CASE DRILL

教室事業を部門ごとに分ける

中小企業庁の試験の公式の問題ではありません。

1 つの架空の案件を 8 つの場面に分け、場面ごとに 1 問ずつ解きます。1 問ごとに正誤と、出典つきの解説が出ます。

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このケースの 8 場面の設問と解答・解説の一覧

このケースの設定 A社は、子ども向けの英会話教室とプログラミング教室を合わせて6教室営む株式会社(取締役会設置会社ではなく、公開会社でもない)で、売上高はおよそ4億円、講師は非常勤を含めて約40名である。株式は代表取締役a(66歳)が70%、創業時からの仲間で非常勤の取締役であるb(68歳)が30%を保有している。aの子は事業を継がない。英会話部門は教室長c(44歳)が「自分が継ぎたい」と申し出ており、プログラミング部門には同業のB社が関心を示している。aは、英会話部門を新設分割で新しく設立する会社(N社)に移してN社の株式をいずれcに譲り、プログラミング部門が残るA社はB社に譲り渡す構想を持っている。bは、構想を十分に聞かされていないことに不満を漏らしている。あなたは、A社の商業登記を長年受任しているZ司法書士事務所の司法書士で、aから「部門ごとに別の引継ぎ先にしたい。登記の段取りを相談したい」と依頼を受けた。

場面 1 / 8 部門ごとに分ける手法

あなたはZ司法書士事務所の司法書士である。子ども向けの英会話とプログラミングの教室を営むA社の代表取締役aは、「英会話部門は教室長cに、プログラミング部門は同業のB社に、別々に引き継ぎたい。会社分割というやり方があると聞いたが、合併と何が違うのか。英会話部門だけを切り出せるのか」と尋ねた。事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂)の手法の説明に照らし、説明として最も適切なものはどれか。

  1. ①会社分割は、会社の権利義務の全部を他の会社に包括的に承継させ、分割をした会社は消滅する手続である。英会話部門だけを移すには、部門の資産と契約を一つずつ移していく事業譲渡によることになる。
  2. ②会社分割は、会社の事業に関して有する権利義務の全部又は一部を分割し、他の会社又は分割に伴い新たに設立する会社に包括的に承継させる手続である。権利義務の全部を承継させて譲渡側が消滅する合併と異なり、英会話部門に関する権利義務を新会社に承継させることができる。
  3. ③会社分割は、会社の事業に関して有する権利義務の全部又は一部を分割する手続である。ただし、包括的な承継は合併の特徴であり、会社分割では、承継させる権利義務を一つずつ個別に移転していく手続をとることになる。
  4. ④会社分割で英会話部門に関する権利義務を新会社に承継させることはできる。包括的な承継であるため、教室の運営に必要な許認可等があるときも、個別の根拠法の定めの有無にかかわらず、新会社に当然に引き継がれる。
解答と解説

正解は ② 会社分割は、会社の事業に関して有する権利義務の全部又は一部を分割し、他の会社又は分割に伴い新たに設立する会社に包括的に承継させる手続である。権利義務の全部を承継させて譲渡側が消滅する合併と異なり、英会話部門に関する権利義務を新会社に承継させることができる。

結論と理由

正解は②です。会社分割は、会社法が定める組織再編の手続の1つで、譲渡側である会社の事業に関して有する権利義務の全部又は一部を分割し、譲受側である他の会社(又は分割に伴い新たに設立する会社)に包括的に承継させる手続です(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 104ページ)。これに対して合併は、譲渡側である会社の権利義務の全部(会社の全ての資産、負債、契約等)を譲受側である他の会社(又は合併に伴い新たに設立する会社)に包括的に承継させ、譲渡側である会社は消滅する手続です(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 104ページ)。会社法でも、新設分割は、一又は二以上の株式会社又は合同会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を分割により設立する会社に承継させることと定められています(会社法第2条第30号)。②はこれらの決まりに沿っています。

根拠の語(原文のまま)

  • 「譲渡側である会社の事業に関して有する権利義務の全部又は一部を分割し」
  • 「包括的に承継させ、譲渡側である会社は消滅する手続である」
  • 「譲渡側の許認可等は当然には譲受側に承継されず」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、会社分割を「会社の権利義務の全部を他の会社に包括的に承継させ、分割をした会社は消滅する」手続としている点が誤りです。これは合併の説明です。正しくは、会社分割は、事業に関して有する権利義務の全部又は一部を分割し、包括的に承継させる手続です(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 104ページ)。英会話部門だけを移すには事業譲渡による、とする点もこの決まりと合いません。
②○会社分割は、事業に関して有する権利義務の全部又は一部を他の会社又は分割に伴い新たに設立する会社に包括的に承継させる手続で、合併は、権利義務の全部を承継させ、譲渡側である会社が消滅する手続です。選択肢はこの違いに沿っています(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 104ページ)。
③×この選択肢は、「包括的な承継は合併の特徴であり」として、会社分割では権利義務を一つずつ個別に移転するとしている点が誤りです。正しくは、会社分割も、権利義務を他の会社(又は分割に伴い新たに設立する会社)に包括的に承継させる手続です(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 104ページ)。前半の定義の部分は正しい内容です。
④×この選択肢は、許認可等が「新会社に当然に引き継がれる」としている点が誤りです。正しくは、事業譲渡や合併、会社分割等の手法を用いる場合、譲渡側の許認可等は当然には譲受側に承継されず、原則として個別の根拠法の定めがあるときに限り、譲受側で承継が可能となります(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 104ページ<参考>)。英会話部門に関する権利義務を新会社に承継させられるとする前半は正しい内容です。

