CASE DRILL

美容室チェーンの仲介契約の見直し

中小企業庁の試験の公式の問題ではありません。

1 つの架空の案件を 8 つの場面に分け、場面ごとに 1 問ずつ解きます。1 問ごとに正誤と、出典つきの解説が出ます。

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このケースの 8 場面の設問と解答・解説の一覧

このケースの設定 譲り渡し側A社は、美容室を7店舗営む株式会社で、売上高はおよそ5億円、美容師を中心に従業員は約60名である。株式は代表取締役a(57歳)が80%、副社長を務めるaの妻bが20%を保有している。取引金融機関からの借入れは約1億円で、aが個人で保証している。aの子は美容の道に進んでいない。aは出店の拡大に限界を感じ、規模の大きな会社の傘下に入って店舗と従業員を守る道を考え、半年前に仲介者X社と仲介契約を結んだ。契約は専任条項とテール条項のついた期間1年のもので、着手金のほか月額報酬を毎月支払う定めである。この半年で、X社が名称を開示して紹介した候補はC社の1社だけで、トップ面談の後、話は止まっている。bは契約の中身をaから詳しく聞いていなかった。aは「この契約から抜けて、別の業者に頼みたい」と考え、相談に来た。あなたは、Z法律事務所で中小企業の契約の相談を多く扱う弁護士である。

場面 1 / 8 専任条項を読む

あなたはZ法律事務所の弁護士である。美容室7店舗を営むA社の代表取締役aが、半年前に仲介者X社と結んだ仲介契約書を持参した。契約期間は1年で、専任条項は「契約期間中、A社は、他の仲介者・FAに依頼してはならず、士業等専門家や事業承継・引継ぎ支援センターを含む他の支援機関に本件の意見を求めてもならない」と定め、中途解約の定めはない。同席した副社長b(株式の20%を保有)は、契約の中身を初めて知ったと言う。中小M&Aガイドライン(第3版)が依頼者の確認すべき点として示す内容に照らし、契約を読む際の見立てとして最も適切なものはどれか。

  1. ①専任条項を設ける場合の契約期間は、最長でも6か月を目安とすべきとされている。本件の契約期間1年はこの目安を超えるため、期間の定めを見直しの中心に据える。
  2. ②専任条項は、同じ候補先に複数の業者が重ねて打診することや情報の拡散を抑える点で一定の合理性が認められる。他の支援機関への相談の禁止も、その趣旨に沿う定めとして読む。
  3. ③禁止される行為が具体的に何かを確かめる。専任条項の対象範囲は可能な限り限定されるべきとされ、意見を求めたい部分を明確にし、妨げる合理的な理由がなければセカンド・オピニオンは許容される。
  4. ④専任条項を設ける場合は、依頼者が任意の時点で中途解約できる旨の条項を設けなければならないとされている。この定めを欠く本件契約は、ガイドラインの求める要件を欠くものと整理する。
解答と解説

正解は ③ 禁止される行為が具体的に何かを確かめる。専任条項の対象範囲は可能な限り限定されるべきとされ、意見を求めたい部分を明確にし、妨げる合理的な理由がなければセカンド・オピニオンは許容される。

結論と理由

正解は③です。専任条項については、他の仲介者・FAにセカンド・オピニオンを求めることや、他の仲介者・FAを利用してマッチングを試みること等、禁止される行為が具体的にどのような行為であるのかを予め確認しておくことが望ましいとされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 40ページ)。専任条項の対象範囲は可能な限り限定されるべきであり、基本的には、依頼者が意見を求めたい部分を明確にした上で、これを妨げるべき合理的な理由がない場合には、セカンド・オピニオンを求めることは許容されます(中小M&Aガイドライン 40ページ)。本件の条項は、士業等専門家やセンターを含む他の支援機関に意見を求めることまで禁じています。禁止される行為を確かめる③は、この考え方に沿っています。

根拠の語(原文のまま)

  • 「禁止される行為が具体的にどのような行為であるのかという点を予め確認しておくことが望ましい」
  • 「専任条項の対象範囲は、可能な限り限定されるべきである」
  • 「最長でも6か月~1年以内が目安である」
  • 「中途解約に関する事項等についても併せて確認しておくことが望ましい」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、目安を「最長でも6か月」としている点が誤りです。正しくは、専任条項が設けられる場合の契約期間は、最長でも6か月~1年以内が目安とされています(中小M&Aガイドライン 40ページ・104ページ)。本件の1年はこの目安の範囲にあり、期間を見直しの中心に据える根拠にはなりません。原文「依頼者が任意の時点で仲介契約・FA 契約を中途解約できることを明記する条項等も設けることが望ましい」
②×この選択肢は、他の支援機関への相談の禁止も専任条項の趣旨に沿う、としている点が誤りです。重ねて打診することや情報の拡散を抑止する観点で、専任条項それ自体には一定の合理性が認められます。しかし、仮に設けるとしても対象範囲を可能な限り限定すべきとされ、依頼者が意見を求めたい部分を明確にし、妨げるべき合理的な理由がない場合には、セカンド・オピニオンを求めることを許容すべきとされています(中小M&Aガイドライン 103ページ)。原文「仮に専任条項を設けるとしても、その対象範囲を可能な限り限定すべきである」
③○禁止される行為が具体的に何かを予め確認すること、専任条項の対象範囲は可能な限り限定されるべきこと、意見を求めたい部分を明確にし、妨げる合理的な理由がなければセカンド・オピニオンは許容されることが示されています(中小M&Aガイドライン 40ページ)。選択肢はこれに沿っています。
④×この選択肢は、中途解約の条項を「設けなければならない」としている点が誤りです。正しくは、依頼者が任意の時点で中途解約できることを明記する条項等も設けることが望ましい、とされています(中小M&Aガイドライン 104ページ)。依頼者の側の確認事項としても、中途解約に関する事項等を併せて確認しておくことが望ましいとされるにとどまります(中小M&Aガイドライン 40ページ)。原文「依頼者が任意の時点で仲介契約・FA 契約を中途解約できることを明記する条項等も設けることが望ましい」

