CASE DRILL

製材所の廃業と保証の整理

中小企業庁の試験の公式の問題ではありません。

1 つの架空の案件を 8 つの場面に分け、場面ごとに 1 問ずつ解きます。1 問ごとに正誤と、出典つきの解説が出ます。

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このケースの 8 場面の設問と解答・解説の一覧

このケースの設定 A社は、製材と木材加工(住宅向けの羽柄材やプレカット材)を営む株式会社で、売上高はおよそ3億円、従業員は18名である。代表取締役a(76歳)がA社株式の全てを保有している。aの子2人はいずれも別の土地で会社勤めをしており、事業を継がない意向をはっきり示している。住宅着工の減少と原木価格の上昇で赤字が続き、借入れはおよそ5億円に膨らんだ。借入れの多くは信用保証協会の保証付きで、aが全額を個人で保証している。資産を時価で見直すと実態は債務超過である。原木の仕入先への支払や従業員の給料は、今のところ滞っていない。メイン行から「返済猶予の延長はこれ以上難しい」と告げられ、aは事業をたたむことも含めて相談するため、知人の紹介でY法律事務所を訪れた。あなたは、Y法律事務所の弁護士で、aの相談の担当である。

場面 1 / 8 最初の相談と再生の方法

あなたはY法律事務所の弁護士である。製材業A社の代表取締役a(76歳・全株式を保有)は、子が事業を継がず、A社は実態が債務超過で、メイン行から返済猶予の延長は難しいと告げられたため相談に来た。aは「再生だの整理だのは大きな会社の話で、うちのような会社は破産するしかないのではないか」と言う。あなたは、事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂)が示す事業再生の方法の分類を使って説明する。同ガイドラインの記載に照らし、正しいものを全て選んだ組合せはどれか。

(ア)同ガイドラインは、事業再生の方法を裁判所の関与の有無によって法的整理と私的整理に大別しており、裁判所が債権者その他の利害関係人との債務の調整を仲介する特定調停は、私的整理の主な手法の一つとして挙げられている。

(イ)民事再生手続は、裁判所や監督委員の監督のもとで債務者自身が主体的に手続に関与して企業の再建を図るもので、対象は個人及び法人の両方であり、一般の中小企業に適した手続とされている。

(ウ)会社更生手続は、裁判所が選任する更生管財人により企業の再建を図るもので、債務者が手続を担わずに済む分、小規模な中小企業にとって使いやすい手続とされている。

(エ)破産や特別清算は、事業の再建ではなく会社をたたむための手続であるため、同ガイドラインでは法的整理にも私的整理にも分類されていない。

  1. ①イ・ウ
  2. ②ア・イ・エ
  3. ③ア・イ
  4. ④ア・ウ
解答と解説

正解は ③ ア・イ

結論と理由

正解は③(ア・イ)です。中小企業の採り得る事業再生の方法は、裁判所の関与の有無によって二つに大別され、裁判所が関与するものを法的整理、関与しないものを私的整理と呼びます。法的整理の代表的な方法は、民事再生手続(対象は個人及び法人の両方で、一般の中小企業に適した手続)と、会社更生手続(裁判所が選任する更生管財人により企業の再建を図るもの。対象は株式会社で、主に大企業に適した手続)で、このほか法的整理に分類される手続として破産や特別清算があります。私的整理の主な手法には、裁判所が債権者その他の利害関係人との債務の調整を仲介する特定調停が挙げられ、小規模な中小企業にとって使いやすい手続とされています(事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂)42ページ)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「裁判所が関与するものを法的整理、関与しないものを私的整理と呼ぶ」
  • 「裁判所が債権者その他の利害関係人との債務の調整を仲介し」
  • 「対象とする債務者は株式会社であり、主に大企業に適した手続である」
  • 「法的整理に分類される手続として破産や特別清算がある」

記述ごとの検討

ア○事業再生の方法は裁判所の関与の有無で法的整理と私的整理に大別され、特定調停は、債務者が主体的に関与する中で、裁判所が債権者その他の利害関係人との債務の調整を仲介し企業の再生を図るものとして、私的整理の主な手法に挙げられています(事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂)42ページ)。この記述はそれに沿っています。
イ○民事再生手続は、民事再生法に基づき、裁判所や監督委員の監督のもと、債務者自身が主体的に手続に関与し企業の再建を図るもので、対象とする債務者は個人及び法人の両方であり、一般の中小企業に適した手続とされています(事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂)42ページ)。この記述はそれに沿っています。
ウ×この記述は、会社更生手続を「小規模な中小企業にとって使いやすい手続」としている点が誤りです。裁判所が選任する更生管財人により企業の再建を図るという前半は正しい内容です。正しくは、会社更生手続の対象とする債務者は株式会社で、主に大企業に適した手続です。小規模な中小企業にとって使いやすいとされているのは特定調停です(事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂)42ページ)。
エ×この記述は、破産や特別清算が「法的整理にも私的整理にも分類されていない」としている点が誤りです。正しくは、民事再生手続と会社更生手続のほか、法的整理に分類される手続として破産や特別清算があるとされています(事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂)42ページ)。

押さえどころ

事業再生の方法の大別の基準は裁判所の関与の有無で、破産や特別清算も法的整理に分類される手続です。一方、特定調停は裁判所が債務の調整を仲介するものとされつつ、私的整理の主な手法の中に置かれています。手続ごとに、担い手(債務者自身・更生管財人)と適した対象(一般の中小企業・主に大企業・小規模な中小企業)が書き分けられています(事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂)42ページ)。

出典事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) 42ページ(第2章 ④ 業績が悪化した中小企業における事業承継:法的整理・私的整理)