押さえどころ

合併と会社分割は、どちらも包括的に承継させる手続です。違いは承継させる範囲(合併は権利義務の全部、会社分割は事業に関して有する権利義務の全部又は一部)と、合併では譲渡側である会社が消滅する点です。包括的な承継でも許認可等は当然には承継されず、原則として個別の根拠法の定めがあるときに限り承継が可能となります。どの許認可がこれに当たるかは、ガイドラインには書かれていません(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 104ページ)。

出典事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) 104ページ(③ 合併・④ 会社分割・<参考>許認可等の承継)

関連する箇所

  • 事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 104ページ ③ 合併・④ 会社分割の定義「譲渡側である会社の事業に関して有する権利義務の全部又は一部を分割し」
  • 事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 104ページ <参考>許認可等の承継(当然には承継されない)「譲渡側の許認可等は当然には譲受側に承継されず」
  • 会社法 第2条(令和8年3月末日時点の条文) 新設分割の定義(第30号)「その事業に関して有する権利義務の全部又は一部を分割により設立する会社に承継させることをいう」

出題区分M&A実務/提案/スキームの初期的な検討/会社分割(会社分割と合併の違い・包括的な承継と許認可等)

場面 2 / 8 共同創業者の反対と決議

A社(取締役会設置会社ではなく、公開会社でも種類株式発行会社でもない。定款に株主総会の決議の要件についての別段の定めはない)は、英会話部門を新設分割によりN社に承継させる新設分割計画を作成する。株主は代表取締役a(議決権の70%)と取締役b(同30%)の2名で、bは「聞いていない。反対だ」と言っている。本件の新設分割は、株主総会の決議による承認を要しない場合には当たらないものとする。Z司法書士事務所の司法書士であるあなたは、会社法第804条・第309条(基準日 令和8年3月末日)に照らして承認の要件を整理した。最も適切なものはどれか。

  1. ①新設分割計画の承認は、第309条第3項の決議(議決権を行使できる株主の半数以上であって、その議決権の3分の2以上の多数)によるので、株主2名のうちbが反対すれば頭数の要件を欠き、承認を受けられない。
  2. ②新設分割計画の承認は第309条第2項の特別決議によるので、aの賛成で可決できる。ただし、cの希望でN社を合同会社とする場合には、第804条第2項により総株主の同意が必要となり、bの同意が要る。
  3. ③新設分割計画の承認は第309条第2項の特別決議によるが、出席した株主の議決権の3分の2以上に加え、議決権を行使できる株主の頭数の過半数の賛成も要件とされるので、bが反対すれば可決できない。
  4. ④新設分割計画の承認は第804条第1項の株主総会の決議によるもので、第309条第2項第12号により特別決議(議決権の過半数を有する株主の出席と、出席株主の議決権の3分の2以上の賛成)で行う。本件では、bが反対しても、aの賛成で要件を満たす。
解答と解説

正解は ④ 新設分割計画の承認は第804条第1項の株主総会の決議によるもので、第309条第2項第12号により特別決議(議決権の過半数を有する株主の出席と、出席株主の議決権の3分の2以上の賛成)で行う。本件では、bが反対しても、aの賛成で要件を満たす。

結論と理由

正解は④です。新設分割をする会社は、株主総会の決議によって新設分割計画の承認を受けなければなりません(会社法第804条第1項)。この株主総会は「第五編の規定により株主総会の決議を要する場合における当該株主総会」に当たり、特別決議によります(会社法第309条第2項第12号)。特別決議は、議決権を行使できる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した株主の議決権の3分の2以上に当たる多数をもって行います(会社法第309条第2項)。定款に別段の定めのない本件では、議決権の70%を有するaが出席して賛成すれば、bが出席して反対しても賛成は出席株主の議決権の70%となり、要件を満たします。一定の数以上の株主の賛成を要する旨等は、定款で定めることを妨げないとされるにとどまります(会社法第309条第2項後段)。頭数も数える決議によるのは、第804条第1項の株主総会のうち、合併又は株式移転をする株式会社が公開会社である場合等に限られます(会社法第309条第3項第3号)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「第五編の規定により株主総会の決議を要する場合における当該株主総会」
  • 「出席した当該株主の議決権の三分の二」
  • 「第八百四条第一項の株主総会(合併又は株式移転をする株式会社が公開会社であり」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、承認を頭数も数える決議(会社法第309条第3項)によるとしている点が誤りです。正しくは、第804条第1項の株主総会がこの決議によるのは、合併又は株式移転をする株式会社が公開会社であり、交付する金銭等が譲渡制限株式等である場合に限られます(会社法第309条第3項第3号)。本件は新設分割で、A社は公開会社でもありません。
②×この選択肢は、N社を合同会社とする場合に総株主の同意が必要になるとしている点が誤りです。正しくは、総株主の同意が要るのは、新設合併設立会社が持分会社である場合の新設合併契約についての定めで、新設分割計画についての定めではありません(会社法第804条第2項)。前半の、aの賛成で可決できる点は正しい内容です。
③×この選択肢は、「頭数の過半数の賛成も要件とされる」としている点が誤りです。正しくは、特別決議の要件は、議決権の過半数を有する株主の出席と、出席した株主の議決権の3分の2以上の賛成です(会社法第309条第2項)。一定の数以上の株主の賛成は、定款で定めることを妨げないとされるにとどまります。
④○新設分割計画を承認する株主総会(会社法第804条第1項)は、第五編の規定により株主総会の決議を要する場合に当たり、特別決議によります(会社法第309条第2項第12号)。aは議決権の70%を有するので、bが反対しても出席と賛成の要件を満たします。選択肢はこれに沿っています。

