このケースの 8 場面の設問と解答・解説の一覧
このケースの設定 A社は、ビジネスホテルを2棟営む株式会社で、売上高はおよそ6億円、従業員はパートを含めて約50名である。代表取締役a(70歳)がA社株式の全てを保有している。aの長男と長女はいずれも会社員で、事業を継がない意向である。2棟目の建設と改装のための借入れがおよそ6億円あり、aが個人で保証している。現場は、入社して20年になる支配人b(45歳・aの親族ではない)が取り仕切っており、bは「いずれは自分が」と継ぐ意欲を口にしている。メイン行の担当者が事業承継診断を行ったことをきっかけに、aは「bに継がせたいが、保証をどうするか」と事業承継・引継ぎ支援センターに相談した。あなたは、このセンターで相談を担当する職員で、センターに置かれた経営者保証コーディネーターと連携して支援に当たる。
場面 1 / 8 センターに頼めること
あなたは事業承継・引継ぎ支援センターで相談を担当する職員である。ビジネスホテル2棟を営むA社の代表取締役a(70歳・A社株式の全てを保有)が、メイン行の担当者の行った事業承継診断をきっかけに、センターの支援が必要だとしてつながれて来所した。aは「支配人のb(45歳・親族ではない)に継がせたい。bが無理なら外の会社に譲ることも考える。センターには、どこまで頼めるのか」と尋ねた。中小企業庁の検討会資料「中小M&A市場の改革に向けた方向性について」(資料2・2026年3月時点)のセンターの支援の記載に照らし、あなたの説明として最も適切なものはどれか。
- ①センターの支援は第三者承継に向けたものが中心であり、bへの承継の計画づくりは、事業承継診断を行ってセンターにつないだメイン行が引き続き担う。センターが関わるのは、外の会社に譲ると決めた段階からである。
- ②bへの承継も外の会社への譲渡も相談できる。bが継げない場合は、センターの「後継者人材バンク」に登録すれば、A社を譲り受けたい同業のホテル会社の中から、センターが相手を探してくれる。
- ③親族内・従業員・第三者の別を問わず、ニーズに応じた支援までワンストップで行う。bへ円滑に承継できるよう事業承継計画策定等を支援し、外の会社に譲る場合は、連携する士業・FA・仲介事業者等への紹介やセンター内でのマッチング支援を行う。
- ④親族内・従業員・第三者の別を問わず相談できるが、センター自身は相手探しを行わない。外の会社に譲る場合は、センターと連携している士業、FA、仲介事業者や連携プラットフォーマーへの紹介を受け、その紹介先で相手を探すことになる。
解答と解説
正解は ③ 親族内・従業員・第三者の別を問わず、ニーズに応じた支援までワンストップで行う。bへ円滑に承継できるよう事業承継計画策定等を支援し、外の会社に譲る場合は、連携する士業・FA・仲介事業者等への紹介やセンター内でのマッチング支援を行う。
結論と理由
正解は③です。全国47都道府県に設置された事業承継・引継ぎ支援センターでは、親族内・従業員・第三者の別を問わず、事業承継・M&Aに関する支援ニーズの掘り起こしから、ニーズに応じた支援までをワンストップで実施します(検討会資料(2026年3月) 資料2 29ページ)。具体的には、親族・従業員へスムーズに承継できるように事業承継計画策定等を支援すること、センターと連携している士業、FA、仲介事業者や連携プラットフォーマーへの紹介、センター内でのマッチング支援を実施することが挙げられています(検討会資料(2026年3月) 29ページ)。③はこれらに沿っています。なお、事業承継ネットワークの参加機関が事業承継診断を実施し、センターによる支援が必要な場合にセンターへトスアップをする、という流れも示されています(検討会資料(2026年3月) 29ページ)。
根拠の語(原文のまま)
- 「親族内・従業員・第三者の別を問わず」
- 「親族・従業員へスムーズに承継できるように、事業承継計画策定等を支援」
- 「センター内でのマッチング支援を実施」
- 「創業を目指す起業家と後継者不在の事業者とのマッチング」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
センターの支援は項目を並べて示されることもありますが(検討会資料(2026年3月) 資料2 29ページ)、支援の流れには順序があります。一次対応の後、登録機関等又は連携M&Aプラットフォーマーへの橋渡し(二次対応)を行い、二次対応において適当な者が存在しない場合等に、センターが直接支援します(三次対応)。相手が決まっていない場合は、センターが保有するデータベースも活用しながら相手探しを実施します(中小M&Aガイドライン(第3版) 61ページ)。
出典中小企業庁「中小M&A市場の改革に向けた方向性について」(検討会 資料2・2026年3月)29ページ(事業承継・引継ぎ支援センターによるワンストップ支援)
