CASE DRILL

デイサービスと保証の不安

中小企業庁の試験の公式の問題ではありません。

1 つの架空の案件を 8 つの場面に分け、場面ごとに 1 問ずつ解きます。1 問ごとに正誤と、出典つきの解説が出ます。

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このケースの 8 場面の設問と解答・解説の一覧

このケースの設定 譲り渡し側A社は、通所介護(デイサービス)と居宅介護支援を営む株式会社で、売上高はおよそ6億円、従業員はパートを含めて約80名である。代表取締役a(67歳)がA社株式の90%を、取締役を務める妻bが10%を保有している。子は2人とも別の仕事に就いており、事業を継がない。A社の金融機関からの借入れはおよそ3.5億円で、aが個人で保証し、a・bが住むa名義の自宅に担保が設定されている。aは仲介者X社の支援を受けて、地域で同じ事業を営むB社と交渉を重ね、基本合意の直前まで進んだ。その段階で、aは「保証は本当に外れるのか。外れなかったら家を失う」と不安になり、A社の顧問を長く務めるZ法律事務所に相談した。あなたは、Z法律事務所の弁護士で、A社とaの相談を担当している。

場面 1 / 8 保証の不安の相談

あなたはZ法律事務所の弁護士で、デイサービスA社の顧問を務めている。代表取締役a(67歳・A社株式の90%を保有)は、仲介者X社の支援で同業B社とのA社株式の譲渡の基本合意の直前まで進んでいる。aはA社の借入れ約3.5億円を個人で保証しており、「保証は本当に外れるのか。X社に聞いても『最終的には銀行次第です』としか言われない」と相談してきた。aは、クロージングに際して代表取締役を退任し、A社株式を全て譲り渡す予定である。中小M&Aガイドライン(第3版)の譲り渡し側の経営者保証の扱いに関する記載に照らし、aへの説明として最も適切なものはどれか。

  1. ①経営者保証の特則は、代表権を持たず議決権の過半数も持たない前経営者に保証の継続を求めることを認めていない。aが退任して株式を全て譲り渡せば、保証は外れる見込みが高いと説明する。
  2. ②X社への相談に加えて、弁護士や事業承継・引継ぎ支援センターへの相談が考えられ、弁護士には保証の提供先の金融機関等との調整の具体的な支援も相談できる。ただし、解除又は移行の実施は最終的には金融機関等の判断によると説明する。
  3. ③保証の扱いは最終契約でA社側とB社が調整する事項であり、仲介者X社が支援している間は、顧問弁護士は最終契約書のリーガルチェックの段階で関与するのが基本になると説明する。
  4. ④解除又は移行は金融機関等の判断によるため、最終契約の締結までに金融機関等の判断を得て正式に確定させる必要がある。基本合意の前に、弁護士が金融機関等と交渉して解除の確約を取り付けると説明する。
解答と解説

正解は ② X社への相談に加えて、弁護士や事業承継・引継ぎ支援センターへの相談が考えられ、弁護士には保証の提供先の金融機関等との調整の具体的な支援も相談できる。ただし、解除又は移行の実施は最終的には金融機関等の判断によると説明する。

結論と理由

正解は②です。譲り渡し側においてM&Aを通じて自らの経営者保証を確実に解除又は移行したい意向がある場合の対応の「(ⅰ)」として、支援を受けている仲介者・FAへの相談に加えて、まずは、士業等専門家(特に弁護士)や事業承継・引継ぎ支援センターへ相談することが考えられます。特に弁護士には、保証の提供先の金融機関等との調整等の具体的な支援についても相談できます(中小M&Aガイドライン(第3版)51ページ)。一方で、解除又は移行の実施は最終的には金融機関等の判断によるものであることに留意が必要で、正式な解除又は移行は、クロージングを経て、登記簿上で代表者が変更された後に行う必要があります(中小M&Aガイドライン(第3版)51ページ)。②はこれらに沿っています。

根拠の語(原文のまま)

  • 「まずは、士業等専門家(特に弁護士)や事業承継・引継ぎ支援センターへ相談することが考えられる」
  • 「保証の提供先の金融機関等との調整等の具体的な支援についても相談できる」
  • 「解除又は移行の実施は最終的には金融機関等の判断によるものであることに留意が必要である」
  • 「止むを得ず保証の継続を求める場合には、より慎重な検討が求められる」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、特則が前経営者への保証の継続を「認めていない」としている点が誤りです。正しくは、取締役等の役員ではなく議決権の過半数を有する株主等でもない前経営者に対し、止むを得ず保証の継続を求める場合には、より慎重な検討が求められるという内容です(中小M&Aガイドライン(第3版)50〜51ページ)。また、解除又は移行の実施は最終的には金融機関等の判断によります(中小M&Aガイドライン(第3版)51ページ)。
②○仲介者・FAへの相談に加えて弁護士や事業承継・引継ぎ支援センターへ相談することが考えられること、弁護士には金融機関等との調整等の具体的な支援も相談できること、解除又は移行の実施は最終的には金融機関等の判断によることに沿っています(中小M&Aガイドライン(第3版)51ページ)。
③×この選択肢は、顧問弁護士の関与を最終契約書のリーガルチェックの段階に置いている点が誤りです。正しくは、仲介者・FAへの相談に加えて、まずは、士業等専門家(特に弁護士)へ相談することが考えられ、弁護士には金融機関等との調整等の具体的な支援も相談できます(中小M&Aガイドライン(第3版)51ページ)。
④×この選択肢は、最終契約の締結までに金融機関等の判断を得て正式に確定させる必要があるとしている点が誤りです。正しくは、正式な解除又は移行は、クロージングを経て、登記簿上で代表者が変更された後に行う必要があり、事前相談後も扱いが確定的とならない可能性もあります(中小M&Aガイドライン(第3版)51ページ)。

