CASE DRILL

クリーニング店の一部譲渡

中小企業庁の試験の公式の問題ではありません。

1 つの架空の案件を 8 つの場面に分け、場面ごとに 1 問ずつ解きます。1 問ごとに正誤と、出典つきの解説が出ます。

ケースの一覧へ

このケースの 8 場面の設問と解答・解説の一覧

このケースの設定 A社は、クリーニングの工場1か所と取次店8店を営む株式会社で、売上高はおよそ3億円、従業員はパートを含めて約40名である。代表取締役a(73歳)がA社株式の全てを保有している。A社の借入れはおよそ1億5,000万円で、aが個人で保証している。aの子は家業を継がないことを了解している。工場は設備が古く赤字が続いているが、取次店の網は利益を計上している。aは工場を閉めることも考えているが、設備の撤去などの費用を出せないでいる。そうした中、同じ税理士事務所の別の顧問先で、生活関連のサービスを営むB社が、A社の取次店の網に関心を示した。あなたは、A社とB社の双方の顧問を務めるZ税理士事務所の担当者で、両社の記帳の指導と税務申告を受任している。事務所としてM&Aに関わった経験は多くない。

場面 1 / 8 黒字の部分だけ早く譲る

あなたはZ税理士事務所の担当者で、クリーニングの工場1か所と取次店8店を営むA社の顧問である。工場は設備が古く赤字だが、取次店の網は利益を計上している。代表取締役a(73歳)は「工場が赤字のままでは誰も相手にしない。2〜3年かけて工場の設備を入れ替え、会社全体を黒字にしてから売り先を探す。同じ事務所の顧問先のB社が取次店に関心があるそうだが、気心の知れた相手だから、話はいつでもできる」と言う。中小M&Aガイドライン(第3版)の譲り渡し側の基本姿勢と留意点に関する記載に照らし、aへの説明として正しいものを全て選んだ組合せはどれか。

(ア)事業全体としては継続できなくとも、利益計上できている一部の事業のみを早期に譲り渡すこと等で、事業の一部を継続させることができるケースもある。

(イ)譲り受け側が評価するのは、収支・財務の状況や事業規模等の分かりやすい特徴であるため、工場の赤字を解消してから相手を探すほうが成約に至りやすいとされている。

(ウ)中小M&Aの譲り受け側は、譲り渡し側の数倍程度の事業規模の、必ずしも大規模ではない企業であるケースが相当割合あり、譲り受け側にとっても一大決心であることが多い。顧問先どうしの相手であっても、相応の覚悟を持って臨んでいることを意識して、真摯に対応する必要がある。

(エ)判断が遅れた結果、廃業費用すら捻出できない状況に陥るケースもあるとされるのは、事業の全部を譲り渡す場合についてであり、一部の事業を譲り渡して残りを廃業する場合には当てはまらない。

  1. ①ア・イ・ウ
  2. ②ア・ウ
  3. ③ウ・エ
  4. ④ア・エ
解答と解説

正解は ② ア・ウ

結論と理由

正解は②(ア・ウ)です。事業全体としては継続できなくとも、例えば利益計上できている優良店舗の一部事業のみを早期に譲り渡すこと等で、事業の一部を継続させることができるケースもあります(ア)(中小M&Aガイドライン(第3版) 30ページ 4(1)早期判断の重要性)。中小M&Aの譲り受け側は、譲り渡し側の数倍程度の事業規模の、必ずしも大規模ではない企業であるケースが相当割合あり、譲り受け側にとっても中小M&Aは一大決心であることが多いとされています。そのため譲り渡し側は、譲り受け側が相応の覚悟を持って臨んでいることを意識して、真摯に対応することが必要です(ウ)(中小M&Aガイドライン 30ページ(3))。譲り受け側が評価するのは、収支・財務の状況や事業規模等に限られません(イは誤り)(中小M&Aガイドライン 30ページ(3))。また、判断が遅れた結果、廃業費用すら捻出できない状況に陥るケースもあるとされています(エは誤り)(中小M&Aガイドライン 31ページ)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「利益計上できている優良店舗の一部事業のみを早期に譲り渡すこと等で事業の一部を継続させることができるケースもある」
  • 「譲り受け側が評価するのはこういった要素に限られない」
  • 「譲り受け側にとっても中小 M&A は一大決心であることが多い」
  • 「判断が遅れた結果、廃業費用すら捻出できない状況に陥るケースもある」

記述ごとの検討

ア○事業全体としては継続できなくとも、利益計上できている一部の事業のみを早期に譲り渡すこと等で、事業の一部を継続させることができるケースもあるとされています。アはこの決まりに沿っています(中小M&Aガイドライン 30ページ 4(1))。例として「利益計上できている優良店舗の一部事業のみ」を早期に譲り渡すことが挙げられており、本件の利益を計上している取次店の網は、これに当てはめると、この一部事業に当たり得ます。
イ×この選択肢は、工場の赤字を解消してから相手を探すほうが成約に至りやすいとしている点が誤りです。正しくは、収支・財務の状況、事業規模や保有不動産等は事業の分かりやすい特徴ですが、譲り受け側が評価するのは「こういった要素に限られない」とされ、店舗網や優秀な従業員等も評価の対象となり得ます(中小M&Aガイドライン 30ページ(3))。赤字を解消してから相手を探すほうが成約に至りやすいとする記載はありません。
ウ○中小M&Aの譲り受け側は、数倍程度の事業規模の必ずしも大規模ではない企業であるケースが相当割合あり、譲り受け側にとっても一大決心であることが多いため、真摯に対応することが必要とされています。ウはこの決まりに沿っています(中小M&Aガイドライン 30ページ(3))。「顧問先どうしの相手であっても」は、この決まりを本件に当てはめた部分です。
エ×この選択肢は、廃業費用すら捻出できない状況に陥るおそれを事業の全部を譲り渡す場合に限り、「一部の事業を譲り渡して残りを廃業する場合には当てはまらない」としている点が誤りです。正しくは、業績が良くない場合には資金繰りが尽きてしまい身動きを取れなくなるケースも見られるので早期の判断が求められ、判断が遅れた結果、廃業費用すら捻出できない状況に陥るケースもあるとされています(中小M&Aガイドライン 31ページ)。これを事業の全部を譲り渡す場合に限る記載はありません。