押さえどころ

同じ専任条項について、依頼者が契約を読む際の確認事項(第1章)と、M&A専門業者の側の留意点(第2章)の両方が書かれています(中小M&Aガイドライン 40ページ・103〜104ページ)。対象範囲は「可能な限り限定されるべき」、契約期間は最長でも6か月~1年以内が目安、中途解約の条項は設けることが「望ましい」とされ、語の強さはそれぞれ違います。

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 40ページ(第1章Ⅱ3(2)-1① イ 仲介契約・FA契約の締結 <仲介契約・FA契約の内容の主なポイント> 専任条項)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 103ページ 専任条項の合理性と、対象範囲を可能な限り限定しセカンド・オピニオンを許容すべきこと「仮に専任条項を設けるとしても、その対象範囲を可能な限り限定すべきである」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 104ページ 専任条項を設ける場合の契約期間の目安と、中途解約できる条項等を設けることが望ましいこと「依頼者が任意の時点で仲介契約・FA 契約を中途解約できることを明記する条項等も設けることが望ましい」

出題区分倫理・行動規範/M&A専門業者/専任条項の留意点(締結済みの契約で禁止される行為の範囲と契約期間・中途解約の確認)

場面 2 / 8 相談に付けられた条件

あなたはZ法律事務所の弁護士である。A社の代表取締役aは、専任条項のある仲介契約を結んでいる仲介者X社に、「候補先C社が示した譲渡対価の目安について、弁護士の意見も聞きたい」と申し出た。X社は「意見を聞くことは構わない。ただし、C社に関する情報は相談先に開示しないでほしい。また、相談先は、法令上又は契約上の秘密保持義務がある者か、事業承継・引継ぎ支援センター等の公的機関にしてほしい」と回答した。aは「X社は専任条項を盾に相談を妨げている」と不満を述べている。中小M&Aガイドライン(第3版)の専任条項の留意点に照らし、aへの説明として最も適切なものはどれか。

  1. ①セカンド・オピニオンでは相手方当事者に関する情報も含めて漏えいするリスクがあるため、相手方の情報の開示を禁止したり相談先を限定したりする等、情報管理に配慮する必要があるとされる。X社の条件はこれに沿う。
  2. ②意見を求めたい部分が明確で、妨げる合理的な理由がなければ、セカンド・オピニオンは許容すべきとされる。その場合に業者が開示の範囲や相談先に条件を付けることは、ガイドラインの考え方に沿わない。
  3. ③情報管理への配慮として相談先を絞る場合、ガイドラインが挙げるのは法令上の秘密保持義務がある者だけで、事業承継・引継ぎ支援センター等の公的機関は挙げられていない。X社の条件はこれと異なる。
  4. ④専任条項がある契約では、セカンド・オピニオンを許容するかどうかは業者の判断に委ねられるとされる。X社が条件を付けて許容したのは、ガイドラインの求めを上回る対応である。
解答と解説

正解は ① セカンド・オピニオンでは相手方当事者に関する情報も含めて漏えいするリスクがあるため、相手方の情報の開示を禁止したり相談先を限定したりする等、情報管理に配慮する必要があるとされる。X社の条件はこれに沿う。

結論と理由

正解は①です。依頼者が意見を求めたい部分を明確にした上で、これを妨げるべき合理的な理由がない場合には、M&A専門業者は依頼者に対し、他の支援機関にセカンド・オピニオンを求めることを許容すべきであるとされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 103ページ)。ただし、その支援機関から、相手方当事者に関する情報も含む中小M&Aに関する情報が漏えいするリスクもあります。そのため、セカンド・オピニオンでは、相手方当事者に関する情報の開示を禁止したり、相談先を法令上又は契約上の秘密保持義務がある者や事業承継・引継ぎ支援センター等の公的機関に限定したりする等、情報管理に配慮する必要があるとされています(中小M&Aガイドライン 103〜104ページ)。X社の条件はこの例に当たり、①はこの考え方に沿っています。

根拠の語(原文のまま)

  • 「他の支援機関に対してセカンド・オピニオンを求めることを許容すべきである」
  • 「相手方当事者に関する情報も含む中小 M&A に関する情報が漏えいするリスクもある」
  • 「相談先を法令上又は契約上の秘密保持義務がある者や事業承継・引継ぎ支援センター等の公的機関に限定したりする等」
  • 「情報管理に配慮する必要がある」