押さえどころ

保証の扱いは、相談先(まずは士業等専門家・特に弁護士やセンター)、事前相談(クロージング前又は最終契約前に譲り受け側とともに金融機関等へ)、正式な手続の時期(クロージングを経て登記簿上で代表者が変更された後)を分けて押さえます。その上で、解除又は移行の実施は最終的には金融機関等の判断によるものであることに留意が必要で、事前相談後も扱いが確定的とならない可能性もあります(中小M&Aガイドライン(第3版)51ページ)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 51ページ(第1章Ⅱ3(8)① 譲り渡し側の経営者保証の扱い・(ⅰ)士業等専門家や事業承継・引継ぎ支援センターへの相談)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 50ページ 事業承継時の特則:前経営者の株式保有状況・代表権の有無等を勘案して保証の必要性を検討する「前経営者の株式保有状況(議決権の過半数を保有しているか等)、代表権の有無」

出題区分M&A実務/最終契約/譲り渡し側の経営者保証の扱い(士業等専門家への相談と、解除又は移行の判断の主体・時期)

場面 2 / 8 秘密保持条項との関係

あなたはZ法律事務所の弁護士で、デイサービスA社の代表取締役aから、自身の経営者保証の扱いについて相談を受けている。A社と仲介者X社の仲介契約、A社と譲り受け側の候補B社の秘密保持契約には、いずれも秘密保持の条項があり、相談先を対象から除く定めはない。aがX社に、顧問弁護士への相談を続けたいと伝えたところ、X社の担当者は「どうぞご相談ください。弁護士の先生は守秘義務を負っていますから、契約上の手当ては特に要らないでしょう」と答えた。中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、あなたのaへの助言として最も適切なものはどれか。

  1. ①弁護士は守秘義務を負うため、X社の説明のとおり、契約上の手当てをしないまま相談を続けてよい。B社との秘密保持契約も、相談先が金融機関ではない以上、手当ては要らないと助言する。
  2. ②仲介契約の条項からは、X社に求めて当事務所を対象から除外してもらう。B社との秘密保持契約はA社とB社の間の合意であるため、A社がB社と直接話して除外を求め、X社の関与は求めないと助言する。
  3. ③X社は相談の実施を拒むべきではないとされているが、条項の対象から除外するかどうかはX社とB社の判断に委ねられている。除外に応じてもらえない場合は、相談の内容を一般的な質問にとどめると助言する。
  4. ④相談は、相談先を秘密保持条項の対象から除外した上で行うことが求められる。X社には仲介契約の条項から当事務所を除外してもらい、B社との契約についても、X社からB社に除外を働きかけてもらうよう求めると助言する。
解答と解説

正解は ④ 相談は、相談先を秘密保持条項の対象から除外した上で行うことが求められる。X社には仲介契約の条項から当事務所を除外してもらい、B社との契約についても、X社からB社に除外を働きかけてもらうよう求めると助言する。

結論と理由

正解は④です。譲り渡し側が士業等専門家(特に弁護士)等への相談を希望する場合には、仲介者・FAは、その実施を拒むべきではなく、仲介契約・FA契約等における秘密保持条項の対象から相談先の士業等専門家や金融機関等を除外する必要があります。さらに、譲り受け側との契約において秘密保持条項がある場合には、仲介者・FAは、譲り受け側に対して、秘密保持条項の対象から相談先の士業等専門家や金融機関等を除外するよう働きかけなければなりません(中小M&Aガイドライン(第3版)96ページ)。譲り渡し側の相談も、仲介契約・FA契約や譲り受け側との契約において秘密保持条項がある場合、相談先を秘密保持条項の対象から除外した上で行うことが求められます(中小M&Aガイドライン(第3版)51ページ)。④はこれらに沿っています。

根拠の語(原文のまま)

  • 「その実施を拒むべきではなく」
  • 「秘密保持条項の対象から相談先の士業等専門家や金融機関等を除外する必要がある」
  • 「秘密保持条項の対象から相談先の士業等専門家や金融機関等を除外するよう働きかけなければならない」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、弁護士の守秘義務を理由に契約上の手当てを不要とし、除外の対象を金融機関に限るような扱いをしている点が誤りです。正しくは、秘密保持条項の対象から相談先の士業等専門家や金融機関等を除外する必要があり(中小M&Aガイドライン(第3版)96ページ)、相談は除外した上で行うことが求められます(中小M&Aガイドライン(第3版)51ページ)。原文「相談先を秘密保持条項の対象から除外した上で行うことが求められる」
②×この選択肢は、B社との契約についてX社の関与を求めないとしている点が誤りです。仲介契約の条項からの除外をX社に求める前半は正しい内容です。正しくは、譲り受け側との契約に秘密保持条項がある場合、仲介者・FAは譲り受け側に対して、相談先を秘密保持条項の対象から除外するよう働きかけなければなりません(中小M&Aガイドライン(第3版)96ページ)。
③×この選択肢は、除外するかどうかがX社とB社の判断に委ねられるとし、相談の内容を一般的な質問にとどめるとしている点が誤りです。正しくは、仲介者・FAは相談の実施を拒むべきではなく、仲介契約・FA契約等の秘密保持条項の対象から相談先を除外する必要があります(中小M&Aガイドライン(第3版)96ページ)。譲り受け側も実施を拒むべきではなく、相談先を除外するべきであるとされています(中小M&Aガイドライン(第3版)52ページ)。原文「譲り渡し側との契約における秘密保持条項の対象から相談先を除外するべきである」
④○相談先を秘密保持条項の対象から除外した上で相談を行うことが求められること(中小M&Aガイドライン(第3版)51ページ)と、仲介者・FAが仲介契約の条項から相談先を除外し、譲り受け側にも除外を働きかけること(中小M&Aガイドライン(第3版)96ページ)に沿っています。原文「相談先を秘密保持条項の対象から除外した上で行うことが求められる」

