CASE DRILL

動物病院を勤務医に継ぐか

中小企業庁の試験の公式の問題ではありません。

1 つの架空の案件を 8 つの場面に分け、場面ごとに 1 問ずつ解きます。1 問ごとに正誤と、出典つきの解説が出ます。

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このケースの 8 場面の設問と解答・解説の一覧

このケースの設定 A社は、動物病院を2院営む株式会社で、売上高はおよそ3億円、従業員は獣医師6名を含めて約25名である。院長でもある代表取締役a(65歳)がA社株式の全てを保有している。aには子がおらず、妻はA社の経営に関わっていない。A社の借入れはおよそ8,000万円で、aが個人で保証している。勤務医b(40歳・aの親族ではない)は、2院目の立ち上げを任されてきた中堅の獣医師で、aに「病院を継ぎたい」と申し出たが、株式を買う資金は手元にない。同じ時期に、複数の動物病院を運営するB社から、A社を譲り受けたいとの打診があった。aは「bに継がせたい気持ちはあるが、B社の話も気になる」と迷っている。あなたは、A社の顧問を10年務めるZ会計事務所(税理士・公認会計士の共同事務所)の担当者で、A社の決算と税務申告を受任している。

場面 1 / 8 二つの道をどう並べるか

あなたはZ会計事務所(税理士・公認会計士の共同事務所)の担当者で、動物病院2院を営むA社の顧問である。A社株式の全てを保有する代表取締役a(65歳)には子がいない。勤務医b(40歳・aの親族ではない)が「病院を継ぎたい」と申し出たが、bには株式を買う資金がない。同じ時期に、動物病院を運営するB社から譲り受けの打診があり、好条件が示された。aは「会社を継ぐとは株を引き継ぐことだ。bに株を買う金がない以上、bの道はもう無い。B社一本で進めたい」と言う。事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂)に照らし、aへの説明として最も適切なものはどれか。

  1. ①同ガイドラインは、近年はM&Aが事業承継の有力な選択肢の一つとして認識されてきているとする。社内の後継者候補に株式を買う資金がない場合はM&Aを優先するとされているので、B社との交渉を先に進め、bの申出はその結果を見て扱う。
  2. ②同ガイドラインは、後継者候補の選定は出来るだけ早期に開始すべきとする。bが自ら申し出た以上、まずbへの従業員承継を確定させ、B社への引継ぎは、bとの話が不調に終わった場合に初めて検討する。
  3. ③同ガイドラインは人(経営)の承継(会社形態であれば代表取締役の交代)と資産の承継(会社形態であれば株式の承継が基本)を分けて整理する。bの資金不足は資産の承継の課題であり、bへの承継と並行して、B社への引継ぎも視野に入れて検討を進める。
  4. ④同ガイドラインは、人(経営)の承継を株式の承継と位置付け、会社形態では代表取締役の交代と株式の移転を同時に行うものとする。bへの承継はbの資金調達が前提となるので、融資の可否が判明するまでB社との話は止めておく。
解答と解説

正解は ③ 同ガイドラインは人(経営)の承継(会社形態であれば代表取締役の交代)と資産の承継(会社形態であれば株式の承継が基本)を分けて整理する。bの資金不足は資産の承継の課題であり、bへの承継と並行して、B社への引継ぎも視野に入れて検討を進める。

結論と理由

正解は③です。会社形態の場合、人(経営)の承継とは後継者への経営権の承継を指し、代表取締役の交代によるものと考えられます。資産の承継は、会社保有の資産の価値が株式に包含されるので、株式の承継が基本となります(事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) 30ページ)。株式の承継も事業承継に当たっての重要な事項ではありますが、事業承継の取組全体の中では資産の承継の一部に過ぎません。また、事業承継の検討に際しては、親族内・従業員承継に向けて後継者の選定を行うだけでなく、状況によってはM&Aによる外部の第三者への事業承継の可能性も視野に入れて検討を進めるべきとされています(事業承継ガイドライン 30ページ)。③はこの整理に沿っています。

根拠の語(原文のまま)

  • 「人(経営)の承継とは、後継者への経営権の承継を指す。会社形態であれば代表取締役の交代」
  • 「会社形態であれば、会社保有の資産の価値は株式に包含されるので、株式の承継が基本となる」
  • 「状況によってはM&Aによる外部の第三者への事業承継の可能性も視野に入れて検討を進めるべきである」
  • 「事業承継の取組全体の中では資産の承継の一部に過ぎない」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、資金がない場合に「M&Aを優先するとされている」としている点が誤りです。正しくは、後継者の選定を行うだけでなく、状況によってはM&Aの可能性も視野に入れて検討を進めるべきとされており、資金がない場合にM&Aを優先するとはされていません(事業承継ガイドライン 30ページ)。M&Aが事業承継の有力な選択肢の一つとして認識されてきているという前半は、記載に沿っています。
②×この選択肢は、B社への引継ぎを、bとの話が不調に終わった場合に初めて検討するとしている点が誤りです。正しくは、後継者の選定を行うだけでなく、状況によってはM&Aによる外部の第三者への事業承継の可能性も視野に入れて検討を進めるべきとされています(事業承継ガイドライン 30ページ)。後継者候補の選定は出来るだけ早期に開始すべきという前半は、記載に沿っています。
③○会社形態では、人(経営)の承継は代表取締役の交代、資産の承継は株式の承継が基本と分けて整理され、状況によってはM&Aによる外部の第三者への事業承継の可能性も視野に入れて検討を進めるべきとされています。bの資金不足を資産の承継の課題と捉え、B社への引継ぎも並行して検討する③は、この整理に沿っています(事業承継ガイドライン 30ページ)。
④×この選択肢は、「人(経営)の承継を株式の承継と位置付け」ている点が誤りです。正しくは、人(経営)の承継は後継者への経営権の承継(会社形態であれば代表取締役の交代)であり、株式の承継は資産の承継の基本として別に整理されています(事業承継ガイドライン 30ページ)。B社との話を止めておくとする記載もありません。

押さえどころ

事業承継の構成要素は、人(経営)・資産・知的資産に分けて整理されます。会社形態では、人(経営)の承継は代表取締役の交代、資産の承継は株式の承継が基本で、別の要素として扱われます(事業承継ガイドライン 30ページ)。本問に当てはめると、bに株式を買う資金がないことは資産の承継の課題です。資産の承継に向けた準備に着手する段階で、早期に税理士等の支援機関に相談することが有益とされています(事業承継ガイドライン 31ページ)。