選択肢ごとの検討

①○相手方当事者に関する情報も含めて漏えいするリスクがあるため、相手方の情報の開示を禁止したり相談先を限定したりする等、情報管理に配慮する必要があるとされています(中小M&Aガイドライン 103〜104ページ)。X社の二つの条件(C社の情報を開示しないこと、相談先を秘密保持義務がある者か公的機関にすること)は、ガイドラインが挙げる例と同じ内容です。原文「相談先を法令上又は契約上の秘密保持義務がある者や事業承継・引継ぎ支援センター等の公的機関に限定したりする等」
②×この選択肢は、業者が開示の範囲や相談先に条件を付けることはガイドラインの考え方に沿わない、としている点が誤りです。正しくは、セカンド・オピニオンを許容すべきとした上で、相手方の情報の開示の禁止や相談先の限定等、情報管理に配慮する必要があるとされています(中小M&Aガイドライン 103〜104ページ)。前半の、許容すべきとする部分は正しい内容です。原文「相談先を法令上又は契約上の秘密保持義務がある者や事業承継・引継ぎ支援センター等の公的機関に限定したりする等」
③×この選択肢は、ガイドラインが挙げる相談先を法令上の秘密保持義務がある者「だけ」としている点が誤りです。正しくは、相談先の限定の例として、法令上又は契約上の秘密保持義務がある者や、事業承継・引継ぎ支援センター等の公的機関が挙げられています(中小M&Aガイドライン 104ページ)。原文「相談先を法令上又は契約上の秘密保持義務がある者や事業承継・引継ぎ支援センター等の公的機関に限定したりする等」
④×この選択肢は、セカンド・オピニオンを許容するかどうかは業者の判断に委ねられる、としている点が誤りです。正しくは、意見を求めたい部分が明確で、妨げるべき合理的な理由がない場合には、M&A専門業者はセカンド・オピニオンを求めることを許容すべきであるとされています(中小M&Aガイドライン 103ページ)。

押さえどころ

セカンド・オピニオンについては、「許容すべき」と「情報管理に配慮する必要」が併せて書かれています。許容の要件は、依頼者が意見を求めたい部分を明確にしたことと、妨げるべき合理的な理由がないことです。配慮の例は、相手方当事者の情報の開示の禁止と、相談先の限定(法令上又は契約上の秘密保持義務がある者、センター等の公的機関)です(中小M&Aガイドライン 103〜104ページ)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 103〜104ページ(第2章Ⅱ7 専任条項の留意点)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 104ページ セカンド・オピニオンにおける情報管理の配慮の例(相手方の情報の開示禁止・相談先の限定)「相談先を法令上又は契約上の秘密保持義務がある者や事業承継・引継ぎ支援センター等の公的機関に限定したりする等」

出題区分倫理・行動規範/M&A専門業者/専任条項の留意点(セカンド・オピニオンを許容する際の情報管理への配慮)

場面 3 / 8 別の業者の意見

あなたはZ法律事務所の弁護士である。仲介者X社と契約中のA社の代表取締役aは、X社から受けた「C社の示した譲渡対価の目安は妥当だ」という助言に疑問を持っている。知人からは「同業の仲介会社Y社に無料で意見を聞けばよい」と勧められたという。中小M&Aガイドライン(第3版)のセカンド・オピニオン/他の支援機関への相談の記載に照らし、aへの説明として正しいものを全て選んだ組合せはどれか。

(ア)セカンド・オピニオンは、仲介者・FAの選定や契約の締結の場面に限らず、契約締結後に仲介者・FAから受けた助言の内容の妥当性の検証等に当たっても有効とされている。

(イ)Y社のような同業他社から意見や助言を求めることは狭義のセカンド・オピニオンと呼ばれ、相談先が営業の機会と捉える等して、中立性・客観性を欠く内容となる可能性が指摘されている。

(ウ)譲渡対価の決定のような重要な事項について中立的・客観的な意見を求める場合は、事業承継・引継ぎ支援センターに限って相談すべきであるとされている。

(エ)同業他社に意見や助言を求めることは、専任条項のある契約の下では、ガイドラインが禁止している。

  1. ①ア・ウ
  2. ②イ・エ
  3. ③ウ・エ
  4. ④ア・イ
解答と解説

正解は ④ ア・イ

結論と理由

正解は④(ア・イ)です。仲介者・FAの選定・契約の締結や、契約締結後に仲介者・FAから受けた助言の内容の妥当性の検証等に当たり、他の支援機関から意見や助言を求めることは、依頼者の意思決定を後押しし、安心してM&Aを進める上で有効であるとされています(ア)。もっとも、同業他社から意見や助言を求める場合(狭義のセカンド・オピニオン)は、相談先の仲介者・FAがセカンド・オピニオンを営業の機会と捉える等して、意見や助言が中立性・客観性を欠く内容となる可能性があると指摘されており、留意が必要とされます(イ)。重要な事項に関して中立的・客観的な意見や助言を求める場合には、M&Aに詳しい士業等専門家や事業承継・引継ぎ支援センターへ相談すること(広義のセカンド・オピニオン)が望ましいとされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 43ページ)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「契約締結後に仲介者・FA から受けた助言の内容の妥当性の検証等に当たり」
  • 「同業他社から意見や助言を求める場合(狭義のセカンド・オピニオン)」
  • 「全国に設置されている事業承継・引継ぎ支援センターへ相談すること(広義のセカンド・オピニオン)が望ましい」

記述ごとの検討

ア○仲介者・FAの選定・契約の締結や、契約締結後に仲介者・FAから受けた助言の内容の妥当性の検証等に当たり、他の支援機関から意見や助言を求めることは有効であるとされています(中小M&Aガイドライン 43ページ)。記述はこれに沿っています。
イ○同業他社から意見や助言を求める場合は狭義のセカンド・オピニオンとされ、相談先が営業の機会と捉える等して中立性・客観性を欠く内容となる可能性があると指摘されており、留意が必要とされています(中小M&Aガイドライン 43ページ)。記述はこれに沿っています。
ウ×この記述は、「事業承継・引継ぎ支援センターに限って」とする点と、「相談すべき」とする点が誤りです。正しくは、譲渡対価の決定や最終契約の内容等の重要な事項について中立的・客観的な意見や助言を求める場合には、M&Aに詳しい士業等専門家や事業承継・引継ぎ支援センターへ相談することが望ましいとされています(中小M&Aガイドライン 43ページ)。
エ×この記述は、同業他社への相談を「ガイドラインが禁止している」とする点が誤りです。正しくは、同業他社への相談は留意が必要とされるにとどまります(中小M&Aガイドライン 43ページ)。専任条項があっても、他のM&A専門業者やその他の支援機関にセカンド・オピニオンを求めることができないとすると適切な判断を行えなくなるおそれがあるとされ、許容すべき場合が書かれています(中小M&Aガイドライン 103ページ)。原文「他の M&A 専門業者やその他の支援機関にセカンド・オピニオンを求めることができないとすると」