押さえどころ

仲介者・FAの対応は契約ごとに強さが違います。自らとの仲介契約・FA契約等の秘密保持条項については、相談先を対象から除外する「必要がある」とされ、譲り受け側との契約の秘密保持条項については、譲り受け側に除外を「働きかけなければならない」とされます(中小M&Aガイドライン(第3版)96ページ)。譲り渡し側から見ると、相談先を対象から除外した上で相談を行うことが求められます(中小M&Aガイドライン(第3版)51ページ)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 96ページ(第2章Ⅱ4(8)最終契約の交渉・締結 ① 認識の有無にかかわらず対応するリスクへの対応 ア 譲り渡し側の経営者保証の扱い)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 51ページ 士業等専門家・センター・金融機関等への相談は、相談先を秘密保持条項の対象から除外した上で行う「相談先を秘密保持条項の対象から除外した上で行うことが求められる」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 52ページ 譲り受け側も相談の実施を拒むべきではなく、秘密保持条項の対象から相談先を除外するべき「譲り渡し側との契約における秘密保持条項の対象から相談先を除外するべきである」

出題区分M&A実務/最終契約/譲り渡し側の経営者保証の扱い(相談先の秘密保持条項からの除外と、仲介者の働きかけ)

場面 3 / 8 金融機関への事前相談

あなたはZ法律事務所の弁護士で、デイサービスA社の代表取締役aの経営者保証について相談を受けている。A社と同業B社は基本合意を締結し、DDに入る予定である。取締役でaの妻のbは、担保に入っている自宅のことを心配し、「最終契約の前に、aと私の二人で取引銀行に行って、保証が外れるかどうかを確かめておきたい」と言う。中小M&Aガイドライン(第3版)の金融機関等への事前相談に関する記載に照らし、あなたの助言として最も適切なものはどれか。

  1. ①事前相談は、最終契約前やクロージング前に、秘密保持を徹底の上、B社とともに銀行に行うことが考えられる。相談後も扱いが確定的とならない可能性と、成立前に銀行に情報が提供される点に留意して実施を判断し、行うなら秘密保持契約を締結の上で相談することが望ましいと助言する。
  2. ②保証と担保はa・b個人と銀行の間の問題であるから、B社に知らせずに二人で相談に行ってよい。銀行は相談の内容を外に出さないので、秘密保持契約を結ぶかどうかは、銀行の判断に委ねてよいと助言する。
  3. ③事前相談を行うなら、M&Aを検討している旨を伝えることになるため、銀行と秘密保持契約を締結しなければならない。締結の上で相談すれば、銀行が示した意向は、その後の保証の扱いとして確定すると助言する。
  4. ④M&Aの成立前に銀行に情報が提供されることは避けるべきとされているため、事前相談は行わず、正式な解除の手続を行うクロージングの後に、B社とともに銀行に相談するよう助言する。
解答と解説

正解は ① 事前相談は、最終契約前やクロージング前に、秘密保持を徹底の上、B社とともに銀行に行うことが考えられる。相談後も扱いが確定的とならない可能性と、成立前に銀行に情報が提供される点に留意して実施を判断し、行うなら秘密保持契約を締結の上で相談することが望ましいと助言する。

結論と理由

正解は①です。クロージング前又は最終契約前に秘密保持を徹底の上、譲り受け側とともに保証の提供先である金融機関等に経営者保証の解除又は移行について事前相談を行うことも考えられます。ただし、事前相談後も経営者保証の扱いが確定的とならない可能性もあること、M&A成立前に金融機関等に情報が提供されることとなる点については留意の上、事前相談を実施するか検討する必要があります。事前相談を行う場合、保証の提供先に対してM&Aを検討している旨を伝達することとなるため、情報の取り扱いには細心の注意を払う必要があり、相談先と秘密保持契約を締結の上で相談することが望ましいとされています(中小M&Aガイドライン(第3版)51ページ「(ⅱ) 金融機関等への事前相談」)。①はこれらに沿っています。

根拠の語(原文のまま)

  • 「譲り受け側とともに保証の提供先である金融機関等に」
  • 「事前相談後も経営者保証の扱いが確定的とならない可能性もあること」
  • 「M&A 成立前に金融機関等に情報が提供されることとなる点」
  • 「相談先と秘密保持契約を締結の上で相談することが望ましい」

選択肢ごとの検討

①○最終契約前やクロージング前に秘密保持を徹底の上で譲り受け側とともに行うこと、扱いが確定的とならない可能性と成立前の情報提供に留意して実施を検討すること、秘密保持契約を締結の上で相談することが望ましいことに沿っています(中小M&Aガイドライン(第3版)51ページ「(ⅱ)」)。
②×この選択肢は、B社に知らせずに二人で相談に行ってよいとし、秘密保持契約を銀行の判断に委ねてよいとしている点が誤りです。正しくは、事前相談は譲り受け側とともに金融機関等に行うものとされ、相談先と秘密保持契約を締結の上で相談することが望ましいとされています(中小M&Aガイドライン(第3版)51ページ)。
③×この選択肢は、銀行が示した意向が保証の扱いとして「確定する」とし、秘密保持契約の締結を「しなければならない」としている点が誤りです。正しくは、事前相談後も経営者保証の扱いが確定的とならない可能性もあり、秘密保持契約の締結は「望ましい」とされています(中小M&Aガイドライン(第3版)51ページ)。
④×この選択肢は、成立前の情報提供は避けるべきとされているとし、事前相談を行わないとしている点が誤りです。正しくは、事前相談を行うことも考えられ、M&A成立前に金融機関等に情報が提供されることとなる点に留意の上、事前相談を実施するか検討する必要があるとされています(中小M&Aガイドライン(第3版)51ページ)。避けるべきとはされていません。