関連する箇所

  • 事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 42ページ 事業再生の方法の大別(法的整理・私的整理)「裁判所が関与するものを法的整理、関与しないものを私的整理と呼ぶ」
  • 事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 42ページ 会社更生手続(対象は株式会社・主に大企業)「対象とする債務者は株式会社であり、主に大企業に適した手続である」
  • 事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 42ページ 破産や特別清算も法的整理に分類「法的整理に分類される手続として破産や特別清算がある」

出題区分法務/法務基礎/各種法律に関する基礎知識/倒産法(事業再生の方法の分類:法的整理と私的整理)

場面 2 / 8 私的整理か法的整理か

Y法律事務所の弁護士であるあなたは、製材業A社(借入れ約5億円・実態は債務超過)の資金繰りを代表取締役aと確かめた。原木の仕入先への買掛金や従業員の給料に未払はなく、資金繰りを圧迫しているのは金融機関への元金の返済である。aは「取引先に知られると原木が入らなくなる」と心配し、同席したaの知人は「金融機関が応じないかもしれないなら、民事再生を申し立てて全債権者を一度に拘束した方が確実だ」と勧める。中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、あなたの説明として最も適切なものはどれか。

  1. ①まず元金等のリスケジュールを受け、裁判所の関与なしに交渉で債務減免等について金融機関の同意を得ていく私的整理手続を検討することが望まれる。中小企業活性化協議会や、裁判所の関与下で行うが官報等により公表されない特定調停手続等の、準則型私的整理手続を目指すことが望まれる。
  2. ②民事再生手続等の法的整理手続は全債権者に効力が及ぶため、金融機関の同意が得られない見通しがあるなら、取引債務に未払がない段階でも早期に申し立てることが望ましい。事業と信用の毀損は、官報への掲載にとどまるので大きくない。
  3. ③私的整理手続は官報等により公表されず、事業や信用の毀損を防ぎやすい。手続準則を示した第三者的機関を介すると関係者が増えて情報が漏れやすいため、aが各金融機関と個別に交渉して同意を得ていく方法を選ぶことが望まれる。
  4. ④金融債務のリスケジュールを受けて私的整理手続を検討することが望まれる。ただ、金融機関だけが負担を負うと調整が難しくなるため、原木の仕入先にも同じ手続の中で債務の減免を求め、取引債務も併せて整理することが望ましい。
解答と解説

正解は ① まず元金等のリスケジュールを受け、裁判所の関与なしに交渉で債務減免等について金融機関の同意を得ていく私的整理手続を検討することが望まれる。中小企業活性化協議会や、裁判所の関与下で行うが官報等により公表されない特定調停手続等の、準則型私的整理手続を目指すことが望まれる。

結論と理由

正解は①です。金融機関に対する債務(金融債務)の支払が資金繰りを圧迫している場合には、まずその元金等の支払の猶予(リスケジュール)を受け、裁判所の関与なしに、交渉により債務減免等に関する金融機関の同意を得ていく手続(私的整理手続)を検討することが望まれます。私的整理手続は、法的整理手続と異なり官報等により公表されないため、事業や信用の毀損を防ぎやすいとされています。債権者との交渉をより円滑に進めるためにも、中小企業活性化協議会や、裁判所の関与下で行うものの官報等により公表されない特定調停手続等といった準則型私的整理手続の実施を目指すことが望まれます(中小M&Aガイドライン(第3版)127ページ「イ 私的整理手続の検討」)。①はこれらに沿っています。

根拠の語(原文のまま)

  • 「まずその元金等の支払の猶予(リスケジュール)を受け、裁判所の関与なしに」
  • 「裁判所の関与下で行うものの官報等により公表されない特定調停手続等」
  • 「仕入先に対する債務(取引債務)の整理も含め、民事再生手続等の法的整理手続を検討することになる」
  • 「事業と信用の毀損が一定程度生じることは不可避であるため」

選択肢ごとの検討

①○まずリスケジュールを受け、裁判所の関与なしに交渉で債務減免等の金融機関の同意を得ていく私的整理手続を検討すること、中小企業活性化協議会や特定調停手続等の準則型私的整理手続を目指すことが望まれることに沿っています(中小M&Aガイドライン(第3版)127ページ「イ」)。
②×この選択肢は、取引債務に未払がない段階でも早期の申立てが望ましいとし、信用の毀損は大きくないとしている点が誤りです。正しくは、法的整理手続はリスケジュール等だけでは資金繰りを維持できない場合に検討するもので、申し立てた場合には事業と信用の毀損が一定程度生じることは不可避であるため、可能な限り私的整理手続を目指すことが望ましいとされています(中小M&Aガイドライン(第3版)127ページ)。
③×この選択肢は、第三者的機関を介さずaが個別に交渉する方法を選ぶことが望まれるとしている点が誤りです。官報等により公表されないという前半は正しい内容です。正しくは、債権者との交渉をより円滑に進めるためにも、一定の手続準則を示した第三者的機関の関与下において行う準則型私的整理手続の実施を目指すことが望まれます(中小M&Aガイドライン(第3版)127ページ)。
④×この選択肢は、仕入先にも同じ手続の中で減免を求め、取引債務も併せて整理するとしている点が誤りです。私的整理手続を検討するという前半は正しい内容です。正しくは、取引債務の整理も含めて民事再生手続等の法的整理手続を検討するのは、金融債務のリスケジュール等だけでは資金繰りを維持できない場合です(中小M&Aガイドライン(第3版)127ページ)。

押さえどころ

手続は資金繰りの状況で分かれます。金融債務の支払が資金繰りを圧迫している場合はリスケジュールと私的整理手続(できれば準則型)を検討し、金融債務のリスケジュール等だけでは資金繰りを維持できない場合に、取引債務の整理も含めて法的整理手続を検討します。仕入先への買掛金や従業員への給料に未払が生じている場合には、事業や信用の毀損が生じているおそれがあります(中小M&Aガイドライン(第3版)127ページ)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 127ページ(第2章Ⅴ4(2)⑤ イ 私的整理手続の検討・ウ 法的整理手続の検討)