押さえどころ

特別決議の要件は議決権で数え、株主の頭数は数えません。定款で頭数の要件を加えることは妨げられません(会社法第309条第2項)。頭数を数えるのは第309条第3項の決議で、種類株式発行会社の株主総会は除かれ、第804条第1項の株主総会については合併又は株式移転をする公開会社の場合に限られます(会社法第309条第3項第3号)。総株主の同意を求める定めは、新設合併設立会社が持分会社の場合のものです(会社法第804条第2項)。

出典会社法 第309条第2項第12号・第3項第3号、第804条第1項・第2項(基準日 令和8年3月末日)

関連する箇所

  • 会社法 第309条(令和8年3月末日時点の条文) 会社法第309条:普通決議・特別決議(第2項第12号)・第3項の決議の要件「当該決議の要件に加えて、一定の数以上の株主の賛成を要する旨その他の要件を定款で定めることを妨げない」
  • 会社法 第804条(令和8年3月末日時点の条文) 会社法第804条:新設合併契約等の株主総会による承認と、新設合併設立会社が持分会社の場合の総株主の同意「新設合併設立会社が持分会社である場合には」

出題区分法務/法務基礎/各種法律に関する基礎知識/商法・会社法(新設分割計画の承認の決議要件)

場面 3 / 8 反対株主の買取請求

A社の新設分割計画は、代表取締役aの賛成で承認される見通しとなった。分割に反対している取締役b(議決権の30%を保有し、株主総会で議決権を行使できる)は、「総会には出たくない。反対だと手紙で伝えておけば、後で自分の株を公正な価格で会社に買い取らせられるのだろう。気が変わったら請求は取り下げればよい」と言う。本件は会社法第806条第1項各号に掲げる場合に当たらないものとする。Z司法書士事務所の司法書士であるあなたは、同条(基準日 令和8年3月末日)に照らして手続の流れを整理した。最も適切なものはどれか。

  1. ①bが反対株主として株式買取請求をするには、総会に先立って反対の旨をA社に通知し、かつ、総会で反対することを要する。請求は、決議後にA社がする通知又は公告の日から20日以内に株式の数を明らかにしてする。請求後の撤回には、A社の承諾が要る。
  2. ②総会に先立って反対の旨をA社に書面で通知していれば、総会を欠席しても反対株主に当たる。請求は、決議後にA社がする通知又は公告の日から20日以内に株式の数を明らかにしてする。請求後の撤回には、A社の承諾が要る。
  3. ③bが反対株主となるには、総会に先立つ反対の通知と、総会での反対の両方を要する。請求は、株主総会の決議の日から20日以内にしなければならないので、決議後のA社からの通知を待っていると間に合わないことがある。
  4. ④bが反対株主となるには、総会に先立つ反対の通知と、総会での反対の両方を要する。請求は、決議後にA社がする通知又は公告の日から20日以内にする。請求の後も、新設分割の効力が生じるまでは、bの意思で撤回できる。
解答と解説

正解は ① bが反対株主として株式買取請求をするには、総会に先立って反対の旨をA社に通知し、かつ、総会で反対することを要する。請求は、決議後にA社がする通知又は公告の日から20日以内に株式の数を明らかにしてする。請求後の撤回には、A社の承諾が要る。

結論と理由

正解は①です。議決権を行使できる株主が反対株主になるには、株主総会(会社法第804条第1項)に先立って新設合併等に反対する旨を会社(消滅株式会社等)に通知し、かつ、その株主総会で反対することが必要です(会社法第806条第2項第1号)。議決権を行使できるbが欠席すれば、事前の通知だけでは反対株主に当たりません。会社は、決議の日から二週間以内に、株主に新設合併等をする旨等を通知しなければならず、この通知は公告に代えることができます(会社法第806条第3項・第4項)。株式買取請求は、その通知又は公告をした日から二十日以内に、株式の数を明らかにしてしなければなりません(会社法第806条第5項)。株式買取請求をした株主が撤回できるのは、会社(消滅株式会社等)の承諾を得た場合に限られます(会社法第806条第7項)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「に先立って当該新設合併等に反対する旨を当該消滅株式会社等に対し通知し、かつ、当該株主総会において当該新設合併等に反対した株主」
  • 「第三項の規定による通知又は前項の公告をした日から二十日以内に」
  • 「消滅株式会社等の承諾を得た場合に限り、その株式買取請求を撤回することができる」

選択肢ごとの検討

①○反対株主になるには総会に先立つ反対の通知と総会での反対の両方が要り(会社法第806条第2項第1号)、請求は会社が通知又は公告をした日から二十日以内に株式の数を明らかにしてします(会社法第806条第3項・第4項・第5項)。撤回には会社(消滅株式会社等)の承諾が要ります(会社法第806条第7項)。選択肢はこれらに沿っています。
②×この選択肢は、「総会を欠席しても反対株主に当たる」としている点が誤りです。正しくは、議決権を行使できる株主は、総会に先立つ反対の通知に加えて、その株主総会で反対したことが必要です(会社法第806条第2項第1号)。欠席した株主が反対株主に当たるという定めはありません。そのまま反対株主となるのは、議決権を行使できない株主です(会社法第806条第2項第2号)。
③×この選択肢は、請求の期間を「株主総会の決議の日から20日以内」としている点が誤りです。正しくは、請求の期間の起算点は、会社が通知又は公告をした日です(会社法第806条第5項)。決議の日から二週間以内とされているのは、会社がする通知の期限です(会社法第806条第3項)。
④×この選択肢は、「bの意思で撤回できる」としている点が誤りです。正しくは、株式買取請求をした株主は、会社(消滅株式会社等)の承諾を得た場合に限り、その株式買取請求を撤回することができます(会社法第806条第7項)。

