このケースの 8 場面の設問と解答・解説の一覧
このケースの設定 譲り渡し側A社は、過疎が進む地域で食品スーパーを1店舗営む株式会社で、売上高はおよそ5億円、従業員はパートを含めて約30名である。株式は代表取締役a(74歳)が全て保有している。aの子は遠方で会社員をしており、事業を継がない。借入れは少額である。売場の冷蔵設備は導入から年数がたち、近いうちに更新が要る。周辺に他の食品スーパーはなく、来店客の多くは車を運転しない高齢者で、aは「店を閉めたら近所のお年寄りが困る」と悩んでいる。地元の商工会の経営指導員がaの話を聞き、事業承継・引継ぎ支援センターへの相談を勧めた。あなたは、そのセンターの相談員で、地域金融機関での勤務を経てセンターに常駐している。aの最初の言葉は「売るのか、閉めるのか、まだ何も決めていない」だった。
場面 1 / 8 一次対応で何をするか
あなたは事業承継・引継ぎ支援センターの相談員である。過疎地域で食品スーパーを営むA社の代表取締役a(74歳・株式を全て保有)が、商工会の紹介で来所した。aは「売るのか、閉めるのか、まだ何も決めていない。古くからいるパートの店長に任せる手もあるのか。冷蔵設備の更新の資金も心配だ」と話した。中小M&Aガイドライン(第3版)のセンターの支援フローに照らし、初期相談対応(一次対応)での対応として最も適切なものはどれか。
- ①一次対応は、中小M&Aの実行について意思決定した相談者に、支援の方向性を示す工程である。aには、まず売るか閉めるかを決めてもらい、その上で改めて来所してもらう。
- ②一次対応では、従業員承継や廃業も含めて幅広く相談を受け、意思決定ができていない相談にも対応する。aのニーズを把握し、事業承継・引継ぎ以外の対応が適切なら、適切な支援機関へ橋渡しする。
- ③一次対応では幅広く相談を受けるが、承継以外の課題は、センターが連携する士業等専門家を含む民間の支援機関につなぐ。他の公的機関への橋渡しは、紹介元の商工会に委ねる。
- ④一次対応では従業員承継や廃業の相談も受けるが、意思決定ができていない相談は、中小M&Aの手続に入るまでの間、紹介元の商工会の経営指導で方向性を固めてもらう。
解答と解説
正解は ② 一次対応では、従業員承継や廃業も含めて幅広く相談を受け、意思決定ができていない相談にも対応する。aのニーズを把握し、事業承継・引継ぎ以外の対応が適切なら、適切な支援機関へ橋渡しする。
結論と理由
正解は②です。初期相談対応(一次対応)は、センターが中小企業からの相談に対応し、支援の方向性を判断する工程です。中小M&Aのみならず、親族内承継や従業員承継、廃業等に対する相談を幅広く受け付けており、相談時点で意思決定ができていないものにも対応しています(中小M&Aガイドライン(第3版) 60ページ)。センターは相談者のニーズを把握した上で、適切な対応策を検討します。センターは中小企業活性化協議会やよろず支援拠点といった他の公的機関のほか、士業等専門家を含む民間の支援機関とも連携しており、事業承継・引継ぎ以外の対応が適切であると判断した場合には、適切な支援機関への橋渡しを行っています(中小M&Aガイドライン 60〜61ページ)。②はこれらに沿っています。
根拠の語(原文のまま)
- 「相談時点において意思決定ができていないものについても対応している」
- 「中小企業活性化協議会やよろず支援拠点といった他の公的機関のほか、士業等専門家を含む民間の支援機関とも連携をしており」
- 「適切な支援機関への橋渡しを行っている」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
センターの支援フローは三段です。一次対応(幅広い相談・意思決定前も可・必要なら他の支援機関へ橋渡し)、二次対応(中小M&Aの実行を意思決定し、適切な登録機関等がいる場合の橋渡し)、三次対応(適当な登録機関等がない場合等にセンターが直接支援)です。各段に進む条件は、意思決定の有無と、適切な支援機関の有無で書き分けられています(中小M&Aガイドライン 60〜61ページ)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 60〜61ページ(第1章Ⅳ1(1)① 初期相談対応(一次対応))