出題区分法務/法務基礎/各種法律に関する基礎知識/倒産法(私的整理手続と法的整理手続の選択・準則型私的整理手続)

場面 3 / 8 準則型の私的整理の手続

Y法律事務所の弁護士であるあなたは、製材業A社(実態は債務超過・代表取締役aが借入れの全額を個人で保証)について準則型の私的整理を目指すことにし、aに手続の候補を説明する。aは「第三者の専門家が入るなら、こちらの味方になって銀行と掛け合ってくれる人なのか」「保証の話は、会社の手続が終わってから考えたい」と言う。事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂)の記載に照らし、説明として最も適切なものはどれか。

  1. ①中小企業版私的整理手続では、第三者支援専門家が債務者の側に立って金融機関と交渉し、事業再生計画案の調査報告書を策定する。保証債務の整理は、会社の手続が終わった後に、改めて相談することが望ましいとされている。
  2. ②事業再生ADRは、裁判所が金融機関等の債権者と債務者との間の調整を仲介するもので、つなぎ融資の円滑化等も図られる。保証債務も、経営者保証に関するガイドラインの活用を含めて相談することが望ましいとされている。
  3. ③中小企業活性化協議会は、中小企業再生支援協議会とよろず支援拠点を統合して2022年4月1日に設置され、公正中立な第三者として再生計画案の調整を行う。保証債務の整理も、この点を含めて相談することが望ましい。
  4. ④中小企業版私的整理手続では、独立・公平な立場の専門家(第三者支援専門家)が事業再生計画案の調査報告書の策定等を行い、プロセスを支援する。保証債務の整理も問題となりうるので、経営者保証に関するガイドラインの活用を含めて相談することが望ましい。
解答と解説

正解は ④ 中小企業版私的整理手続では、独立・公平な立場の専門家(第三者支援専門家)が事業再生計画案の調査報告書の策定等を行い、プロセスを支援する。保証債務の整理も問題となりうるので、経営者保証に関するガイドラインの活用を含めて相談することが望ましい。

結論と理由

正解は④です。中小企業の事業再生等のための私的整理手続(中小企業版私的整理手続)については、「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」が策定(2022年4月15日適用開始予定)され、それに基づき、独立・公平な立場の専門家(第三者支援専門家)が事業再生計画案の調査報告書の策定等を行い、円滑な事業再生等までのプロセスを支援します。また、事業再生に伴い経営者保証に係る保証債務の整理が問題となることもありますが、「経営者保証に関するガイドライン」の活用により、保証債務の履行時に返済しきれない債務残額の免除等が可能となることもあるため、この点も含めて相談することが望ましいとされています(事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂)43ページ)。④はこれらに沿っています。手続・機関の名称と日付は、事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂)に記載された時点のものです。

根拠の語(原文のまま)

  • 「独立・公平な立場の専門家(第三者支援専門家)が事業再生計画案の調査報告書の策定等を行い」
  • 「中立な立場の専門家が、金融機関等の債権者と債務者との間の調整を実施する」
  • 「中小企業再生支援協議会と経営改善支援センターを統合し」
  • 「この点も含めて相談することが望ましい」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、第三者支援専門家が「債務者の側に立って金融機関と交渉し」としている点と、保証債務の整理を会社の手続の後に改めて相談するとしている点が誤りです。正しくは、第三者支援専門家は独立・公平な立場の専門家で、事業再生計画案の調査報告書の策定等を行いプロセスを支援します。保証債務の整理も含めて相談することが望ましいとされています(事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂)43ページ)。
②×この選択肢は、事業再生ADRで調整を行う者を裁判所としている点が誤りです。保証債務についての後半は正しい内容です(事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂)43ページ)。正しくは、事業再生ADRは、中立な立場の専門家が金融機関等の債権者と債務者との間の調整を実施するもので、つなぎ融資の円滑化等を図ります(事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂)43ページ)。裁判所が債務の調整を仲介するとされるのは特定調停です(事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂)42ページ)。
③×この選択肢は、「中小企業再生支援協議会とよろず支援拠点を統合して」としている点が誤りです。正しくは、中小企業再生支援協議会と経営改善支援センターを統合し、2022年4月1日から中小企業活性化協議会が設置されました(事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂)43ページの注記)。公正中立な第三者としての立場から再生計画案を金融機関に提示し調整を行う点は正しい内容です。
④○第三者支援専門家が独立・公平な立場で事業再生計画案の調査報告書の策定等を行いプロセスを支援すること、保証債務の整理も問題となりうるため経営者保証に関するガイドラインの活用を含めて相談することが望ましいことに沿っています(事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂)43ページ)。

押さえどころ

私的整理の手法は、調整を担う者で見分けます。中小企業再生支援協議会は公正中立な第三者としての立場から、中小企業版私的整理手続は独立・公平な立場の第三者支援専門家が、事業再生ADRは中立な立場の専門家が担い、特定調停は裁判所が債務の調整を仲介します(事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂)42〜43ページ)。事業再生に伴う保証債務の整理も含めて相談することが望ましいとされています(事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂)43ページ)。

出典事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) 43ページ(第2章 ④ 業績が悪化した中小企業における事業承継:私的整理の主な手法)

関連する箇所

  • 事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 43ページ 中小企業版私的整理手続(第三者支援専門家)「独立・公平な立場の専門家(第三者支援専門家)が事業再生計画案の調査報告書の策定等を行い」
  • 事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 43ページ 事業再生ADR(中立な立場の専門家による調整)と保証債務の整理の相談「中立な立場の専門家が、金融機関等の債権者と債務者との間の調整を実施する」
  • 事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 42ページ 特定調停(裁判所が債務の調整を仲介)「裁判所が債権者その他の利害関係人との債務の調整を仲介し」