出典事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) 30ページ(紙面の頁番号28・第一章2(2)① 人(経営)の承継・② 資産の承継)

関連する箇所

  • 事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 30ページ 株式の承継は資産の承継の一部(人(経営)の承継と資産の承継の区別)「事業承継の取組全体の中では資産の承継の一部に過ぎない」
  • 事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 30ページ M&Aによる外部の第三者への事業承継の可能性も視野に入れる「状況によってはM&Aによる外部の第三者への事業承継の可能性も視野に入れて検討を進めるべきである」
  • 事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 31ページ 資産の承継の準備では早期に税理士等の支援機関に相談「早期に税理士等の支援機関に相談することが有益である」

出題区分M&A実務/提案/M&Aの提案/第三者承継以外の事業承継スキームに関する基本的な知識(人(経営)の承継と資産の承継・社外への引継ぎの並行検討)

場面 2 / 8 事業承継計画に落とす

あなたはZ会計事務所の担当者で、動物病院A社の顧問である。代表取締役a(65歳)は、勤務医b(40歳・aの親族ではない)への承継を軸に進めることを決め、bも了承した。動物病院を運営するB社からの譲り受けの打診には、当面は返事を保留している。aから「事務所で事業承継計画の策定を手伝ってほしい」と頼まれた。事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂)の事業承継計画の策定(親族内・従業員承継の場合)に関する記載に照らし、正しいものを全て選んだ組合せはどれか。

(ア)中長期目標の設定の過程では、想定している期間の中でいつ事業承継を実行するのかを織り込む必要がある。事業承継後に目標達成にコミットするのは後継者であるから、bとともに目標設定を行うことが望ましい。

(イ)事業承継計画書の策定段階において後継者が決まっている場合には、後継者と事業承継計画を策定して、磨き上げを進めることも望ましい。

(ウ)事業承継計画は、設定した中長期目標を踏まえ、資産・経営の承継の時期を盛り込んで策定する。成果物である事業承継計画書を正確に仕上げることが目的であるから、従業員等の関係者との意識の共有は、計画書の完成後に行えばよい。

(エ)円滑な事業承継に向けた課題の整理では、後継者を中心とした経営体制へ移行する際の具体的課題を整理する。bの株式取得資金の調達は第三章以下で扱う個別の課題であるから、計画には盛り込まず、承継の時期が確定してから別途検討する。

  1. ①ア・イ
  2. ②ア・エ
  3. ③イ・ウ
  4. ④ア・イ・エ
解答と解説

正解は ① ア・イ

結論と理由

正解は①(ア・イ)です。中長期目標には、想定している期間の中で、いつ事業承継を実行するのかを織り込む必要があります。事業承継後に目標達成にコミットするのは後継者なので、後継者とともに目標設定を行うことが望ましいとされています(ア)(事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) 45ページ「① 中長期目標の設定」)。事業承継計画の策定では、成果物としての事業承継計画書の作成自体を目的とするのではなく、策定プロセスにおいて関係者間で意識の共有化を図ることに重きをおくことが重要です(ウ)。後継者が決まっている場合には、後継者と事業承継計画を策定して、磨き上げを進めることも望ましいとされています(イ)(事業承継ガイドライン 45〜46ページ「② 事業承継計画の策定」)。円滑な事業承継に向けた課題の整理では、支援機関への相談や資金調達といった必要なアクションも盛り込んでおくと、より実効的な計画策定が期待できるとされています(エ)(事業承継ガイドライン 46ページ「オ)円滑な事業承継に向けた課題の整理」)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「中長期目標において想定している期間の中で、いつ事業承継を実行するのかを織り込む必要がある」
  • 「後継者が決まっている場合には、後継者と事業承継計画を策定して、磨き上げを進めることも望ましい」
  • 「成果物としての事業承継計画書の作成自体を目的とするのではなく」
  • 「支援機関への相談や、資金調達)についても盛り込んでおくと、より実効的な計画策定が期待できる」

記述ごとの検討

ア○中長期目標には、いつ事業承継を実行するのかを織り込む必要があり、事業承継後に目標達成にコミットするのは後継者であるから、後継者とともに目標設定を行うことが望ましいとされています。アはこの決まりに沿っています(事業承継ガイドライン 45ページ「① 中長期目標の設定」)。原文「成果物としての事業承継計画書の作成自体を目的とするのではなく」
イ○事業承継計画書の策定段階において、後継者が決まっている場合には、後継者と事業承継計画を策定して、磨き上げを進めることも望ましいとされています。イはこの決まりに沿っています(事業承継ガイドライン 46ページ)。
ウ×この選択肢は、計画書を正確に仕上げることを目的とし、関係者との意識の共有を計画書の完成後に回している点が誤りです。正しくは、計画書の作成自体を目的とするのではなく、策定プロセスにおいて現経営者と後継者、従業員等の関係者間で意識の共有化を図ることに重きをおくことが重要です(事業承継ガイドライン 45〜46ページ)。資産・経営の承継の時期を盛り込んだ計画を策定するという前半は、記載に沿っています(事業承継ガイドライン 45ページ)。
エ×この選択肢は、株式取得資金の調達を「計画には盛り込まず」としている点が誤りです。正しくは、考え得る必要なアクション(例えば、支援機関への相談や、資金調達)についても盛り込んでおくと、より実効的な計画策定が期待できるとされています(事業承継ガイドライン 46ページ「オ)円滑な事業承継に向けた課題の整理」)。後継者を中心とした経営体制へ移行する際の具体的課題を整理するという前半は、記載に沿っています。

押さえどころ

事業承継計画の策定で重きをおくのは、成果物の作成ではなく、策定プロセスでの現経営者・後継者・従業員等の関係者間の意識の共有化です。語の強さは項目ごとに違います。承継の時期を織り込むことは「必要がある」、後継者との目標設定と後継者との計画策定は「望ましい」、資金調達等のアクションを盛り込むことは「より実効的な計画策定が期待できる」とされています(事業承継ガイドライン 45〜46ページ)。

出典事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) 45〜46ページ(紙面の頁番号43〜44・ステップ4-1(3)事業承継計画の策定)