押さえどころ

事前相談は、選択肢としての提示(行うことも考えられる)、実施の判断の際の留意点(確定的とならない可能性・成立前の情報提供)、行う場合の手当て(秘密保持契約の締結が望ましい)の三段で押さえます(中小M&Aガイドライン(第3版)51ページ)。仲介者・FAは、金融機関等への事前相談も選択肢である旨を説明し、成立前の情報提供の留意点も伝えた上で、譲り渡し側経営者の適切な判断を支援しなければなりません(中小M&Aガイドライン(第3版)96ページ)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 51ページ(第1章Ⅱ3(8)① 譲り渡し側の経営者保証の扱い・(ⅱ)金融機関等への事前相談)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 96ページ 仲介者・FAは、金融機関等への成立前の相談も選択肢である旨と、その留意点を説明する「M&A 成立前に当該金融機関等に情報提供を行うことによる留意点」

出題区分M&A実務/最終契約/譲り渡し側の経営者保証の扱い(金融機関等への事前相談の進め方と留意点)

場面 4 / 8 契約書のリーガルチェック

あなたはZ法律事務所の弁護士で、デイサービスA社の株式譲渡についてA社と代表取締役aを支援している。仲介者X社から、B社との基本合意書の案と、その後に用いる株式譲渡契約書の案が届いた。確認を進めると、A社の通所介護の事業所の一つは、建物がa個人の名義で登記されており、A社がこれを使っていることが分かった。X社の担当者は「株式譲渡なので会社の中身はそのまま移ります。基本合意書は法的拘束力のない条項が多いので、先生には株式譲渡契約書だけ見ていただければ」と言う。中小M&Aガイドライン(第3版)の弁護士の主な支援内容の記載に照らし、最も適切なものはどれか。

  1. ①株式譲渡では対象会社の資産がそのまま譲り受け側の支配下に移るため、a名義の建物の整理は要しない。契約書は、基本合意書も含めて、当事者の合意した事項を正確に反映しているかを確かめる。
  2. ②基本合意書は法的拘束力のない条項が中心であるため、確認は株式譲渡契約書から始めれば足りる。a名義の建物は、譲り受け側が使えるよう整理する必要があり、作業は顧問税理士等にも確かめながら進める。
  3. ③手法が株式譲渡か事業譲渡かにかかわらず、重要な事業用資産は譲り受け側が利用できるよう確認・整理しておく必要があり、a名義の建物もその対象となる。基本合意書・株式譲渡契約書は合意事項を正確に反映しているかを確認し、必要な決議の議事録等も準備する。
  4. ④契約書が合意事項を反映しているかの確認と、内容の確定に向けたB社側との文言の調整は、両当事者の間に立つX社の役割である。弁護士は確認の結果をaに伝え、a名義の建物の整理と議事録等の準備を担う。
解答と解説

正解は ③ 手法が株式譲渡か事業譲渡かにかかわらず、重要な事業用資産は譲り受け側が利用できるよう確認・整理しておく必要があり、a名義の建物もその対象となる。基本合意書・株式譲渡契約書は合意事項を正確に反映しているかを確認し、必要な決議の議事録等も準備する。

結論と理由

正解は③です。譲り渡し側が会社又は個人か、譲渡の手法が株式譲渡又は事業譲渡等かにかかわらず、譲り渡し側の重要な事業用資産等については、譲り受け側による利用が可能となるように確認・整理しておく必要があり、会社と経営者の資産を明確に切り分けて整理しておくことも重要です(中小M&Aガイドライン(第3版)125ページ「ウ 事業用資産等の整理・集約の支援」)。また、中小M&Aでは基本合意書、株式譲渡契約書や事業譲渡契約書等の書面を取り交わすケースがほとんどで、必要な株主総会決議・取締役会決議の議事録等も準備する必要があります。書面の内容が当事者の合意した事項を正確に反映しているか確認が必要で、弁護士が作成・リーガルチェックを支援することが望ましいとされています(中小M&Aガイドライン(第3版)125ページ「② 契約書等の作成・リーガルチェック」)。③はこれらに沿っています。

根拠の語(原文のまま)

  • 「譲渡の手法が株式譲渡又は事業譲渡等かにかかわらず、譲り渡し側の重要な事業用資産等については」
  • 「依頼者の顧問税理士等にも確認しながら作業を進めることが適切なケースが多い」
  • 「契約書等の書面の内容が当事者の合意した事項を正確に反映しているか確認が必要であり」
  • 「必要な株主総会決議・取締役会決議の議事録等も準備する必要がある」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、株式譲渡なのでa名義の建物の整理は要しないとしている点が誤りです。契約書の確認についての後半は正しい内容です。正しくは、譲渡の手法が株式譲渡又は事業譲渡等かにかかわらず、重要な事業用資産等は譲り受け側による利用が可能となるように確認・整理しておく必要があります(中小M&Aガイドライン(第3版)125ページ)。
②×この選択肢は、基本合意書を確認の対象から外し、株式譲渡契約書から始めれば足りるとしている点が誤りです。建物の整理と顧問税理士等への確認についての後半は正しい内容です。正しくは、取り交わす書面には基本合意書も含まれ、書面の内容が合意事項を正確に反映しているか確認が必要です(中小M&Aガイドライン(第3版)125ページ)。
③○手法にかかわらず重要な事業用資産等を譲り受け側が利用できるよう確認・整理しておく必要があること、基本合意書・株式譲渡契約書が合意事項を正確に反映しているかを確認すること、必要な決議の議事録等を準備することに沿っています(中小M&Aガイドライン(第3版)125ページ)。
④×この選択肢は、契約書の確認と文言の調整をX社の役割としている点が誤りです。正しくは、契約書等の記載内容と合致しているか中小企業やその経営者が自ら判断することが難しいこともあるため、法務の専門家である弁護士が契約書等の作成・リーガルチェックを支援することが望ましいとされています(中小M&Aガイドライン(第3版)125ページ)。