押さえどころ

早期判断が重要とされる理由は複数あります。雇用の確保や地域のサプライチェーンの維持、手元に残る代金が多くなるケース、一部事業の継続、マッチングに要する数か月~1年程度の時間、業績が良くない場合の資金繰りの問題です。決断が遅れれば遅れるほど中小M&Aの選択肢は狭まる傾向にあるとされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 30〜31ページ)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 30〜31ページ(第1章Ⅰ3(3)譲り受け側から見た、譲り渡し側の事業の魅力・4(1)早期判断の重要性)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 31ページ 中小M&Aガイドライン(第3版):早期判断の重要性(業績が良くない場合・廃業費用)「判断が遅れた結果、廃業費用すら捻出できない状況に陥るケースもある」

出題区分M&A実務/事前相談/顧客へのアプローチ/潜在ニーズの掘り起こし(一部事業の早期の譲渡と譲り受け側の評価・覚悟)

場面 2 / 8 双方が顧問先

あなたはZ税理士事務所の担当者である。事務所は、顧問先であるA社(クリーニング業)と、同じく顧問先であるB社の双方と仲介契約を締結し、A社の取次店の網をB社に事業譲渡する案件を支援する方向で準備を進めている。仲介契約では、両社から手数料を受領する予定である。B社の社長は「先生が入るなら安心だ。うちの顧問なのだから、うちの側に立って取次店の網の価値を評価し、その額で決めてほしい」と言う。中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、あなたの対応として最も適切なものはどれか。

  1. ①B社とは仲介契約とは別に顧問契約があるため、顧問業務としての助言であれば、事務所が取次店の網の評価の結論を決めてB社に示すことは差し支えない。その結論はA社にも同じ内容で伝え、両社の間の公平を保つ。
  2. ②仲介者は利益相反のリスクがあるため、中小M&Aにおいては不適切な業態とされている。事務所は仲介を取りやめ、付合いの長いB社のFAとして支援を続け、A社には別の支援機関を紹介する。
  3. ③両社に仲介者であることを伝えた上で、評価は事務所が中立の立場で行い、その結論を両社に示して譲渡額の基準とする。利益の対立が想定される事項は、DDの結果が出た段階でまとめて両社に説明する。
  4. ④両社から手数料を受領する仲介者であることを両社に伝える。評価の結論は事務所では決定せず、B社には必要に応じて士業等専門家等の意見を求めるよう伝える。利益の対立が想定される事項は予め両社に説明する。
解答と解説

正解は ④ 両社から手数料を受領する仲介者であることを両社に伝える。評価の結論は事務所では決定せず、B社には必要に応じて士業等専門家等の意見を求めるよう伝える。利益の対立が想定される事項は予め両社に説明する。

結論と理由

正解は④です。仲介者という業態を中小M&Aにおいて不適切であると断ずることは現実的ではないとされています。そのうえで、仲介者は利益相反のリスクを最小限とするため、最低限、次の措置を講じることが必要です。両当事者と仲介契約を締結する仲介者であること(特に、両当事者から手数料を受領することが定められている場合にはその旨)を両当事者に伝えること。バリュエーション、DDといった一方当事者の意向を踏まえた内容となりやすい工程に係る結論を決定せず、依頼者に対し必要に応じて士業等専門家等の意見を求めるよう伝えること。仲介契約締結に当たり、予め利益の対立が想定される事項について各当事者に明示的に説明を行うことです(中小M&Aガイドライン(第3版) 99ページ)。士業等専門家等が仲介業務を行う場合にも、業務の性質・内容が共通する限りにおいて、これに準拠した対応が想定されています(中小M&Aガイドライン 80ページ)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「両当事者から手数料を受領することが定められている場合には、その旨」
  • 「一方当事者の意向を踏まえた内容となりやすい工程に係る結論を決定しない」
  • 「依頼者に対し、必要に応じて士業等専門家等の意見を求めるよう伝える」
  • 「仲介者という業態を中小 M&A において不適切であると断ずることは現実的ではない」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、顧問契約があることを理由に、評価の結論を事務所が決めてB社に示してよいとしている点が誤りです。正しくは、仲介者はバリュエーションといった一方当事者の意向を踏まえた内容となりやすい工程に係る結論を決定しないこととされています(中小M&Aガイドライン 99ページ)。結論をA社に同じ内容で伝えることも、結論を決定しないとの措置に代わるものとしては書かれていません。
②×この選択肢は、仲介者は中小M&Aにおいて不適切な業態とされているとしている点が誤りです。正しくは、仲介者という業態を中小M&Aにおいて「不適切であると断ずることは現実的ではない」とされています。必要とされているのは、仲介者が利益相反のリスクを最小限とするための措置を講じることです(中小M&Aガイドライン 99ページ)。
③×この選択肢は、仲介者であることを伝える点は措置のとおりですが、二つの点が誤りです。一つは、評価を事務所が行い、その結論を譲渡額の基準とする点で、正しくは、仲介者はバリュエーション等の工程に係る結論を決定しないとされています。もう一つは、利益の対立が想定される事項の説明をDDの結果が出た段階に遅らせる点で、正しくは、仲介契約締結に当たり予め説明することとされています(中小M&Aガイドライン 99ページ)。
④○仲介者は、両当事者から手数料を受領する仲介者であることを伝えること、評価の結論を決定せず専門家等の意見を求めるよう伝えること、利益の対立が想定される事項を予め説明することの3つの措置を講じることが必要とされています。④はこの3つの措置に沿っています(中小M&Aガイドライン 99ページ)。

押さえどころ

仲介者の利益相反への措置は「最低限」講じることが「必要である」とされ、仲介者と当事者の間に顧問契約があるかどうかで分けられていません(中小M&Aガイドライン(第3版) 99ページ)。税理士の場合、中小M&Aに関連する業務が通常の顧問業務の範囲外となるときは、事前に顧問先にその旨を説明し、業務内容や報酬等について了承を得ることも必要とされています(中小M&Aガイドライン 116ページ)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 99ページ(第2章Ⅱ5 仲介者における利益相反のリスクと現実的な対応策)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 80ページ 中小M&Aガイドライン(第3版):士業等専門家等が仲介業務・FA業務等を行う場合の準拠「業務の性質・内容が共通する限りにおいて」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 116ページ 中小M&Aガイドライン(第3版):税理士の顧問業務の範囲外となる場合の事前の説明と了承「事前に顧問先にその旨を説明し、業務内容や報酬等について了承を得ることも必要である」