関連する箇所

  • 事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 45ページ 事業承継計画の策定(計画書の作成自体を目的としない・関係者間の意識の共有化)「成果物としての事業承継計画書の作成自体を目的とするのではなく」
  • 事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 46ページ 後継者が決まっている場合は後継者と計画を策定「後継者が決まっている場合には、後継者と事業承継計画を策定して、磨き上げを進めることも望ましい」
  • 事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 46ページ オ)円滑な事業承継に向けた課題の整理(支援機関への相談や資金調達も盛り込む)「支援機関への相談や、資金調達)についても盛り込んでおくと」

出題区分M&A実務/提案/M&Aの提案/第三者承継以外の事業承継スキームに関する基本的な知識(事業承継計画の策定:中長期目標と課題の整理)

場面 3 / 8 勤務医の家族の反対

あなたはZ会計事務所の担当者で、動物病院A社の顧問である。代表取締役a(65歳)は勤務医b(40歳・aの親族ではない)に承継の意思を伝え、bも引き受けるつもりでいる。ところが、bの配偶者が「株式を買うための借金と、病院の借入れ約8,000万円の保証まで背負うのは困る」と反対している。aは「それはbの家庭の問題だ。こちらが譲歩する筋合いはない」と言う。事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂)の従業員承継に関する記載に照らし、aへの助言として最も適切なものはどれか。

  1. ①後継者候補との対話では家族の理解も重要とされるが、家族への働きかけは後継者候補本人が担うものとされている。aは関与を控え、bが配偶者の理解を得られるかどうかを見守る。
  2. ②承継の意思を伝えた後は、bが家族の理解を得られるよう、家族の疑問点や不安点に応える情報を提供する等、aが協力を惜しまない姿勢を示すことが重要である。資金負担を軽減する譲歩や債務を削減する努力が有益となることがある。
  3. ③後継者の家族等が個人保証の引継ぎに反対したために事業承継自体を断念したケースもあるとされる。保証の引継ぎは後継者が十分な資金力を有していることが前提とされているので、資金の乏しいbへの承継は見送り、B社への譲渡に切り替える。
  4. ④後継者候補との対話を早くから行い、後継者候補の不安の所在を明確化することが重要とされる。家族の不安への対応はこの対話の段階で済ませておくべきものとされているので、承継の意思を伝えた後の今は、aが家族に働きかける場面ではない。
解答と解説

正解は ② 承継の意思を伝えた後は、bが家族の理解を得られるよう、家族の疑問点や不安点に応える情報を提供する等、aが協力を惜しまない姿勢を示すことが重要である。資金負担を軽減する譲歩や債務を削減する努力が有益となることがある。

結論と理由

正解は②です。事業承継の意思を後継者に伝えた後は、後継者が家族の理解を得られるよう、家族からの疑問点や不安点に応える情報を提供する等、現経営者が円滑な事業承継に向けて協力を惜しまない姿勢を示すことが重要です。後継者の家族は株式取得の資金負担や債務保証等に対して不安を覚えることがあり、この場合は、現経営者が当該資金負担を軽減するような譲歩や債務を削減する努力を行うこと等が有益となることがあります(事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) 93ページ。92ページから続く後継者候補との対話(後継者候補の家族の理解を含む)の項)。②はこの記載に沿っています。保証の引継ぎは、別の項「(5)債務・保証・担保の承継」で扱われています(事業承継ガイドライン 98〜99ページ)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「家族からの疑問点や不安点に応える情報を提供する等、現経営者が円滑な事業承継に向けて協力を惜しまない姿勢」
  • 「後継者の家族は株式取得の資金負担や債務保証等に対して不安を覚えることがある」
  • 「現経営者は当該資金負担を軽減するような譲歩や債務を削減する努力を行うこと等が有益となることがある」
  • 「後継者候補との対話を早くから行うことで、後継者候補の不安の所在を明確化」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、「家族への働きかけは後継者候補本人が担うものとされている」としている点が誤りです。正しくは、事業承継の意思を後継者に伝えた後は、後継者が家族の理解を得られるよう、家族からの疑問点や不安点に応える情報を提供する等、現経営者が協力を惜しまない姿勢を示すことが重要です(事業承継ガイドライン 93ページ)。原文「現経営者は当該資金負担を軽減するような譲歩や債務を削減する努力を行うこと等が有益となることがある」
②○事業承継の意思を伝えた後は、現経営者が協力を惜しまない姿勢を示すことが重要です。後継者の家族が資金負担や債務保証等に不安を覚える場合には、現経営者が資金負担を軽減するような譲歩や債務を削減する努力を行うこと等が有益となることがあります。②はこの決まりに沿っています(事業承継ガイドライン 93ページ)。原文「現経営者は当該資金負担を軽減するような譲歩や債務を削減する努力を行うこと等が有益となることがある」
③×この選択肢は、資金力を承継の前提とし、bへの承継を見送るとしている点が誤りです。後継者が十分な資金力を有していれば個人保証を引き継ぐことも考えられ、後継者の家族等が反対したために事業承継自体を断念したケースなども存在するとされています(事業承継ガイドライン 98ページ)。そのうえで、支援機関の助言等を得ながら、債務整理の実施や経営者保証ガイドラインの活用等を通じて、関係者が納得できる処理方法を検討することが望ましいとされています(事業承継ガイドライン 98〜99ページ)。
④×この選択肢は、家族の不安への対応を対話の段階で済ませておくべきとし、意思を伝えた後の働きかけを否定している点が誤りです。正しくは、事業承継の意思を後継者に伝えた後は、現経営者が協力を惜しまない姿勢を示すことが重要です(事業承継ガイドライン 93ページ)。後継者候補との対話を早くから行うことで不安の所在を明確化することが重要という前半は、記載に沿っています。原文「現経営者は当該資金負担を軽減するような譲歩や債務を削減する努力を行うこと等が有益となることがある」

押さえどころ

後継者の家族の理解については、時点で書き分けられています。早い段階では後継者候補との対話で不安の所在を明確化し、事業承継の意思を伝えた後は、現経営者が家族の疑問点や不安点に応える情報を提供する等の協力の姿勢を示します。資金負担を軽減する譲歩や債務を削減する努力は「有益となることがある」とされ、義務としては書かれていません(事業承継ガイドライン 93ページ)。

出典事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) 93ページ(紙面の頁番号91・第三章2.従業員承継における課題と対応策(2)① ア)後継者候補との対話(後継者候補の家族の理解を含む))