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 61ページ 意思決定ができていない場合にセンターに相談することは様々な選択肢を検討する観点から有益「様々な選択肢を検討するという観点から有益であると考えられる」
出題区分M&A実務/中小企業政策/公的団体における取組み/事業承継・引継ぎ支援センター(初期相談対応(一次対応)と他の支援機関への橋渡し)
場面 2 / 8 商工会との役割分担
あなたは事業承継・引継ぎ支援センターの相談員である。A社(過疎地域の食品スーパー)をセンターに紹介した商工会の経営指導員から、「センターにつないだので、商工会の役目はここまでと考えてよいか。会員同士は顔見知りが多いので、情報が漏れないよう、これ以上は関わらない方がよい気もする」と相談された。中小M&Aガイドライン(第3版)の商工団体の項に照らし、経営指導員への返答として最も適切なものはどれか。
- ①商工団体は会員同士が顔見知りで情報が素早く伝わるおそれがあるため、橋渡しの後は案件から離れることが求められるとされる。情報管理の観点から、今後の関わりは控えてもらう。
- ②橋渡しの後も接点を持ち続けることは望ましいとされるにとどまり、見える化・磨き上げ等の伴走支援は商工団体の役割として挙げられていない。経営指導は通常の巡回の範囲にとどめてもらう。
- ③橋渡しの後に商工団体が関わるのは、中小M&Aが成立した後の経営指導であるとされる。手続の途中はセンターと登録機関等に委ね、成約後の経営指導で接点を持ってもらう。
- ④橋渡しの後も、経営状態の悪化で中小M&Aが頓挫するおそれ等があるため、経営指導等を通じて接点を持ち続けることが求められる。情報の取扱いに注意しつつ、求めに応じた伴走支援も期待される。
解答と解説
正解は ④ 橋渡しの後も、経営状態の悪化で中小M&Aが頓挫するおそれ等があるため、経営指導等を通じて接点を持ち続けることが求められる。情報の取扱いに注意しつつ、求めに応じた伴走支援も期待される。
結論と理由
正解は④です。商工団体が他の支援機関に中小企業の橋渡しをしても、その後、譲り渡し側の中小企業の経営状態が悪化することで、中小M&A自体が頓挫したり、当初の希望通りの条件での成約が困難となったりすることもありえます。そのため、引き続きその中小企業に対し、経営指導等を通じて接点を持ち続けることが求められます。また、適宜、その中小企業の求めに応じて、他の支援機関とも連携しながら「見える化」「磨き上げ」等の伴走支援を行うことも期待されています(中小M&Aガイドライン(第3版) 110ページ)。商工団体は会員同士が顔見知りである可能性も高く、情報が素早く伝達されてしまうおそれもあるため、情報の取扱いには注意が必要です(中小M&Aガイドライン 110ページ 情報の取扱いの注意点)。④はこれらに沿っています。
根拠の語(原文のまま)
- 「引き続き当該中小企業に対し、経営指導等を通じ接点を持ち続けることが求められる」
- 「他の支援機関とも連携しながら「見える化」「磨き上げ」等の伴走支援を行うことも期待される」
- 「譲り渡し側・譲り受け側の情報の取扱いについては注意が必要である」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
商工団体については、橋渡しの後の接点の維持は「求められる」、伴走支援は「期待される」、情報の取扱いは「注意が必要」と書き分けられています。顔見知りが多いことは、情報の取扱いに注意する理由として書かれ、関与をやめる理由とはされていません。60歳を超える経営者に対する「気付きの機会」の提供も期待されています(中小M&Aガイドライン 110ページ)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 110ページ(第2章Ⅳ 商工団体:2(2)適切な支援機関への橋渡し・3(1)情報の取扱いの注意点)
出題区分M&A実務/中小M&A市場動向/中小M&A市場におけるプレイヤー及びその役割/商工団体(橋渡しの後の接点と情報の取扱い)
場面 3 / 8 登録機関へつなぐ