押さえどころ

議決権を行使できる株主が反対株主となるには事前の通知と総会での反対の両方が必要で、議決権を行使できない株主はそのまま反対株主となります(会社法第806条第2項第1号・第2号)。期間は2段で、会社の通知は決議の日から二週間以内、請求は通知又は公告をした日から二十日以内です(会社法第806条第3項・第5項)。新設合併等を中止したときは、株式買取請求は効力を失います(会社法第806条第8項)。

出典会社法 第806条第2項・第3項・第5項・第7項(基準日 令和8年3月末日)

関連する箇所

  • 会社法 第806条(令和8年3月末日時点の条文) 会社法第806条:反対株主の範囲、会社の通知・公告、請求の期間、撤回の制限、中止による失効「消滅株式会社等の承諾を得た場合に限り、その株式買取請求を撤回することができる」

出題区分法務/法務基礎/各種法律に関する基礎知識/商法・会社法(新設分割の反対株主の株式買取請求)

場面 4 / 8 新会社に拒否権を残す

A社の代表取締役aは、新設分割で設立するN社の株式を教室長cに譲った後も、数年は英会話部門の運営を見守りたいとして、「N社に、自分だけが持つ拒否権のような株式を作れないか。取締役会で決める教室の新設や閉鎖にも口を出せるようにしたい」と相談した。N社は取締役会を置き、公開会社でも指名委員会等設置会社でもない株式会社とする予定である。Z司法書士事務所の司法書士であるあなたは、会社法第108条(基準日 令和8年3月末日)に照らして説明する。最も適切なものはどれか。

  1. ①第108条第1項第8号の種類の株式で種類株主総会の決議を必要とすることができるのは、株主総会において決議すべき事項である。取締役会設置会社のN社で取締役会が決める教室の新設や閉鎖は、この種類の株式の対象にならない。
  2. ②第108条第1項第8号により、取締役会設置会社では取締役会において決議すべき事項も、種類株主総会の決議を必要とするものにできる。その内容は、aとcとの株主間の契約で定めれば足り、定款で定める必要はない。
  3. ③第108条第1項第8号により、取締役会設置会社では株主総会又は取締役会において決議すべき事項のうち、種類株主総会の決議があることを必要とするものを定めた種類の株式を発行できる。その事項等と発行可能種類株式総数は、定款で定めなければならない。
  4. ④第108条第1項第8号の種類の株式を発行することはできる。ただし、同項ただし書により、取締役会設置会社は第8号の定めがある種類の株式を発行することができないので、N社は取締役会を置かない設計に改める必要がある。
解答と解説

正解は ③ 第108条第1項第8号により、取締役会設置会社では株主総会又は取締役会において決議すべき事項のうち、種類株主総会の決議があることを必要とするものを定めた種類の株式を発行できる。その事項等と発行可能種類株式総数は、定款で定めなければならない。

結論と理由

正解は③です。株主総会(取締役会設置会社にあっては株主総会又は取締役会、清算人会設置会社にあっては株主総会又は清算人会)で決議すべき事項のうち、その決議のほか、その種類の株式の種類株主を構成員とする種類株主総会の決議があることを必要とするものについて、異なる定めをした種類の株式を発行できます(会社法第108条第1項第8号)。取締役会の決議事項も対象にできます。内容の異なる二以上の種類の株式を発行するときは、種類株主総会の決議があることを必要とする事項等と発行可能種類株式総数を、定款で定めなければなりません(会社法第108条第2項第8号)。発行が認められないのは、指名委員会等設置会社及び公開会社が、第9号に掲げる事項についての定めがある種類の株式を発行する場合です(会社法第108条第1項ただし書)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「取締役会設置会社にあっては株主総会又は取締役会」
  • 「当該種類の株式の種類株主を構成員とする種類株主総会の決議があることを必要とするもの」
  • 「各号に定める事項及び発行可能種類株式総数を定款で定めなければならない」
  • 「指名委員会等設置会社及び公開会社は、第九号に掲げる事項についての定めがある種類の株式を発行することができない」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、対象を株主総会の決議事項に限っている点が誤りです。正しくは、「取締役会設置会社にあっては株主総会又は取締役会」とされており、取締役会設置会社では取締役会で決議すべき事項も対象になります(会社法第108条第1項第8号の括弧書)。
②×この選択肢は、「株主間の契約で定めれば足り、定款で定める必要はない」としている点が誤りです。正しくは、各号に掲げる事項について内容の異なる種類の株式を発行する場合、各号に定める事項と発行可能種類株式総数を定款で定めなければなりません(会社法第108条第2項)。
③○取締役会設置会社では、株主総会又は取締役会の決議事項のうち、種類株主総会の決議を必要とするものを定めた種類の株式を発行でき(会社法第108条第1項第8号)、その事項と発行可能種類株式総数は定款で定めます(会社法第108条第2項)。選択肢はこれに沿っています。
④×この選択肢は、取締役会設置会社は第8号の種類の株式を発行できないとしている点が誤りです。正しくは、発行できないとされるのは、指名委員会等設置会社及び公開会社が、第9号(種類株主総会での取締役又は監査役の選任)に掲げる事項についての定めがある種類の株式を発行する場合です(会社法第108条第1項ただし書)。第8号の株式や取締役会設置会社は挙げられていません。

押さえどころ

発行が制限されるのは第9号の株式で、制限を受けるのは指名委員会等設置会社及び公開会社です(会社法第108条第1項ただし書)。第8号の株式は取締役会設置会社でも発行でき、取締役会の決議事項も対象にできます。第2項各号に定める事項のうち、剰余金の配当について内容の異なる種類の種類株主が配当を受けることができる額その他法務省令で定める事項に限り、初めて発行する時までに決議で定める旨を定款で定めることができ、その場合も内容の要綱は定款で定めます(会社法第108条第3項)。