出題区分M&A実務/中小企業政策/公的団体における取組み/その他公的団体(中小企業活性化協議会・中小企業版私的整理手続・事業再生ADR)

場面 4 / 8 設備と取引先の引継ぎ先

製材業A社(実態は債務超過)の代表取締役aは、私的整理による廃業の方向で考え始めた。そこへ、取引先の工務店から「A社の加工品が無くなると困る。続けてくれる先はないのか」と言われ、近隣の同業者からは「乾燥設備と、腕のよい職人数名なら引き受けたい」との声が届いた。aは「会社を丸ごと買う相手はいない。廃業する会社の設備や取引先の話を、どこに持っていけばよいのか」と尋ねる。Y法律事務所の弁護士であるあなたは、中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料の「円滑な廃業を支援する施策」の記載を踏まえて説明する。最も適切なものはどれか。

  1. ①事業承継・引継ぎ支援センターは、中小M&Aのマッチングとマッチング後の支援を行う機関であり、廃業を予定する会社の設備や取引先の引継ぎは扱っていない。設備の買い手は、A社と事務所で個別に探すことになる。
  2. ②事業承継・引継ぎ支援センターは、廃業を希望している者の事業又は事業用資産等の経営資源の引継ぎについての相談にも対応し、マッチングの相手探し、又は、経営資源の引継ぎについての支援を行う。工務店との取引や設備・職人の話の相談先になる。
  3. ③廃業を希望している者の経営資源の引継ぎは、地域経済活性化支援機構の特定支援業務の対象である。同機構が、企業債務と保証債務の一体整理と併せて、乾燥設備や職人の引継ぎ先の相手探しまで行う。
  4. ④事業承継・引継ぎ支援センターが経営資源の引継ぎを支援するのは、事業全体の譲渡を目指す相談の延長としてであり、廃業を決めた後の設備や取引先の相談は、日本弁護士連合会のひまわりほっとダイヤルが受ける窓口とされている。
解答と解説

正解は ② 事業承継・引継ぎ支援センターは、廃業を希望している者の事業又は事業用資産等の経営資源の引継ぎについての相談にも対応し、マッチングの相手探し、又は、経営資源の引継ぎについての支援を行う。工務店との取引や設備・職人の話の相談先になる。

結論と理由

正解は②です。事業承継・引継ぎ支援センターは、中小M&Aのマッチング及びマッチング後の支援、従業員承継等に係る支援に加え、廃業を希望している者の事業又は事業用資産等の経営資源の引継ぎについての相談にも対応しています。具体的には、廃業を希望している者に対して、マッチングの相手探し、又は、経営資源の引継ぎについての支援を行います(中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料8 75ページ)。センターが、廃業を希望している者に対して、中小M&Aの提案、マッチングの相手探し、事業の一部譲渡を含む経営資源の引継ぎについての支援を行うことは、ガイドライン本体にも書かれています(中小M&Aガイドライン(第3版)62ページ)。②はこれらに沿っています。

根拠の語(原文のまま)

  • 「廃業を希望している者の事業又は事業用資産等の経営資源の引継ぎについての相談にも対応している」
  • 「廃業を希望している者に対して、マッチングの相手探し、又は、経営資源の引継ぎについての支援を行う」
  • 「企業債務と経営者保証人の保証債務の一体整理をサポートする業務(特定支援業務)」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、センターが設備や取引先の引継ぎを「扱っていない」としている点が誤りです。中小M&Aのマッチング及びマッチング後の支援を行うという前半は正しい内容です。正しくは、センターは廃業を希望している者の事業又は事業用資産等の経営資源の引継ぎについての相談にも対応しています(中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 75ページ)。原文「廃業を希望している者の事業又は事業用資産等の経営資源の引継ぎについての相談にも対応している」
②○センターは、廃業を希望している者の事業又は事業用資産等の経営資源の引継ぎについての相談にも対応し、マッチングの相手探し、又は、経営資源の引継ぎについての支援を行うことに沿っています(中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 75ページ)。原文「廃業を希望している者の事業又は事業用資産等の経営資源の引継ぎについての相談にも対応している」
③×この選択肢は、経営資源の引継ぎを地域経済活性化支援機構の特定支援業務の対象とし、引継ぎ先の相手探しまで行うとしている点が誤りです。正しくは、特定支援業務は企業債務と経営者保証人の保証債務の一体整理をサポートする業務で、経営資源の引継ぎの支援はセンターの役割として書かれています(中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 75ページ)。原文「廃業を希望している者の事業又は事業用資産等の経営資源の引継ぎについての相談にも対応している」
④×この選択肢は、センターの支援を「事業全体の譲渡を目指す相談の延長」とし、廃業後の相談をひまわりほっとダイヤルの窓口としている点が誤りです。センターの支援に、そのような限定はありません(中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 75ページ)。ひまわりほっとダイヤルは、電話で弁護士との面談予約ができるサービスで、経営資源の引継ぎ等に関する法的な観点に基づく助言等の相談に対応するとされています。原文「廃業を希望している者の事業又は事業用資産等の経営資源の引継ぎについての相談にも対応している」

押さえどころ

センターの経営資源の引継ぎの対象は事業又は主たる事業用資産等(参考資料での書き方は事業又は事業用資産等)で、事業の一部譲渡を含む経営資源の引継ぎが支援されます(中小M&Aガイドライン(第3版)62ページ・参考資料 75ページ)。会社を丸ごと譲る相手がいなくても、設備や一部の事業の引継ぎがセンターの支援の対象です。法的な観点に基づく助言は、ひまわりほっとダイヤルが別の窓口として紹介されています。