出題区分倫理・行動規範/善管注意義務・職業倫理/利益相反の防止(仲介者が対象)(双方が顧問先の案件とバリュエーションの結論)【禁忌肢想定】

場面 3 / 8 書面での事前の説明

Z税理士事務所は、顧問先のA社(クリーニング業)とB社の双方と仲介契約を締結する予定で、その前に、A社に契約に係る重要な事項を書面で説明する。A社の代表取締役aは「先生とは長い付き合いだ。B社が事務所にいくら払うかはB社の話だから聞かなくていい。説明書は契約書の写しで足りる」と言う。あなたは事務所の担当者である。中小M&Aガイドライン(第3版)に関するQ&Aに照らし、A社への説明として最も適切なものはどれか。

  1. ①手数料に関する事項と、その手数料を対価として提供する業務の内容をM&Aのプロセスごとに説明する。B社の手数料も、報酬率・報酬基準額・最低手数料の額・報酬の発生タイミング等を、総額がM&Aの成立や条件に影響し得る旨を含めて説明する。
  2. ②手数料に関する事項と、その手数料を対価として提供する業務の内容をM&Aのプロセスごとに説明する。B社の手数料は、B社と事務所との契約に関わる事項であるため、手数料の総額がM&Aの成立や条件に影響を与える可能性がある旨の説明にとどめる。
  3. ③手数料に関する事項と、提供する業務の内容を説明する。説明書は、記載の漏れを防ぐため、仲介契約書の条項をそのまま転記したものとし、B社の手数料に関する事項も、B社との契約書の条項を転記して示す。
  4. ④手数料に関する事項と、提供する業務の内容を説明する。B社の手数料のうち説明が求められるのは報酬率と最低手数料の額であり、報酬の発生タイミングは各当事者と事務所との契約の問題であるため、説明に含めない。
解答と解説

正解は ① 手数料に関する事項と、その手数料を対価として提供する業務の内容をM&Aのプロセスごとに説明する。B社の手数料も、報酬率・報酬基準額・最低手数料の額・報酬の発生タイミング等を、総額がM&Aの成立や条件に影響し得る旨を含めて説明する。

結論と理由

正解は①です。説明が必要な事項として、手数料に関する事項を明確に説明するとともに、当該手数料を対価として自らが提供する業務の内容を説明します。提供する業務は、「M&Aのプロセス」ごとにどういった業務を提供するのかを説明します(中小M&AガイドラインQ&A(第3版) 3ページ④No.3)。相手方が支払う手数料の額は依頼者の利益に影響する構造にあるため、仲介契約締結前に、相手方の手数料に関する事項(報酬率、報酬基準額、最低手数料の額、報酬の発生タイミング等)についても、総額がM&Aの成立やその条件に影響を与える可能性がある旨も含めて、依頼者に対して説明をお願いしますとされています(中小M&AガイドラインQ&A 3ページ④No.4)。重要事項説明書は、契約書の文言の転記ではなく、依頼者が理解しやすい記載とすることが推奨されています(中小M&AガイドラインQ&A 3ページ④No.5)。①はこれらに沿っています。

根拠の語(原文のまま)

  • 「当該手数料を対価として自らが提供する業務の内容」
  • 「相手方が支払う手数料の額は、依頼者の利益に影響する構造にあります」
  • 「報酬の発生タイミング(着手金/月額報酬/中間金/成功報酬)等についても」
  • 「契約書の文言の転記ではなく、依頼者が理解しやすい記載としていただくことを推奨しております」

選択肢ごとの検討

①○手数料に関する事項と、当該手数料を対価として提供する業務の内容を「M&Aのプロセス」ごとに説明すること、相手方の手数料に関する事項(報酬率・報酬基準額・最低手数料の額・報酬の発生タイミング等)を総額の影響の旨も含めて説明することが求められています。①はこれらに沿っています(中小M&AガイドラインQ&A 3ページ④No.3・No.4)。原文「契約書の文言の転記ではなく、依頼者が理解しやすい記載としていただくことを推奨しております」
②×この選択肢は、相手方の手数料について、総額がM&Aの成立や条件に影響を与える可能性がある旨の「説明にとどめる」としている点が誤りです。正しくは、相手方の手数料に関する事項(報酬率、報酬基準額、最低手数料の額、報酬の発生タイミング等)について、総額がM&Aの成立やその条件に影響を与える可能性がある旨「も含めて」説明をお願いしますとされています(中小M&AガイドラインQ&A 3ページ④No.4)。影響の旨は項目の説明に加えるもので、代わりにはなりません。原文「契約書の文言の転記ではなく、依頼者が理解しやすい記載としていただくことを推奨しております」
③×この選択肢は、説明書を契約書の「条項をそのまま転記したもの」としている点が誤りです。正しくは、契約書の内容を依頼者が理解しやすい記載内容となるような対応がお願いされており、契約書の文言の転記ではなく、依頼者が理解しやすい記載が推奨されています(中小M&AガイドラインQ&A 3ページ④No.5)。③は、「M&Aのプロセス」ごとの業務の説明(No.3)にも触れていません。原文「契約書の文言の転記ではなく、依頼者が理解しやすい記載としていただくことを推奨しております」
④×この選択肢は、報酬の発生タイミングを「説明に含めない」としている点が誤りです。正しくは、説明が求められる相手方の手数料に関する事項として、報酬率・最低手数料の額のほか、報酬基準額と報酬の発生タイミング(着手金/月額報酬/中間金/成功報酬)が挙げられています(中小M&AガイドラインQ&A 3ページ④No.4)。原文「契約書の文言の転記ではなく、依頼者が理解しやすい記載としていただくことを推奨しております」

押さえどころ

自らの手数料と相手方の手数料とで、語の強さが違います。自らの手数料の算定基準と業務の内容は、書面を交付して「説明しなければならない」とされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 88ページ)。相手方の手数料に関する事項は、書面を交付して依頼者に対し「説明するべきである」とされ、仲介契約締結前に説明した相手方の手数料を増額する場合には、増額の内容を依頼者に対し開示するべきとされています(中小M&Aガイドライン 91ページ)。依頼者が不要と言っても、相手方の手数料は依頼者の利益に影響する構造にあります。