あなたは事業承継・引継ぎ支援センターの相談員である。A社の代表取締役aは、何度かの相談を経て、第三者への株式譲渡で店を残すと決めた。譲り受け側の候補はまだいない。センターは、登録機関等の中に適切な支援ができる者がいると判断した。aは「センターは公的な窓口だから、紹介先の支援も費用はかからないのだろう」と言う。中小M&Aガイドライン(第3版)のセンターの支援フローに照らし、aへの説明として最も適切なものはどれか。
- ①これは二次対応で、センターは登録機関等への橋渡しを行う。登録機関等と仲介契約・FA契約を締結することになるため手数料が発生するが、よりきめ細やかな支援を受けられることが期待できる。
- ②これは二次対応で、センターが登録機関等へ橋渡しする。センターの事業の一環として行われる支援であるため、登録機関等と契約を結ぶ必要はなく、手数料も発生しない。
- ③これは三次対応で、センターが外部専門家等を紹介し、連携して支援する。外部専門家等の利用には費用負担が生じるが、センターの支援それ自体に手数料は発生しない。
- ④これは二次対応で、相手探しはセンターが保有するデータベースを活用して行う。登録機関等への橋渡しは、相手が見つかった後の交渉からクロージングまでの工程について行う。
解答と解説
正解は ① これは二次対応で、センターは登録機関等への橋渡しを行う。登録機関等と仲介契約・FA契約を締結することになるため手数料が発生するが、よりきめ細やかな支援を受けられることが期待できる。
結論と理由
正解は①です。登録機関等によるM&A支援(二次対応)は、一次対応を経て相談者が中小M&Aの実行について意思決定し、センターが登録機関等又は連携M&Aプラットフォーマーの中に適切な支援ができる者がいると判断した場合に、その者への橋渡しを行うものです。登録機関等又は連携M&Aプラットフォーマーの支援を受ける場合は、これらの者と仲介契約・FA契約を締結することになるため手数料が発生しますが、よりきめ細やかな支援を受けられることが期待できます(中小M&Aガイドライン(第3版) 61ページ)。aは株式譲渡を決め、センターは適切な支援ができる者がいると判断しているので、①はこれに沿っています。
根拠の語(原文のまま)
- 「相談者が中小 M&A の実行について意思決定した場合に」
- 「仲介契約・FA 契約を締結することになるため、手数料が発生するが」
- 「特定のマッチング相手が決まっている、若しくは、合意ができている者」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
二次対応と三次対応の分かれ目は、適切な支援ができる登録機関等又は連携M&Aプラットフォーマーがいるかどうかです(三次対応には、一次対応時点で相手が決まっている者等も含まれます)。二次対応では登録機関等と契約を結ぶため手数料が発生します。三次対応でセンターが紹介する外部専門家等の利用にも、譲り渡し希望者に費用負担が生じるとされています(中小M&Aガイドライン 61ページ)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 61ページ(第1章Ⅳ1(1)② 登録機関等によるM&A支援(二次対応)・③ センターによるM&A支援(三次対応))
出題区分M&A実務/中小企業政策/公的団体における取組み/事業承継・引継ぎ支援センター(登録機関等による支援(二次対応)と三次対応の区別・手数料)
場面 4 / 8 相手が手を挙げている
あなたは事業承継・引継ぎ支援センターの相談員である。A社について、センターは、地域で適切な支援ができる登録機関等・連携M&Aプラットフォーマーが見当たらないと判断した。その頃、隣町で移動販売を営むB社が「店を引き継ぎたい」とaに申し出て、aも前向きである。ところが売場の冷蔵設備が故障し、aは「修理か更新かを決める前に早く話をまとめたい。税金や契約のことは後で考えればよい」と急いでいる。中小M&Aガイドライン(第3版)のセンターによるM&A支援(三次対応)に照らし、相談員の対応として最も適切なものはどれか。
- ①三次対応では、相手が名乗り出ていても、センターが保有するデータベースを活用して他の候補も探し、B社と比べた上で進める。設備の故障への対応は、その後に検討する。