押さえどころ

相談先は二つに分けられます。同業他社(他の仲介者・FA)に求めるのが狭義のセカンド・オピニオンで、中立性・客観性を欠く可能性が「指摘されて」おり留意が必要とされます。士業等専門家やセンターに求めるのが広義のセカンド・オピニオンで、重要な事項について中立的・客観的な意見を求める場合に「望ましい」とされます。どちらも禁止・義務の形では書かれていません(中小M&Aガイドライン 43ページ)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 43ページ(第1章Ⅱ3(2)-1③ セカンド・オピニオン/他の支援機関への相談の利点・留意点)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 103ページ 専任条項の留意点:他のM&A専門業者やその他の支援機関にセカンド・オピニオンを求められないとすると適切な判断を行えなくなるおそれ「他の M&A 専門業者やその他の支援機関にセカンド・オピニオンを求めることができないとすると」

出題区分M&A実務/M&A実務の基礎/M&Aの進め方及び各プロセスの目的・業務内容(契約締結後のセカンド・オピニオンと狭義・広義の区別)

場面 4 / 8 月額報酬の見直し

あなたはZ法律事務所の弁護士である。A社は仲介者X社に月額報酬を6か月払い続けているが、名称を開示して紹介された候補はC社の1社だけで、その後の進み具合の報告も途切れがちである。代表取締役aは「契約書に減額の定めはない。月額報酬は払い続けるしかないのか」と尋ねた。中小M&Aガイドライン(第3版)の譲り受け側の選定(マッチング)の記載に照らし、aへの説明として最も適切なものはどれか。

  1. ①マッチングが当初の想定より長引いた場合、月額報酬制を採る業者は月額報酬を適正な金額に減免しなければならないとされている。減免に応じるまで支払を止めることも考えられる。
  2. ②マッチングに当初の想定以上の期間を要する場合、月額報酬制を採る業者は、必要に応じて依頼者と協議し、適正な金額への減免等に応じることが望ましいとされる。進捗の報告も求めた上で協議を申し入れる。
  3. ③月額報酬は、成功報酬が発生した場合にはその内金としなければならないとされている。成約すれば精算されるので、減免の協議よりも、成約を急ぐようX社に求めることを勧める。
  4. ④月額報酬の減免等はガイドラインの記載にとどまり、契約書に定めがない以上、協議を申し入れる根拠にはならない。契約の満了を待つか解約するかの検討に絞るよう勧める。
解答と解説

正解は ② マッチングに当初の想定以上の期間を要する場合、月額報酬制を採る業者は、必要に応じて依頼者と協議し、適正な金額への減免等に応じることが望ましいとされる。進捗の報告も求めた上で協議を申し入れる。

結論と理由

正解は②です。譲り渡し側・譲り受け側のマッチングには当初の想定以上に長期間を要することもあり、その場合、月額報酬制を採用しているM&A専門業者は、必要に応じて依頼者と協議し、月額報酬の適正な金額への減免等に応じることが望ましいとされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 94ページ)。依頼者には、マッチングの進捗等について遅滞なく報告することが望まれるともされています(中小M&Aガイドライン 94ページ)。進捗の報告を求めた上で協議を申し入れる②は、これらに沿っています。また、手数料が提供される業務に見合っていないと感じ、納得ができない場合には、仲介者・FAと業務や手数料に関する交渉又は他の仲介者・FAへの依頼も視野に入れて検討することが考えられます(中小M&Aガイドライン 75ページ)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「月額報酬制を採用している M&A 専門業者は、必要に応じて依頼者と協議し」
  • 「月額報酬の適正な金額への減免等に応じることが望ましい」
  • 「依頼者にはマッチングの進捗等について遅滞なく報告することが望まれる」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、業者は減免「しなければならない」としている点が誤りです。正しくは、必要に応じて依頼者と協議し、月額報酬の適正な金額への減免等に応じることが「望ましい」とされています(中小M&Aガイドライン 94ページ)。減免に応じるまで支払を止めることについては、ガイドラインに記載はありません。
②○マッチングが当初の想定以上に長期間に及ぶ場合、月額報酬制の業者は必要に応じて依頼者と協議し、適正な金額への減免等に応じることが望ましく、進捗等を遅滞なく報告することが望まれるとされています(中小M&Aガイドライン 94ページ)。選択肢はこれに沿っています。
③×この選択肢は、月額報酬は成功報酬の内金と「しなければならない」としている点が誤りです。正しくは、成功報酬が発生した場合には、月額報酬が成功報酬に含まれる(成功報酬の内金となる)ものとすることもある、とされるにとどまります(中小M&Aガイドライン 63ページ)。原文「後述の成功報酬が発生した場合には、当該成功報酬に含まれる(成功報酬の内金となる)ものとすることもある」
④×この選択肢は、契約書に定めがない以上、協議を申し入れる根拠にならないとしている点が誤りで、ガイドラインにそのような記載はありません。正しくは、業者が必要に応じて依頼者と協議し減免等に応じることが望ましいとされ(中小M&Aガイドライン 94ページ)、手数料が業務に見合っていないと感じる場合には、業務や手数料に関する交渉も検討することが考えられるとされています(中小M&Aガイドライン 75ページ)。原文「仲介者・FA と業務や手数料に関する交渉又は他の仲介者・FA への依頼も視野に入れて検討することが考えられる」

