このケースの 8 場面の設問と解答・解説の一覧
このケースの設定 譲り渡し側A社は、中小企業向けの業務管理のクラウドサービスを開発・提供する株式会社で、売上高はおよそ4億円、従業員は約30名である。A社株式は、共同創業者で代表取締役のa(45歳)と、同じく共同創業者で取締役のb(45歳)が45%ずつ、創業期に出資した個人投資家cが10%を保有している。借入れはない。赤字が続いていたが、前期にようやく黒字化した。その直後、投資ファンドFから、A社株式の全部を取得したいとの打診があった。aは成長資金と組織の強化を期待して前向きだが、bは迷っている。A社では、株主名簿や取締役会の議事録がほとんど整っておらず、月次の決算も遅れがちである。あなたは、Z公認会計士事務所の公認会計士で、A社から、株式譲渡に向けた財務の整備とバリュエーションの支援を受任した。
場面 1 / 8 書類の整備から
あなたはZ公認会計士事務所の公認会計士で、クラウドサービス会社A社から、株式譲渡に向けた財務の整備とバリュエーションの支援を受任した。A社株式は共同創業者a・bが45%ずつ、個人投資家cが10%を保有し、A社は投資ファンドFから全株式の取得の打診を受けている。A社では株主名簿や取締役会の議事録がほとんど整っていない。あなたが整備を勧めると、cから「名簿や議事録は買い手が気にするものではない。それより、自分の知っている事業会社に声を掛けてはどうか」と言われた。中小M&Aガイドライン(第3版)の公認会計士のプレM&A支援の記載に照らし、あなたの考え方として最も適切なものはどれか。
- ①株主名簿や議事録の整備は、譲り受け側のDDで指摘された事項から手当てするのが効率的である。相手がFになるかcの推す事業会社になるかが決まり、基本合意を締結してから着手すればよい。
- ②株主名簿や議事録は会社法に関わる書類であり、公認会計士に期待されるプレM&A支援は、適正な財務書類の作成と内部統制の構築・運営への助言である。整備は弁護士に委ね、事務所は財務書類に専念する。
- ③会社法で求められる株主名簿や議事録等の整備が不十分な中小企業は少なくない。整備されガバナンスが構築されていることは、譲り受け側が円滑にM&Aを行えるとの判断に資することもあるため、相手が誰になるかにかかわらず整備を支援する。
- ④整備の状況が重く見られるのは、事業を自ら運営する事業会社が譲り受ける場合である。投資ファンドは収益性を重く見るため、Fとの交渉では整備を急がず、cの推す事業会社と話を進める場合に備えて整備する。
解答と解説
正解は ③ 会社法で求められる株主名簿や議事録等の整備が不十分な中小企業は少なくない。整備されガバナンスが構築されていることは、譲り受け側が円滑にM&Aを行えるとの判断に資することもあるため、相手が誰になるかにかかわらず整備を支援する。
結論と理由
正解は③です。中小企業においては、会社法で求められている株主名簿や株主総会決議・取締役会決議の議事録等の整備が不十分な者が少なくありません。こういった点が整備されコーポレート・ガバナンスが構築されていることにより、譲り受け側が円滑にM&Aを行えるとの判断に資することもあるため、公認会計士には、今後の中小M&Aに備えてその整備を支援することが望まれます(中小M&Aガイドライン(第3版) 112ページ「ア コーポレート・ガバナンスの構築支援」)。③はこの記載に沿っています。また、名義株や所在不明株主の存在、簿外債務等の問題がある場合には、必要に応じて弁護士等と連携し、整理をしておくことが望ましいとされています(中小M&Aガイドライン 112ページ「イ」)。
根拠の語(原文のまま)
- 「会社法で求められている株主名簿や株主総会決議・取締役会決議の議事録等の整備が不十分な者が少なくない」
- 「譲り受け側が円滑に M&A を行えるとの判断に資することもある」
- 「今後の中小 M&A に備えてその整備を支援することが望まれる」
- 「必要に応じて弁護士等と連携し、整理をしておくことが望ましい」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
公認会計士のプレM&A支援には、ア ガバナンスの構築、イ 株式・事業用資産等の整理・集約、ウ 内部統制の構築・運営があります。アは株主名簿・議事録等の整備の支援、イは名義株・所在不明株主・簿外債務等の問題を、必要に応じて弁護士等と連携して整理することです。語は、アが「望まれる」、イが「望ましい」です(中小M&Aガイドライン(第3版) 112ページ)。税理士の項にも、同じ趣旨の整備の支援が書かれています(中小M&Aガイドライン 117ページ)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 112ページ(第2章Ⅴ1(2)② プレM&A支援 ア コーポレート・ガバナンスの構築支援)