出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 75ページ(参考資料8 円滑な廃業を支援する施策(3)事業承継・引継ぎ支援センター(経営資源の引継ぎ))

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 75ページ 中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料8:事業承継・引継ぎ支援センター(経営資源の引継ぎ)「廃業を希望している者の事業又は事業用資産等の経営資源の引継ぎについての相談にも対応している」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 62ページ 中小M&Aガイドライン(第3版):センターの経営資源の引継ぎの支援(事業の一部譲渡を含む)「事業の一部譲渡を含む経営資源の引継ぎについての支援を行う」

出題区分M&A実務/中小企業政策/公的団体における取組み/事業承継・引継ぎ支援センター(廃業を希望する者の経営資源の引継ぎ)

場面 5 / 8 会社と保証の一体の整理

製材業A社の借入れの多くは信用保証協会の保証付きで、代表取締役aが全額を個人で保証している。メイン行から、返済が止まれば信用保証協会が代位弁済を検討することになると伝えられた。aは「破産だけは避けたい。ただ、廃業を決めるのは工場をもう少し動かして在庫を売り切ってからにしたい。原木の仕入先には迷惑を掛けたくない」と言う。Y法律事務所の弁護士であるあなたは、中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料に記載された地域経済活性化支援機構の特定支援業務について説明する。その記載に照らし、最も適切なものはどれか。

  1. ①特定支援業務は、廃業した後の経営者個人の保証債務を整理する業務であり、A社の企業債務の整理は対象としていない。A社の債務は別の手続で整理し、aの保証債務についてだけ同機構の支援を受けることになる。
  2. ②特定支援業務は、これから廃業しようとする中小企業を対象としている。在庫を売り切って廃業した後では対象から外れるので、利用するなら、事業を続けている今のうちに申し込んでおく必要がある。
  3. ③特定支援業務を利用すれば、自己破産を回避し、破産手続よりも多くの私財を残すことが可能となる。ただし、企業債務を一体で整理する以上、原木の仕入先などの商取引先も債務の減免に応じることが前提とされている。
  4. ④特定支援業務は、これから廃業しようとする、又は既に廃業済みの中小企業を対象に、企業債務と保証債務の一体整理をサポートする。早期に廃業を決断して利用することで、商取引先に迷惑を掛けることなく、自己破産を回避し、破産手続よりも多くの私財を残すことが可能となるとされている。
解答と解説

正解は ④ 特定支援業務は、これから廃業しようとする、又は既に廃業済みの中小企業を対象に、企業債務と保証債務の一体整理をサポートする。早期に廃業を決断して利用することで、商取引先に迷惑を掛けることなく、自己破産を回避し、破産手続よりも多くの私財を残すことが可能となるとされている。

結論と理由

正解は④です。地域経済活性化支援機構は、これから廃業しようとする、又は、既に廃業済みの中小企業を対象として、「経営者保証に関するガイドライン」に則り、企業債務と経営者保証人の保証債務の一体整理をサポートする業務(特定支援業務)を行っています。経営者保証人は、早期に廃業を決断し当該業務を利用することで、商取引先に迷惑を掛けることなく、自己破産を回避し、破産手続よりも多くの私財を残すことが可能となるとされています(中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料8 75ページ)。④はこれらに沿っています。これらの効果が結び付けられているのは、早期に廃業を決断して利用することです。

根拠の語(原文のまま)

  • 「これから廃業しようとする、又は、既に廃業済みの中小企業を対象として」
  • 「経営者保証人は早期に廃業を決断し当該業務を利用することで」
  • 「商取引先に迷惑を掛けることなく、自己破産を回避し、破産手続よりも多くの私財を残すことが可能となる」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、特定支援業務が「A社の企業債務の整理は対象としていない」とし、廃業した後に限るとしている点が誤りです。正しくは、特定支援業務は企業債務と経営者保証人の保証債務の一体整理をサポートする業務で、これから廃業しようとする中小企業も対象に含まれます(中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 75ページ)。原文「経営者保証人は早期に廃業を決断し当該業務を利用することで」
②×この選択肢は、「廃業した後では対象から外れる」としている点が誤りです。正しくは、対象は、これから廃業しようとする、又は、既に廃業済みの中小企業です(中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 75ページ)。早期に廃業を決断し利用することの効果は書かれていますが、廃業済みの企業を対象から外す記載はありません。原文「経営者保証人は早期に廃業を決断し当該業務を利用することで」
③×この選択肢は、商取引先も債務の減免に応じることが「前提とされている」としている点が誤りです。自己破産の回避と私財の部分は正しい内容です。正しくは、早期に廃業を決断し当該業務を利用することで、商取引先に迷惑を掛けることなく、自己破産を回避し、破産手続よりも多くの私財を残すことが可能となるとされています(中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 75ページ)。原文「経営者保証人は早期に廃業を決断し当該業務を利用することで」
④○これから廃業しようとする、又は、既に廃業済みの中小企業を対象に企業債務と保証債務の一体整理をサポートすること、早期に廃業を決断し利用することで商取引先に迷惑を掛けることなく、自己破産を回避し、破産手続よりも多くの私財を残すことが可能となることに沿っています(中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 75ページ)。原文「経営者保証人は早期に廃業を決断し当該業務を利用することで」

押さえどころ

特定支援業務の対象(これから廃業しようとする、又は既に廃業済みの中小企業)と、効果を結び付ける条件(経営者保証人が早期に廃業を決断し利用すること)は別々に押さえます(中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 75ページ)。「経営者保証に関するガイドライン」では、早期に事業再生や廃業を決断した際に一定期間の生計費に相当する額を残すこと等を検討することが挙げられています(中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 74ページ)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 75ページ(参考資料8 円滑な廃業を支援する施策(4)地域経済活性化支援機構(特定支援業務))