押さえどころ

事業用資産等の整理は、手法を問わず必要とされる点が要です。経営者個人名義で登記されている土地等のように、貸借対照表に記載のない経営者個人の財産で対象会社の事業に用いられているものは、譲り受け側に売却又は引継ぎを行い、可能な限り最終契約前に整理を行うことが望ましいとされています(中小M&Aガイドライン(第3版)55ページ)。整理の作業は、依頼者の顧問税理士等にも確認しながら進めることが適切なケースが多いとされています(中小M&Aガイドライン(第3版)125ページ)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 125ページ(第2章Ⅴ4(2)① ウ 事業用資産等の整理・集約の支援・② 契約書等の作成・リーガルチェック)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 55ページ 経営者個人名義の事業用財産は譲り受け側に売却又は引継ぎを行い、可能な限り最終契約前に整理する「経営者個人名義で登記されている土地等」

出題区分M&A実務/意向表明/基本合意/基本合意書の作成・確認・締結(弁護士による契約書等の作成・リーガルチェックと事業用資産等の整理)

場面 5 / 8 法務DDへの備え

あなたはZ法律事務所の弁護士で、デイサービスA社の株式譲渡を譲り渡し側として支援している。譲り受け側B社の法務DDを翌月に控え、あなたがA社の書類を確かめたところ、利用者へのサービス提供の記録の一部に、記載の漏れが続いていた時期があると分かった。代表取締役aは「B社のDDで聞かれたら答えればよい。こちらから先に整理する必要はないのでは」と言う。中小M&Aガイドライン(第3版)の法務DDの記載に照らし、最も適切なものはどれか。

  1. ①法務DDは主に譲り受け側が必要に応じて行う調査で、調査対象範囲はB社側の弁護士が依頼者と協議して決める。譲り渡し側の弁護士は、B社のDDの範囲と結果が示されてから対応を検討するのが基本となる。
  2. ②法務DDの前に法的な問題点が判明した場合も、それがM&Aの実行にどのような影響を与え得るかを把握し、判明したリスクと現実的な対応策を依頼者に説明できるよう可能な限り整理しておくことが望ましい。aにその旨を説明し、整理を進める。
  3. ③株式譲渡は、譲り渡し側の法的なリスクを譲り受け側が引き継ぎにくい手法であるため、法務DDは範囲を絞って行われることが多い。記録の漏れは調査の対象外となる可能性が高く、B社のDDの範囲を見てから判断する。
  4. ④問題点がDDの前に判明した場合には、譲り渡し側が弁護士に依頼して全般的な法務DD(セラーズDD)を行うことが通常とされている。aにセラーズDDの実施を提案し、その結果をB社に開示する。
解答と解説

正解は ② 法務DDの前に法的な問題点が判明した場合も、それがM&Aの実行にどのような影響を与え得るかを把握し、判明したリスクと現実的な対応策を依頼者に説明できるよう可能な限り整理しておくことが望ましい。aにその旨を説明し、整理を進める。

結論と理由

正解は②です。法務DDは、対象企業の抱える法的なリスク等について主に譲り受け側が必要に応じて行う調査で、特に重要なことは、法的な問題点が判明したときに、それが中小M&A実行にどのような影響を与え得るのか把握することです。判明した法的なリスクや現実的な対応策については、依頼者に説明できるように可能な限り整理しておくことが望ましく、括弧書きで、法務DD前に法的な問題点が判明した場合も同様であるとされています(中小M&Aガイドライン(第3版)126ページ)。B社の法務DDの前に記録の漏れが判明した本件で、②はこれに沿っています。

根拠の語(原文のまま)

  • 「特に重要なことは、法的な問題点が判明したときに、それが中小 M&A 実行にどのような影響を与え得るのか把握することである」
  • 「法務 DD 前に法的な問題点が判明した場合も同様である」
  • 「譲り渡し側の抱える法的なリスクをそのまま引き継ぎやすいため、全般的かつ網羅的な法務 DD を行うことが多い」
  • 「例外的に、譲り渡し側が、弁護士に依頼して法務 DD を行うこともある」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、B社のDDの範囲と結果が示されてから対応を検討するのが基本としている点が誤りです。前半の法務DDの定義と範囲の決め方は正しい内容です。正しくは、判明した法的なリスクや現実的な対応策を依頼者に説明できるよう可能な限り整理しておくことが望ましく、法務DD前に判明した場合も同様です(中小M&Aガイドライン(第3版)126ページ)。
②○法的な問題点がM&Aの実行に与え得る影響を把握すること、判明したリスクと現実的な対応策を依頼者に説明できるよう可能な限り整理しておくことが望ましいこと、法務DD前に判明した場合も同様であることに沿っています(中小M&Aガイドライン(第3版)126ページ)。
③×この選択肢は、株式譲渡は法的なリスクを「引き継ぎにくい」ため法務DDの範囲を絞るとしている点が逆です。正しくは、株式譲渡の手法では譲り渡し側の抱える法的なリスクをそのまま引き継ぎやすいため、全般的かつ網羅的な法務DDを行うことが多く、調査の観点には許認可・コンプライアンス等も挙げられています(中小M&Aガイドライン(第3版)126ページ)。
④×この選択肢は、譲り渡し側が全般的な法務DDを行うことが「通常」としている点が誤りです。正しくは、譲り渡し側が弁護士に依頼して法務DDを行うこと(セラーズDD)は、例外的にあるものとされています(中小M&Aガイドライン(第3版)126ページ)。結果をB社に開示するという記載もありません。

押さえどころ

法務DDそのものは主に譲り受け側が必要に応じて行う調査で、譲り渡し側が弁護士に依頼するセラーズDDは「例外的に」あるものです。一方で、判明した問題点の影響の把握と、リスク・現実的な対応策の整理は、法務DD前に判明した場合も同様とされ(括弧書き)、セラーズDDとは別々に書かれています(中小M&Aガイドライン(第3版)126ページ)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 126ページ(第2章Ⅴ4(2)④ 法務DD)

出題区分M&A実務/DD(個別)/法務DD/主な検出事項及びその対応方法(法務DDの前に判明した問題点の整理)