出典中小M&Aガイドライン(第3版)に関するQ&A 3ページ(④ No.3〜5 手数料・提供する業務の内容・相手方の手数料・重要事項説明書の記載)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版)に関するQ&A 3ページ Q&A④No.3〜No.5:手数料と業務の内容(プロセスごと)・相手方の手数料に関する事項・重要事項説明書の記載「契約書の文言の転記ではなく、依頼者が理解しやすい記載としていただくことを推奨しております」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 88ページ 中小M&Aガイドライン(第3版):手数料の算定基準と提供する業務の内容を、プロセスごとに書面を交付して説明すること「M&A のプロセスごとにどういった業務を提供するのか整理」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 91ページ 中小M&Aガイドライン(第3版):仲介契約締結前の相手方の手数料に関する事項の説明と、増額する場合の開示「相手方が支払う手数料の額は、依頼者の利益に影響する構造にある」

出題区分倫理・行動規範/各工程の具体的な行動指針/仲介契約・FA契約の締結(手数料・提供する業務の内容と相手方の手数料の説明)

場面 4 / 8 工場を閉める段取り

A社(クリーニング業)の取次店の網をB社に事業譲渡する話が進み、代表取締役a(73歳)は、譲渡の後に工場を閉めることを決めた。そのころ、工場の従業員の間に「工場がなくなるらしい」という噂が広がり始めた。aは「工場のことは、閉める直前まで従業員にも取引先にも銀行にも言わない。閉める費用は譲渡代金が入ってから考える。足りなければ、信用保証協会の保証付きで借りればいい」と言う。あなたはA社の顧問であるZ税理士事務所の担当者である。事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂)の廃業に関する記載に照らし、aへの助言として最も適切なものはどれか。

  1. ①廃業の準備は、事業譲渡のクロージングが済み、譲渡代金の額が確定してから着手すれば足りる。それまでは財務状況の把握にとどめ、債務の整理や廃業資金の確保は、代金の入金後にまとめて行う。
  2. ②廃業に向けた事前準備には従業員への説明が含まれるが、取引先と金融機関への説明は、廃業の後の残務として行うこととされている。まず工場の従業員に説明し、取引先と銀行には閉鎖の後に知らせる。
  3. ③廃業を決断した場合には、財務状況の把握、早期の債務整理、廃業資金の確保、取引先・金融機関・従業員への説明を計画的に実施する必要がある。信用保証協会の自主廃業支援保証は、廃業計画を策定し、その実施に必要な資金を支援するものである。
  4. ④信用保証協会の自主廃業支援保証は、廃業を予定する事業者が廃業計画の策定に先立って当座の資金を確保するためのものである。まず保証付きの借入れで工場の閉鎖費用を確保し、廃業計画はその後に作る。
解答と解説

正解は ③ 廃業を決断した場合には、財務状況の把握、早期の債務整理、廃業資金の確保、取引先・金融機関・従業員への説明を計画的に実施する必要がある。信用保証協会の自主廃業支援保証は、廃業計画を策定し、その実施に必要な資金を支援するものである。

結論と理由

正解は③です。廃業を決断した場合には、円滑な廃業を実現するためにも、財務状況の把握、早期の債務整理(借入金の返済、債務整理手続の活用等)、廃業資金の確保、取引先、金融機関、従業員への説明の取組を計画的に実施する必要があります(事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) 53ページ「(3)円滑な廃業に向けた事前準備」)。信用保証協会では、事業譲渡や経営者交代などによる事業継続が見込めず、自ら廃業を選択する事業者に対して、廃業計画を策定しその実施に必要な資金について支援する「自主廃業支援保証」を取り扱っています(事業承継ガイドライン 54ページ「② 廃業コスト負担への対応(自主廃業支援保証等)」)。③はこれらの記載に沿っています。制度の記載は令和4年3月改訂の時点のもので、事業の一部を譲渡するA社がこの保証の対象に当たるかは、記載からは定まりません。

根拠の語(原文のまま)

  • 「財務状況の把握・早期の債務整理(借入金の返済、債務整理手続の活用等)・廃業資金の確保・取引先、金融機関、従業員への説明」
  • 「以下の取組を計画的に実施する必要がある」
  • 「廃業計画を策定しその実施に必要な資金について支援する「自主廃業支援保証」」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、廃業の準備を譲渡代金の額の確定後に回し、債務の整理や廃業資金の確保を入金後にまとめて行うとしている点が誤りです。正しくは、廃業を決断した場合には、財務状況の把握、早期の債務整理、廃業資金の確保、取引先・金融機関・従業員への説明を計画的に実施する必要があり、債務整理には「早期の」が付いています(事業承継ガイドライン 53ページ)。原文「廃業を決断した場合には、円滑な廃業を実現するためにも」
②×この選択肢は、「取引先と金融機関への説明は、廃業の後の残務として行うこととされている」としている点が誤りです。正しくは、取引先、金融機関、従業員への説明は、財務状況の把握等と並んで、廃業を決断した場合に計画的に実施する取組とされています(事業承継ガイドライン 53ページ)。説明の相手によって時期を分ける記載はありません。原文「廃業を決断した場合には、円滑な廃業を実現するためにも」
③○廃業を決断した場合には、財務状況の把握、早期の債務整理、廃業資金の確保、取引先・金融機関・従業員への説明の4つの取組を計画的に実施する必要があります。信用保証協会の自主廃業支援保証は、廃業計画を策定しその実施に必要な資金について支援するものです。③はこれらに沿っています(事業承継ガイドライン 53〜54ページ)。原文「廃業計画を策定しその実施に必要な資金について支援する「自主廃業支援保証」」
④×この選択肢は、自主廃業支援保証を「廃業計画の策定に先立って当座の資金を確保するためのもの」としている点が誤りです。正しくは、自主廃業支援保証は、事業譲渡や経営者交代などによる事業継続が見込めず、自ら廃業を選択する事業者に対して、廃業計画を策定しその実施に必要な資金について支援するものです(事業承継ガイドライン 54ページ)。計画を後に作るとする記載はありません。原文「廃業計画を策定しその実施に必要な資金について支援する「自主廃業支援保証」」