出典会社法 第108条第1項第8号・ただし書、第2項第8号(基準日 令和8年3月末日)

関連する箇所

  • 会社法 第108条(令和8年3月末日時点の条文) 会社法第108条:種類株式の種類(第1項第8号・第9号とただし書)、定款で定める事項、決議で定める旨の定款の定め「取締役会設置会社にあっては株主総会又は取締役会」

出題区分法務/法務基礎/各種法律に関する基礎知識/商法・会社法(拒否権付種類株式の対象事項と定款の定め)

場面 5 / 8 講師への通知

株式会社であるA社は、英会話部門を新設分割によりN社に承継させる。新設分割計画は株主総会の決議による承認を受ける予定で、A社に労働組合はない。講師には、(1)英会話部門に主として従事する者として厚生労働省令で定めるものに当たる講師(新設分割計画で、労働契約をN社が承継する旨を定める)と、(2)プログラミング部門に主として従事しているが、本人の希望で、新設分割計画に労働契約をN社が承継する旨を定める講師dがいる。代表取締役aは「講師には総会の前日の朝礼で口頭で伝える。dは英会話が主ではないから、知らせなくてよい」と言う。Z司法書士事務所の司法書士であるあなたは、会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律第2条(基準日 令和8年3月末日)に照らして説明する。最も適切なものはどれか。

  1. ①(1)の講師には通知が必要だが、(2)のdは承継される事業に主として従事する者に当たらないので、通知の対象ではない。通知は書面により、承認株主総会の日の2週間前の日の前日までに行う。
  2. ②(1)の講師と、新設分割計画に労働契約を承継する旨の定めがある(2)のdの双方に、承継する旨の定めの有無等を書面により通知する。期限は、承認株主総会の日の2週間前の日の前日である。
  3. ③(1)の講師と(2)のdの双方に通知が必要である。通知の方法は定められていないので朝礼での口頭による説明でもよいが、期限は承認株主総会の日の2週間前の日の前日である。
  4. ④(1)の講師と(2)のdの双方に、承継する旨の定めの有無等を書面により通知する。期限は、新設分割計画が作成された日から起算して2週間を経過する日である。
解答と解説

正解は ② (1)の講師と、新設分割計画に労働契約を承継する旨の定めがある(2)のdの双方に、承継する旨の定めの有無等を書面により通知する。期限は、承認株主総会の日の2週間前の日の前日である。

結論と理由

正解は②です。会社が新設分割をするときは、対象の労働者に、承継する旨の定めの有無、異議申出期限日その他厚生労働省令で定める事項を、通知期限日までに、書面により通知しなければなりません(会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律第2条第1項)。対象は、承継会社等に承継される事業に主として従事するものとして厚生労働省令で定める労働者(第1号)と、それ以外の労働者で、分割契約等にその者の労働契約を承継会社等が承継する旨の定めがあるもの(第2号)です。(1)の講師は第1号、dは第2号に当たります。株式会社が分割をする場合で、分割契約等について株主総会の決議による承認を要するときの通知期限日は、承認株主総会の日の二週間前の日の前日です(会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律第2条第3項第1号)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「当該分割契約等にその者が当該会社との間で締結している労働契約を承継会社等が承継する旨の定めがあるもの」
  • 「厚生労働省令で定める事項を書面により通知しなければならない」
  • 「承認株主総会」という。)の日の二週間前の日の前日」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、dを通知の対象外としている点が誤りです。正しくは、承継される事業に主として従事する者(第1号)以外の労働者でも、分割契約等に労働契約を承継会社等が承継する旨の定めがあれば、通知の対象になります(会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律第2条第1項第2号)。dはこれに当たります。
②○(1)の講師は承継される事業に主として従事する者、dはそれ以外で承継の定めがある者に当たり、双方に書面で通知します(会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律第2条第1項第1号・第2号)。新設分割計画は株主総会の決議による承認を受ける予定なので、通知期限日は承認株主総会の日の二週間前の日の前日です(会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律第2条第3項第1号)。選択肢はこれに沿っています。
③×この選択肢は、通知の方法は定められておらず口頭による説明でもよいとしている点が誤りです。正しくは、承継する旨の定めの有無等を「書面により通知しなければならない」とされています(会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律第2条第1項)。期限の点は正しい内容です(会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律第2条第3項第1号)。
④×この選択肢は、期限を「新設分割計画が作成された日から起算して2週間を経過する日」としている点が誤りです。これは、株主総会の決議による承認を要しないとき又は合同会社が分割をする場合の通知期限日です(会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律第2条第3項第2号)。本件は株主総会の承認を受けるので、通知期限日は承認株主総会の日の二週間前の日の前日です(会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律第2条第3項第1号)。

押さえどころ

通知の対象は、承継される事業に主として従事する者(第1号)と、それ以外で承継の定めがある者(第2号)の2つで、通知の後に異議を申し出られる場面が違います。主として従事する者は承継の定めが無いときに承継されないことについて、承継の定めがあるそれ以外の者は承継されることについて、書面により異議を申し出ることができます(会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律第4条第1項・第5条第1項)。後者が異議を申し出たときは、労働契約は承継されません(会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律第5条第3項)。

出典会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律 第2条第1項・第3項(基準日 令和8年3月末日)

関連する箇所

  • 会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律 第2条(令和8年3月末日時点の条文) 労働契約承継法第2条:通知の対象となる労働者(第1号・第2号)、書面による通知、通知期限日「当該分割契約等にその者が当該会社との間で締結している労働契約を承継会社等が承継する旨の定めがあるもの」
  • 会社分割に伴う労働契約の承継等に関する法律 第5条(令和8年3月末日時点の条文) 労働契約承継法第5条:第2条第1項第2号の労働者の異議の申出と、承継されない効果「承継会社等に承継されないものとする」