押さえどころ

月額報酬は、成功報酬の内金とすることも「ある」とされ、定期的に生じる手数料であることから契約期間を確認しておくべきとされています(中小M&Aガイドライン 63ページ)。マッチングが長引く場合の減免等は、業者の側の「望ましい」対応として書かれています(中小M&Aガイドライン 94ページ)。いずれも契約の定めとは別に書かれたもので、減免を義務とするものではありません。

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 94ページ(第2章Ⅱ4(4)譲り受け側の選定(マッチング))

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 63ページ 月額報酬の概要:成功報酬の内金とすることもある・契約期間の確認「後述の成功報酬が発生した場合には、当該成功報酬に含まれる(成功報酬の内金となる)ものとすることもある」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 75ページ 手数料が業務に見合っていないと感じる場合の交渉又は他の仲介者・FAへの依頼の検討「仲介者・FA と業務や手数料に関する交渉又は他の仲介者・FA への依頼も視野に入れて検討することが考えられる」

出題区分倫理・行動規範/仲介契約・FA契約の締結(手数料・提供する業務内容の説明)/マッチングの長期化と月額報酬の減免等

場面 5 / 8 別の支援機関に頼む手順

あなたはZ法律事務所の弁護士である。A社の代表取締役aは、仲介者X社との仲介契約(専任条項・テール条項あり。期間1年のうち半年が経過)を離れ、別の仲介者Y社に依頼したいと考えている。中小M&Aガイドライン(第3版)が、譲り受け側候補先の紹介が受けられない場合の対応として示す内容に照らし、aへの説明として最も適切なものはどれか。

  1. ①まずX社に別の支援機関へ依頼したい旨を相談し、了承を得ることが考えられる。了承が得られなければ、期間の満了を待つか解約してX社との契約を終了させた上でY社に依頼し、契約終了後もテール条項の適用に留意する。
  2. ②専任条項がある場合はX社が了承に応じないことも考えられるため、了承を求める手順は省いてよい。X社との契約を続けたままY社とも契約し、両社の支援を並行して受ける。
  3. ③まずX社に相談し、了承を得ることが考えられる。了承が得られない場合は契約期間の満了を待つことになり、期間の途中で解約して契約を終了させる対応は、ガイドラインに挙げられていない。
  4. ④まずX社に相談し、了承を得ることが考えられる。了承が得られなければ、解約して契約を終了させた上でY社に依頼すればよく、契約が終了すればテール条項の適用を考える必要はない。
解答と解説

正解は ① まずX社に別の支援機関へ依頼したい旨を相談し、了承を得ることが考えられる。了承が得られなければ、期間の満了を待つか解約してX社との契約を終了させた上でY社に依頼し、契約終了後もテール条項の適用に留意する。

結論と理由

正解は①です。譲り渡し側が譲り受け側を見つけることができない場合には、別の支援機関への依頼も検討されたいとされています。その場合、元の支援機関である仲介者・FAに、別の支援機関へ依頼したい旨を相談し、その了承を得ることが考えられます。元の契約に専任条項がある場合は、支援機関がこれに応じないことも考えられます。了承が得られなかった場合には、契約期間の満了を待って、又は契約を解約して、元の仲介者・FAとの契約を終了させた上で、別の支援機関に依頼する等の対応が考えられます。テール条項がある場合には、契約終了後もその適用について留意が必要です(中小M&Aガイドライン(第3版) 46ページ)。①はこれらに沿っています。

根拠の語(原文のまま)

  • 「別の支援機関へ依頼したい旨を相談し、その了承を得る」
  • 「契約期間の満了を待って、又は契約を解約して、元の仲介者・FA との契約を終了させた上で」
  • 「契約終了後もその適用について留意が必要である」

選択肢ごとの検討

①○まず元の仲介者・FAに相談して了承を得ること、了承が得られなければ期間の満了を待つか解約して契約を終了させた上で別の支援機関に依頼すること、契約終了後もテール条項の適用に留意することが示されています(中小M&Aガイドライン 46ページ)。選択肢はこれに沿っています。
②×この選択肢は、了承を求める手順を省き、X社との契約を続けたままY社とも契約するとしている点が誤りです。正しくは、まず元の仲介者・FAに相談し了承を得ることが考えられ、了承が得られない場合は、元の契約を終了させた上で別の支援機関に依頼する等の対応が考えられます(中小M&Aガイドライン 46ページ)。
③×この選択肢は、期間の途中で解約する対応はガイドラインに挙げられていない、としている点が誤りです。正しくは、了承が得られなかった場合の対応として、契約期間の満了を待つことと並べて、契約を解約して元の契約を終了させることが挙げられています(中小M&Aガイドライン 46ページ)。
④×この選択肢は、契約が終了すればテール条項の適用を考える必要はない、としている点が誤りです。正しくは、テール条項がある場合には、契約終了後もその適用について留意が必要です(中小M&Aガイドライン 46ページ)。前半の、相談と了承、解約して終了させた上での依頼は正しい内容です。

押さえどころ

手順は、元の仲介者・FAへの相談と了承、了承が得られない場合の契約の終了(満了又は解約)、その後の別の支援機関への依頼、の順です。専任条項がある場合は支援機関が了承に応じないことも考えられ、テール条項は契約終了後も留意が必要とされます。候補先が見つからない場合には、支援機関に理由を確認する等して分析した上で、活動を継続するか検討することも示されています(中小M&Aガイドライン 46ページ)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 46ページ(第1章Ⅱ3(4)③ 譲り受け側候補先の紹介が受けられない場合の対応)