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 75ページ 中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料8:地域経済活性化支援機構の特定支援業務(対象と効果)「経営者保証人は早期に廃業を決断し当該業務を利用することで」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 74ページ 中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料8:「経営者保証に関するガイドライン」の概要「早期に事業再生や廃業を決断した際に一定期間の生計費に相当する額」

出題区分M&A実務/中小企業政策/公的団体における取組み/その他公的団体(地域経済活性化支援機構の特定支援業務)

場面 6 / 8 工場長が部門を買いたい

製材業A社(実態は債務超過)は、私的整理により廃業する方向で金融機関と協議を始めた。部門別に見直すと、プレカット加工の部門だけは利益が出ている。その部門を率いる工場長b(52歳)が「加工機と部門の職人3名、工務店との取引を引き継いで独立したい」と申し出た。代表取締役aは「bには長年尽くしてもらった。加工機は帳簿の額の半分くらいで譲ってやりたい。銀行には、話がまとまってから伝える」と言う。Y法律事務所の弁護士であるあなたの説明として、中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし最も適切なものはどれか。

  1. ①部門に関与している役員・従業員に一部事業を譲渡する選択肢はあり、経験やノウハウから引継ぎも円滑に進みやすい。ただ、対価が不当に低額だと詐害行為取消権の行使等のリスクがあり、少なくとも清算価値を相当程度超える金額が要求されるので、事前に説明を尽くし債権者等の了承を得ておくことが望ましい。
  2. ②部門に関与している役員・従業員に一部事業を譲渡する選択肢はある。対価は、破産したと仮定した場合の清算価値を下回らなければ足りるので、帳簿の額の半分でも清算価値以上であれば問題はなく、債権者への説明は譲渡を実行した後に行えばよい。
  3. ③一部事業の譲渡は、雇用の受皿の確保や譲渡対価の最大化につながる。ただ、部門に関与している役員・従業員を相手にすると対価の適正さを債権者に説明しにくくなるため、外部の第三者を譲り受け側とすることが望ましいとされている。
  4. ④部門に関与している役員・従業員に一部事業を譲渡する選択肢はある。対価の水準が債権者との関係で問題になるのは外部の事業者に譲る場合であり、社内の工場長に譲る本件では、功労に報いる趣旨の値引きを債権者の了承なしに行える。
解答と解説

正解は ① 部門に関与している役員・従業員に一部事業を譲渡する選択肢はあり、経験やノウハウから引継ぎも円滑に進みやすい。ただ、対価が不当に低額だと詐害行為取消権の行使等のリスクがあり、少なくとも清算価値を相当程度超える金額が要求されるので、事前に説明を尽くし債権者等の了承を得ておくことが望ましい。

結論と理由

正解は①です。債務超過企業でも、部門別あるいは店舗別等で切り分けると黒字の優良事業を有することも多く、当該一部事業に関与している役員・従業員に対して事業譲渡等を行うという選択肢もあり得ます。もともと経験・ノウハウを有しているため、円滑な業務の引継ぎが実現しやすいとされています(中小M&Aガイドライン(第3版)128ページ「オ 一部事業譲渡等の可能性の検討」)。一方、対価が不当に低額であり適正な対価が支払われないケースでは、債権者(特に金融機関)から詐害行為取消権(民法第424条)を行使される等のリスクがあります。少なくとも、破産したと仮定した場合の企業価値・事業価値(清算価値)を相当程度超える金額での事業譲渡等が要求され、可能な限り事前に適切な説明を尽くした上、債権者等の了承を得ておくことが望ましいとされています(中小M&Aガイドライン(第3版)128ページ「エ 適正対価での事業譲渡等の必要性」)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「当該一部事業に関与している役員・従業員に対して事業譲渡等を行うという選択肢もあり得る」
  • 「(清算価値)を相当程度超える金額での事業譲渡等が要求される」
  • 「可能な限り事前に適切な説明を尽くした上、債権者等の了承を得ておくことが望ましい」

選択肢ごとの検討

①○部門に関与する役員・従業員への一部事業の譲渡が選択肢となり引継ぎが円滑に進みやすいこと(オ)、不当に低額な対価では詐害行為取消権の行使等のリスクがあり、清算価値を相当程度超える金額が要求され、事前に説明を尽くし債権者等の了承を得ておくことが望ましいこと(エ)に沿っています(中小M&Aガイドライン(第3版)128ページ)。
②×この選択肢は、対価は清算価値を「下回らなければ足りる」とし、債権者への説明を譲渡の実行後に行えばよいとしている点が誤りです。正しくは、少なくとも清算価値を相当程度超える金額での事業譲渡等が要求され、可能な限り事前に説明を尽くし債権者等の了承を得ておくことが望ましいとされています(中小M&Aガイドライン(第3版)128ページ)。
③×この選択肢は、外部の第三者を譲り受け側とすることが望ましいとされているとしている点が誤りです。そのような記載はありません。正しくは、当該一部事業に関与している役員・従業員に対して事業譲渡等を行うという選択肢もあり得、経験・ノウハウを有しているため円滑な業務の引継ぎが実現しやすいとされています(中小M&Aガイドライン(第3版)128ページ「オ」)。
④×この選択肢は、相手が社内の工場長なら対価の水準が債権者との関係で問題にならないとしている点が誤りです。正しくは、譲り受け側を区別せず、債務超過企業が事業譲渡等を実行する場合に対価が不当に低額であるケースのリスクが挙げられ、清算価値を相当程度超える金額が要求されます(中小M&Aガイドライン(第3版)128ページ「エ」)。