出題区分法務/法務基礎/各種法律に関する基礎知識/労働法(新設分割で承継される講師への通知の対象・方法・期限)

場面 6 / 8 仕入先は異議を言えるか

A社の新設分割では、英会話の教材の仕入先E社に対するA社の買掛金債務をN社が承継し、分割後のA社はこの債務を負わない(A社が保証することもない)。プログラミングの教材の仕入先F社に対する買掛金債務はA社に残る。新設分割計画に、会社法第763条第1項第12号に掲げる事項の定めはない。A社の定款に、官報以外の公告方法の定めはない。E社は「契約を見直したい」と示唆し、F社は「A社から部門が抜けると心配だ」と言う。Z司法書士事務所の司法書士であるあなたは、会社法第810条(基準日 令和8年3月末日)に照らして整理した。最も適切なものはどれか。

  1. ①分割後のA社に債務の履行を請求できないE社は、異議を述べることができる。A社は官報に公告し、知れている債権者であるE社には各別に催告する。異議を述べられる期間は1か月を下ることができない。A社に請求できるF社は、異議を述べられる債権者に当たらない。
  2. ②E社に加え、分割によりA社の資産が減ることで影響を受けるF社も、異議を述べることができる債権者に当たる。A社は官報に公告し、知れている債権者であるE社とF社の双方に各別に催告する。
  3. ③E社は異議を述べることができる。A社がE社に対する債務についてN社と連帯して保証することにしても、債務を承継するのはN社である以上、E社が異議を述べられることに変わりはない。
  4. ④E社は異議を述べることができ、期間内に異議を述べたときは、A社は、分割によってE社を害するおそれがあるかどうかにかかわらず、弁済し、若しくは相当の担保を提供し、又は相当の財産を信託しなければならない。
解答と解説

正解は ① 分割後のA社に債務の履行を請求できないE社は、異議を述べることができる。A社は官報に公告し、知れている債権者であるE社には各別に催告する。異議を述べられる期間は1か月を下ることができない。A社に請求できるF社は、異議を述べられる債権者に当たらない。

結論と理由

正解は①です。新設分割で異議を述べることができるのは、新設分割後の新設分割株式会社に対して債務の履行(その債務の保証人として新設分割設立会社と連帯して負担する保証債務の履行を含む)を請求することができない、新設分割株式会社の債権者です(会社法第810条第1項第2号。第763条第1項第12号等に掲げる事項の定めがある場合は、新設分割株式会社の債権者)。分割後のA社に請求できないE社は当たり、A社に請求できるF社は当たりません。会社は官報に公告し、かつ、知れている債権者(異議を述べることができるものに限る)には各別に催告しなければならず、異議を述べることができる期間は一箇月を下ることができません(会社法第810条第2項)。異議を述べた債権者には弁済等をしなければなりませんが、新設合併等をしてもその債権者を害するおそれがないときは、この限りではありません(会社法第810条第5項)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「新設分割後新設分割株式会社に対して債務の履行」
  • 「当該債務の保証人として新設分割設立会社と連帯して負担する保証債務の履行を含む」
  • 「ただし、第四号の期間は、一箇月を下ることができない」
  • 「当該新設合併等をしても当該債権者を害するおそれがないときは、この限りでない」

選択肢ごとの検討

①○E社は分割後のA社に請求できないので異議を述べることができる債権者に当たり、F社は当たりません(会社法第810条第1項第2号)。A社は官報に公告し、知れている債権者で異議を述べることができるE社に各別に催告します。異議の期間は一箇月を下ることができません(会社法第810条第2項)。選択肢はこれに沿っています。
②×この選択肢は、F社も異議を述べることができる債権者としている点が誤りです。正しくは、異議を述べることができるのは、分割後の新設分割株式会社に対して債務の履行を請求することができない債権者です(会社法第810条第1項第2号)。F社の債務はA社に残り、F社はA社に請求できます。
③×この選択肢は、A社が連帯して保証しても「E社が異議を述べられることに変わりはない」としている点が誤りです。正しくは、債務の履行には、その債務の保証人として新設分割設立会社と連帯して負担する保証債務の履行が含まれます(会社法第810条第1項第2号の括弧書)。A社がこれを負えば、E社はA社に履行を請求できます。
④×この選択肢は、「害するおそれがあるかどうかにかかわらず」弁済等をしなければならないとしている点が誤りです。正しくは、新設合併等をしてもその債権者を害するおそれがないときは、弁済等を要しません(会社法第810条第5項ただし書)。

押さえどころ

新設分割で異議を述べることができるかは、分割後の新設分割株式会社に請求できるかで分かれます。新設分割設立会社と連帯して負担する保証債務の履行を請求できる場合も、請求できる側に入ります(会社法第810条第1項第2号)。官報のほか、第939条第1項の規定による定款の定めに従い同項第2号又は第3号に掲げる公告方法で公告するときは、各別の催告(新設分割では不法行為によって生じた債務の債権者に対するものを除く)は要りません(会社法第810条第3項)。A社の定款にその定めは無いので、本件では各別の催告が要ります。

出典会社法 第810条第1項第2号・第2項・第5項(基準日 令和8年3月末日)

関連する箇所

  • 会社法 第810条(令和8年3月末日時点の条文) 会社法第810条:新設分割で異議を述べることができる債権者、公告・各別の催告、期間、弁済等とただし書「当該債務の保証人として新設分割設立会社と連帯して負担する保証債務の履行を含む」

出題区分法務/法務基礎/各種法律に関する基礎知識/商法・会社法(新設分割の債権者異議手続:異議を述べられる債権者の範囲)