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 117ページ 税理士の支援の項にも、株主名簿・議事録等の整備の支援が挙げられている「税理士は顧問先に対し今後の中小 M&A に備えてその整備を支援することが望まれる」
出題区分M&A実務/中小M&A市場動向/中小M&A市場におけるプレイヤー及びその役割/士業等専門家(公認会計士のプレM&A支援:コーポレート・ガバナンスの構築支援)
場面 2 / 8 部門間の情報共有
あなたはZ公認会計士事務所の公認会計士で、クラウドサービス会社A社の株式譲渡に向けた財務の整備を支援している。調べると、営業部門は利用料の入金が遅れている顧客や解約の申出を把握しているが、その情報が経理担当に伝わらず、回収の見込みが低い売掛金が帳簿に残り続けていた。代表取締役aは「投資ファンドFの財務DDで売掛金は調べられるのだから、社内の仕組みまで手を入れる必要はないのでは」と言う。中小M&Aガイドライン(第3版)の公認会計士のプレM&A支援の記載に照らし、最も適切なものはどれか。
- ①適切な内部統制の構築・運営は、適正な財務書類の作成の基礎となる。営業担当・会計担当間で取引先の与信情報を共有し、適正な売上債権の管理により適正な貸倒引当金の計上を可能とする社内体制の整備に向けて助言する。
- ②適切な内部統制の構築・運営は適正な財務書類の作成の基礎となるため、公認会計士が支援することが望まれる。ただし、ガイドラインが支援の例に挙げるのは倉庫担当・購買販売担当間の棚卸資産の情報の共有であり、売掛金の問題は社内の仕組みではなくFの財務DDで回収の可能性を検証してもらえば足りると助言する。
- ③営業担当・会計担当間の与信情報の共有は、適正な貸倒引当金の計上を可能とする取組である。ただし、ガイドラインはこれを公認会計士が財務DDで調べる事項として挙げているため、譲渡前の社内体制の整備は求めず、A社側で行う財務DDで回収の見込みが低い売掛金を洗い出すよう助言する。
- ④内部統制の構築・運営は経営者が自らの責任で行うものであり、公認会計士は、独立した立場で財務情報の信頼性を確保する観点から、整備の結果を譲渡の前の財務DDで検証する役割にとどめる。
解答と解説
正解は ① 適切な内部統制の構築・運営は、適正な財務書類の作成の基礎となる。営業担当・会計担当間で取引先の与信情報を共有し、適正な売上債権の管理により適正な貸倒引当金の計上を可能とする社内体制の整備に向けて助言する。
結論と理由
正解は①です。中小企業においても、社内での円滑な情報共有等を可能とする適切な内部統制の構築・運営は、適正な財務書類の作成の基礎となるため、財務・会計の専門家である公認会計士はこれを支援することが望まれます。例として、営業担当・会計担当間における取引先の与信情報の共有(適正な売上債権の管理により、会計上、適正な貸倒引当金の計上を可能とする。)と、倉庫担当・購買販売担当間における棚卸資産の情報の共有が挙げられ、これらを可能とする社内体制の整備等に向けた助言等が考えられるとされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 112ページ「ウ 中小企業における適切な内部統制の構築・運営の支援」)。①はこの記載に沿っています。
根拠の語(原文のまま)
- 「中小企業においても、社内での円滑な情報共有等を可能とする適切な内部統制の構築・運営は」
- 「適正な財務書類の作成の基礎となるため」
- 「営業担当・会計担当間における取引先の与信情報の共有」
- 「倉庫担当・購買販売担当間における棚卸資産の情報の共有」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
プレM&A支援の内部統制の項は、内部統制を適正な財務書類の作成の基礎と位置付け、例を二つ挙げています。与信情報の共有は売上債権の管理を通じて適正な貸倒引当金の計上を、棚卸資産の情報の共有は棚卸資産の価額・数量の適時の把握を可能とするものです。どちらも部門の間の情報の流れの整備で、譲渡前の社内体制の整備に向けた助言として書かれています(中小M&Aガイドライン(第3版) 112ページ「ウ」)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 112ページ(第2章Ⅴ1(2)② プレM&A支援 ウ 中小企業における適切な内部統制の構築・運営の支援)