押さえどころ

不当に低額な対価のリスクには、譲り受け側に生じうるものも含まれます。債権者(特に金融機関)からの詐害行為取消権(民法第424条)や監督委員等からの否認権の行使、譲り受け側においては商号使用による責任(会社法第22条)や詐害事業譲渡に係る債務の履行請求(会社法第23条の2)です(中小M&Aガイドライン(第3版)128ページ「エ」)。債務者が債権者を害することを知ってした行為の取消しは債権者が裁判所に請求でき、ただし書で受益者が行為の時に債権者を害することを知らなかったときは除かれます(民法第424条第1項)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 128ページ(第2章Ⅴ4(2)⑤ エ 適正対価での事業譲渡等の必要性・オ 一部事業譲渡等の可能性の検討)

関連する箇所

  • 民法 第424条(令和8年3月末日時点の条文) 詐害行為取消請求:債務者が債権者を害することを知ってした行為の取消しの請求(受益者が知らなかったときのただし書あり)「債権者は、債務者が債権者を害することを知ってした行為の取消しを裁判所に請求することができる」

出題区分M&A実務/提案/スキームの初期的な検討/事業譲渡・取得(債務超過企業の一部事業の役員・従業員への譲渡と対価)

場面 7 / 8 自宅を妻の名義に移す

製材業A社の借入れについて、代表取締役aは連帯保証人となっている。保証契約は5年前、借入れの実行と同時に締結された。廃業に向けた協議の最中に、aは「自宅だけは守りたい。今のうちに妻に贈与して名義を移しておく。妻も事情はよく分かっている」と言い出した。Y法律事務所の弁護士であるあなたは、民法第424条の規定(基準日 令和8年3月末日)に照らして説明する。最も適切なものはどれか。

  1. ①夫婦の間の贈与は、家族の生活を守るための身分上の行為であり、財産権を目的としない行為に当たる。そのため、同条の詐害行為取消請求の規定は適用されず、保証債務の債権者が取消しを求めることはできない。
  2. ②aが債権者を害することを知って贈与をした場合、贈与の前の原因に基づいて生じた保証債務の債権者は、贈与の取消しを裁判所に請求できる。ただし、受益者である妻が贈与の時に債権者を害することを知らなかったときは、この限りでない。
  3. ③aが債権者を害することを知って贈与をした場合、保証債務の債権者は、aに取消しの意思表示をすることで贈与を取り消すことができる。妻がその事情を知っていたかどうかは、取消しの可否に関係しない。
  4. ④aが債権者を害することを知って贈与をした場合でも、取消しを請求できるのは、贈与より後の原因に基づいて生じた債権の債権者である。保証契約が贈与より前に締結されている本件では、取消しの請求はできない。
解答と解説

正解は ② aが債権者を害することを知って贈与をした場合、贈与の前の原因に基づいて生じた保証債務の債権者は、贈与の取消しを裁判所に請求できる。ただし、受益者である妻が贈与の時に債権者を害することを知らなかったときは、この限りでない。

結論と理由

正解は②です。債権者は、債務者が債権者を害することを知ってした行為の取消しを裁判所に請求することができます(民法第424条第1項)。ただし、受益者がその行為の時において債権者を害することを知らなかったときは、この限りでありません(民法第424条第1項ただし書)。また、債権者は、その債権が第1項に規定する行為の前の原因に基づいて生じたものである場合に限り、詐害行為取消請求をすることができます(民法第424条第3項)。本件の保証契約は贈与より前の5年前に締結されており、この場合に当たりえます。第1項が適用されないのは、財産権を目的としない行為です(民法第424条第2項)。本問は条文の要件の整理であり、本件で取消しが認められるかどうかは、事実関係に即して判断されます。

根拠の語(原文のまま)

  • 「債権者は、債務者が債権者を害することを知ってした行為の取消しを裁判所に請求することができる」
  • 「その行為の時において債権者を害することを知らなかったときは、この限りでない」
  • 「その債権が第一項に規定する行為の前の原因に基づいて生じたものである場合に限り」
  • 「財産権を目的としない行為については、適用しない」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、自宅の名義を移す贈与を「財産権を目的としない行為」としている点が誤りです。正しくは、詐害行為取消請求の規定が適用されないのは財産権を目的としない行為で(民法第424条第2項)、本件の贈与は自宅の所有権を移すものなので、この語に当てはめると、財産権を目的としない行為には当たりません。
②○債務者が債権者を害することを知ってした行為の取消しを裁判所に請求できること(民法第424条第1項)、受益者が行為の時に債権者を害することを知らなかったときは、この限りでないこと(同項ただし書)、請求できるのは行為の前の原因に基づいて生じた債権であること(民法第424条第3項)に沿っています。
③×この選択肢は、「aに取消しの意思表示をすることで」取り消せるとしている点と、妻の認識は取消しの可否に関係しないとしている点が誤りです。正しくは、取消しは裁判所に請求するもので(民法第424条第1項)、受益者が行為の時に債権者を害することを知らなかったときは、この限りでありません(民法第424条第1項ただし書)。
④×この選択肢は、取消しを請求できるのを「贈与より後の原因に基づいて生じた債権」の債権者としている点が誤りです。正しくは、その債権が第1項に規定する行為の「前の原因」に基づいて生じたものである場合に限り、詐害行為取消請求をすることができます(民法第424条第3項)。

押さえどころ

詐害行為取消請求の要件は、債務者の認識(第1項)、受益者の認識(同項ただし書で、知らなかったときは請求できない)、被保全債権の発生原因が行為の前にあること(第3項)、強制執行により実現できない債権ではないこと(第4項)に分かれます。取消しは意思表示ではなく、裁判所への請求によります(民法第424条)。

出典民法 第424条(詐害行為取消請求)第1項〜第3項(基準日 令和8年3月末日)

関連する箇所

  • 民法 第424条(令和8年3月末日時点の条文) 民法第424条:詐害行為取消請求の要件(債務者・受益者の認識、財産権を目的としない行為の除外、行為の前の原因、強制執行による実現)「その債権が第一項に規定する行為の前の原因に基づいて生じたものである場合に限り」