関連する箇所
- 中小企業庁「中小M&A市場の改革に向けた方向性について」(2026年3月17日・資料2) 29ページ 検討会の資料(2026年3月時点):センターによるワンストップ支援・計画策定の支援・紹介とマッチング支援・後継者人材バンク「センター内でのマッチング支援を実施」
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 61ページ 中小M&Aガイドライン(第3版):センターの二次対応(登録機関等への橋渡し)と三次対応(センターによる直接の支援)「二次対応において適当な登録機関等又は連携 M&A プラットフォーマーが存在しない場合」
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 62ページ 中小M&Aガイドライン(第3版):センターのデータベースと後継者人材バンクの対象「後継者不在の中小企業(主として個人事業者)と創業希望者(事業を営んでいない個人)とのマッチングを行う支援である」
出題区分M&A実務/中小企業政策/公的団体における取組み/事業承継・引継ぎ支援センター(類型を問わないワンストップ支援と後継者人材バンク)
場面 2 / 8 親族と取引先の理解
事業承継・引継ぎ支援センターの職員であるあなたは、ビジネスホテルA社の代表取締役a(70歳)と、支配人b(45歳・aの親族ではない)への承継の進め方を話し合っている。A社株式はaが全て保有しており、aの長男と長女は会社員で事業を継がない。aの話では、長男は「株はいずれ自分たちが相続するものだと思っていた」と漏らし、客室を多く押さえている旅行会社の担当者からは「支配人さんの代になっても取引条件は同じなのか」と聞かれたという。aは「子どもたちは株主ではないし、取引先への説明は後を継ぐbの仕事だ。自分は口を出さない方がよい」と言う。事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂)の従業員承継に関する記載に照らし、aへの助言として最も適切なものはどれか。
- ①親族や取引先等が承継後のbによる経営に協力していけるよう、a自身による関係者との対話も重要とされている。親族が株主でない場合も対話の相手になり、親族が株主でもある場合には、aのリーダーシップの下で早期に親族間の調整を行う必要がある。
- ②親族や取引先等の理解は重要とされるが、早期に親族間の調整を行う必要があるとされるのは、親族が株主でもある場合である。長男と長女は株主ではないため、親族との対話は要せず、取引先への説明は後継者のbに任せればよい。
- ③親族や取引先等の理解は重要とされ、事後に会社の支配権に関する紛争が生じないよう手当をしておく必要がある。そのため、長男と長女にも株式の一部を先に贈与して株主とし、bへの承継に賛成する旨の書面を得ておく必要がある。
- ④従業員承継の後継者は通念上の承継の正統性が弱いため、親族や取引先等の理解の取付けは、後継者であるb自身が経営方針を示して行うことが重要とされている。aは承継が済むまで、親族や取引先への説明を控える。
解答と解説
正解は ① 親族や取引先等が承継後のbによる経営に協力していけるよう、a自身による関係者との対話も重要とされている。親族が株主でない場合も対話の相手になり、親族が株主でもある場合には、aのリーダーシップの下で早期に親族間の調整を行う必要がある。
結論と理由
正解は①です。現経営者の親族や取引先等が、事業承継後の従業員後継者による会社経営に協力していけるよう、現経営者による関係者との対話も重要です。そのうえで、特に現経営者の親族が株主でもある場合には、現経営者のリーダーシップのもとで早期に親族間の調整を行い、事後に会社の支配権に関する紛争が生じないよう手当をしておく必要があります(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 95ページ「エ)現経営者の親族や取引先等の理解、協力」)。親族が株主でない場合を対話の相手から外す記載はありません。①はこの内容に沿っています。
根拠の語(原文のまま)
- 「現経営者の親族や取引先等が事業承継後の従業員後継者による会社経営に協力していけるよう」
- 「現経営者による関係者との対話も重要である」
- 「特に現経営者の親族が株主でもある場合には」
- 「通念上の承継の正統性が弱いため」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
