴う経営者保証解除の円滑な実現に向けた助言を、必要に応じて行うことが望ましいとされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 113ページ)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 115ページ(公認会計士の項 (2)⑤ 債務超過企業に対する中小M&A支援)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 115ページ 中小M&Aガイドライン(第3版):債務超過企業での保証債務の整理と助言・研究報告第4号の参照「『保証人の資力に関する情報』における公認会計士による実務」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 113ページ 中小M&Aガイドライン(第3版):公認会計士による経営者保証解除の円滑な実現に向けた支援「中小 M&A に伴う経営者保証解除の円滑な実現に向け」

出題区分M&A実務/最終契約/譲り渡し側の経営者保証の扱い(公認会計士による経営者保証に関するガイドラインに即した助言)

運営: 株式会社プラチナパートナーズ(東京・日比谷のM&A仲介・事業承継アドバイザリー会社)

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