出題区分M&A実務/マッチング/候補先へのアプローチ(譲り受け側候補先の紹介が受けられない場合の別の支援機関への依頼)

場面 6 / 8 解約と損害の賠償

あなたはZ法律事務所の弁護士である。A社が仲介者X社に仲介契約の解除を伝えたところ、X社は「期間の途中で解除するなら、残り6か月分の月額報酬を損害として払ってもらう」と述べた。契約書には、中途解約や違約金についての定めはない。この仲介契約には民法の委任の規定が適用(準用を含む)されるものとする。民法の規定に照らし(基準日 令和8年3月末日)、次の記述のうち正しいものを全て選んだ組合せはどれか。

(ア)A社は、X社の同意を得なくても、委任の解除をすることができる。

(イ)X社が月額報酬を得られなくなることは、それだけで、委任者が受任者の利益をも目的とする委任を解除したときに当たる。

(ウ)相手方に不利な時期に委任を解除したときでも、やむを得ない事由があったときは、解除をした者は民法第651条第2項による損害の賠償を要しない。

(エ)民法第651条第2項による損害の賠償は、委任者が解除をした場合に限って問題となり、受任者が自ら解除をした場合には問題とならない。

  1. ①ア・イ
  2. ②イ・エ
  3. ③ウ・エ
  4. ④ア・ウ
解答と解説

正解は ④ ア・ウ

結論と理由

正解は④(ア・ウ)です。委任は、各当事者がいつでもその解除をすることができます(民法第651条第1項。ア○)。委任の解除をした者は、相手方に不利な時期に委任を解除したとき(第1号)、又は委任者が受任者の利益(専ら報酬を得ることによるものを除く。)をも目的とする委任を解除したとき(第2号)は、相手方の損害を賠償しなければなりません。ただし、やむを得ない事由があったときは、この限りではありません(民法第651条第2項。ウ○)。第2号の受任者の利益からは専ら報酬を得ることによるものが除かれているので、月額報酬を得られなくなることだけで第2号に当たるとはいえません(イ×)。賠償を負うのは委任の解除をした者で、第1号は委任者が解除したときに限られていません(エ×)。本件で賠償を要するかどうかは、事実関係によります。

根拠の語(原文のまま)

  • 「委任は、各当事者がいつでもその解除をすることができる。」
  • 「受任者の利益(専ら報酬を得ることによるものを除く。)をも目的とする委任を解除したとき」
  • 「ただし、やむを得ない事由があったときは、この限りでない。」

記述ごとの検討

ア○委任は「各当事者がいつでもその解除をすることができる」とされ(民法第651条第1項)、相手方の同意は解除の要件になっていません。記述はこれに沿っています。
イ×この記述は、月額報酬を得られなくなることだけで、受任者の利益をも目的とする委任の解除に当たるとしている点が誤りです。正しくは、ここでいう受任者の利益からは、「専ら報酬を得ることによるもの」が除かれています(民法第651条第2項第2号の括弧書)。
ウ○相手方に不利な時期の解除(第1号)でも、やむを得ない事由があったときは、損害の賠償を要しません(民法第651条第2項ただし書)。記述はこれに沿っています。
エ×この記述は、損害の賠償が「委任者が解除をした場合に限って」問題になるとしている点が誤りです。正しくは、賠償を負うのは「前項の規定により委任の解除をした者」で、相手方に不利な時期の解除(第1号)は受任者が解除した場合も含みます(民法第651条第2項)。委任者が解除した場合に限られるのは第2号です。

押さえどころ

解除をした者が損害を賠償する場面は2つあり、主体が違います。相手方に不利な時期の解除(第1号)は、委任者・受任者のどちらが解除しても対象です。受任者の利益をも目的とする委任の解除(第2号)は委任者が解除した場合で、受任者の利益からは専ら報酬を得ることによるものが除かれます。いずれも、やむを得ない事由があったときは賠償を要しません(民法第651条第2項)。

出典民法 第651条(委任の解除)(基準日 令和8年3月末日)

関連する箇所

  • 民法 第651条(令和8年3月末日時点の条文) 民法第651条:委任の解除の自由と、解除をした者の損害賠償(不利な時期・受任者の利益)とただし書「受任者の利益(専ら報酬を得ることによるものを除く。)をも目的とする委任を解除したとき」

出題区分法務/アドバイザリー(仲介・FA)契約/アドバイザリー(仲介・FA)契約に関する法律知識(委任の解除:月額報酬の請求と不利な時期・やむを得ない事由)

場面 7 / 8 前に見せられた会社

あなたはZ法律事務所の弁護士である。A社は仲介者X社との仲介契約を解約し、新たに仲介者Y社に依頼した。X社の契約には、契約終了後3年以内にA社が「X社が契約期間中に情報を提供した全ての者」とM&Aを行った場合にX社が手数料を取得する、とのテール条項がある。X社は契約期間中、C社については、A社の同意を得て秘密保持契約を結び、企業概要書を送付してA社の名称を開示した上でA社に紹介した。D社にはA社のノンネーム・シートを示しただけで、D社は関心を示さなかった。解約の後、Y社がD社に改めて打診し、Y社によるネームクリアを経てD社がA社に紹介された。中小M&Aガイドライン(第3版)に関するQ&Aのテール条項の記載に照らし、最も適切なものはどれか。