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 111ページ 適正な財務書類の作成支援:会計基準等に基づかない財務書類は譲り受け側から信頼できないとみなされうる「譲り受け側より信頼できる財務書類ではないとみなされ」
出題区分M&A実務/中小M&A市場動向/中小M&A市場におけるプレイヤー及びその役割/士業等専門家(公認会計士のプレM&A支援:中小企業における適切な内部統制の構築・運営の支援)
場面 3 / 8 先に自分で調べる
あなたはZ公認会計士事務所の公認会計士である。クラウドサービス会社A社は、投資ファンドFとの基本合意に向けた交渉に入った。代表取締役aから「Fの財務DDの前に、こちらで財務DDをして問題点を洗い出しておきたい。株式譲渡なのだから、簿外債務や偶発債務も含めて全部調べてほしい」と依頼された。中小M&Aガイドライン(第3版)の財務DDの記載に照らし、あなたの考え方として最も適切なものはどれか。
- ①財務DDは、一般に基本合意の締結後に、主に譲り受け側を依頼者として実施されるものである。譲り渡し側が行う財務DDはガイドラインに記載がないため、aの依頼はバリュエーションの基礎資料の整理として引き受ける。
- ②中小M&Aでは少ないものの、譲り渡し側が事前に財務上の問題点や必要資料を整理する観点から財務DDを行うケースがある。調査範囲と調査手法は、依頼者であるA社と事前に合意した上で決める。
- ③株式譲渡スキームを前提とする財務DDでは、簿外債務・偶発債務も含めた全般的な調査を行わなければならないとされている。aの依頼どおり、範囲を絞らずに全般を調べる。
- ④譲り渡し側が財務DDを行った場合、譲り受け側はその結果を基に自らの財務DDの範囲を絞るのが一般的とされている。Fがそのまま使える形式の報告書を作ることを第一に、範囲を決める。
解答と解説
正解は ② 中小M&Aでは少ないものの、譲り渡し側が事前に財務上の問題点や必要資料を整理する観点から財務DDを行うケースがある。調査範囲と調査手法は、依頼者であるA社と事前に合意した上で決める。
結論と理由
正解は②です。中小M&Aでは少ないものの、事前に譲り渡し側が財務上の問題点や必要資料を整理する観点から財務DDを実施するケースもあります(セラーズDD)。財務DDの調査範囲や調査手法は、依頼者がどのような譲渡スキームを前提に、どの程度のリスクを容認できるのか、どの程度の時間やコストを掛けられるのかによって異なります。そのため、依頼者(主に譲り受け側)と作業を実施する公認会計士は、事前に調査範囲と調査手法について合意した上、決定することになります(合意された手続)(中小M&Aガイドライン(第3版) 114ページ)。この記載の依頼者は主に譲り受け側として書かれていますが、セラーズDDでは依頼者がA社となり、②はこれを当てはめたものです。
根拠の語(原文のまま)
- 「事前に譲り渡し側が財務上の問題点や必要資料を整理する観点から財務 DD を実施するケースもある」
- 「中小 M&A では少ないものの」
- 「事前に調査範囲と調査手法について合意した上、決定することになる」
- 「簿外債務・偶発債務も含めた全般的な調査を要することが多い」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
財務DDの記載は、多くが依頼者を主に譲り受け側として書かれています(スキームを前提とした範囲の決め方、合意された手続、基本合意締結後の実施)。セラーズDDは、中小M&Aでは少ないものの実施するケースもあるとされます。株式譲渡スキームで全般的な調査を要するのは「多い」とされるもので、範囲は依頼者とのリスクの容認度・時間・コストの合意で決まります(中小M&Aガイドライン(第3版) 114ページ)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 114ページ(第2章Ⅴ1(2)④ 財務DD)
出題区分M&A実務/DD(個別)/財務・税務DD/実施目的及び主な調査項目(セラーズDD)
場面 4 / 8 評価の手法の選び方
あなたはZ公認会計士事務所の公認会計士で、クラウドサービス会社A社のバリュエーションを受任している。A社は前期に黒字化したばかりで、貸借対照表の純資産は小さいが、利用企業の数は伸び続けている。代表取締役aは「純資産で評価されると安くなりすぎる。将来の利益を評価してほしい」と言い、投資ファンドFの担当者は「客観性の高い方法で見たい」と言う。中小M&Aガイドライン(第3版)が日本公認会計士協会「企業価値評価ガイドライン」を一部加工して掲げる「三つの評価アプローチの一般的な特徴」(◎:優れている ○:やや優れている △:問題となるケースもある)と、その前の記載に照らし、最も適切なものはどれか。