- ②三次対応では、B社との交渉からクロージングまでをセンターが直接支援する。税務面・法務面の相談が要る場合はセンターが外部専門家等を紹介して連携するが、センターの支援の一環として行われるため、aに費用負担は生じないと伝える。
- ③B社との交渉からクロージングまでを、士業等専門家の活用を含めて支援する。税務面・法務面の相談や企業概要書の作成が要るなら外部専門家等を紹介して連携し、費用負担が生じることも伝えて活用を勧める。
- ④三次対応では、B社との交渉からクロージングまでをセンターが直接支援する。外部専門家等の紹介は企業概要書の作成のような資料の作成の場面に限られるため、税務面・法務面の論点は相談員が交渉の中で整理し、外部専門家等は使わずに進める。
解答と解説
正解は ③ B社との交渉からクロージングまでを、士業等専門家の活用を含めて支援する。税務面・法務面の相談や企業概要書の作成が要るなら外部専門家等を紹介して連携し、費用負担が生じることも伝えて活用を勧める。
結論と理由
正解は③です。センターによるM&A支援(三次対応)は、二次対応において適当な登録機関等又は連携M&Aプラットフォーマーが存在しない場合等に、その後の手続の一部をセンターが直接支援するものです。マッチング相手が見つかった場合には、交渉からクロージングまでの各工程を円滑に進めるため、士業等専門家の活用を含めた支援を行います。具体的には、税務面・法務面に関する士業等専門家への相談や企業概要書の作成が必要な場合に、センターが外部専門家等を紹介し、これらの者と連携して支援を行います。外部専門家等の利用は譲り渡し希望者にとって費用負担が生じるものの、税務面・法務面での見解が重要なポイントとなるケースもあるので、必要に応じて外部専門家等を活用することが望ましいとされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 61ページ)。③はこれらに沿っています。
根拠の語(原文のまま)
- 「マッチング相手が決まっていない場合は、後述するセンターが保有するデータベースも活用しながら相手探しを実施する」
- 「税務面・法務面に関する士業等専門家への相談や、企業概要書の作成が必要である場合において」
- 「外部専門家等の利用は譲り渡し希望者にとって費用負担が生じるものの」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
三次対応の支援は、相手の有無で中身が分かれます。相手が決まっていなければデータベースも活用した相手探し、相手が見つかれば交渉からクロージングまでの支援です。後者で外部専門家等を紹介する場面として、税務面・法務面の相談と企業概要書の作成の二つが挙げられ、費用負担が生じても必要に応じて活用することが「望ましい」とされています(中小M&Aガイドライン 61ページ)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 61ページ(第1章Ⅳ1(1)③ センターによるM&A支援(三次対応))
出題区分M&A実務/中小企業政策/公的団体における取組み/事業承継・引継ぎ支援センター(センターによる支援(三次対応)と外部専門家の活用・費用)
場面 5 / 8 データベースへの掲載
あなたは事業承継・引継ぎ支援センターの相談員である。A社の代表取締役aは、センターのデータベースへの掲載を勧められたが、「近くの同業に、うちが売りに出ていると知られたくない」と迷っている。中小M&Aガイドライン(第3版)のセンターの構築するデータベースの記載に照らし、aへの説明として最も適切なものはどれか。
- ①データベースに載せた情報は、全国のセンターに加え、登録機関等と連携M&Aプラットフォーマーにも開示される仕組みである。開示先を絞りたい場合は、掲載を見送るほかない。
- ②データベースには譲り渡し希望者の名称を含む企業の概要が載るが、閲覧はセンターの職員だけに認められている。近隣の同業がデータベースを見ることはない。
- ③データベースにはノンネーム情報のみが載るので、開示の範囲を事業者が選ぶ仕組みは設けられていない。登録機関等や連携M&Aプラットフォーマーへの開示も一律に行われる。
- ④データベースは、掲載する事業者の許諾範囲に応じて、全国のセンター内のみでの共有とすることも、登録機関等や連携M&Aプラットフォーマーへの開示も可能である。掲載はノンネーム情報のみで行われる。