押さえどころ

円滑な廃業に向けた事前準備の4項目は、財務状況の把握、早期の債務整理(借入金の返済、債務整理手続の活用等)、廃業資金の確保、取引先・金融機関・従業員への説明で、廃業を決断した場合に計画的に実施する必要があります(事業承継ガイドライン 53ページ)。自主廃業支援保証は、対象(事業継続が見込めず自ら廃業を選択する事業者)と支援の中身(廃業計画を策定しその実施に必要な資金)を分けて押さえます(事業承継ガイドライン 54ページ)。

出典事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) 53〜54ページ(紙面の頁番号51〜52・(3)円滑な廃業に向けた事前準備・(4)② 廃業コスト負担への対応)

関連する箇所

  • 事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 53ページ (3)円滑な廃業に向けた事前準備(4つの取組を計画的に実施)「廃業を決断した場合には、円滑な廃業を実現するためにも」
  • 事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 54ページ ② 廃業コスト負担への対応(自主廃業支援保証)「廃業計画を策定しその実施に必要な資金について支援する「自主廃業支援保証」」

出題区分M&A実務/中小企業政策/事業承継支援に関する制度・補助金/その他制度(円滑な廃業に向けた事前準備と自主廃業支援保証)

場面 5 / 8 株主総会は要るか

A社(株式会社)は、取次店8店の事業をB社に事業譲渡する。A社の総資産額として法務省令で定める方法により算定される額は6億円である。この譲渡により譲り渡す資産の帳簿価額は、ちょうど1億円である。譲渡対価は1億5,000万円の見込みである。A社の定款には、会社法第467条第1項第2号の割合を6分の1とする定めがある。取次店の事業は、A社にとって事業の重要な一部である。代表取締役aから、A社の株主総会の承認の要否を尋ねられた。あなたはA社の顧問であるZ税理士事務所の担当者である。同条の規定に照らし(基準日 令和8年3月末日)、最も適切な説明はどれか。

  1. ①帳簿価額1億円は、定款の割合による額(6億円の6分の1=1億円)に達しているため、事業の重要な一部の譲渡に当たる。効力発生日の前日までに、株主総会の決議によって事業譲渡契約の承認を受けなければならない。
  2. ②帳簿価額1億円は、定款の割合による額(6億円の6分の1=1億円)を超えないため、事業の重要な一部の譲渡から除かれる。したがって、同条による株主総会の決議による事業譲渡契約の承認は要しない。
  3. ③譲渡対価1億5,000万円が、定款の割合による額(1億円)も法律の割合による額(6億円の5分の1=1億2,000万円)も超えるため、効力発生日の前日までに、株主総会の決議による承認を受けなければならない。
  4. ④法律が定める5分の1の割合は定款で変えることができないため、定款の定めは考慮しない。帳簿価額1億円は6億円の5分の1(1億2,000万円)を超えないため、同条による株主総会の決議による承認は要しない。
解答と解説

正解は ② 帳簿価額1億円は、定款の割合による額(6億円の6分の1=1億円)を超えないため、事業の重要な一部の譲渡から除かれる。したがって、同条による株主総会の決議による事業譲渡契約の承認は要しない。

結論と理由

正解は②です。株主総会の承認を要する行為には事業の重要な一部の譲渡が含まれますが、当該譲渡により譲り渡す資産の帳簿価額が、当該株式会社の総資産額として法務省令で定める方法により算定される額の五分の一(これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合)を超えないものは除かれます(会社法第467条第1項第2号の括弧書)。A社の定款の割合は6分の1なので、基準の額は6億円×1/6=1億円です。譲り渡す資産の帳簿価額は1億円で、この額を超えないため、事業の重要な一部の譲渡から除かれ、株主総会の承認は要しません(会社法第467条第1項)。判定に使うのは帳簿価額で、譲渡対価ではありません。なお、承認を要する行為をする場合には、効力発生日の前日までに、株主総会の決議によって、当該行為に係る契約の承認を受けなければなりません(会社法第467条第1項柱書)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「当該譲渡により譲り渡す資産の帳簿価額が当該株式会社の総資産額として」
  • 「(これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合)を超えないものを除く」
  • 「の前日までに、株主総会の決議によって、当該行為に係る契約の承認を受けなければならない」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、帳簿価額が基準の額に「達しているため」重要な一部の譲渡に当たるとしている点が誤りです。正しくは、除かれるのは、帳簿価額が基準の額を「超えないもの」です(会社法第467条第1項第2号の括弧書)。帳簿価額1億円は基準の額1億円を超えないので、除かれます。
②○定款の割合6分の1による基準の額は、6億円×1/6=1億円です。帳簿価額1億円はこれを超えないので、事業の重要な一部の譲渡から除かれ、株主総会の承認は要しません。②はこの決まりに沿っています(会社法第467条第1項第2号の括弧書)。
③×この選択肢は、譲渡対価1億5,000万円で判定している点が誤りです。正しくは、当該譲渡により譲り渡す資産の帳簿価額を、総資産額として法務省令で定める方法により算定される額に割合を乗じた額と比べます(会社法第467条第1項第2号の括弧書)。
④×この選択肢は、5分の1の割合は「定款で変えることができない」としている点が誤りです。正しくは、「これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合」によります(会社法第467条第1項第2号の括弧書)。承認を要しないという結論は②と同じですが、理由が条文と合いません。

押さえどころ

定款で定めることができるのは、5分の1を「下回る割合」です。割合を下げると基準の額が小さくなり、承認を要する譲渡の範囲が広がります。基準の額と比べるのは譲渡対価ではなく譲り渡す資産の帳簿価額で、除かれるのは「超えないもの」なので、帳簿価額が基準の額とちょうど同じときは除かれます(会社法第467条第1項第2号)。

出典会社法 第467条(事業譲渡等の承認等)・基準日 令和8年3月末日時点の条文

関連する箇所

  • 会社法 第467条(令和8年3月末日時点の条文) 会社法第467条第1項第2号:事業の重要な一部の譲渡と、帳簿価額が総資産額の5分の1(定款で下回る割合)を超えないものの除外「これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合」