- ①インカムアプローチは、将来の収益獲得能力の反映が◎、客観性も○とされている。DCF法で算定すれば、aの希望とFの要望の双方に応えられるため、DCF法の一本で評価する。
- ②マーケットアプローチは、客観性と市場での取引環境の反映が◎で、将来の収益獲得能力の反映も◎とされている。類似する上場企業の株価を基にするマルチプル法を中心に評価する。
- ③コストアプローチは、客観性と固有の性質の反映がいずれも◎とされている。Fの要望に沿って(修正)簿価純資産法を中心に評価し、aには、将来の利益は固有の性質の反映として考慮されると説明する。
- ④インカムアプローチは将来の収益獲得能力の反映が◎だが客観性は△とされ、マーケットアプローチは客観性が◎とされる。手法は事案に応じて選び、複数の手法で算定した結果を比較検討することも考える。
解答と解説
正解は ④ インカムアプローチは将来の収益獲得能力の反映が◎だが客観性は△とされ、マーケットアプローチは客観性が◎とされる。手法は事案に応じて選び、複数の手法で算定した結果を比較検討することも考える。
結論と理由
正解は④です。三つの評価アプローチの一般的な特徴は、コスト・マーケット・インカムの順に、客観性が◎・◎・△、市場での取引環境の反映が△・◎・○、将来の収益獲得能力の反映が△・○・◎、固有の性質の反映が○・△・◎とされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 113〜114ページ「三つの評価アプローチの一般的な特徴」。日本公認会計士協会「企業価値評価ガイドライン」を一部加工)。④は、インカムアプローチの将来の収益獲得能力の反映(◎)と客観性(△)、マーケットアプローチの客観性(◎)を正しく示しています。公認会計士はこれらの手法を用いて、事案に応じて適切に実施することが望まれ、複数の手法により算定した結果をそれぞれ比較検討するケースもあるとされています(中小M&Aガイドライン 113ページ)。
根拠の語(原文のまま)
- 「複数の手法により算定した結果をそれぞれ比較検討するケースもある」
- 「事案に応じて適切に実施することが望まれる」
- 「客観性 ◎ ◎ △」
- 「将来の収益獲得能力の反映 △ ○ ◎」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
表の◎は、客観性ではコストとマーケット、市場での取引環境の反映ではマーケット、将来の収益獲得能力と固有の性質の反映ではインカムに付きます。コストアプローチに◎が付くのは客観性だけです。表は日本公認会計士協会の企業価値評価ガイドラインを一部加工したもので、記号の意味は、◎が優れている、○がやや優れている、△が問題となるケースもある、です(中小M&Aガイドライン(第3版) 113〜114ページ)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 113〜114ページ(第2章Ⅴ1(2)③ バリュエーション・三つの評価アプローチの一般的な特徴)
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 114ページ 表の続き(将来の収益獲得能力の反映・固有の性質の反映)と記号の意味「◎:優れている ○:やや優れている △:問題となるケースもある」
出題区分M&A実務/バリュエーション/実施方針の決定/バリュエーションの方法、粒度等の説明・検討(コストアプローチ・マーケットアプローチ・インカムアプローチ)
場面 5 / 8 ファンドの確かめ方
あなたはZ公認会計士事務所の公認会計士で、クラウドサービス会社A社の株式譲渡を譲り渡し側として支援している。譲り受け側の候補の投資ファンドFは、A社株式の取得資金の一部を金融機関からの借入れで賄う(LBO)予定である。Fの担当者からは「今回使うファンドはまだ組成の途中で、出資の約束の一部はこれから集める」との説明があった。代表取締役aから、Fについて何を確かめればよいかを尋ねられた。知識スキルマップ(中小M&A専門人材向け)が譲り受け側に対する与信判断に係る知識として挙げる事項に照らし、最も適切なものはどれか。
- ①ファンドの組成に係る資金調達の状況(調達が完了しているか、調達済みの金額、投資家の属性等)と投資実績を確かめる。LBOについては、エクイティとデットの比率や有利子負債/EBITDA倍率も確かめる。
- ②譲り受け側が事業会社の場合と同じく、企業概要と財務健全性を確かめた上で、融資に対する保全として不動産担保や連帯保証の有無を確かめる。投資家の属性は、確かめる事項に挙げられていない。