解答と解説
正解は ④ データベースは、掲載する事業者の許諾範囲に応じて、全国のセンター内のみでの共有とすることも、登録機関等や連携M&Aプラットフォーマーへの開示も可能である。掲載はノンネーム情報のみで行われる。
結論と理由
正解は④です。センターは、相談に来た譲り渡し・譲り受けを希望する事業者や登録機関等が保有する情報等をデータベース化し、マッチングの相手探しを行っています。データベースは、掲載する事業者の許諾範囲に応じて、全国のセンター内のみでの共有又は登録機関等、連携M&Aプラットフォーマーへの開示も可能とされています。掲載に当たっては、個別の事業者が具体的に特定されない範囲で、ノンネーム情報のみが掲載されます(中小M&Aガイドライン(第3版) 62ページ)。④はこれらに沿っています。なお、許諾範囲の決め方の手順や、ノンネーム情報から事業者が推測される場合の扱いまでは、ガイドラインに書かれていません。
根拠の語(原文のまま)
- 「許諾範囲に応じて全国のセンター内のみでの共有又は登録機関等、連携 M&A プラットフォーマーへの開示も可能」
- 「個別の事業者が具体的に特定されない範囲でノンネーム情報のみが掲載される」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
センターのデータベースについては、開示の範囲と掲載する情報の二つが定められています。開示の範囲は掲載する事業者の許諾範囲に応じて決まり、センター内のみの共有から登録機関等・連携M&Aプラットフォーマーへの開示までがありえます。掲載する情報は、個別の事業者が具体的に特定されない範囲のノンネーム情報のみです(中小M&Aガイドライン 62ページ)。データベースは、三次対応で相手が決まっていない場合の相手探しにも使われます(中小M&Aガイドライン 61ページ)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 62ページ(第1章Ⅳ1(2)センターの構築するデータベース)
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 61ページ 三次対応で相手が決まっていない場合は、センターが保有するデータベースも活用して相手探しを行う「センターが保有するデータベースも活用しながら相手探しを実施する」
出題区分M&A実務/中小企業政策/公的団体における取組み/事業承継・引継ぎ支援センター(センターの構築するデータベース:許諾範囲に応じた共有とノンネーム情報)
場面 6 / 8 生活に欠かせない事業
あなたは事業承継・引継ぎ支援センターの相談員である。A社は過疎地域で唯一の食品スーパーで、来店客の多くは高齢者である。代表取締役aから「生活に欠かせない店を支える国の新しい制度ができると聞いた。うちも対象になるのか」と尋ねられた。検討会の資料(2026年3月時点の資料)のエッセンシャルサービス(ES)への支援強化の記載に照らし、相談員の理解として最も適切なものはどれか。
- ①資料がESとして挙げるのは、交通、運送、ガソリンスタンド、自動車整備等の移動に関わるサービスであり、食品の小売は含まれていない。A社の相談は、通常の事業承継の支援として扱う。
- ②資料は食品等の生活必需品の卸小売をESの例に挙げ、ES供給の持続性確保の手段として事業承継を含めた事業主体の合理化も想定されるとする。認定の制度は法案の閣議決定の段階として記載されている。
- ③資料によれば、認定エッセンシャルサービス制度は既に施行されており、センターがES事業者の計画を認定する。A社の承継の計画も、センターの認定を受ければ支援の対象となる。
- ④資料は、ES事業の効率化を支える支援機関として商工団体や地域金融機関等を認定する仕組みを挙げ、センターはこの枠組みの外にあるとする。ESに関する相談は商工会に戻す。
解答と解説
正解は ② 資料は食品等の生活必需品の卸小売をESの例に挙げ、ES供給の持続性確保の手段として事業承継を含めた事業主体の合理化も想定されるとする。認定の制度は法案の閣議決定の段階として記載されている。
結論と理由