出題区分法務/法務基礎/各種法律に関する基礎知識/民法(詐害行為取消請求の要件:保証人による財産の移転)

場面 8 / 8 保証債務の整理と手引

製材業A社は、事業をたたみ、会社を清算する方向が固まった。A社の債務と、代表取締役aの保証債務は、特定調停の手続を使って整理する案が出ている。aは自宅を妻へ移す考えを改め、「残せるものがあるなら、正面から相談したい」と言う。Y法律事務所の弁護士であるあなたは、中小M&Aガイドライン(第3版)の「経営者保証に関する処理」の記載を踏まえて検討する。最も適切なものはどれか。

  1. ①会社と保証人を一体で整理するので、日本弁護士連合会の【手引1(一体再生型)】を用いる。経営者保証に関するガイドラインを活用しても残せるのは破産手続の自由財産の範囲までであり、自宅は検討の対象にならない。
  2. ②経営者保証に関するガイドラインを活用し、自由財産以上の資産を残せる方策を検討する。日本弁護士連合会の手引は活用しなければならないとされており、会社の清算には【手引2(単独型)】を用いることになる。
  3. ③経営者保証に関するガイドラインの活用で、保証債務を免除され自由財産以上の資産(一定期間の生計費や華美でない自宅等)を残せる方策を検討する。日本弁護士連合会の手引では、事業者の廃業・清算を支援する【手引3(廃業支援型)】等を、必要に応じて活用することが望まれる。
  4. ④経営者保証に関するガイドラインの活用で自由財産以上の資産を残せる方策を検討する。中小企業庁が策定した整理手順は中小企業活性化協議会等の支援による場合のものなので、特定調停を使う本件では【手引1(一体再生型)】を用いる。
解答と解説

正解は ③ 経営者保証に関するガイドラインの活用で、保証債務を免除され自由財産以上の資産(一定期間の生計費や華美でない自宅等)を残せる方策を検討する。日本弁護士連合会の手引では、事業者の廃業・清算を支援する【手引3(廃業支援型)】等を、必要に応じて活用することが望まれる。

結論と理由

正解は③です。「経営者保証に関するガイドライン」を活用することにより、保証債務を免除され自由財産以上の資産(一定期間の生計費や華美でない自宅等)を残せる方策を検討する必要があります。また、中小企業庁が策定した整理手順と、日本弁護士連合会が策定した特定調停スキーム利用の手引を、必要に応じて活用することが望まれます。手引は、【手引1(一体再生型)】事業者の事業再生を支援する手法、【手引2(単独型)】経営者保証に関するガイドラインに基づく保証債務整理の手法、【手引3(廃業支援型)】事業者の廃業・清算を支援する手法の三つです(中小M&Aガイドライン(第3版)129ページ「キ 経営者保証に関する処理」)。会社を清算する本件で、③はこれらに沿っています。

根拠の語(原文のまま)

  • 「保証債務を免除され自由財産以上の資産(一定期間の生計費や華美でない自宅等)を残せる方策を検討する必要がある」
  • 「【手引1(一体再生型)】事業者の事業再生を支援する手法としての」
  • 「【手引3(廃業支援型)】事業者の廃業・清算を支援する手法としての特定調停スキーム利用の手引」
  • 「必要に応じて活用することが望まれる」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、残せるのは自由財産の範囲までで、自宅は検討の対象にならないとしている点が誤りです。正しくは、保証債務を免除され自由財産以上の資産(一定期間の生計費や華美でない自宅等)を残せる方策を検討する必要があります(中小M&Aガイドライン(第3版)129ページ)。【手引1(一体再生型)】は、事業者の事業再生を支援する手法です。
②×この選択肢は、手引は「活用しなければならない」とし、会社の清算に【手引2(単独型)】を用いるとしている点が誤りです。正しくは、整理手順・手引は必要に応じて活用することが望まれるもので、手引2は経営者保証に関するガイドラインに基づく保証債務整理の手法です(中小M&Aガイドライン(第3版)129ページ)。
③○経営者保証に関するガイドラインの活用で保証債務の免除と自由財産以上の資産(一定期間の生計費や華美でない自宅等)を残す方策を検討すること、廃業・清算を支援する【手引3(廃業支援型)】等を必要に応じて活用することが望まれることに沿っています(中小M&Aガイドライン(第3版)129ページ)。
④×この選択肢は、特定調停を使う本件では【手引1(一体再生型)】を用いるとしている点が誤りです。整理手順の名称に中小企業活性化協議会等の支援によるとある点は正しい内容です。正しくは、日本弁護士連合会の手引は三つあり、手引1は事業者の事業再生を支援する手法、手引3は事業者の廃業・清算を支援する手法です(中小M&Aガイドライン(第3版)129ページ)。

押さえどころ

日本弁護士連合会の三つの手引は、いずれも特定調停スキーム利用の手引で、目的で分かれます。手引1は事業者の事業再生、手引2は経営者保証に関するガイドラインに基づく保証債務整理、手引3は事業者の廃業・清算です。自由財産以上の資産を残せる方策は「検討する必要がある」、整理手順・手引の活用は「必要に応じて活用することが望まれる」と、語の強さが違います(中小M&Aガイドライン(第3版)129ページ)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 129ページ(第2章Ⅴ4(2)⑤ キ 経営者保証に関する処理)

出題区分M&A実務/中小企業政策/中小企業の定義と制度の枠組み/各種ガイドライン(経営者保証に関するガイドラインと特定調停スキーム利用の手引の使い分け)

運営: 株式会社プラチナパートナーズ(東京・日比谷のM&A仲介・事業承継アドバイザリー会社)

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