- ③ファンドは自らの事業を持たないため、財務健全性に当たる事項は確かめる事項に挙げられておらず、投資実績(パフォーマンス)を確かめれば足りる。資金調達の状況は最終契約の直前に確かめる。
- ④LBOでは借入れの返済の原資がA社の収益になるため、確かめる事項は自己資金割合、借入期間、返済原資の確保の明確化である。ファンドの組成の状況は、確かめる事項に挙げられていない。
解答と解説
正解は ① ファンドの組成に係る資金調達の状況(調達が完了しているか、調達済みの金額、投資家の属性等)と投資実績を確かめる。LBOについては、エクイティとデットの比率や有利子負債/EBITDA倍率も確かめる。
結論と理由
正解は①です。譲り受け側に対する与信判断に係る知識として、譲り受け側がPEファンドの場合には、(当該PEファンドの組成に係る)資金調達の状況(資金調達が完了しているか、調達済金額、投資家属性等)、投資実績(パフォーマンス)、LBOのエクイティ:デット比率、有利子負債/EBITDA倍率が挙げられ、末尾に「等」が付いています(知識スキルマップ 23ページ 簡易的なヒアリングの実施(2/2))。①はこれらに当たります。融資に対する保全(不動産担保、連帯保証等)と、自己資金割合・借入期間・返済原資確保の明確化は、譲り受け側が事業会社の場合として挙げられている事項です(知識スキルマップ 23ページ)。知識スキルマップは専門人材の知識・スキルの水準を整理したもので、確認を義務付ける法令ではありません。
根拠の語(原文のまま)
- 「(当該PEファンドの組成に係る)資金調達の状況(資金調達が完了しているか、調達済金額、投資家属性等)」
- 「LBOのエクイティ:デット比率」
- 「融資に対する保全(不動産担保、連帯保証等)」
- 「財務健全性(自己資金割合、借入期間、有利子負債/EBITDA倍率、返済原資確保の明確化等)」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
PEファンドの場合の資金調達の状況には、「(当該PEファンドの組成に係る)」の限定が付いています。ファンドの組成の途中で出資の約束の一部がこれからという本問の場面は、この項目の「資金調達が完了しているか、調達済金額、投資家属性等」に当たります。有利子負債/EBITDA倍率は、事業会社の場合は財務健全性の括弧書きの一つとして、PEファンドの場合は独立した項目として、両方に挙がります。融資に対する保全が挙がるのは事業会社の場合だけです(知識スキルマップ 23ページ)。
出典中小M&A専門人材向け 知識スキルマップ 23ページ(事前相談:簡易的なヒアリングの実施(2/2)・譲り受け側に対する与信判断)
関連する箇所
- 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 23ページ 知識スキルマップ:譲り受け側に対する与信判断に係る知識(PEファンドの場合・事業会社の場合)「(当該PEファンドの組成に係る)資金調達の状況(資金調達が完了しているか、調達済金額、投資家属性等)」
出題区分M&A実務/事前相談/相談受付/簡易的なヒアリングの実施(譲り受け側に対する与信判断に係る知識:PEファンドの場合)
場面 6 / 8 アーンアウトの提案
あなたはZ公認会計士事務所の公認会計士で、クラウドサービス会社A社を譲り渡し側として支援している。A社と投資ファンドFの間では譲渡額の考えに開きがあり、DDも当事者間の調整もまだ十分に行われていない。Fの担当者は、A社の事業計画がこれまで何度か未達だったことを挙げ、「A社のようなベンチャー企業ではアーンアウト条項がよく使われるとガイドラインにも書いてある。価格の差はアーンアウトで埋めたい」と言う。中小M&Aガイドライン(第3版)の最終契約後の支払の変動に関する記載に照らし、代表取締役aへの説明として最も適切なものはどれか。
- ①大幅な成長を実現する可能性のあるベンチャー企業のM&Aで活用されることが多いとされ、A社はこれに当たる。目標を売上や利益などの財務目標に限れば、争いに発展するリスクは抑えられるので、受け入れる方向で検討する。
- ②目標を設定するクロージング後の期間は3年以内が多いとされている。期間を3年以内とし、追加対価の額を明確に定めれば、ガイドラインのいう慎重な検討は済んだことになるので、受け入れる方向で検討する。
- ③ベンチャー企業のM&Aで活用されることが多いとされる一方、DDや当事者間の調整を十分に実施した上で、確定していない具体的なリスクに対応して設定されるべきものとされる。調整が不十分な段階で評価の差を埋める目的なら、設けるべきか慎重に検討すべきである。