関連する箇所

  • 事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 93ページ 後継者の家族の不安への現経営者の対応(譲歩・債務の削減の努力)「現経営者は当該資金負担を軽減するような譲歩や債務を削減する努力を行うこと等が有益となることがある」
  • 事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 98ページ (5)債務・保証・担保の承継(資金力があれば個人保証の引継ぎも考えられる)「後継者が十分な資金力を有していれば、個人保証を引き継ぐということも考えられるが」
  • 事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 98ページ 家族等の反対で事業承継を断念したケースと、関係者が納得できる処理方法の検討(〜99ページ)「後継者の家族等が反対したために事業承継自体を断念したケースなども存在する」

出題区分M&A実務/提案/M&Aの提案/第三者承継以外の事業承継スキームに関する基本的な知識(従業員承継における後継者の家族の不安と現経営者の協力)

場面 4 / 8 年長の獣医師の独立話

あなたはZ会計事務所の担当者で、動物病院A社の顧問である。代表取締役a(65歳)は、勤務医b(40歳・aの親族ではない)を後継者とする方針を院内に伝えた。すると、bより年長の獣医師cが「bが院長になるなら、近くで独立して開業する」と口にした。cを指名して来院する飼い主も多い。aは、承継後もしばらくは重要な事項を自分で決められるようにしつつ、bや他の獣医師にも株式を持たせたいと考えている。事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂)の従業員承継に関する記載に照らし、aへの助言として最も適切なものはどれか。

  1. ①従業員承継の後継者は承継の正統性が弱いとされるため、選定は他の役員・従業員が納得できるよう慎重に行う。ただし、選定後の環境づくりは後継者自身の役割とされているので、aはcへの説明を控え、bに任せる。
  2. ②反発した従業員が得意先を持って独立するおそれもあるため、bが引き継ぎやすい環境づくりを進める。ただし、承継後もaが重要な事項を決められる形を残すと、ただでさえ弱い後継者の正統性がさらに弱まるため、種類株式は使わず、議決権のある株式は全てbに移す。
  3. ③議決権制限種類株式等の種類株式は、従業員後継者と関係者の調整等のために活用するケースが見られるとされる。設計は税務上の取扱いが中心となるので、A社の顧問である事務所が担えば足り、弁護士や司法書士等への相談は要しない。
  4. ④反発した従業員が得意先を持って独立するおそれもあるため、aがcに選定の考えやcへの期待を説明する等、bが引き継ぎやすい環境づくりを進める。議決権制限種類株式等の設計では、弁護士や司法書士等への相談も有用である。
解答と解説

正解は ④ 反発した従業員が得意先を持って独立するおそれもあるため、aがcに選定の考えやcへの期待を説明する等、bが引き継ぎやすい環境づくりを進める。議決権制限種類株式等の設計では、弁護士や司法書士等への相談も有用である。

結論と理由

正解は④です。従業員承継の後継者は通念上の承継の正統性が弱いため、後継者の選定は、他の役員・従業員が納得できるものとするよう慎重に行うことが重要です。これに失敗すると、反発した他の役員・従業員が得意先を持って独立してしまったりするような事態を引き起こすおそれもあります。そのうえで、後継者である役員・従業員が引き継ぎやすい環境づくりを進めることも重要とされ、その取組例として、後継者を選定するに至った考えや期待を説明すること、事業承継後も会長等として後継者を支える立場となることが挙げられています(事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) 95ページ「ウ)他の役員・従業員の理解、協力」・図表44)。種類株式を活用する場合は、弁護士や司法書士等の士業等専門家等への相談を行うことも有用とされています(事業承継ガイドライン 96ページ「オ)種類株式の活用」)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「他の役員・従業員が納得できるものとするよう慎重に行うことが重要である」
  • 「反発した他の役員・従業員が得意先を持って独立してしまったりするような事態を引き起こすおそれもある」
  • 「当該後継者を選定するに至った考えを説明したり、当該取締役に対する期待を説明する」
  • 「事業承継後も、会長等として後継者を支える立場となり」
  • 「会社法や商業登記を踏まえた設計という観点から弁護士や司法書士等の士業等専門家等への相談を行うことも有用である」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、「選定後の環境づくりは後継者自身の役割とされている」としている点が誤りです。正しくは、引き継ぎやすい環境づくりの取組例として、後継者を選定するに至った考えを説明することや、事業承継後も会長等として後継者を支える立場となることが挙げられており、後継者自身の役割に限るとはされていません(事業承継ガイドライン 95ページ・図表44)。選定を他の役員・従業員が納得できるよう慎重に行うという前半は、記載に沿っています。
②×この選択肢は、種類株式は使わず、議決権のある株式を全てbに移すとしている点が誤りです。正しくは、従業員後継者と関係者の調整等のために、議決権制限種類株式、配当優先種類株式や拒否権付種類株式等の種類株式を活用するケースも見られるとされています(事業承継ガイドライン 96ページ)。また、事業承継後も会長等として後継者を支える立場となることが、引き継ぎやすい環境づくりの取組例に挙げられています(事業承継ガイドライン 95ページ・図表44)。反発した従業員が独立するおそれがあるという前半は、記載に沿っています。
③×この選択肢は、「弁護士や司法書士等への相談は要しない」としている点が誤りです。正しくは、会社法や商業登記を踏まえた設計という観点から、弁護士や司法書士等の士業等専門家等への相談を行うことも有用とされています(事業承継ガイドライン 96ページ)。設計は税務上の取扱いが中心となるとする記載もありません。種類株式を従業員後継者と関係者の調整等のために活用するケースが見られるという前半は、記載に沿っています。原文「会社法や商業登記を踏まえた設計という観点から弁護士や司法書士等の士業等専門家等への相談を行うことも有用である」
④○従業員承継では、選定に失敗すると反発した従業員が得意先を持って独立するおそれがあり、後継者が引き継ぎやすい環境づくりを進めることが重要とされています。種類株式の設計では、弁護士や司法書士等への相談も有用とされています。④はこれらに沿っています(事業承継ガイドライン 95〜96ページ)。環境づくりの取組例(図表44)は協力的でない年配の取締役への説明を挙げており、本問はこれを獣医師cに当てはめたものです。原文「会社法や商業登記を踏まえた設計という観点から弁護士や司法書士等の士業等専門家等への相談を行うことも有用である」