  1. ①D社は、テール期間内にネームクリアを経てA社に紹介された譲り受け側である。少なくともネームクリアが行われ紹介された者に当たるので、X社のテール条項の対象とし得る。
  2. ②X社がD社にしたのはノンネーム・シートの提示のみで、D社はX社のテール条項の対象とすべきでない。C社はX社のネームクリアを経た者だが、Q&Aは、これを満たせば全て有効とするものではないとしている。
  3. ③C社は、X社がネームクリアを行いA社に紹介した譲り受け側である。Q&Aが示す範囲を満たすので、テール期間内にC社とM&Aを行えば、X社の手数料の取得は有効と認められる。
  4. ④X社のテール条項は対象を限定していない。Q&Aは対象を限定しないテール条項を無効と整理しているので、C社・D社のいずれとM&Aを行っても、X社に手数料は生じない。
解答と解説

正解は ② X社がD社にしたのはノンネーム・シートの提示のみで、D社はX社のテール条項の対象とすべきでない。C社はX社のネームクリアを経た者だが、Q&Aは、これを満たせば全て有効とするものではないとしている。

結論と理由

正解は②です。テール条項の対象は、あくまでそのM&A専門業者が関与・接触した譲り受け側であって、譲り渡し側に対して紹介された者のみに限定することとされています(中小M&AガイドラインQ&A 5ページ ⑨No.2)。ロングリスト/ショートリストやノンネーム・シート(ティーザー)の提示のみにとどまる場合はテール条項の対象とすべきでなく、少なくともネームクリアが行われ、譲り渡し側に対して紹介された譲り受け側が想定されています。ただし、これを満たす場合においてすべからくテール条項の対象について有効性を認めるものではない、とされています(中小M&AガイドラインQ&A 5ページ ⑨No.3)。X社がD社に行ったのはノンネーム・シートの提示のみで、D社のネームクリアはY社が行いました。C社はX社のネームクリアを経ていますが、このただし書がかかります。②はこれに沿っています。

根拠の語(原文のまま)

  • 「当該M&A専門業者が関与・接触した譲り受け側であって、譲り渡し側に対して紹介された者のみに限定する」
  • 「ノンネーム・シート(ティーザー)の提示のみにとどまる場合はテール条項の対象とすべきでなく」
  • 「これを満たす場合においてすべからくテール条項の対象について有効性を認めるものではございません」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、D社を「X社のテール条項の対象とし得る」としている点が誤りです。正しくは、対象はその業者が関与・接触し、紹介された者に限定するとされています(中小M&AガイドラインQ&A 5ページ No.2)。D社のネームクリアと紹介を行ったのはY社で、X社の関与はノンネーム・シートの提示のみです。その場合はテール条項の対象とすべきでないとされています(中小M&AガイドラインQ&A 5ページ No.3)。原文「これを満たす場合においてすべからくテール条項の対象について有効性を認めるものではございません」
②○ノンネーム・シート(ティーザー)の提示のみにとどまる場合はテール条項の対象とすべきでなく、D社はこれに当たります。C社は、X社がA社の同意を得て秘密保持契約を結び、企業概要書を送付して名称を開示しており、ネームクリアを経た者に当たりますが、これを満たす場合においてすべからく有効性を認めるものではないとされています(中小M&AガイドラインQ&A 5ページ No.3)。選択肢はこれに沿っています。原文「これを満たす場合においてすべからくテール条項の対象について有効性を認めるものではございません」
③×この選択肢は、C社とのM&Aでの手数料の取得が「有効と認められる」としている点が誤りです。正しくは、テール条項の対象を少なくともネームクリアが行われ紹介された譲り受け側に限定すべきことが示された上で、これを満たす場合においてすべからくテール条項の対象について有効性を認めるものではない、とされています(中小M&AガイドラインQ&A 5ページ No.3)。原文「これを満たす場合においてすべからくテール条項の対象について有効性を認めるものではございません」
④×この選択肢は、対象を限定しないテール条項をQ&Aが「無効と整理している」としている点が誤りです。正しくは、対象を無限定とする場合には、譲り渡し側が新しくM&Aを実行すること自体を断念せざるを得なくなってしまうおそれがあるとして、対象を限定することとしてください、とされています(中小M&AガイドラインQ&A 5ページ No.2)。限定しない条項を無効とする記載はありません。原文「これを満たす場合においてすべからくテール条項の対象について有効性を認めるものではございません」

押さえどころ

その業者がネームクリアを行い紹介したことは、テール条項の対象とし得るための最低限の線で、満たしても有効とは限りません(中小M&AガイドラインQ&A 5ページ)。D社は名称の開示がY社によるため、X社の関与・接触はノンネーム・シートの提示にとどまります。ネームクリアは、同意の取得と秘密保持契約の締結の上で行います(中小M&AガイドラインQ&A 4ページ ⑤No.1)。対象は「限定すべきである」とされ、専任条項が無く複数の業者から同一の候補先の紹介を受けた場合に、選択されなかった業者がテール条項を根拠として手数料を請求すべきではないとされています(中小M&Aガイドライン 105ページ)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版)に関するQ&A 5ページ(⑨テール条項の留意点 No.2・No.3)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版)に関するQ&A 5ページ Q&A⑨No.2・No.3:テール条項の対象の限定、ノンネーム・シートの提示のみの場合、ネームクリアを満たす場合のただし書「これを満たす場合においてすべからくテール条項の対象について有効性を認めるものではございません」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版)に関するQ&A 4ページ Q&A⑤No.1:ネームクリアの手順(譲り渡し側の同意の取得と秘密保持契約の締結)「譲り渡し側からの同意を取得し、候補先との秘密保持契約を締結した上で、実施してください」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 105ページ 中小M&Aガイドライン(第3版):テール期間の目安・テール条項の対象の限定・選択されなかった業者による請求「ロングリスト/ショートリストやノンネーム・シート(ティーザー)の提示のみにとどまる場合はテール条項の対象とすべきでなく」