- ④評価の差を埋めるのであれば、最終契約からクロージングまでの企業価値の変動を譲渡額に反映する株価調整条項のほうが、不履行のリスクがない点で適している。アーンアウトに代えて株価調整条項を提案する。
解答と解説
正解は ③ ベンチャー企業のM&Aで活用されることが多いとされる一方、DDや当事者間の調整を十分に実施した上で、確定していない具体的なリスクに対応して設定されるべきものとされる。調整が不十分な段階で評価の差を埋める目的なら、設けるべきか慎重に検討すべきである。
結論と理由
正解は③です。アーンアウト条項は、クロージング時点では将来にわたって発生する利益の見通しが立ちにくいものの、大幅な成長を実現する可能性のあるベンチャー企業のM&Aで活用されることが多いとされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 54ページ)。一方で、アーンアウト条項は、あくまでデュー・ディリジェンス(DD)や譲り渡し側・譲り受け側間での調整を十分に実施した上で、確定していない具体的なリスクに対応して設定されるべきものです。調整が十分に実施されていない段階において、譲り渡し側・譲り受け側のバリュエーションの差を埋める目的等で本条項を設けるべきか、慎重に検討すべきとされています(中小M&Aガイドライン 55ページ)。DDも調整も十分でない本件で、③はこの記載に沿っています。
根拠の語(原文のまま)
- 「ベンチャー企業の M&A で活用されることが多い」
- 「確定していない具体的なリスクに対応して設定されるべきもの」
- 「バリュエーションの差を埋める目的等で、本条項を設けるべきか慎重に検討すべきである」
- 「目標の設定や対応する追加対価の設定が曖昧となった場合、争いに発展するリスクがある」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
最終契約後に譲渡額を調整・修正する条項(アーンアウト条項・株価調整条項・支払金の返還に関する条項)には、いずれも解釈の相違等により争いに発展するリスクがあり、慎重な検討が求められます。仮に設ける場合は、条件や方法の妥当性を確認の上、明確かつ詳細な内容とする必要があります(中小M&Aガイドライン(第3版) 54ページ)。アーンアウト条項については、ベンチャー企業のM&Aで活用されることが多いという記載と、バリュエーションの差を埋める目的等で設けるべきか慎重に検討すべきという記載が併記されています(中小M&Aガイドライン 54〜55ページ)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 54〜55ページ(第1章Ⅱ3(8)⑤ 最終契約後の状況に応じた支払の変動 ア アーンアウト条項・イ 株価調整条項)
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 55ページ アーンアウト条項は確定していない具体的なリスクに対応して設定されるべきもの・株価調整条項の留意点「確定していない具体的なリスクに対応して設定されるべきもの」
出題区分M&A実務/最終契約/譲渡額(最終契約後の支払の変動:アーンアウト条項)
場面 7 / 8 創業者の残留と競業
あなたはZ公認会計士事務所の公認会計士で、クラウドサービス会社A社の株式譲渡を譲り渡し側として支援している。最終契約の案は、中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料の株式譲渡契約書サンプルの第13条と同じ文言で、甲はA社株式を譲り渡す株主、乙は投資ファンドF、対象会社はA社である。代表取締役aはクロージング後も残るが、経理と開発を見てきた取締役b(甲の一人)は残留を断り、「辞めた後は、妻が経営する会社を通じて似たサービスを始めるかもしれない。決算の引継ぎも、残るaがやればよい」と言う。同サンプル第13条の定めに照らし、bへの説明として最も適切なものはどれか。
- ①第13条の甲の義務は、クロージング後も対象会社に残る甲を想定した定めである。残留しないbには、競業の禁止も、引継ぎへの協力も及ばない。
- ②第13条第2項は、甲が自ら競業関係に立つ業務を行うことを禁じる定めであり、bの妻が経営する会社に同種のサービスを行わせることまでは定めていない。
- ③第13条第1項の引継ぎへの協力は、乙の合理的な求めに応じたものだが、決算及び税務申告は対象会社が自ら行う事務であるため、甲の引継ぎの対象から除かれている。
- ④第13条第1項により、甲は乙の合理的な求めに応じ、決算及び税務申告に関するものを含む必要な引継ぎに合理的な範囲で協力し、詳細は別途協議する。第2項は、第三者をして競業関係に立つ業務を行わせることも禁じる。