従業員承継で理解と協力を得る相手は、2つの項に分けて説明されています。他の役員・従業員(「ウ)」)については、後継者の選定と引き継ぎやすい環境づくりが中心です。現経営者の親族や取引先等(「エ)」)については、現経営者による対話が重要とされ、親族が株主でもある場合には、早期の親族間の調整と支配権の紛争の手当てが必要とされます。「エ)」の前段は、親族を株主に限っていません(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 95ページ)。
出典事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) 95ページ(紙面の頁番号93・第三章2.従業員承継における課題と対応策(2)① エ)現経営者の親族や取引先等の理解、協力)
関連する箇所
- 事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 95ページ エ)現経営者の親族や取引先等の理解、協力(現経営者による対話)「現経営者による関係者との対話も重要である」
- 事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 95ページ 親族が株主でもある場合の早期の親族間の調整「特に現経営者の親族が株主でもある場合には、現経営者のリーダーシップのもとで早期に親族間の調整を行い」
出題区分M&A実務/提案/M&Aの提案/第三者承継以外の事業承継スキームに関する基本的な知識(従業員承継における現経営者の親族や取引先等の理解)
場面 3 / 8 支配人の覚悟
事業承継・引継ぎ支援センターの職員であるあなたは、ビジネスホテルA社の代表取締役a(70歳)から次の話を聞いた。「支配人のb(45歳・親族ではない)は日頃から『いずれは自分が』と言っているから、了承は取れたも同然だ。株式の譲り方や時期をセンターと詰めて計画が固まったら、bに示して判を押してもらう」。aは、承継の条件やbの不安について、bとまだ一度も話し合っていない。事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂)の従業員承継に関する記載に照らし、aへの助言として最も適切なものはどれか。
- ①後継者の了承を得ることに苦労するのは、主に親族内承継の場合とされている。bは自ら意欲を示しているので、計画を固めてから示す進め方でよく、bとの対話は、計画を示した後に条件の細部を詰める段階で行えば足りる。
- ②従業員承継では後継者の了承を得ることに苦労することが多いとされるため、計画を固める前から早くbとの対話を始める。ただし、bの家族の理解はb自身が得るべきものであるため、bの家族からの疑問や不安には、aは関わらずにbに任せる。
- ③後継者候補の不安は、事業の将来性や家族の都合といったものが多いとされるため、早くからbとの対話を始めて不安の所在を明確にする。ただし、株式取得の資金負担や債務保証についてのbの家族の不安は承継の条件そのものであり、aが譲歩や債務の削減を検討する対象にはならない。
- ④従業員承継では、後継者を決定し事業を引き継ぐ上で、後継者の了承を得ることに苦労することが多いとされる。計画を固める前から早くbとの対話を始め、bの不安の所在を明確にして、打ち手となる取組を進めることが重要である。
解答と解説
正解は ④ 従業員承継では、後継者を決定し事業を引き継ぐ上で、後継者の了承を得ることに苦労することが多いとされる。計画を固める前から早くbとの対話を始め、bの不安の所在を明確にして、打ち手となる取組を進めることが重要である。
結論と理由
正解は④です。従業員と経営者とで大きく異なるのは、会社を経営することに対する覚悟や責任感だと言われています。実際、従業員承継の場合、後継者を決定し、事業を引き継ぐ上で苦労した点としては「後継者の了承を得ること」が多いとされます(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 92ページ「ア)後継者候補との対話(後継者候補の家族の理解を含む)」)。後継者候補である従業員の多くは「事業の将来性」や「自分の家族(配偶者、子供等)の都合」といった不安を抱えています。そのため、後継者候補との対話を早くから行うことで不安の所在を明確化し、打ち手となる取組を進めることが重要です(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 93ページ)。④はこの内容に沿っています。
根拠の語(原文のまま)
- 「苦労した点としては、「後継者の了承を得ること」が多い」
- 「後継者候補との対話を早くから行うことで、後継者候補の不安の所在を明確化し」
- 「現経営者が円滑な事業承継に向けて協力を惜しまない姿勢を示すことが重要である」
- 「現経営者は当該資金負担を軽減するような譲歩や債務を削減する努力を行うこと等が有益となることがある」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