押さえどころ

従業員承継の後継者の正統性の弱さへの手当ては2段です。選定を他の役員・従業員が納得できるものとするよう慎重に行うことと、後継者が引き継ぎやすい環境づくりを進めることで、後者の取組例には、事業承継後も会長等として後継者を支える立場となることが含まれます(事業承継ガイドライン 95ページ)。従業員後継者と関係者の調整等のために種類株式を活用するケースも見られ、設計では士業等専門家等への相談も有用とされています(事業承継ガイドライン 96ページ)。

出典事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) 95〜96ページ(紙面の頁番号93〜94・第三章2.従業員承継における課題と対応策(2)① ウ)他の役員・従業員の理解、協力・オ)種類株式の活用)

関連する箇所

  • 事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 95ページ ウ)他の役員・従業員の理解、協力(選定の失敗で得意先を持って独立するおそれ)「反発した他の役員・従業員が得意先を持って独立してしまったりするような事態を引き起こすおそれもある」
  • 事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 95ページ 図表44 引き継ぎやすい環境づくりの取組例(会長等として後継者を支える)「事業承継後も、会長等として後継者を支える立場となり」
  • 事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 96ページ オ)種類株式の活用(弁護士や司法書士等への相談)「会社法や商業登記を踏まえた設計という観点から弁護士や司法書士等の士業等専門家等への相談を行うことも有用である」

出題区分M&A実務/提案/M&Aの提案/第三者承継以外の事業承継スキームに関する基本的な知識(他の役員・従業員の理解と種類株式の活用)

場面 5 / 8 買取資金と使える制度

動物病院A社の勤務医b(40歳・代表取締役aの親族ではない)は、aからA社株式を有償で譲り受けて後継者となる予定だが、買取資金が不足している。aとbの話し合いの中で、次の案や疑問が出た。あなたはA社の顧問であるZ会計事務所の担当者である。事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂)の従業員承継に関する記載に照らし、正しいものを全て選んだ組合せはどれか。

(ア)bを取締役に就けた上でA社からbに資金を貸し付ける案は、資金調達の手法として一般的なものの一つに挙げられているが、取締役の利益相反取引に関する会社法の規制や、役員報酬として認定される税務リスク等に留意する必要がある。

(イ)bに代表権(経営)だけを先に承継させ、株式の承継は資金が整ってから行う形(所有と経営の分離)は、経営の透明性が高まるとされており、資金が不足する従業員承継で採るべき方法として示されている。

(ウ)事業承継税制、遺留分に関する民法の特例、所在不明株主に関する会社法の特例といった経営承継円滑化法に基づく支援措置は、適用要件を満たす場合であれば、親族外の後継者であるbによる利用も制限されていない。

(エ)ファンド等からの投資を受ける場合の流れでは、bが設立する特別目的会社(SPC)がaからA社株式を買い取ってA社を子会社化し、A社からSPCへの配当等で借入れを返済する。SPCがA社を吸収合併することは想定されていない。

  1. ①ア・イ・ウ
  2. ②イ・エ
  3. ③ア・ウ
  4. ④ア・ウ・エ
解答と解説

正解は ③ ア・ウ

結論と理由

正解は③(ア・ウ)です。後継者による資金調達では、金融機関からの借入れ、後継者候補の役員報酬の引上げ、会社からの借入れなどが一般的な手法です。会社からの借入れには、取締役の利益相反取引に関する会社法の規制や、役員報酬として認定される税務リスク等に留意する必要があります(ア)(事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) 97ページ「(3)後継者による資金調達(MBO・EBO)」)。ファンド等からの投資を受ける流れの③には、SPCが対象会社を吸収合併することもあると注記されています(エ)(事業承継ガイドライン 97ページ)。所有と経営の分離の適否は、先代経営者と後継者が協議の上、慎重に判断する必要があります(イ)(事業承継ガイドライン 98ページ(参考②))。経営承継円滑化法に基づく支援措置は、適用要件を満たす場合であれば、親族外の後継者による利用も制限されていません(ウ)(事業承継ガイドライン 98ページ「(4)株式の分散の防止」)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「会社からの借入れ(ただし、取締役の利益相反取引に関する会社法の規制や、役員報酬として認定される税務リスク」
  • 「※SPCが対象会社を吸収合併することもある」
  • 「所有と経営の分離の適否については、先代経営者と後継者が協議の上、慎重に判断する必要がある」
  • 「適用要件を満たす場合であれば親族外の後継者による利用も制限していない」

記述ごとの検討

ア○会社からの借入れは一般的な資金調達の手法の一つとされ、取締役の利益相反取引に関する会社法の規制や、役員報酬として認定される税務リスク等に留意する必要があるとされています。アはこの決まりに沿っています(事業承継ガイドライン 97ページ)。経営者保証ガイドラインが求める法人と経営者との関係の明確な区分・分離に反するおそれも、留意点として挙げられています。
イ×この選択肢は、所有と経営の分離が「採るべき方法として示されている」としている点が誤りです。代表権(経営)のみを先に承継し、所有の承継を事後的に行う形には、経営の透明性が高まるという考え方がある一方、従業員後継者の経営の安定性が保たれないこと等の指摘があります。正しくは、その適否は先代経営者と後継者が協議の上、慎重に判断する必要があるとされています(事業承継ガイドライン 98ページ(参考②)所有と経営の分離)。原文「所有と経営の分離の適否については、先代経営者と後継者が協議の上、慎重に判断する必要がある」
ウ○事業承継税制、遺留分に関する民法の特例や、所在不明株主に関する会社法の特例といった経営承継円滑化法に基づく支援措置は、適用要件を満たす場合であれば、親族外の後継者による利用も制限されていません。ウはこの決まりに沿っています(事業承継ガイドライン 98ページ「(4)株式の分散の防止」)。原文「所有と経営の分離の適否については、先代経営者と後継者が協議の上、慎重に判断する必要がある」
エ×この選択肢は、「吸収合併することは想定されていない」としている点が誤りです。正しくは、ファンド等からの投資を受ける流れの③に「※SPCが対象会社を吸収合併することもある」と注記されています(事業承継ガイドライン 97ページ)。SPCが現経営者から株式を買い取って対象会社を子会社化し、対象会社からSPCへの配当等で借入れを返済するという前半の流れは、記載に沿っています。原文「取締役の利益相反取引に関する会社法の規制や、役員報酬として認定される税務リスク」