場面 6 / 8 譲受側の保証の義務

あなたはZ法律事務所の弁護士である。デイサービスA社の株式をa・b(甲)がB社(乙)に譲渡する株式譲渡契約の案がB社側から届いた。案は、中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料の株式譲渡契約書サンプルを基にしているが、aがA社の借入れについて負う個人保証に関する条項は「乙は、クロージング後、対象会社をして、当該保証の解除を合意させるよう最大限努力する。」とだけ書かれている。aは「最大限努力と書いてあるなら十分ではないか」と言う。同サンプル第14条第3項の定めに照らし、aへの説明として最も適切なものはどれか。

  1. ①サンプルでは、乙は対象会社をして保証の解除を合意させなければならないとされ、最大限努力するとされているのは、解除を示す書類の甲への交付である。甲に保証債務の履行その他の損害等が生じた場合の乙の補償も定めている。案はこの2点でサンプルと異なる。
  2. ②サンプルも、保証の解除そのものは乙が最大限努力する事項とし、解除されたことを示す書類を甲に交付することを乙の義務としている。案は解除の部分についてはサンプルと同じ書き方であり、書類の交付の定めを加えれば足りる。
  3. ③サンプルでは、保証の解除の交渉は甲が金融機関と行い、乙は甲の交渉に協力しなければならないとされる。案は交渉を乙の側で行う書き方であり、交渉の主体の点では、サンプルより甲に有利な定めとなっている。
  4. ④サンプルでは、乙は保証の解除を合意させなければならず、甲が保証債務を履行して支払った額を乙が補償するとされる。ただし、補償の対象は履行した額であり、そのために甲に生じた費用は対象とされていない。
解答と解説

正解は ① サンプルでは、乙は対象会社をして保証の解除を合意させなければならないとされ、最大限努力するとされているのは、解除を示す書類の甲への交付である。甲に保証債務の履行その他の損害等が生じた場合の乙の補償も定めている。案はこの2点でサンプルと異なる。

結論と理由

正解は①です。乙は、対象会社をして、対象会社の債務を対象会社の役職員が保証している契約につき、当該契約の相手方と書面又は口頭による交渉を行い、当該保証の解除を合意させなければなりません。乙は、当該保証が合意解除されたことを示す書類を甲に交付するよう最大限努力します。さらに、甲が対象会社のために保証している契約について、保証債務の履行その他の損害、損失又は費用が発生した場合には、乙は、甲の損害、損失又は費用を補償します(中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 株式譲渡契約書サンプル 第14条第3項・53ページ)。案は、解除を「最大限努力」の事項とし、補償の定めを欠く点でサンプルと異なります。サンプルは例であり、法令でも唯一の書き方でもありません。

根拠の語(原文のまま)

  • 「当該契約の相手方と書面又は口頭による交渉を行い、当該保証の解除を合意させなければならない」
  • 「乙は、当該保証が合意解除されたことを示す書類を甲に交付するよう最大限努力する」
  • 「保証債務の履行その他の損害、損失又は費用が発生した場合には、乙は、甲の損害、損失又は費用を補償する」

選択肢ごとの検討

①○乙は保証の解除を合意させなければならないこと、合意解除を示す書類の甲への交付は最大限努力する事項であること、保証債務の履行その他の損害、損失又は費用が発生した場合は乙が補償することに沿っています(株式譲渡契約書サンプル 第14条第3項)。
②×この選択肢は、解除そのものを最大限努力する事項とし、書類の交付を乙の義務としている点が誤りです。正しくは、保証の解除は合意させなければならない事項で、合意解除されたことを示す書類の甲への交付が最大限努力する事項です(株式譲渡契約書サンプル 第14条第3項)。
③×この選択肢は、「保証の解除の交渉は甲が金融機関と行い」としている点が誤りです。正しくは、乙が、対象会社をして、当該契約の相手方と書面又は口頭による交渉を行い、当該保証の解除を合意させなければなりません(株式譲渡契約書サンプル 第14条第3項)。甲が交渉を行うという定めはありません。
④×この選択肢は、補償の対象を履行した額に限り、「費用は対象とされていない」としている点が誤りです。解除を合意させなければならないという前半は正しい内容です。正しくは、保証債務の履行その他の損害、損失又は費用が発生した場合には、乙は、甲の損害、損失又は費用を補償します(株式譲渡契約書サンプル 第14条第3項)。

押さえどころ

保証の解除の定めは、一つの項の中で強さが書き分けられています。保証の解除を合意させることは「なければならない」、合意解除を示す書類の交付は「最大限努力する」、損害等が発生した場合は補償する、です(株式譲渡契約書サンプル 第14条第3項)。譲り受け側の義務として保証の解除又は移行を位置付けた上で、保証の解除又は移行がなされなかった場合を想定した条項(例えば、契約解除条項や補償条項等)を盛り込むことが重要とされています(中小M&Aガイドライン(第3版)52ページ)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 53ページ(株式譲渡契約書サンプル 第14条(乙の義務)第3項)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 53ページ 中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料:株式譲渡契約書サンプル第14条第3項(保証の解除・書類の交付・補償)「当該保証の解除を合意させなければならない」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 52ページ 中小M&Aガイドライン(第3版):最終契約における経営者保証の位置づけ(契約解除条項や補償条項等)「契約解除条項や補償条項等」

出題区分M&A実務/最終契約/譲り渡し側の経営者保証の扱い(株式譲渡契約書サンプル第14条第3項:解除の義務と補償)

場面 7 / 8 妻の取締役の退任

あなたはZ法律事務所の弁護士である。デイサービスA社の株式をa・b(甲)がB社(乙)に譲渡する株式譲渡契約の案は、役員に関する条項が、中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料の株式譲渡契約書サンプルの第12条と同じ文言である。A社の取締役は、代表取締役a、aの妻b、事業所の運営を任されている取締役cの3名で、cはA社株式を持っていない。A社に監査役はいない。B社は、cにはクロージングの後も取締役として残ってほしいと考えている。同サンプル第12条の定めに照らし、最も適切なものはどれか。