後継者候補本人の了承と家族の理解は、一つの項で扱われています。早い段階では、後継者候補との対話で、事業の将来性や家族の都合といった不安の所在を明確化します。意思を伝えた後は、現経営者が家族の疑問点や不安点に応える情報の提供等で協力の姿勢を示します。資金負担や債務保証への家族の不安には、現経営者の譲歩や債務の削減の努力が「有益となることがある」とされます(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 92〜93ページ)。
出典事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) 92〜93ページ(紙面の頁番号90〜91・第三章2.従業員承継における課題と対応策(2)① ア)後継者候補との対話(後継者候補の家族の理解を含む))
関連する箇所
- 事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 92ページ 従業員承継で苦労した点(後継者の了承を得ること)「苦労した点としては、「後継者の了承を得ること」が多い」
- 事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 93ページ 後継者候補との対話を早くから行い不安の所在を明確化「後継者候補との対話を早くから行うことで、後継者候補の不安の所在を明確化し」
- 事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 93ページ 意思を伝えた後の現経営者の協力(家族の理解)「現経営者が円滑な事業承継に向けて協力を惜しまない姿勢を示すことが重要である」
出題区分M&A実務/提案/M&Aの提案/第三者承継以外の事業承継スキームに関する基本的な知識(従業員承継における後継者候補との対話)
場面 4 / 8 保証の解除に向けた確認
ビジネスホテルA社の借入れ約6億円は、代表取締役a(70歳)が個人で保証している。A社を継ぐ方向で前向きになった支配人b(45歳・親族ではない)について、bの配偶者が「会社の借金の保証人になるのなら反対だ」と言っている。aは、事業承継・引継ぎ支援センターの職員であるあなたに「自分の保証を外し、bにも保証させずに済む道はないか」と尋ねた。センターには経営者保証コーディネーターが置かれている。事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂)が紹介する「事業承継時の経営者保証解除に向けた総合的な対策」に照らし、あなたの説明として最も適切なものはどれか。
- ①事業承継時に焦点を当てた「経営者保証に関するガイドライン」の特則は、事業承継時に後継者から経営者保証を求めることを原則禁止している。bの配偶者には、bが保証人になることは原則としてないと伝えてよい。
- ②特則は、新旧経営者からの二重徴求を原則禁止している。センターの経営者保証コーディネーターは、同ガイドラインにおける解除要件の充足状況の確認や金融機関との目線合わせをサポートし、目線合わせでは無料で専門家派遣を利用できる。
- ③コーディネーターが同ガイドラインの解除要件の充足を確認した場合、信用保証協会の事業承継特別保証を利用すれば、保証料は免除される。コーディネーターの役割は充足状況の確認であり、金融機関との目線合わせはA社が自ら行う。
- ④特則は、新旧経営者からの二重徴求を原則禁止している。コーディネーターは解除要件の充足状況を確認するが、金融機関との目線合わせは金融機関の判断に関わるため支援の対象外であり、A社が費用を負担して専門家に依頼する。
解答と解説
正解は ② 特則は、新旧経営者からの二重徴求を原則禁止している。センターの経営者保証コーディネーターは、同ガイドラインにおける解除要件の充足状況の確認や金融機関との目線合わせをサポートし、目線合わせでは無料で専門家派遣を利用できる。
結論と理由
正解は②です。2019年12月に策定され、2020年4月から運用開始されている、事業承継時に焦点を当てた「経営者保証に関するガイドライン」の特則において、新旧経営者からの二重徴求が原則禁止されています(a))。また、2020年4月より全国の事業承継・引継ぎ支援センターに経営者保証コーディネーターが設置され、経営者保証の解除に向け、経営者保証に関するガイドラインにおける解除要件の充足状況確認や金融機関との目線合わせをサポートしています。金融機関との目線合わせでは、無料で専門家派遣を利用できます(b))(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 88ページ「イ)事業承継時の経営者保証解除に向けた総合的な対策」)。②はこれらに沿っています。制度の内容と日付は、事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂)に記載されたものです。