押さえどころ

会社からの借入れは一般的な資金調達の手法の一つですが、留意点として、取締役の利益相反取引に関する会社法の規制、役員報酬として認定される税務リスク、経営者保証ガイドラインが求める区分・分離に反するおそれが挙げられています(事業承継ガイドライン 97ページ)。取締役が自己又は第三者のために株式会社と取引をしようとするときは、株主総会において重要な事実を開示し、その承認を受けなければなりません(会社法第356条第1項第2号。取締役会設置会社では第365条第1項により取締役会)。

出典事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) 97〜98ページ(紙面の頁番号95〜96・第三章2.従業員承継における課題と対応策(3)後継者による資金調達(MBO・EBO)・(参考②)所有と経営の分離・(4)株式の分散の防止)

関連する箇所

  • 事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 97ページ 資金調達の手法と会社からの借入れの留意点、SPCを用いる流れ「取締役の利益相反取引に関する会社法の規制や、役員報酬として認定される税務リスク」
  • 事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 98ページ (参考②)所有と経営の分離・(4)経営承継円滑化法の支援措置は親族外の後継者も利用可「所有と経営の分離の適否については、先代経営者と後継者が協議の上、慎重に判断する必要がある」
  • 会社法 第356条(令和8年3月末日時点の条文) 取締役の利益相反取引(株主総会での重要な事実の開示と承認)「取締役が自己又は第三者のために株式会社と取引をしようとするとき」

出題区分M&A実務/提案/M&Aの提案/第三者承継以外の事業承継スキームに関する基本的な知識(従業員承継の資金調達・所有と経営の分離・親族外の後継者が使える支援措置)

場面 6 / 8 B社の提示額と株価

動物病院A社の勤務医bは買取資金のめどが立たず、代表取締役a(65歳)は、動物病院を運営するB社への譲渡を具体的に検討し始めた。B社が示した譲渡額の目安は、Z会計事務所が相続税の計算のために算出しているA社株式の評価額を大きく上回る。aは「事務所の評価額が正しい株価のはずだ。B社の提示は高すぎて、後で下げられるのではないか。そもそも売る値段も評価額で決まるのではないか」と言う。あなたはA社の顧問であるZ会計事務所の担当者である。事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂)に照らし、aへの説明として最も適切なものはどれか。

  1. ①M&Aにおけるバリュエーションは、相続税等を計算するための株価評価とは異なる金額となることが一般的である。また、算出された金額が必ずそのまま譲渡額となるわけではなく、交渉等の結果、当事者同士が最終的に合意した金額が譲渡額となる。
  2. ②M&Aにおけるバリュエーションは、相続税等を計算するための株価評価とは異なる金額となることが一般的である。ただし、算出された金額は交渉の出発点であり、最終的な譲渡額は、仲介者・FAが双方の意向を踏まえて決定する。
  3. ③M&Aにおけるバリュエーションでも、相続税等を計算するための株価評価の方法を用いることが望ましいとされている。そのため、事務所の評価額をB社に示し、これを下限として譲渡額を交渉することになる。
  4. ④バリュエーションは、仲介者・FAや士業等専門家が面談や提出資料、現地調査等に基づいて行い、事例ごとに適切な方法は異なるとされる。A社の決算を見てきた事務所が方法を選べば足り、仲介者・FA等の支援機関に相談するまでもない。
解答と解説

正解は ① M&Aにおけるバリュエーションは、相続税等を計算するための株価評価とは異なる金額となることが一般的である。また、算出された金額が必ずそのまま譲渡額となるわけではなく、交渉等の結果、当事者同士が最終的に合意した金額が譲渡額となる。

結論と理由

正解は①です。バリュエーション(企業価値評価・事業価値評価)は、仲介者・FAや士業等専門家が、譲渡側経営者との面談や提出資料、現地調査等に基づいて行います。事例ごとに適切な方法は異なるため、支援機関に相談の上、各事例において適切な方法を選択することが望ましいとされています。M&Aにおけるバリュエーションは、相続税等を計算するための株価評価とは異なる金額となることが一般的です。また、算出された金額がそのままM&Aの譲渡額となるとは限らず、交渉等の結果、当事者同士が最終的に合意した金額が譲渡額となる点は、注意を要するとされています(事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) 47ページ「③ バリュエーション(企業価値評価・事業価値評価)」)。①はこの記載に沿っています。

根拠の語(原文のまま)

  • 「相続税等を計算するための株価評価とは異なる金額となることが一般的」
  • 「算出された金額が必ずそのままM&Aの譲渡額となるわけではなく」
  • 「当事者同士が最終的に合意した金額が譲渡額となる点は、注意を要する」
  • 「支援機関に相談の上、各事例において適切な方法を選択することが望ましい」

選択肢ごとの検討

①○M&Aにおけるバリュエーションは、相続税等を計算するための株価評価とは異なる金額となることが一般的です。また、算出された金額がそのまま譲渡額となるとは限らず、交渉等の結果、当事者同士が最終的に合意した金額が譲渡額となります。①はこの決まりに沿っています(事業承継ガイドライン 47ページ)。
②×この選択肢は、「最終的な譲渡額は、仲介者・FAが双方の意向を踏まえて決定する」としている点が誤りです。正しくは、交渉等の結果、当事者同士が最終的に合意した金額が譲渡額となります(事業承継ガイドライン 47ページ)。仲介者・FAは、評価を行う者として挙げられています。相続税等の計算のための株価評価とは異なる金額となることが一般的という前半は、記載に沿っています。
③×この選択肢は、「相続税等を計算するための株価評価の方法を用いることが望ましいとされている」としている点が誤りです。正しくは、M&Aにおけるバリュエーションは相続税等を計算するための株価評価とは異なる金額となることが一般的で、方法は支援機関に相談の上、各事例において適切な方法を選択することが望ましいとされています(事業承継ガイドライン 47ページ)。評価額を下限とする記載もありません。
④×この選択肢は、「支援機関に相談するまでもない」としている点が誤りです。正しくは、事例ごとに適切な方法は異なるため、支援機関に相談の上、各事例において適切な方法を選択することが望ましいとされています(事業承継ガイドライン 47ページ)。評価は仲介者・FAや士業等専門家が面談や提出資料、現地調査等に基づいて行うという前半は、記載に沿っています。