解答と解説
正解は ④ 第13条第1項により、甲は乙の合理的な求めに応じ、決算及び税務申告に関するものを含む必要な引継ぎに合理的な範囲で協力し、詳細は別途協議する。第2項は、第三者をして競業関係に立つ業務を行わせることも禁じる。
結論と理由
正解は④です。甲は、クロージング後、乙の合理的な求めに応じて、必要な引継ぎ(決算及び税務申告に関するものを含む。)について、合理的な範囲で協力し、甲及び乙は、別途協議して、引継ぎの詳細を取り決めると定められています(中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 52ページ 株式譲渡契約書サンプル第13条第1項)。また、甲は、本契約締結後○年間は、乙及び対象会社の書面による承諾がない限り、対象会社と競業関係に立つ業務を行わず、又は第三者をしてこれを行わせないと定められています(中小M&Aガイドライン 参考資料 53ページ 株式譲渡契約書サンプル第13条第2項)。これらの甲の義務は、クロージング後に対象会社に残るかどうかで分けられておらず、bは株式を譲り渡す甲の一人です。サンプルは例であり、法令でも唯一の書き方でもありません。
根拠の語(原文のまま)
- 「必要な引継ぎ(決算及び税務申告に関するものを含む。)について、合理的な範囲で協力する」
- 「甲及び乙は、別途協議して、引継ぎの詳細を取り決める」
- 「対象会社と競業関係に立つ業務を行わず、又は第三者をしてこれを行わせない」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
競業の禁止は、期間(本契約締結後○年間)、外れる方法(乙及び対象会社の書面による承諾)、行為(自ら行うこと、第三者をして行わせること)に分けて読みます。期間の起算はクロージングではなく本契約締結です(株式譲渡契約書サンプル第13条第2項)。また、甲は、本契約締結後○年間、自ら又はその関係者を通じて、対象会社の従業員を勧誘し、退職を促し、その他何らの働きかけも行わないことを約すると定められています(中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 53ページ 株式譲渡契約書サンプル第13条第3項)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 52〜53ページ(株式譲渡契約書サンプル 第13条(甲の義務)第1項・第2項)
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 53ページ 中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料:株式譲渡契約書サンプル第13条第2項・第3項(競業の禁止・従業員の勧誘の禁止)「対象会社と競業関係に立つ業務を行わず、又は第三者をしてこれを行わせない」
- 中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 52ページ 中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料:株式譲渡契約書サンプル第12条第1項(甲の辞任)・第13条第1項(引継ぎへの協力)「必要な引継ぎ(決算及び税務申告に関するものを含む。)について、合理的な範囲で協力する」
出題区分M&A実務/最終契約/クロージング後の誓約事項としての設定(株式譲渡契約書サンプル第13条:引継ぎへの協力・競業の禁止)
場面 8 / 8 譲渡後の会計の引継ぎ
あなたはZ公認会計士事務所の公認会計士である。クラウドサービス会社A社の株式は投資ファンドFに譲渡され、クロージングを迎えた。代表取締役として残ったaから「Fの求める会計の仕方に合わせる作業を進めたい。誰の支援を受ければよいか。譲渡の過程で作った資料のうち、何を引き継げばよいか」と相談を受けた。中小PMIガイドライン(令和4年3月の資料)の支援機関と引継ぎ資料の記載に照らし、最も適切なものはどれか。
- ①会計・財務分野で想定される主な支援機関は公認会計士・税理士等である。引継ぎ資料の例には企業概要書と譲渡側へのQ&Aシートが挙がっているが、DD調査報告書は譲り受け側の判断のための資料であり、例に挙がっていない。
- ②会計・財務分野で想定される主な支援機関は公認会計士・税理士等である。M&Aプロセスでの検討事項やDD等の調査結果をPMI推進チームや支援機関に引き継げるよう適切に保管・管理しておくことが望ましく、企業概要書、DD調査報告書、譲渡側へのQ&Aシート等が例に挙がっている。