  1. ①第12条で辞任が定められているのは、甲として株式を譲り渡すa・bである。株式を持たないcは同条の対象ではないため、案のままでも、cはクロージングの後も取締役として残ることになる。
  2. ②第12条第2項により、甲以外の取締役は、クロージング後に乙が開く株主総会で解任される。cを残すには、その株主総会でcを解任しないことをB社が決めれば足り、案の調整は要しない。
  3. ③第12条第3項により、甲は、クロージングの前にA社の株主総会を開いて、乙の指名する者を役員に選任しておく。cを残すには、その株主総会でcを選任し直せばよい。
  4. ④第12条第2項により、甲は、甲以外の全取締役にクロージング日付の辞任届を提出させ、クロージングに際して辞任させる。案のままではcも辞任するため、cを辞任の対象から外すか、乙がクロージング後直ちに開く株主総会でcを選任するかを詰めておく必要がある。
解答と解説

正解は ④ 第12条第2項により、甲は、甲以外の全取締役にクロージング日付の辞任届を提出させ、クロージングに際して辞任させる。案のままではcも辞任するため、cを辞任の対象から外すか、乙がクロージング後直ちに開く株主総会でcを選任するかを詰めておく必要がある。

結論と理由

正解は④です。甲はクロージング日付の辞任届を作成して対象会社に提出し、クロージングに際して対象会社の取締役及び代表取締役を辞任します(株式譲渡契約書サンプル 第12条第1項・中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 52ページ)。また甲は、対象会社の甲以外の全取締役及び全監査役をして、クロージング日付の辞任届を作成させて対象会社に提出させ、クロージングに際して辞任させます(株式譲渡契約書サンプル 第12条第2項)。甲は、乙がクロージング日においてクロージング後直ちに対象会社の株主総会を開催して、定款を変更し、別途指名する者を役員に選任できるよう協力します(株式譲渡契約書サンプル 第12条第3項)。株式を持たないcも甲以外の取締役に当たるため、案のままではcも辞任します。サンプルは例であり、法令でも唯一の書き方でもありません。

根拠の語(原文のまま)

  • 「甲は、クロージング日付の辞任届を作成して対象会社に提出し」
  • 「甲以外の全取締役及び全監査役をして、クロージング日付の辞任届を作成させて対象会社に提出させ」
  • 「乙がクロージング日においてクロージング後直ちに対象会社の株主総会を開催して」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、「株式を持たないcは同条の対象ではない」としている点が誤りです。第1項の辞任が甲(a・b)についての定めである点は正しい内容です。正しくは、甲以外の全取締役及び全監査役が辞任させる対象で、株式の保有の有無で分けられていません(株式譲渡契約書サンプル 第12条第2項)。
②×この選択肢は、甲以外の取締役が株主総会で「解任される」としている点が誤りです。正しくは、甲以外の全取締役をして、クロージング日付の辞任届を作成させて提出させ、クロージングに際して辞任させるもので、解任ではなく辞任によります(株式譲渡契約書サンプル 第12条第2項)。案のままではcも辞任するので、解任しないと決めるだけではcは残りません。
③×この選択肢は、「甲は、クロージングの前にA社の株主総会を開いて」としている点が誤りです。正しくは、株主総会を開催するのは乙で、時期はクロージング日においてクロージング後直ちにであり、甲は乙が役員を選任できるよう協力します(株式譲渡契約書サンプル 第12条第3項)。
④○甲以外の全取締役にクロージング日付の辞任届を提出させ、クロージングに際して辞任させること(株式譲渡契約書サンプル 第12条第2項)と、乙がクロージング後直ちに開く株主総会で役員を選任すること(株式譲渡契約書サンプル 第12条第3項)に沿っています。

押さえどころ

役員の定めは、辞任する者(第1項は甲、第2項は甲以外の全取締役及び全監査役)と、新しい役員の選任(第3項。乙がクロージング後直ちに開く株主総会、甲は協力)を分けて押さえます(株式譲渡契約書サンプル 第12条)。甲がクロージング日に乙に交付する書類の④には、第12条第1項及び第2項に定める対象会社の全取締役及び全監査役の辞任届が挙がっており、辞任届は譲渡価額の支払と引換えに交付される書類です(株式譲渡契約書サンプル 第4条第1項・中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 49ページ)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 52ページ(株式譲渡契約書サンプル 第12条(対象会社の役員))

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 52ページ 中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料:株式譲渡契約書サンプル第12条(対象会社の役員)「甲以外の全取締役及び全監査役をして、クロージング日付の辞任届を作成させて対象会社に提出させ」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 49ページ 中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料:株式譲渡契約書サンプル第4条第1項(クロージング日に交付する書類)「第12条第1項及び第2項に定める対象会社の全取締役及び全監査役の辞任届」

出題区分M&A実務/クロージング/クロージングに向けた準備/その他必要実施事項の説明・準備支援(株式譲渡契約書サンプル第12条:役員の辞任と選任)

場面 8 / 8 外れない保証

あなたはZ法律事務所の弁護士である。デイサービスA社の株式をB社に譲渡するM&Aは、3か月前にクロージングを迎えた。最終契約では、B社がクロージング後にA社の借入れについての前代表取締役aの個人保証の解除を進めることになっていたが、B社の担当役員が交代してから、銀行との話合いが止まっている。仲介者X社との仲介契約は、役務の範囲をクロージングまでとしている。Z法律事務所とA社との顧問契約は、クロージングに際して終了している。aから「X社に間に入ってもらうべきか、先生にお願いすべきか。それとも引継ぎの作業が一段落するまで様子を見るべきか」と相談を受けた。中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、あなたの助言として最も適切なものはどれか。