押さえどころ

評価の金額と譲渡額は区別されます。バリュエーションは仲介者・FAや士業等専門家が行う評価で、相続税等の計算のための株価評価とは異なる金額となることが一般的です。譲渡額は、交渉等の結果、当事者同士が最終的に合意した金額です。評価の方法は、支援機関に相談の上で選択することが「望ましい」とされています(事業承継ガイドライン 47ページ)。

出典事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) 47ページ(紙面の頁番号45・ステップ4-2 ③ バリュエーション(企業価値評価・事業価値評価))

関連する箇所

  • 事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 47ページ バリュエーションの金額と譲渡額(当事者同士の合意)「当事者同士が最終的に合意した金額が譲渡額となる点は、注意を要する」
  • 事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 47ページ 評価の方法は支援機関に相談の上で選択「支援機関に相談の上、各事例において適切な方法を選択することが望ましい」

出題区分M&A実務/M&A実務の基礎/M&Aの進め方及び各プロセスの目的・業務内容(M&Aのバリュエーションと相続税等の株価評価の違い)

場面 7 / 8 段階的な株式取得の案

動物病院A社の譲渡について、B社は、A社株式の60%をクロージング時に取得し、残る40%は3年後に取得する案を示した。B社は勤務医bを院長に就け、代表取締役a(65歳)には3年間、顧問として残って診療のノウハウや飼い主との関係を引き継いでほしいという。3年後の取得価格は「その時点の業績を見て協議する」としている。aは「最終契約に3年後の取得を書いておけば、残りも確実に買ってもらえる」と言う。あなたはA社の顧問であるZ会計事務所の担当者である。中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、aへの説明として最も適切なものはどれか。

  1. ①株式のクロージング後段階的取得は、譲り受け側の資金負担を分散させる目的で用いられる手法とされ、経営者のノウハウ等の引継ぎを目的とするものではない。ノウハウの引継ぎが目的であれば、株式は一括で譲渡し、顧問契約で手当てする。
  2. ②段階的取得には不履行となるリスクがあるとされるが、それは譲り受け側の意向が変化した場合に限られる。aの側から3年後の取得の実行を求められる定めを置いておけば、不履行となるリスクは生じない。
  3. ③段階的取得は、最終契約に取得の時期と条件を定めておけば不履行となるリスクはないとされている。3年後の取得価格の決め方を最終契約で詰めておけば、残りの株式も確実に取得されることになる。
  4. ④段階的取得は、譲り渡し側の経営者のノウハウ等を引き継ぎたい場合等に用いられることがある。ただし、クロージング後の事業の状況等によっては、取得の実行やその条件について、a又はB社の意向が変化し、不履行となるリスクがある。
解答と解説

正解は ④ 段階的取得は、譲り渡し側の経営者のノウハウ等を引き継ぎたい場合等に用いられることがある。ただし、クロージング後の事業の状況等によっては、取得の実行やその条件について、a又はB社の意向が変化し、不履行となるリスクがある。

結論と理由

正解は④です。株式のクロージング後段階的取得(ウ)とは、譲り渡し側の株式の取得を複数回の取引により段階的に行うことで、クロージング後の支払・手続の一つです。譲り渡し側の経営者のノウハウ等を引き継ぎたい場合等に、段階的に経営権を移転させる目的等で用いられることがあります。ただし、クロージング後の事業の状況等によっては、最終契約時に定めた取得の実行やその条件について、譲り渡し側又は譲り受け側の意向が変化し、不履行となるリスクがあります(中小M&Aガイドライン(第3版) 54ページ)。クロージング後の支払・手続はいずれも、決済の遅滞や最終契約の内容についての解釈の相違等により当事者間で争いに発展するリスクがあり、慎重な検討が求められます(中小M&Aガイドライン 53ページ)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「譲り渡し側の経営者のノウハウ等を引き継ぎたい場合等に段階的に経営権を移転させる目的等で用いられることがある」
  • 「最終契約時に定めた取得の実行やその条件について、譲り渡し側又は譲り受け側の意向が変化し、不履行となるリスクがある」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、段階的取得がノウハウ等の引継ぎを目的とするものではないとしている点が誤りです。正しくは、段階的取得は、譲り渡し側の経営者のノウハウ等を引き継ぎたい場合等に、段階的に経営権を移転させる目的等で用いられることがあります(中小M&Aガイドライン 54ページ)。譲り受け側の資金が不足する場合の活用が書かれているのは、譲渡対価のクロージング後分割払いのほうです(中小M&Aガイドライン 53ページ)。
②×この選択肢は、不履行となるリスクを譲り受け側の意向が変化した場合に限っている点が誤りです。正しくは、不履行となるリスクは、譲り渡し側「又は」譲り受け側の意向が変化した場合に生じるとされています(中小M&Aガイドライン 54ページ)。aの側から実行を求められる定めを置けばリスクは生じないとする記載もありません。原文「譲り渡し側又は譲り受け側の意向が変化し、不履行となるリスクがある」
③×この選択肢は、最終契約に時期と条件を定めておけば不履行となるリスクはないとしている点が誤りです。正しくは、最終契約時に定めた取得の実行やその条件についても、意向が変化し不履行となるリスクがあるとされています(中小M&Aガイドライン 54ページ)。クロージング後の支払・手続はいずれも、解釈の相違等により争いに発展するリスクがあるとされています(中小M&Aガイドライン 53ページ)。
④○段階的取得は、譲り渡し側の経営者のノウハウ等を引き継ぎたい場合等に用いられることがあり、譲り渡し側又は譲り受け側の意向が変化し不履行となるリスクがあるとされています。④はこの決まりに沿っており、「a又はB社」は譲り渡し側又は譲り受け側に当たります(中小M&Aガイドライン 54ページ)。原文「譲り渡し側又は譲り受け側の意向が変化し、不履行となるリスクがある」