正解は②です。エッセンシャルサービス(ES)の例として、食品等の生活必需品の卸小売、交通(バス、タクシー等)、運送、ガソリンスタンド、自動車整備その他の生活の維持に必要なサービスが挙げられています。ES供給の持続性確保には事業採算性を確保するための創意工夫が必要で、これを実現する手段として、事業承継を含めた事業主体の合理化も想定されるとされ、新たな支援枠組みの措置が検討されているとされています。制度については、2026/3/6に認定エッセンシャルサービス制度の創設を盛り込んだ産業競争力強化法等改正法案を閣議決定、と記載されています(検討会資料(2026年3月時点の資料) 35ページ)。資料の時点では法案の段階であり、②はこれに沿っています。その後の制度の状況は、本問の出典の範囲外です。
根拠の語(原文のまま)
- 「事業承継を含めた事業主体の合理化も想定されるところ」
- 「認定エッセンシャルサービス制度の創設を盛り込んだ産業競争力強化法等改正法案を閣議決定」
- 「センターにおいても、上記の新たな支援枠組みとの連携を行い、ESへの支援強化を図っていく必要があるのではないか」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
資料の中では、検討の段階と法案の段階が書き分けられています。新たな支援枠組みの措置は「検討されている」とされ、制度は法案の閣議決定と記載されています。センターが支援する中小企業の中にもESを営む事業者が多数含まれ、これまでも事業の継続に向けた支援を行ってきたとした上で、連携と支援強化を「必要があるのではないか」と問いかけています(検討会資料(2026年3月) 35ページ)。計画を認定する主体は、法律案の概要では行政庁です(検討会資料(2026年3月) 36ページ)。
出典検討会 資料2(2026年3月時点の資料) 35ページ(更なるセンターへの期待:エッセンシャルサービスへの支援強化)
関連する箇所
- 中小企業庁「中小M&A市場の改革に向けた方向性について」(2026年3月17日・資料2) 35ページ 検討会の資料(2026年3月時点):ESの例・事業主体の合理化・法案の閣議決定・センターとの連携「認定エッセンシャルサービス制度の創設を盛り込んだ産業競争力強化法等改正法案を閣議決定」
- 中小企業庁「中小M&A市場の改革に向けた方向性について」(2026年3月17日・資料2) 36ページ 検討会の資料(2026年3月時点):法律案の概要(生活維持役務等供給事業効率化の計画認定制度・支援機関の認定制度)「事業者が申請した計画を行政庁(市町村長、都道府県知事又は主務大臣)が認定」
出題区分M&A実務/中小企業政策/公的団体における取組み/事業承継・引継ぎ支援センター(エッセンシャルサービスへの支援強化と資料の時点)
場面 7 / 8 店名と看板を残すか
あなたは事業承継・引継ぎ支援センターの相談員で、A社とB社(隣町で移動販売を営む会社)の株式譲渡の手続を支援している。B社の社長から「成立後は店名と看板をB社の名前に変え、品ぞろえも移動販売と合わせて見直したい。成立した日から一気に切り替えるつもりだ」と相談があった。A社の店には、常連の高齢者から「店はどうなるのか」という声が寄せられている。中小PMIガイドライン(令和4年3月)の経営の方向性の確立の記載に照らし、B社への助言として最も適切なものはどれか。
- ①新旧の方向性の差異が大きい場合は、aとの協議で歩み寄ることも検討し、理由の丁寧な説明や徐々に変える等の浸透の計画を立てる。商号の変更等の外形的な変化も、差異が大きい場合に含まれ得る。
- ②店名や看板の変更は外形的な変化にとどまり、経営の方向性の差異には当たらない。新しい方向性の説明は品ぞろえの見直しに絞り、店名の変更は成立した日に告知すれば足りる。
- ③地域の顧客の混乱を避けるため、商号や看板を変えてはならないとされている。店名と看板はそのまま残し、変更する点は品ぞろえの見直しだけにとどめる。
- ④新たな経営の方向性は、M&A成立後に従業員の意見を聞いてから検討し、言語化を始めるのがよいとされる。店名や品ぞろえの扱いも、成立後に従業員と話し合って決める。
解答と解説
正解は ① 新旧の方向性の差異が大きい場合は、aとの協議で歩み寄ることも検討し、理由の丁寧な説明や徐々に変える等の浸透の計画を立てる。商号の変更等の外形的な変化も、差異が大きい場合に含まれ得る。