  1. ①X社は両当事者と仲介契約を締結していた中立の立場にあるため、まずX社にB社との間を取り持ってもらう。それでも進まない場合に、弁護士がaの代理人としてB社と交渉すると助言する。
  2. ②引継ぎ等の作業には3か月〜1年程度の時間を要することが多いため、作業が一段落するまでは様子を見て、その後も保証の解除が進まない場合に、弁護士への依頼を検討すると助言する。
  3. ③保証が円滑に移行しない等のトラブルでは早急に弁護士への相談を行うことが望ましく、X社の支援には役務の終了や非弁行為に該当する可能性から限界がある。当事務所が受けるなら受任できるかを確かめた上でB社と交渉すると助言する。
  4. ④X社の役務はクロージングで終了しているが、仲介契約の手数料に引継ぎの支援が含まれていると読める場合には、X社がaに代わってB社と交渉することは、ガイドラインが述べる支援の限界には当たらないと助言する。
解答と解説

正解は ③ 保証が円滑に移行しない等のトラブルでは早急に弁護士への相談を行うことが望ましく、X社の支援には役務の終了や非弁行為に該当する可能性から限界がある。当事務所が受けるなら受任できるかを確かめた上でB社と交渉すると助言する。

結論と理由

正解は③です。引継ぎ等の作業の中で、譲り渡し側の経営者保証が円滑に移行しない等の当事者間でのトラブルが発生した場合には、早急に弁護士への相談を行うことが望ましいとされています。続けて、クロージング後の両当事者間の紛争解決(一方当事者との交渉も含む。)への関与・支援については、基本的には仲介者・FAによる役務提供はクロージング時点において終了していることや、紛争解決への関与・支援は非弁行為(弁護士法第72条)に該当する可能性があることから、仲介者・FAによる支援に限界がある点について留意する必要があるとされています(中小M&Aガイドライン(第3版)57ページ 第1章Ⅱ3(10)クロージング後(ポストM&A))。③はこれに沿っています。示されているのは弁護士への相談が望ましいという点までで、どの弁護士が受任するかについての記載はありません。③の受任の確認は、この決まりをこの場面に当てはめたものです。

根拠の語(原文のまま)

  • 「早急に弁護士への相談を行うことが望ましい」
  • 「3か月~1年程度の時間を要することが多いが、個別のケースにおいて異なる」
  • 「仲介者・FA による役務提供はクロージング時点において終了していること」
  • 「非弁行為(弁護士資格を有する者のみが実施することができる役務(弁護士法第72条))に該当する可能性がある」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、まずX社にB社との間を取り持ってもらうとしている点が誤りです。正しくは、トラブルが発生した場合には早急に弁護士への相談を行うことが望ましく、一方当事者との交渉も含む紛争解決への関与・支援については、仲介者・FAによる支援に限界がある点に留意する必要があります(中小M&Aガイドライン(第3版)57ページ)。仲介者・FAによる支援に限界がある点に留意する必要があるという同じ文は、別の箇所にも同じ形で置かれています(中小M&Aガイドライン(第3版)50ページ)。
②×この選択肢は、作業が一段落するまで様子を見るとしている点が誤りです。「3か月〜1年程度」は、引継ぎ等の作業に要することが多い時間として書かれた数字で、個別のケースにおいて異なるともされています。正しくは、保証が円滑に移行しない等のトラブルが発生した場合には、早急に弁護士への相談を行うことが望ましいとされています(中小M&Aガイドライン(第3版)57ページ)。
③○保証が円滑に移行しない等のトラブルでは早急に弁護士への相談を行うことが望ましいこと、役務提供がクロージング時点で終了していることと非弁行為に該当する可能性から仲介者・FAによる支援に限界があることに沿っています(中小M&Aガイドライン(第3版)57ページ)。受任できるかの確認はガイドラインの記載の外の事柄で、③はその確認を前提に置き、受任の可否を言い切っていません。
④×この選択肢は、手数料に引継ぎの支援が含まれると読めれば、X社の交渉が支援の限界に当たらなくなるとしている点が誤りです。正しくは、仲介者・FAは依頼者に、「役務の範囲に関わらず当事者間で生じた紛争解決に向けた支援は非弁行為(弁護士法第72条)に該当しうるおそれがある」旨も説明しなければなりません(中小M&Aガイドライン(第3版)87ページ)。原文「役務の範囲に関わらず当事者間で生じた紛争解決に向けた支援は非弁行為(弁護士法第 72 条)に該当しうるおそれがある」

押さえどころ

仲介者・FAによる支援の限界の理由は二つで、基本的には役務提供がクロージング時点で終了していることと、紛争解決への関与・支援が非弁行為に該当する可能性です(中小M&Aガイドライン(第3版)57ページ)。後者は「役務の範囲に関わらず」とされています(中小M&Aガイドライン(第3版)87ページ)。弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で、条文が列挙する事件その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い、又はこれらの周旋をすることを業とすることができません(弁護士法第72条・ただし書あり・令和8年3月末日時点)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 57ページ(第1章Ⅱ3(10) クロージング後(ポストM&A))

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 87ページ 中小M&Aガイドライン(第3版)87ページ:役務の範囲に関わらず、紛争解決に向けた支援は非弁行為に該当しうるおそれがある旨を説明する「役務の範囲に関わらず当事者間で生じた紛争解決に向けた支援は非弁行為(弁護士法第 72 条)に該当しうるおそれがある」
  • 弁護士法 第72条(令和8年3月末日時点の条文) 弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で法律事件に関して法律事務を取り扱うこと等を業とすることができない(ただし書あり)「弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 126ページ 中小M&Aガイドライン(第3版)126ページ:弁護士は経営者保証解除に向けて、必要に応じて助言のほか金融機関との協議・交渉を行うことが望ましい「必要に応じて助言のほか、金融機関との協議・交渉を行うことが望ましい」

出題区分M&A実務/クロージング後(PMI)/PMIの進め方及び各プロセスの目的・業務内容(クロージング後のトラブルと弁護士への相談・仲介者の支援の限界)

運営: 株式会社プラチナパートナーズ(東京・日比谷のM&A仲介・事業承継アドバイザリー会社)

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