出題区分法務/法務基礎/各種法律に関する基礎知識/商法・会社法(事業の重要な一部の譲渡:定款の割合と「超えない」の境目)

場面 6 / 8 家主が承諾を渋る

A社(クリーニング業)の取次店の事業をB社に譲る事業譲渡契約の案は、中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料の事業譲渡契約書サンプル(A社が甲、B社が乙)と同じ内容である。取次店8店のうち3店の家主が、店舗の賃貸借契約をB社に引き継ぐことの承諾を渋っている。B社の社長は「家主の承諾が取れないまま、クロージングで代金を払わされるのは困る」と言う。あなたは両社の顧問であるZ税理士事務所の担当者で、両社から案の読み方を尋ねられた。同サンプル(例であり、法令でも唯一の書き方でもない)の定めに合うものを全て選んだ組合せはどれか。

(ア)第9条第2項は、承継対象財産の引渡しにつき、移転行為又は対抗要件としての第三者の承諾等の諸手続を必要とするものについて、クロージング日後30日以内に当該手続を完了するものとし、乙が免除又は手続完了の遅延を了承した手続はこの限りではないとする。

(イ)第14条第2項は、乙の義務の前提条件として、承継対象契約の相手方から契約上の地位の移転についての承諾を得ていることを挙げている。

(ウ)第14条第2項は、乙が、同項に掲げる前提条件のいずれについても、その裁量により条件不成就を主張する権利を放棄することができるとする。

(エ)第12条は、甲は本契約締結のときからクロージング日まで承継対象事業等を善良な管理者の注意をもって管理し、承継対象事業等に重大な影響・変動を及ぼす行為をする場合は、予め乙に通知すれば足りるとする。

  1. ①ア・イ
  2. ②イ・ウ・エ
  3. ③ア・エ
  4. ④ア・ウ
解答と解説

正解は ④ ア・ウ

結論と理由

正解は④(ア・ウ)です。承継対象財産の引渡しにつき、移転行為又は対抗要件としての登記・登録・通知・裏書・第三者の承諾等の諸手続を必要とするものは、クロージング日後30日以内に当該手続を完了するものとされ、乙が免除又は手続完了の遅延を了承した手続についてはこの限りではないと定められています(ア)(中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 66ページ 事業譲渡契約書サンプル第9条第2項)。乙の義務の前提条件としては、甲の表明及び保証が重要な点において真実かつ正確であること、甲が義務を全ての重要な点において履行しかつ遵守していること、甲の株主総会議事録の原本証明付写しの提出が挙げられています。そのただし書で、乙はいずれの条件についても、その裁量により条件不成就を主張する権利を放棄することができるとされています(ウ)(中小M&Aガイドライン 参考資料 67ページ 事業譲渡契約書サンプル第14条第2項)。サンプルは例であり、法令でも唯一の書き方でもありません。

根拠の語(原文のまま)

  • 「第三者の承諾等の諸手続を必要とするものについては、クロージング日後 30 日以内に当該手続を完了するものとする」
  • 「乙が免除又は手続完了の遅延を了承した手続についてはこの限りではない」
  • 「その裁量により条件不成就を主張する権利を放棄することができる」
  • 「予め乙の書面による承諾を得」

記述ごとの検討

ア○移転行為又は対抗要件としての第三者の承諾等の諸手続を必要とするものはクロージング日後30日以内に完了し、乙が免除又は手続完了の遅延を了承した手続はこの限りではないと定められています。アはこの定めに沿っています(中小M&Aガイドライン 参考資料 66ページ 事業譲渡契約書サンプル第9条第2項)。原文「乙が免除又は手続完了の遅延を了承した手続についてはこの限りではない」
イ×この選択肢は、承継対象契約の相手方の承諾を乙の義務の前提条件に挙げている点が誤りです。正しくは、乙の義務の前提条件は、①甲の表明及び保証が重要な点において真実かつ正確であること、②甲が義務を全ての重要な点において履行しかつ遵守していること、③甲の株主総会議事録の原本証明付写しの提出の三つで、承継対象契約の相手方の承諾は含まれていません(中小M&Aガイドライン 参考資料 67ページ 事業譲渡契約書サンプル第14条第2項)。原文「その裁量により条件不成就を主張する権利を放棄することができる」
ウ○乙は、前提条件のいずれについても、その裁量により条件不成就を主張する権利を放棄することができると定められています。ウはこの定めに沿っています(中小M&Aガイドライン 参考資料 67ページ 事業譲渡契約書サンプル第14条第2項ただし書)。
エ×この選択肢は、重大な影響・変動を及ぼす行為について「予め乙に通知すれば足りる」としている点が誤りです。正しくは、承継対象事業及び承継対象財産に重大な影響・変動を及ぼす行為をする場合は、予め乙の書面による承諾を得なければなりません(中小M&Aガイドライン 参考資料 66ページ 事業譲渡契約書サンプル第12条)。善良な管理者の注意をもって管理するという前半は、定めに沿っています。原文「乙が免除又は手続完了の遅延を了承した手続についてはこの限りではない」

押さえどころ

第三者の承諾等の手続は、事業譲渡契約書サンプルの第9条第2項の移転手続(クロージング日後30日以内に完了し、乙が免除・遅延を了承したものは除く)として置かれ、第14条第2項の乙の前提条件の各号には入っていません。家主の承諾をクロージングの条件にするかどうかは、サンプルの各号からは出てきません。サンプル冒頭の注記では、具体的な内容は当事者間での調整により設定されるとされています(中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 64〜67ページ)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 66〜67ページ(参考資料7(5)事業譲渡契約書サンプル 第9条・第12条・第14条)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 66ページ 中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料:事業譲渡契約書サンプル第9条第2項(移転手続)・第12条(善管注意義務)「乙が免除又は手続完了の遅延を了承した手続についてはこの限りではない」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 67ページ 中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料:事業譲渡契約書サンプル第14条第2項(乙の義務の前提条件)「その裁量により条件不成就を主張する権利を放棄することができる」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 64ページ 中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料:事業譲渡契約書サンプル冒頭の注記(例であり当事者の意向を制約しない)「具体的な内容は、当事者間での調整により設定される」

出題区分法務/最終契約/最終契約に関する法律知識(事業譲渡契約書サンプルの移転手続と乙の義務の前提条件)