- ③会計・財務を含む管理機能の統合は経営統合と一体で進めるものとされ、想定される主な支援機関は中小企業診断士・経営コンサルタント等である。引継ぎ資料の例には企業概要書とDD調査報告書が挙がっている。
- ④中小企業はM&AやPMIに不慣れであるため、PMIの各分野で支援機関を選び、その助言を受けなければならないとされている。会計・財務分野では公認会計士・税理士等が想定され、引継ぎ資料の例には企業概要書等が挙がっている。
解答と解説
正解は ② 会計・財務分野で想定される主な支援機関は公認会計士・税理士等である。M&Aプロセスでの検討事項やDD等の調査結果をPMI推進チームや支援機関に引き継げるよう適切に保管・管理しておくことが望ましく、企業概要書、DD調査報告書、譲渡側へのQ&Aシート等が例に挙がっている。
結論と理由
正解は②です。管理機能のうち会計・財務分野で想定される主な支援機関は、公認会計士、税理士等とされています。また、M&A成立後にPMIプロセスへ円滑に移行するためには、M&Aプロセスにおける検討事項やDD等の調査結果等の情報をPMI推進チームや支援機関に引き継げるよう、適切に保管・管理しておくことが望ましいとされています。引き継ぎ資料例として、企業概要書(Information Memorandum)、DD調査報告書、譲渡側へのQ&Aシート、その他の譲渡側からの提供資料が挙げられています(中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDFの37ページ・PMI推進体制 ②支援機関)。②はこの記載に沿っています。
根拠の語(原文のまま)
- 「会計・財務分野 公認会計士、税理士 等」
- 「譲渡側へのQ&Aシート」
- 「PMI推進チームや支援機関に引き継げるよう、適切に保管・管理しておくことが望ましい」
- 「必要に応じて中小M&AやPMIに精通した支援機関に相談しながら取組を進めることが望ましい」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
支援機関への相談も、検討事項やDD等の調査結果等の保管・管理も「望ましい」とされています。引き継ぐ先は「PMI推進チームや支援機関」です。支援機関の表は、経営統合と業務統合の事業機能を中小企業診断士、経営コンサルタント等、管理機能を人事・労務(社会保険労務士、弁護士等)、会計・財務(公認会計士、税理士等)、法務(弁護士、司法書士等)、ITシステム(ITベンダー、スマートSMEサポーター等)に分けています(中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDFの37ページ)。
出典中小PMIガイドライン(令和4年3月) 37ページ(各論36頁・PMI推進体制 ②支援機関)
関連する箇所
- 中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 37ページ 支援機関の役割の表・引き継ぎ資料例・保管・管理が望ましい「PMI推進チームや支援機関に引き継げるよう、適切に保管・管理しておくことが望ましい」
出題区分M&A実務/クロージング後(PMI)/PMIに関する必要な知識・スキル(支援機関の役割と引継ぎ資料)
運営: 株式会社プラチナパートナーズ(東京・日比谷のM&A仲介・事業承継アドバイザリー会社)
最終更新
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- 中小企業庁の試験の公式の問題ではありません。合格を保証するものではありません。
- 出題と解説は、公表資料(中小M&Aガイドライン 第3版、知識スキルマップ、関係法令 ほか)に基づく当社の作成です。各問に、出典と根拠の語(原文のまま)を示しています。
- 法令は令和8年3月末日時点の条文によります。令和4年3月の資料に基づく問題は、その時点の記載であることを解説に書いています。
- 解説は、各問の出典に書かれている範囲の説明です。個別の案件の判断は、専門家にご相談ください。
- 中小企業庁は、試験のページで「本検定試験の合格は、既存の業法に基づく独占業務の実施を可能とするものではないため、合格者が実務を行う上では、業法に基づく独占業務(弁護士、公認会計士、税理士等の士業のみができる業務)に抵触しないよう留意を要します。」としています(2026年11月16日に確認)。
- 出題と解説は、公表資料の本文から当社が作成したものです。制作には生成AIを利用しています。中小企業庁の試験の公式の問題ではなく、合格を保証するものではありません。内容の誤りにお気づきの際は、お問い合わせ先までご連絡ください。