根拠の語(原文のまま)
- 「新旧経営者からの二重徴求を原則禁止している」
- 「解除要件の充足状況確認や金融機関との目線合わせをサポートしている」
- 「金融機関との目線合わせでは、無料で専門家派遣を利用できる」
- 「保証料を大幅に軽減(最大ゼロに)する」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
事業承継時の経営者保証解除に向けた対策は、主体と中身を分けて押さえます。a)特則は、新旧経営者からの二重徴求を原則禁止しています。b)事業承継・引継ぎ支援センターの経営者保証コーディネーターは、解除要件の充足状況確認と金融機関との目線合わせをサポートします(目線合わせでは無料で専門家派遣)。c)信用保証協会の事業承継特別保証は、コーディネーターの確認を受けた場合に保証料を大幅に軽減(最大ゼロに)します(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 88ページ)。
出典事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) 88ページ(紙面の頁番号86・イ)事業承継時の経営者保証解除に向けた総合的な対策)
関連する箇所
- 事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 88ページ a)特則による新旧経営者からの二重徴求の原則禁止「新旧経営者からの二重徴求を原則禁止している」
- 事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 88ページ b)経営者保証コーディネーター(目線合わせでは無料で専門家派遣)「金融機関との目線合わせでは、無料で専門家派遣を利用できる」
- 事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 88ページ c)事業承継特別保証(保証料の大幅な軽減)「保証料を大幅に軽減(最大ゼロに)する」
出題区分M&A実務/中小企業政策/公的団体における取組み/事業承継・引継ぎ支援センター(経営者保証に関するガイドラインの特則と経営者保証コーディネーター)
場面 5 / 8 メイン行が保証の継続を求める
ビジネスホテルA社では、来年、支配人b(45歳・aの親族ではない)が代表取締役に就き、代表取締役a(70歳)は退任する計画となった。bには株式を買い取る資金がまだ無いため、A社株式は当面aが過半数を持ち続け、数年かけてbに移していく。A社の借入れ約6億円はaが個人で保証している。メイン行の担当者はaに「aさんが株を持ち続けるなら、aさんの保証は当面そのままにしたい」と伝えた。aは事業承継・引継ぎ支援センターの職員であるあなたに「社長を退くのに保証が残るのは納得できない」と訴えた。事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂)が示す、経営者保証に関するガイドラインに即した金融機関側の対応に照らし、最も適切なものはどれか。
- ①事業承継時には、実質的な支配権の所在や既存債権の保全状況、企業の資産や収益力による借入金返済能力等を勘案し、必要な情報開示を得た上で、保証契約の必要性等を改めて検討することが求められる。aが株式を持ち続けることは、勘案される事情の一つになり得る。
- ②事業承継時には、金融機関は、経営者の交代に合わせて現経営者との保証契約を解除することが求められている。aが株式を持ち続けるかどうかは保証とは別の問題であり、代表取締役を退くaの保証は、交代の時点で解除される。
- ③事業承継時には、保証契約の必要性等を改めて検討することが求められるが、その際に勘案するのは企業の資産や収益力による借入金返済能力であり、株式を誰が持つかという支配権の所在は、勘案する事項に含まれていない。
- ④事業承継時には、実質的な支配権の所在等を勘案して保証契約の必要性等を改めて検討することが求められる。検討の結果、保証を求めることがやむを得ないと判断されたときは、その旨を通知すれば足り、保証金額は借入れの残高に合わせる。
解答と解説
正解は ① 事業承継時には、実質的な支配権の所在や既存債権の保全状況、企業の資産や収益力による借入金返済能力等を勘案し、必要な情報開示を得た上で、保証契約の必要性等を改めて検討することが求められる。aが株式を持ち続けることは、勘案される事情の一つになり得る。
結論と理由