場面 7 / 8 分割計画の備置きと閲覧

A社は、英会話部門をN社に承継させる新設分割計画を作成し、株主総会での承認を予定している。会社法第810条の債権者異議の手続も要する。英会話の教材の仕入先E社(A社の債権者)から「分割計画の中身を見せてほしい」と求められた代表取締役aは、「計画は株主のためのもので、取引先に見せる義務はない。本店に置くのも総会の日からでよいし、分割の登記が済めば片付けてよい」と言う。Z司法書士事務所の司法書士であるあなたは、会社法第803条(基準日 令和8年3月末日)に照らして説明する。最も適切なものはどれか。

  1. ①新設分割計画の内容等を記載した書面は本店に備え置かなければならないが、閲覧等を請求できる者として定められているのはA社の株主であり、債権者であるE社に閲覧させる義務はない。
  2. ②書面の備置きは、株主総会の日の2週間前の日から、N社の成立の日までである。E社は、営業時間内であれば閲覧を請求でき、謄本の交付も費用を負担せずに求めることができる。
  3. ③書面の備置きは、株主総会の日の2週間前の日などのうちいずれか早い日から、N社の成立の日後6か月を経過する日までである。E社が請求できるのは、費用を支払っての謄本又は抄本の交付であり、書面の閲覧は株主に認められるものである。
  4. ④書面の備置きは、株主総会の日の2週間前の日、第810条の公告の日又は催告の日等のうちいずれか早い日から、N社の成立の日後6か月を経過する日までである。E社も、営業時間内はいつでも閲覧を請求でき、謄本等の交付はA社の定めた費用を支払って請求できる。
解答と解説

正解は ④ 書面の備置きは、株主総会の日の2週間前の日、第810条の公告の日又は催告の日等のうちいずれか早い日から、N社の成立の日後6か月を経過する日までである。E社も、営業時間内はいつでも閲覧を請求でき、謄本等の交付はA社の定めた費用を支払って請求できる。

結論と理由

正解は④です。新設分割株式会社は、備置開始日から新設分割設立会社の成立の日後六箇月を経過する日までの間、新設分割計画の内容その他法務省令で定める事項を記載した書面等を本店に備え置かなければなりません(会社法第803条第1項)。備置開始日は、株主総会の日の二週間前の日(第1号)、第806条第3項の通知の日又は第806条第4項の公告の日のいずれか早い日(第2号)、第810条第2項の公告の日又は催告の日のいずれか早い日(第4号)等のうち、いずれか早い日です(会社法第803条第2項)。株主及び債権者は、営業時間内は、いつでも、書面の閲覧の請求、謄本又は抄本の交付の請求等をすることができます。ただし、謄本又は抄本の交付等の請求には、会社の定めた費用を支払わなければなりません(会社法第803条第3項)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「の成立の日後六箇月を経過する日」
  • 「第八百十条の規定による手続をしなければならないときは、同条第二項の規定による公告の日又は同項の規定による催告の日のいずれか早い日」
  • 「消滅株式会社等の株主及び債権者」
  • 「当該消滅株式会社等の定めた費用を支払わなければならない」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、閲覧等を請求できる者をA社の株主に限っている点が誤りです。正しくは、「消滅株式会社等の株主及び債権者」が、営業時間内は、いつでも、書面の閲覧等を請求できます(会社法第803条第3項)。E社はA社の債権者なので、閲覧等を請求できます。
②×この選択肢は、期間の終わりを「N社の成立の日まで」としている点と、謄本の交付を費用を負担せずに求められるとしている点が誤りです。正しくは、期間は設立会社の成立の日後六箇月を経過する日までで(会社法第803条第1項)、謄本又は抄本の交付の請求には費用の支払が要ります(会社法第803条第3項ただし書)。
③×この選択肢は、「書面の閲覧は株主に認められるもの」としている点が誤りです。正しくは、株主及び債権者の双方に、書面の閲覧の請求(第1号)と謄本又は抄本の交付の請求(第2号)等が認められています(会社法第803条第3項)。期間の部分は正しい内容です(会社法第803条第1項・第2項)。
④○書面を備え置く期間は、株主総会の日の2週間前の日、第806条の通知・公告の日、第810条の公告又は催告の日等のうちいずれか早い日から(会社法第803条第2項第1号・第2号・第4号)、設立会社の成立の日後六箇月を経過する日までです(会社法第803条第1項)。債権者も閲覧等を請求でき、謄本等の交付には会社の定めた費用を支払います(会社法第803条第3項)。選択肢はこれらに沿っています。

押さえどころ

新設分割株式会社では、書面を備え置く期間の終わりは設立会社の成立の日後六箇月を経過する日です。「成立の日」までとされるのは新設合併消滅株式会社です(会社法第803条第1項の括弧書)。始まりは各号の日のうちいずれか早い日で、第810条の手続を要するときは、その公告又は催告の日も比べる対象になります(会社法第803条第2項)。費用の支払が要るのは謄本・抄本の交付等(第3項第2号・第4号)で、閲覧(第1号・第3号)には要りません(会社法第803条第3項)。

出典会社法 第803条第1項〜第3項(基準日 令和8年3月末日)

関連する箇所

  • 会社法 第803条(令和8年3月末日時点の条文) 会社法第803条:新設分割計画等の書面の備置き(期間・備置開始日)と株主・債権者の閲覧等の請求「消滅株式会社等の株主及び債権者」

出題区分法務/法務基礎/各種法律に関する基礎知識/商法・会社法(新設分割計画の書面の備置きと債権者の閲覧)