場面 7 / 8 譲渡代金と税金

A社は、取次店8店の事業をB社に事業譲渡し、その後に工場を閉める。代表取締役a(73歳・A社株式の全てを保有)は「譲渡代金は、会社を売った私の手元に入るのだろう。株を売るときと同じように、私個人の譲渡益の分離課税で済むはずだ。取次店の設備は古いから消費税も関係ない」と言う。A社は消費税の課税事業者である。あなたはA社の顧問であるZ税理士事務所の担当者である。中小M&Aガイドライン(第3版)の税理士の支援に関する記載に照らし、aへの説明として最も適切なものはどれか。

  1. ①事業譲渡の場合、譲渡対価は法人であるA社に帰属し、益金に対し法人税等の課税が生じる。減価償却資産等は消費税の課税売上に当たる。aへの還流は、配当又は役員報酬等が総合課税の対象となるため、役員退職慰労金の支給と併せて検討することもあり得る。
  2. ②事業譲渡の場合、譲渡対価は法人であるA社に帰属し、益金に対し法人税等の課税が生じる。ただし、譲り渡す設備が古く帳簿価額が小さいときは、減価償却資産等の譲渡は消費税の課税売上に該当しないので、消費税の検討は要しない。
  3. ③事業譲渡でも、株主である経営者個人の税金は、株式譲渡と同じく譲渡益に対する分離課税で課税関係が終了する。譲渡代金はa個人の申告で処理し、A社の法人税の計算には含めない。
  4. ④事業譲渡の場合、譲渡対価はA社に帰属し、益金に対し法人税等の課税が生じる。aに還流させる場合、役員退職慰労金は総合課税の対象となるため、分離課税となる配当で受け取ることと併せて検討する。
解答と解説

正解は ① 事業譲渡の場合、譲渡対価は法人であるA社に帰属し、益金に対し法人税等の課税が生じる。減価償却資産等は消費税の課税売上に当たる。aへの還流は、配当又は役員報酬等が総合課税の対象となるため、役員退職慰労金の支給と併せて検討することもあり得る。

結論と理由

正解は①です。事業譲渡の場合、減価償却資産等は消費税の課税売上に該当するため、課税事業者である場合には消費税等の課税関係についても留意が必要です。株主である経営者個人の税金については、事業譲渡の場合、譲渡対価は法人に帰属するため、益金に対し法人税等の課税が生じます。その後、配当又は役員報酬等で還流をする場合には総合課税の対象となることから、分離課税となる役員退職慰労金の支給と併せて検討することもあり得るとされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 118ページ「イ 事業譲渡」)。①はこの記載に沿っています。税理士は、顧問先からM&Aについて相談を受けた場合には、株式譲渡・事業譲渡や役員退職慰労金の支払との組合せのメリット・デメリットを総合的に勘案し、適切な助言やスキームの提案等が期待されています(中小M&Aガイドライン 117ページ)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「譲渡対価は法人に帰属するため、益金に対し法人税等の課税が生じる」
  • 「減価償却資産等は消費税の課税売上に該当するため」
  • 「分離課税となる役員退職慰労金の支給と併せて検討することもあり得る」
  • 「株式譲渡の場合、譲渡益に対する分離課税」

選択肢ごとの検討

①○事業譲渡では、譲渡対価は法人に帰属して益金に法人税等の課税が生じ、減価償却資産等は消費税の課税売上に該当します。配当又は役員報酬等での還流は総合課税となるため、役員退職慰労金の支給と併せて検討することもあり得るとされています。①はこれらに沿っています(中小M&Aガイドライン 118ページ「イ 事業譲渡」)。原文「分離課税となる役員退職慰労金の支給と併せて検討することもあり得る」
②×この選択肢は、設備が古く帳簿価額が小さいときは課税売上に「該当しない」としている点が誤りです。正しくは、事業譲渡の場合、減価償却資産等は消費税の課税売上に該当するため、課税事業者である場合には消費税等の課税関係についても留意が必要です(中小M&Aガイドライン 118ページ)。帳簿価額の大小で扱いを分ける記載はありません。原文「分離課税となる役員退職慰労金の支給と併せて検討することもあり得る」
③×この選択肢は、事業譲渡でも経営者個人の譲渡益に対する分離課税で課税関係が終了するとしている点が誤りです。分離課税で課税関係が終了するのは「ア 株式譲渡」の場合です。正しくは、事業譲渡では譲渡対価は法人に帰属し、益金に対し法人税等の課税が生じます(中小M&Aガイドライン 118ページ)。譲渡代金をa個人の申告で処理し、A社の法人税の計算に含めないとする点も誤りです。原文「分離課税となる役員退職慰労金の支給と併せて検討することもあり得る」
④×この選択肢は、課税の区分を入れ替えている点が誤りです。正しくは、配当又は役員報酬等で還流をする場合には総合課税の対象となり、役員退職慰労金の支給は分離課税となります(中小M&Aガイドライン 118ページ)。④は役員退職慰労金を総合課税、配当を分離課税としており、逆になっています。譲渡対価の帰属と法人税等の課税という前半は、記載に沿っています。原文「分離課税となる役員退職慰労金の支給と併せて検討することもあり得る」

押さえどころ

株主である経営者個人の税金は、株式譲渡では譲渡益に対する分離課税で課税関係が終了します。事業譲渡では譲渡対価が法人に帰属し、法人税等の課税の後、還流の方法で個人の課税が変わります(中小M&Aガイドライン(第3版) 118ページ)。ガイドライン(第3版)に記載された税率は、株式譲渡の分離課税が20.315%、配当又は役員報酬等の総合課税が15.105%~55.945%で、役員退職慰労金の税率は書かれていません。会社の社会保険に加入していないときは、国民健康保険料等への影響にも留意する必要があります(中小M&Aガイドライン 117ページ)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 117〜118ページ(第2章Ⅴ2(2)③ 中小M&Aの課税関係等を踏まえた適切な助言及び提案・イ 事業譲渡)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 118ページ 事業譲渡の場合の消費税と、株主である経営者個人の税金(譲渡対価の帰属と還流)「分離課税となる役員退職慰労金の支給と併せて検討することもあり得る」