正解は①です。事業承継時には、現経営者との保証契約の解除や後継者との保証契約の締結に関し、実質的な支配権の所在や既存債権の保全状況、企業の資産や収益力による借入金返済能力等を勘案し、必要な情報開示を得た上で、保証契約の必要性等について改めて検討することが金融機関に求められます(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 87ページ【金融機関側に求められる対応について】)。①はこの内容に沿っています。本問では、aが株式の過半数を持ち続けることが、勘案する事情に挙げられた実質的な支配権の所在に関わります。また、現経営者及び後継者の側も、対象債権者からの情報開示の要請に対して適時適切に対応する必要があります(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 87ページ)。
根拠の語(原文のまま)
- 「実質的な支配権の所在や既存債権の保全状況、企業の資産や収益力による借入金返済能力等を勘案し」
- 「保証契約の必要性等について改めて検討することが求められる」
- 「丁寧な説明及び適切な保証金額の設定を行うことが求められる」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
事業承継時の保証の扱いは、金融機関側と経営者側の双方の対応として示されています。金融機関側は、支配権の所在・既存債権の保全状況・返済能力等を勘案し、必要な情報開示を得た上で、保証契約の必要性等を改めて検討することが求められます。経営者側(現経営者及び後継者)は、対象債権者からの情報開示の要請に対して適時適切に対応する必要があります。勘案の結果としての結論は定められていません(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 87ページ)。
出典事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) 87ページ(紙面の頁番号85・【金融機関側に求められる対応について】)
関連する箇所
- 事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 87ページ 事業承継時の保証契約の必要性の再検討(勘案する事情)「実質的な支配権の所在や既存債権の保全状況、企業の資産や収益力による借入金返済能力等を勘案し」
- 事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 87ページ 保証を求める場合の丁寧な説明と適切な保証金額の設定「丁寧な説明及び適切な保証金額の設定を行うことが求められる」
- 事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 87ページ 現経営者及び後継者の情報開示の要請への対応「現経営者及び後継者は、対象債権者からの情報開示の要請に対して適時適切に対応する必要がある」
出題区分M&A実務/中小企業政策/中小企業の定義と制度の枠組み/各種ガイドライン(経営者保証に関するガイドライン:事業承継時に保証契約を見直すときの勘案事項)
場面 6 / 8 支配人の辞退
ビジネスホテルA社の支配人b(45歳)は、配偶者の強い反対を受けて、A社を継ぐ話を辞退した。代表取締役a(70歳)は落胆し、事業承継・引継ぎ支援センターの職員であるあなたに「外の会社に譲るか、ホテルを閉めて建物を売るか、まだ決められない。とりあえず、センターに登録している仲介会社を紹介してほしい」と言う。中小M&Aガイドライン(第3版)が説明するセンターの支援の流れに照らし、あなたの対応として最も適切なものはどれか。
- ①登録機関等への橋渡し(二次対応)は、一次対応で相談者のニーズを把握した後に行うものであるから、aの希望どおり、意思決定の有無にかかわらず適切な支援ができる登録機関等を紹介する。手数料は、橋渡しの後に紹介先が説明する。
- ②aは中小M&Aを実行するかをまだ決めていないため、センターがその後の手続の一部を直接支援する三次対応に進む。三次対応では、センターのデータベースを活用して相手探しを行い、外部専門家を使う費用もセンターが負担する。
- ③一次対応では、親族内承継や従業員承継、廃業等の相談も幅広く受け付け、意思決定ができていないものにも対応している。二次対応の橋渡しは、相談者が中小M&Aの実行について意思決定した場合に行うものであり、まずは様々な選択肢を検討する。
- ④センターの一次対応は中小M&Aや従業員承継の相談を受け付けるもので、廃業の相談は対象としていない。ホテルを閉める選択肢については他の公的機関へ橋渡しし、外の会社に譲る場合に限って、センターで二次対応へ進む。
解答と解説
正解は ③ 一次対応では、親族内承継や従業員承継、廃業等の相談も幅広く受け付け、意思決定ができていないものにも対応している。二次対応の橋渡しは、相談者が中小M&Aの実行について意思決定した場合に行うものであり、まずは様々な選択肢を検討する。