出題区分倫理・行動規範/M&A専門業者/テール条項の留意点(ネームクリアを行った主体と、要件を満たす場合の有効性)

場面 8 / 8 苦情を申し出たい

あなたはZ法律事務所の弁護士である。A社の代表取締役aは、仲介者X社の対応(進捗の報告が途切れたこと、解約を申し出ると残りの月額報酬を求めたこと)に強い不満を持ち、「どこかに苦情を申し出て、X社との話をつけてもらいたい」と言う。X社は、M&A支援機関登録制度の登録支援機関であり、一般社団法人M&A仲介協会の正会員でもある。中小M&Aガイドライン(第3版)の問い合わせ窓口の記載に照らし、aへの説明として最も適切なものはどれか。

  1. ①M&A仲介協会の苦情相談窓口は、会員の仲介者による支援に関する苦情を受け付け、協会が当事者の間に入って紛争の解決を図る窓口とされる。月額報酬をめぐる争いもここで解決を求める。
  2. ②M&A支援機関登録制度の情報提供受付窓口は、登録支援機関の不適切事例の情報を受け付け、事務局が手数料の返還のあっせんを行う窓口とされる。月額報酬をめぐる争いもここで解決を求める。
  3. ③二つの窓口は、紛争の解決や助言を目的とするものではないとされる。不適切事例の情報提供や苦情の申出とは別に、月額報酬をめぐるX社との話合いは、法的な観点からの対応として進める。
  4. ④どの窓口に相談するか迷う場合には、まず日本弁護士連合会の窓口に相談されたいとされている。苦情の申出も弁護士会を通じて行い、X社との話合いもその中で進める。
解答と解説

正解は ③ 二つの窓口は、紛争の解決や助言を目的とするものではないとされる。不適切事例の情報提供や苦情の申出とは別に、月額報酬をめぐるX社との話合いは、法的な観点からの対応として進める。

結論と理由

正解は③です。不適切事例や苦情を申し出るための主な窓口として、M&A支援機関登録制度(情報提供受付窓口)とM&A仲介協会(苦情相談窓口)があり、これらの窓口は紛争の解決や助言を目的とするものではないため、留意されたいとされています。情報提供受付窓口が受け付けた情報は、不適切事例として他の中小企業への注意喚起に用いるほか、登録M&A支援機関のガイドラインの遵守状況を確認する等、制度の運営に利用されます。M&A仲介協会の窓口は、相談の受付後、基本的には、協会から対象の会員に相談等の内容を通知し、対応の検討を促すこととされています。法的な観点に基づく助言等を求めたい場合は、日本弁護士連合会(ひまわりほっとダイヤル)の窓口に相談されたいとされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 76ページ)。③はこれらに沿っています。

根拠の語(原文のまま)

  • 「以下の窓口は、紛争の解決や助言を目的とするものではないため、留意されたい」
  • 「相談等の内容を通知し、対応の検討を促すこととされる」
  • 「どの窓口に相談するか迷う際には、まずこちらの窓口に相談されたい」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、協会が当事者の間に入って紛争の解決を図る窓口としている点が誤りです。正しくは、不適切事例や苦情を申し出る窓口は紛争の解決や助言を目的とするものではなく、M&A仲介協会の窓口は、基本的には協会から対象の会員に相談等の内容を通知し、対応の検討を促すこととされています(中小M&Aガイドライン 76ページ)。
②×この選択肢は、事務局が手数料の返還のあっせんを行うとしている点が誤りで、そのような記載はありません。正しくは、情報提供受付窓口が受け付けた情報は、他の中小企業への注意喚起に用いるほか、登録M&A支援機関のガイドラインの遵守状況を確認する等、制度の運営に利用され、紛争の解決を目的とするものではありません(中小M&Aガイドライン 76ページ)。
③○二つの窓口は紛争の解決や助言を目的とするものではないとされ、法的な観点に基づく助言等を求めたい場合の窓口として、日本弁護士連合会のものが挙げられています(中小M&Aガイドライン 76ページ)。月額報酬をめぐる話合いを法的な観点からの対応として進めることも、これに沿っています。
④×この選択肢は、迷う場合にまず日本弁護士連合会の窓口に相談されたいとしている点が誤りです。正しくは、どの窓口に相談するか迷う場合にまず相談されたいとされるのは、事業承継・引継ぎ支援センターです(中小M&Aガイドライン 76ページ)。日本弁護士連合会の窓口は、電話で弁護士との面談予約ができるサービスで、法的な観点に基づく助言等を求めたい場合の窓口とされています。

押さえどころ

窓口は二つの群に分けられます。意見や相談を求める窓口(事業承継・引継ぎ支援センター=迷ったときにまず相談、日本弁護士連合会=法的な観点に基づく助言等)と、不適切事例や苦情を申し出る窓口(登録制度の情報提供受付窓口、M&A仲介協会の苦情相談窓口)です。後者は、紛争の解決や助言を目的とするものではないと明記されています(中小M&Aガイドライン 76ページ)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 75〜76ページ(第1章Ⅵ 問い合わせ窓口)

出題区分M&A実務/中小M&A市場動向/中小M&A市場における問題/不適切な譲り受け側事業者・不適切なM&A取引(不適切事例・苦情の窓口の性格と紛争への対応)

運営: 株式会社プラチナパートナーズ(東京・日比谷のM&A仲介・事業承継アドバイザリー会社)

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