出題区分財務・税務/スキームの初期的な検討(税務上の留意事項)/取引形態の税務影響に関する税務知識/スキーム別の税務面に関する考え方(事業譲渡の対価の帰属と経営者への還流)

場面 8 / 8 廃業の法的な相談先

A社の取次店の事業のB社への事業譲渡は、クロージングを終えた。譲渡代金を充てても、工場を閉めた後のA社には金融機関からの借入れの一部が残る見込みである。借入れを個人で保証する代表取締役a(73歳)は「会社の畳み方や銀行との話し合いを、法律の面から誰に相談すればよいのか」と言う。あなたはA社の顧問であるZ税理士事務所の担当者である。中小M&Aガイドライン(第3版)の参考資料8「円滑な廃業を支援する施策」の記載に照らし、aへの説明として最も適切なものはどれか。

  1. ①経営安定特別相談室は、中小企業庁が各都道府県に設置しているワンストップの相談窓口であり、廃業を含む様々な経営課題に対応している。法的手続の相談も含めて、まずそこに持ち込むとよい。
  2. ②地域経済活性化支援機構は、企業債務と経営者保証人の保証債務の一体整理をサポートする業務を行っているが、対象は既に廃業済みの中小企業であるため、工場を閉めてA社の清算を終えてから申し込む。
  3. ③商工会議所や都道府県商工会連合会が設置する経営安定特別相談室では、廃業を検討する事業者に士業等専門家が各種法的手続に関する助言を行っており、支援内容の例には債権者等の関係者への協力要請もある。相談の費用は無料とされる。
  4. ④経営安定特別相談室は、廃業を検討する事業者のうち債務超過に陥った事業者を対象として、倒産関係法律の手続に関する助言を行う。A社は譲渡代金を得て借入れの多くを返済しているので、対象に当たらない。
解答と解説

正解は ③ 商工会議所や都道府県商工会連合会が設置する経営安定特別相談室では、廃業を検討する事業者に士業等専門家が各種法的手続に関する助言を行っており、支援内容の例には債権者等の関係者への協力要請もある。相談の費用は無料とされる。

結論と理由

正解は③です。商工会議所や都道府県商工会連合会は「経営安定特別相談室」を設置し、廃業を検討する事業者に対して士業等専門家が各種法的手続に関するアドバイスを行っています。全国の主要な商工会議所又は都道府県商工会連合会に設置され、士業等専門家が相談に応じて問題の解決を支援し、相談を受けるための費用は無料とされています。支援内容の例には、経営・財務内容の把握と分析、手形処理、事業転換等の指導、債権者等の関係者への協力要請、民事再生法等の倒産関係法律の手続に関する助言等が挙げられています(中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 74ページ・参考資料8)。③はこれらの記載に沿っています。

根拠の語(原文のまま)

  • 「商工会議所や都道府県商工会連合会が「経営安定特別相談室」を設置し」
  • 「相談を受けるための費用は無料」
  • 「債権者等の関係者への協力要請」
  • 「これから廃業しようとする、又は、既に廃業済みの中小企業を対象として」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、経営安定特別相談室を「中小企業庁が各都道府県に設置している」としている点が誤りです。正しくは、経営安定特別相談室を設置するのは商工会議所や都道府県商工会連合会で、全国の主要な商工会議所又は都道府県商工会連合会に設置されています(中小M&Aガイドライン 参考資料 74ページ)。原文「相談を受けるための費用は無料」
②×この選択肢は、地域経済活性化支援機構の業務の「対象は既に廃業済みの中小企業」とし、「清算を終えてから申し込む」としている点が誤りです。正しくは、特定支援業務は、これから廃業しようとする、又は、既に廃業済みの中小企業を対象とし、経営者保証人は早期に廃業を決断し当該業務を利用することで、自己破産を回避し、破産手続よりも多くの私財を残すことが可能となるとされています(中小M&Aガイドライン 参考資料 75ページ)。原文「これから廃業しようとする、又は、既に廃業済みの中小企業を対象として」
③○経営安定特別相談室は商工会議所や都道府県商工会連合会が設置し、廃業を検討する事業者に士業等専門家が各種法的手続に関するアドバイスを行っています。支援内容の例には債権者等の関係者への協力要請があり、相談を受けるための費用は無料とされています。③はこれらに沿っています(中小M&Aガイドライン 参考資料 74ページ)。
④×この選択肢は、「債務超過に陥った事業者を対象として」と対象を限っている点が誤りです。正しくは、廃業を検討する事業者に対して士業等専門家が各種法的手続に関するアドバイスを行っているとされ、対象を債務超過の事業者に限る記載はありません(中小M&Aガイドライン 参考資料 74ページ)。倒産関係法律の手続に関する助言は、支援内容の例の一つです。原文「相談を受けるための費用は無料」

押さえどころ

廃業の支援策は窓口ごとに、設置する主体と対象が違います。経営安定特別相談室は商工会議所・都道府県商工会連合会が設置し、廃業を検討する事業者に法的手続の助言を行います(中小M&Aガイドライン 参考資料 74ページ)。特定支援業務は地域経済活性化支援機構が行い、これから廃業しようとする又は既に廃業済みの中小企業を対象に、企業債務と保証債務の一体整理をサポートします。ひまわりほっとダイヤルも、廃業に伴う債務整理手続等の相談に対応しています(中小M&Aガイドライン 参考資料 75ページ・参考資料8)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 74〜75ページ(参考資料8 円滑な廃業を支援する施策(1)経営安定特別相談室・(4)地域経済活性化支援機構)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 74ページ 中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料8:経営安定特別相談室の設置主体・支援内容の例・費用「相談を受けるための費用は無料」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 75ページ 中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料8:地域経済活性化支援機構の特定支援業務の対象「これから廃業しようとする、又は、既に廃業済みの中小企業を対象として」

出題区分M&A実務/中小企業政策/公的団体における取組み/その他公的団体(経営安定特別相談室・地域経済活性化支援機構)

運営: 株式会社プラチナパートナーズ(東京・日比谷のM&A仲介・事業承継アドバイザリー会社)

会社概要|M&Aコラム|M&A用語集|M&Aニュース

最終更新

リンクは自由です。引用の際は、出典として『プラチナパートナーズ 中小企業M&A実務能力・倫理検定試験対策』と頁の URL をお書きください。