結論と理由
正解は③です。センターの初期相談対応(一次対応)では、中小M&Aのみならず、親族内承継や従業員承継、廃業等に対する相談を幅広く受け付けており、相談時点で意思決定ができていないものにも対応しています(中小M&Aガイドライン(第3版) 60ページ)。特に中小M&Aの意思決定ができていない場合に、センターに相談することは、様々な選択肢を検討するという観点から有益であると考えられます。登録機関等によるM&A支援(二次対応)は、一次対応を経て、相談者が中小M&Aの実行について意思決定した場合に、センターが適切な支援ができる者がいると判断したときに橋渡しを行うものです(中小M&Aガイドライン(第3版) 61ページ)。外に譲るか閉めるかを決めていないaに対し、③はこの流れに沿っています。
根拠の語(原文のまま)
- 「廃業等に対する相談を幅広く受け付けており、相談時点において意思決定ができていないものについても対応している」
- 「様々な選択肢を検討するという観点から有益である」
- 「相談者が中小 M&A の実行について意思決定した場合に」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
センターの支援は、意思決定の有無で入口が決まります。意思決定ができていない段階では、一次対応で選択肢を検討します。中小M&Aの実行を意思決定した後に、適切な登録機関等がいれば二次対応の橋渡しに進みます。廃業も一次対応の相談の対象であり、「経営資源の引継ぎ」の支援も設けられています(中小M&Aガイドライン(第3版) 60〜62ページ)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 60〜61ページ(第1章Ⅳ 1(1)① 初期相談対応(一次対応)・② 登録機関等による M&A 支援(二次対応))
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 62ページ センターは廃業を希望している者の経営資源の引継ぎについての相談にも対応している「廃業を希望している者の事業又は主たる事業用資産等の経営資源の引継ぎ」
出題区分M&A実務/中小企業政策/公的団体における取組み/事業承継・引継ぎ支援センター(意思決定前の一次対応と二次対応への橋渡しの条件)
場面 7 / 8 データベースでの相手探し
ビジネスホテルA社の代表取締役a(70歳)は、A社株式を第三者に譲渡すると決めた。事業承継・引継ぎ支援センターは二次対応での橋渡しを検討したが、A社の地域と規模に合う登録機関等や連携M&Aプラットフォーマーが見当たらず、センターがその後の手続の一部を直接支援することになった。マッチング相手はまだいない。aは「同じ市内の同業や旅行会社に知られると客足に響く。従業員にもまだ話していない」と心配している。中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、センターの職員であるあなたの説明として最も適切なものはどれか。
- ①これは三次対応に当たり、相手探しにはセンターのデータベースも活用する。データベースは全国のセンターと登録機関等、連携M&Aプラットフォーマーで共有される仕組みで開示先は選べないが、掲載されるのはノンネーム情報のみである。
- ②これは三次対応に当たり、相手探しにはセンターのデータベースも活用する。開示先はaの許諾範囲に応じて決まるが、譲り受け側が判断できるよう、所在地の市区町村名と客室数までは掲載することとされている。
- ③相手が決まっていない以上、三次対応の対象ではないため、二次対応の範囲を広げて他県の登録機関等への橋渡しを待つ。その間のデータベースへの掲載は、実名を伏せた上で全国のセンターと登録機関等に開示する。
- ④これは三次対応に当たり、相手探しにはセンターのデータベースも活用する。掲載する事業者の許諾範囲に応じて、全国のセンター内のみでの共有にも、登録機関等や連携M&Aプラットフォーマーへの開示にもでき、掲載はノンネーム情報のみである。
解答と解説
正解は ④ これは三次対応に当たり、相手探しにはセンターのデータベースも活用する。掲載する事業者の許諾範囲に応じて、全国のセンター内のみでの共有にも、登録機関等や連携M&Aプラットフォーマーへの開示にもでき、掲載はノンネーム情報のみである。
結論と理由