押さえどころ

クロージング後の支払・手続には、譲渡対価の分割払い(ア)、役員退職慰労金のクロージング後払い(イ)、株式の段階的取得(ウ)があり、用いられる場面が違います。分割払いは譲り受け側の資金が不足する場合、役員退職慰労金の後払いは経営者等が引継ぎのために残留する場合のインセンティブ、段階的取得はノウハウ等の引継ぎのための段階的な経営権の移転です。いずれにも不履行となるリスクがあるとされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 53〜54ページ)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 54ページ(第1章Ⅱ3(8)④ クロージング後の支払・手続 ウ 株式のクロージング後段階的取得)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 53ページ 中小M&Aガイドライン(第3版):④クロージング後の支払・手続(共通のリスク・ア 分割払い)「決済の遅滞や最終契約の内容についての解釈の相違等により当事者間で争いに発展するリスクがあり」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 54ページ 中小M&Aガイドライン(第3版):ウ 株式のクロージング後段階的取得「譲り渡し側又は譲り受け側の意向が変化し、不履行となるリスクがある」

出題区分M&A実務/最終契約/譲渡額(株式のクロージング後段階的取得と不履行のリスク)

場面 8 / 8 顧問として残る前院長

B社によるA社株式の初回分の取得のクロージングが済み、勤務医bが院長に就いた。前代表取締役aは取締役を退任し、顧問としてA社に残る予定である。B社の担当役員から、引き続きA社の顧問を務めるZ会計事務所の担当者であるあなたに、aや獣医師たちとの関わり方と、aへの役員退職金の扱いについて相談があった。中小PMIガイドライン(令和4年3月)に照らし、正しいものを全て選んだ組合せはどれか。

(ア)譲受側経営者は、譲渡側経営者の後継者としてこれまでの路線を踏襲・深化・発展させて行くことを表明するなど、譲渡側の経営者や従業員のこれまでの努力や感情を損なわない形でのコミュニケーションを心掛ける。

(イ)譲渡側の経営者と従業員の関係を表す人物相関図は、問題が生じたときに、原因となった関係を事後に特定するために作成するものとされている。

(ウ)譲渡側経営者との定期的なコミュニケーションを継続し、信頼関係を深めるとともに、合意した役割が守られているかを確認する。

(エ)aに顧問としてこれまでどおりの勤務形態・報酬でサポートしてもらう場合でも、顧問契約を書面で締結しておけば、M&A成立時に役員退職金を支給しても、損金性が否認されるおそれはないとされている。

  1. ①ア・イ
  2. ②ア・ウ
  3. ③ウ・エ
  4. ④ア・ウ・エ
解答と解説

正解は ② ア・ウ

結論と理由

正解は②(ア・ウ)です。M&A成立後の譲渡側経営者との継続的なコミュニケーションの取組例として、次のものが挙げられています。譲受側経営者は、譲渡側経営者の後継者としてこれまでの路線を踏襲・深化・発展させて行くことを表明するなど、譲渡側の経営者や従業員のこれまでの努力や感情を損なわない形でのコミュニケーションを心掛けること(ア○)。譲渡側経営者との定期的なコミュニケーションを継続し、信頼関係を深めるとともに、合意した役割が守られているかを確認すること(ウ○)。人物相関図は、今後問題となりそうな関係を把握しておくために作成するものです(イ×)。顧問等としてこれまでどおりの勤務形態・報酬でサポートしてもらう場合に役員退職金を支給すると、損金性が否認されるおそれがあります(エ×)(中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDFの46ページ)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「これまでの路線を踏襲・深化・発展させて行くことを表明するなど」
  • 「人物相関図を作成するなどして、今後問題となりそうな関係を把握しておく」
  • 「合意した役割が守られているかを確認する」
  • 「税務上退任の事実が認められず、役員退職金の損金性が否認されるおそれがある」

記述ごとの検討

ア○譲受側経営者は、譲渡側経営者の後継者としてこれまでの路線を踏襲・深化・発展させて行くことを表明するなど、譲渡側の経営者や従業員のこれまでの努力や感情を損なわない形でのコミュニケーションを心掛けることが、取組例に挙げられています。アはこの取組例に沿っています(中小PMIガイドライン PDFの46ページ)。原文「税務上退任の事実が認められず、役員退職金の損金性が否認されるおそれがある」
イ×この選択肢は、人物相関図を「問題が生じたときに、原因となった関係を事後に特定するために作成する」としている点が誤りです。正しくは、譲渡側の経営者と従業員の関係について、人物相関図を作成するなどして、今後問題となりそうな関係を把握しておくとされており、事前の把握のための取組です(中小PMIガイドライン PDFの46ページ)。原文「税務上退任の事実が認められず、役員退職金の損金性が否認されるおそれがある」
ウ○譲渡側経営者との定期的なコミュニケーションを継続し、信頼関係を深めるとともに、合意した役割が守られているかを確認することが、取組例に挙げられています。ウはこの取組例に沿っています(中小PMIガイドライン PDFの46ページ)。原文「税務上退任の事実が認められず、役員退職金の損金性が否認されるおそれがある」
エ×この選択肢は、「顧問契約を書面で締結しておけば」「損金性が否認されるおそれはない」としている点が誤りです。正しくは、これまでどおりの勤務形態・報酬でサポートしてもらう場合に、M&A成立時に役員退職金を支給すると、税務上退任の事実が認められず、損金性が否認されるおそれがあるとされています。書面の顧問契約でそのおそれが無くなるとする記載はありません(中小PMIガイドライン PDFの46ページ)。原文「税務上退任の事実が認められず、役員退職金の損金性が否認されるおそれがある」

押さえどころ

譲渡側経営者に顧問として関与してもらう場合は、待遇(勤務形態含む)のみならず、役員退職金の支給時期も慎重に検討することが必要となるため、適宜税理士等に相談するとされています。慎重な検討の対象として挙げられているのは待遇(勤務形態含む)と役員退職金の支給時期であり、顧問契約を書面にすることには触れられていません(中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDFの46ページ「譲渡側経営者が残る場合の役員退職金の取扱い」)。

出典中小PMIガイドライン(令和4年3月) 45ページ(PDFの46ページ)(信頼関係構築:譲渡側経営者との継続的なコミュニケーション・譲渡側経営者が残る場合の役員退職金の取扱い)

関連する箇所

  • 中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 46ページ 成立後の継続的なコミュニケーション・人物相関図・譲渡側経営者が残る場合の役員退職金の取扱い「税務上退任の事実が認められず、役員退職金の損金性が否認されるおそれがある」

出題区分M&A実務/クロージング後(PMI)/PMIの進め方及び各プロセスの目的・業務内容(譲渡側経営者との信頼関係の構築と役員退職金の支給時期)

運営: 株式会社プラチナパートナーズ(東京・日比谷のM&A仲介・事業承継アドバイザリー会社)

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