結論と理由
正解は①です。“プレ”PMIとして、トップ面談前後から譲渡側のこれまでの経営の方向性を把握して新たな方向性との差異を理解し、新旧の経営の方向性の差異が大きい場合には、譲渡側経営者との協議を通じて歩み寄るなど、柔軟に対応することも検討します。その上で、差異が生じる理由や背景等を丁寧に説明する、経営の方向性を徐々に変更するなど、新たな経営の方向性を円滑に浸透させるための取組に関する計画を策定します。なお、商号の変更等の外形的な変化も、これまでとの差異が大きい場合に含まれ得るとされています(中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDFの43ページ)。①はこれに沿っています。
根拠の語(原文のまま)
- 「新旧の経営の方向性との差異が大きい場合には、譲渡側経営者との協議を通じて歩み寄るなど」
- 「商号の変更等の外形的な変化も、これまでとの差異が大きい場合に含まれ得る」
- 「トップ面談の前に、M&Aを行った後に目指そうとする譲渡側における新たな経営の方向性を検討、言語化し」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
取組は時期で分かれます。トップ面談までに新たな方向性を検討・言語化し、“プレ”PMIでこれまでの方向性との差異を把握して浸透の計画を立て、PMIで関係者に説明します。説明の際は、これまでと変わらない点を明示することで、譲渡側の従業員等の不安を緩和するとされています。商号の変更のような外形的な変化も差異が大きい場合に含まれ得る点は、取り違えやすいところです(中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDFの43ページ)。
出典中小PMIガイドライン(令和4年3月) 43ページ(紙面42ページ・第2章3.PMIの取組【基礎編】(1)経営の方向性の確立:具体的な取組(“プレ”PMI))
関連する箇所
- 中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 43ページ 新たな経営の方向性の言語化・差異の把握と浸透の計画・関係者への説明「商号の変更等の外形的な変化も、これまでとの差異が大きい場合に含まれ得る」
出題区分M&A実務/クロージング後(PMI)/PMIの進め方及び各プロセスの目的・業務内容(経営の方向性の確立:商号の変更等の外形的な変化と関係者への説明)
場面 8 / 8 仕入先への説明と挨拶
あなたは事業承継・引継ぎ支援センターの相談員で、A社とB社の株式譲渡の手続を支援している。基本合意は済み、クロージングは来月の予定である。A社の商品の多くは1社の食品卸から仕入れており、ほかに地元の生産者など小口の仕入先が多数ある。B社の社長は「噂が広がると困るので、取引先への説明は全てクロージング後の挨拶状にまとめたい。卸への説明もB社の担当者がするので、aさんの同行は要らない」と言う。食品卸が取引をやめると店の営業が続けられなくなるおそれがある。中小PMIガイドライン(令和4年3月)の取引先への対応の記載に照らし、B社への助言として最も適切なものはどれか。
- ①情報の流出や信用不安を避けることを優先し、食品卸を含む全ての取引先への説明をクロージング後の挨拶状に一本化する。説明は、新しい経営者であるB社の担当者が行う。
- ②食品卸には、クロージング後に、B社の担当者が新しい取引条件の案を持って訪問する。小口の仕入先には、問い合わせを受けた先から順に挨拶状を送る。
- ③食品卸との取引の解消が事業の継続に影響し得るため、aとよく相談した上で、必要に応じてクロージング前に訪問し、関係の最も強いaが説明する。小口の仕入先にも、成立後遅滞なく挨拶状を送る。
- ④食品卸への説明は、成立後の信頼関係の構築のため、クロージング後にaとともに訪問して行う。小口の仕入先への挨拶は、取引の状況を見て、必要が生じた先にだけ行う。
解答と解説
正解は ③ 食品卸との取引の解消が事業の継続に影響し得るため、aとよく相談した上で、必要に応じてクロージング前に訪問し、関係の最も強いaが説明する。小口の仕入先にも、成立後遅滞なく挨拶状を送る。