場面 8 / 8 どこまで引き受けられるか

A社の取締役bは、創業時にA社に貸し付けた資金を分割の前に返すよう求め、返済の額と時期をめぐってA社と争いになっている。この紛争は簡易裁判所における民事訴訟法の規定による訴訟手続の対象となるもので、紛争の目的の価額は裁判所法第33条第1項第1号に定める額を超えている。代表取締役aは、Z司法書士事務所の司法書士であるあなたに「新設分割の登記もお願いしているのだから、bとの交渉もA社の代理人としてまとめてほしい」と頼んだ。あなたは、簡裁訴訟代理等関係業務を行うための法務大臣の認定を受けている。司法書士法第3条(基準日 令和8年3月末日)に照らし、最も適切な対応はどれか。

  1. ①法務大臣の認定を受けた司法書士は、民事に関する紛争について裁判外の和解の代理をすることができる。紛争の目的の価額にかかわらず、A社の代理人としてbと交渉し、和解をまとめることができる。
  2. ②新設分割の登記の申請の代理を受任している以上、bとの交渉は、登記に関する事務についての相談(第3条第1項第5号)の一環として、A社の代理人として行うことができる。
  3. ③新設分割の登記の申請の代理、法務局に提出する書類の作成と、これらの事務についての相談には応じられる。bとの紛争は目的の価額が裁判所法第33条第1項第1号の額を超えるので、認定を受けていても相談や裁判外の和解の代理はできず、弁護士への相談を勧める。
  4. ④紛争の目的の価額が裁判所法第33条第1項第1号の額を超えるので、裁判外の和解の代理はできない。ただし、認定を受けた司法書士であれば、同項第7号により、目的の価額にかかわらずこの紛争についての相談に応じることはできる。
解答と解説

正解は ③ 新設分割の登記の申請の代理、法務局に提出する書類の作成と、これらの事務についての相談には応じられる。bとの紛争は目的の価額が裁判所法第33条第1項第1号の額を超えるので、認定を受けていても相談や裁判外の和解の代理はできず、弁護士への相談を勧める。

結論と理由

正解は③です。司法書士が他人の依頼を受けて業とする事務には、登記又は供託に関する手続の代理(第1号)、法務局又は地方法務局に提出し、又は提供する書類等の作成(第2号)、前各号の事務についての相談(第5号)等があります(司法書士法第3条第1項)。第5号の相談は第1号から第4号までの事務についてのもので、紛争の相手方との交渉の代理は挙げられていません。民事に関する紛争(簡易裁判所における民事訴訟法の規定による訴訟手続の対象となるものに限る)で、紛争の目的の価額が裁判所法第33条第1項第1号に定める額を超えないものについては、相談に応じ、又は仲裁事件の手続若しくは裁判外の和解について代理することができます(司法書士法第3条第1項第7号)。これは法務大臣の認定等を受けた司法書士に限られます(司法書士法第3条第2項)。価額がこの額を超える本件の紛争は、認定を受けていても第7号の範囲に入りません。

根拠の語(原文のまま)

  • 「登記又は供託に関する手続について代理すること」
  • 「前各号の事務について相談に応ずること」
  • 「紛争の目的の価額が裁判所法第三十三条第一項第一号に定める額を超えないものについて」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、「紛争の目的の価額にかかわらず」和解をまとめられるとしている点が誤りです。正しくは、裁判外の和解の代理ができるのは、紛争の目的の価額が裁判所法第33条第1項第1号に定める額を超えないものに限られます(司法書士法第3条第1項第7号)。本件は価額がこの額を超えています。
②×この選択肢は、bとの交渉を登記に関する事務の相談の一環としている点が誤りです。正しくは、この相談は「前各号の事務について相談に応ずること」で、第1号から第4号までの事務(登記の代理、書類の作成等)についての相談です(司法書士法第3条第1項第5号)。紛争の相手方との交渉の代理は挙げられていません。
③○新設分割の登記の申請の代理(司法書士法第3条第1項第1号)、法務局に提出する書類の作成(第2号)、これらの事務についての相談(第5号)には応じられます。bとの紛争は価額が裁判所法第33条第1項第1号の額を超えるので、第7号の範囲外です。選択肢はこれに沿っています。
④×この選択肢は、第7号により価額にかかわらず相談に応じられるとしている点が誤りです。正しくは、価額の限定は「相談に応じ、又は仲裁事件の手続若しくは裁判外の和解について代理すること」の全体に掛かり、相談も価額の限定を受けます(司法書士法第3条第1項第7号)。

押さえどころ

法務大臣の認定は、第1項第6号から第8号までの簡裁訴訟代理等関係業務を行うための要件で、各号の価額の限定を外すものではありません(司法書士法第3条第2項)。第7号の限定は、簡易裁判所における民事訴訟法の規定による訴訟手続の対象となる紛争であることと、紛争の目的の価額の2つです(司法書士法第3条第1項第7号)。弁護士又は弁護士法人でない者が、報酬を得る目的で一般の法律事件に関して代理、和解その他の法律事務を取り扱うことを業とすることは、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合を除き、禁じられています(弁護士法第72条)。

出典司法書士法 第3条第1項第1号・第2号・第5号・第7号、第2項(基準日 令和8年3月末日)/弁護士法 第72条

関連する箇所

  • 司法書士法 第3条(令和8年3月末日時点の条文) 司法書士法第3条:司法書士の業務(登記の代理・書類の作成・相談・簡裁訴訟代理等関係業務)と法務大臣の認定「紛争の目的の価額が裁判所法第三十三条第一項第一号に定める額を超えないものについて」
  • 弁護士法 第72条(令和8年3月末日時点の条文) 弁護士法第72条:弁護士又は弁護士法人でない者による法律事務の取扱い等の禁止「ただし、この法律又は他の法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。」

出題区分法務/法務基礎/各種法律に関する基礎知識/弁護士法(司法書士の業務の範囲と簡裁訴訟代理等関係業務の限度)

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