結論と理由
正解は③です。原則は、M&A成立直後に譲渡側経営者とともに主要取引先を訪問し、説明します。ただし、M&Aにより主要な取引先との継続取引が解消されて、M&A後の事業継続に影響を与える可能性がある場合は、譲渡側経営者とよく相談した上で、必要に応じてM&A成立前(基本合意後~クロージング前)に訪問、説明を行います。取組例として、取引先への説明は、主要取引先と最も強い関係性を持つ譲渡側の人物(例.譲渡側経営者等)が行うとされています(中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDFの51ページ)。主要な取引先以外に対しても、第三者からの噂として耳に入らないよう、M&A成立後遅滞なく、全取引先に対して挨拶文を送付します(中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDFの52ページ)。③はこれらに沿っています。
根拠の語(原文のまま)
- 「必要に応じてM&A成立前(基本合意後~クロージング前)に訪問、説明を行う」
- 「取引先への説明は、主要取引先と最も強い関係性を持つ譲渡側の人物(例.譲渡側経営者等)が行う」
- 「M&A成立後遅滞なく、全取引先に対して以下の事項を記載した挨拶文を送付する」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
成立前の訪問・説明は「必要に応じて」行うものです。特にM&A成立前に訪問する場合には、情報流出リスクや信用不安を招くおそれがあるため、訪問の時期等を譲渡側経営者とよく相談します(中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDFの51ページ)。情報流出リスクや信用不安のおそれは、成立前の訪問をやめる理由ではなく、訪問の時期等をよく相談する理由として書かれています。
出典中小PMIガイドライン(令和4年3月) 50〜51ページ(PDFの51〜52ページ)(関係者との信頼関係の構築:取引先への対応)
関連する箇所
- 中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 51ページ 主要な取引先への対応(成立前の訪問・時期の相談・説明する人物)「必要に応じてM&A成立前(基本合意後~クロージング前)に訪問、説明を行う」
- 中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 52ページ 主要な取引先以外への挨拶文「M&A成立後遅滞なく、全取引先に対して以下の事項を記載した挨拶文を送付する」
出題区分M&A実務/クロージング後(PMI)/PMIの進め方及び各プロセスの目的・業務内容(主要な取引先への説明の時期と説明者・主要な取引先以外への挨拶)
運営: 株式会社プラチナパートナーズ(東京・日比谷のM&A仲介・事業承継アドバイザリー会社)
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- 中小企業庁の試験の公式の問題ではありません。合格を保証するものではありません。
- 出題と解説は、公表資料(中小M&Aガイドライン 第3版、知識スキルマップ、関係法令 ほか)に基づく当社の作成です。各問に、出典と根拠の語(原文のまま)を示しています。
- 法令は令和8年3月末日時点の条文によります。令和4年3月の資料に基づく問題は、その時点の記載であることを解説に書いています。
- 解説は、各問の出典に書かれている範囲の説明です。個別の案件の判断は、専門家にご相談ください。
- 中小企業庁は、試験のページで「本検定試験の合格は、既存の業法に基づく独占業務の実施を可能とするものではないため、合格者が実務を行う上では、業法に基づく独占業務(弁護士、公認会計士、税理士等の士業のみができる業務)に抵触しないよう留意を要します。」としています(2026年11月16日に確認)。
- 出題と解説は、公表資料の本文から当社が作成したものです。制作には生成AIを利用しています。中小企業庁の試験の公式の問題ではなく、合格を保証するものではありません。内容の誤りにお気づきの際は、お問い合わせ先までご連絡ください。