正解は④です。センターによるM&A支援(三次対応)は、二次対応において適当な登録機関等又は連携M&Aプラットフォーマーが存在しない場合、又は、一次対応時点で特定のマッチング相手が決まっている、若しくは合意ができている者に対して、その後の手続の一部をセンターが直接支援するものです。マッチング相手が決まっていない場合は、センターが保有するデータベースも活用しながら相手探しを実施します(中小M&Aガイドライン(第3版) 61ページ)。データベースは、掲載する事業者の許諾範囲に応じて、全国のセンター内のみでの共有も、登録機関等や連携M&Aプラットフォーマーへの開示も可能です。掲載に当たっては、個別の事業者が具体的に特定されない範囲で、ノンネーム情報のみが掲載されます(中小M&Aガイドライン(第3版) 62ページ)。④はこれらに沿っています。
根拠の語(原文のまま)
- 「二次対応において適当な登録機関等又は連携 M&A プラットフォーマーが存在しない場合」
- 「センターが保有するデータベースも活用しながら相手探しを実施する」
- 「掲載する事業者の許諾範囲に応じて全国のセンター内のみでの共有」
- 「個別の事業者が具体的に特定されない範囲でノンネーム情報のみが掲載される」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
三次対応の入口は2つあります。一つは、二次対応において適当な登録機関等又は連携M&Aプラットフォーマーが存在しない場合です。もう一つは、一次対応時点で特定のマッチング相手が決まっている、若しくは合意ができている者です。相手が決まっていることは後者の入口の話であり、前者の入口で相手が決まっていない場合は、データベースも活用しながら相手探しを実施します(中小M&Aガイドライン(第3版) 61ページ)。データベースの開示の範囲は、掲載する事業者の許諾範囲に応じます(中小M&Aガイドライン(第3版) 62ページ)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 61〜62ページ(第1章Ⅳ 1(1)③ センターによる M&A 支援(三次対応)・(2)センターの構築するデータベース)
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 61ページ 中小M&Aガイドライン(第3版):センターによるM&A支援(三次対応)の対象と相手探し「二次対応において適当な登録機関等又は連携M&Aプラットフォーマーが存在しない場合」
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 62ページ 中小M&Aガイドライン(第3版):センターの構築するデータベース(許諾範囲に応じた共有・開示、ノンネーム情報のみの掲載)「掲載する事業者の許諾範囲に応じて全国のセンター内のみでの共有」
出題区分M&A実務/中小企業政策/公的団体における取組み/事業承継・引継ぎ支援センター(三次対応とセンターのデータベースへの掲載の範囲)
場面 8 / 8 前社長の残り方
ビジネスホテルA社の株式を、他県でホテルを営むB社に譲渡する方向で話がまとまり、最終契約の準備に入った。B社の社長は、地元の取引先との関係を引き継ぐため、代表取締役a(70歳)に成立後しばらく会長として残り、引継ぎが済んだら退いてほしいと言うが、引継ぎにどれだけの期間が要るかは今は見積もれないという。B社は「aさんの役職や報酬、いつまで残るかは、成立後にB社が選ぶA社の取締役会で決める」と提案している。事業承継・引継ぎ支援センターの職員であるあなたは、aから意見を求められた。中小PMIガイドライン(令和4年3月)に照らし、最も適切なものはどれか。
- ①処遇は信頼関係の上に成り立つものであるため、最終契約では大枠だけを口頭で確かめ、引継ぎ期間における役職・役割、報酬、在籍期間は、成立後のA社の取締役会でB社とaが協議して決める。
- ②最終契約時に、成立後のaの処遇に関する条件を書面で明確にする。引継ぎに必要な期間を合理的に見積もれない場合は、例えば半年更新の契約として事後的に柔軟に対応できるようにし、役職・役割、報酬、在籍期間等を合意の上で覚書等に明記する。
- ③引継ぎに必要な期間を合理的に見積もれない以上、在籍期間は定めずにおき、役職・役割と報酬だけを最終契約時に覚書等に明記する。在籍期間は、引継ぎの進み具合を見ながら、成立後にB社が決める。
- ④最終契約時に処遇の条件を書面で明確にする。ただし、書面に明記するとされているのは、aが退任せずに残り続ける場合の役職、報酬、在籍期間等であり、引継ぎの後に退任する場合は、期間の見積りと口頭の合意で足りる。
解答と解説
正解は ② 最終契約時に、成立後のaの処遇に関する条件を書面で明確にする。引継ぎに必要な期間を合理的に見積もれない場合は、例えば半年更新の契約として事後的に柔軟に対応できるようにし、役職・役割、報酬、在籍期間等を合意の上で覚書等に明記する。
結論と理由
正解は②です。“プレ”PMIとして、M&Aの最終契約時には、M&A成立後における譲渡側経営者の処遇に関する条件を書面で明確にし、引継ぎ後に譲渡側経営者と処遇について争いにならないようにします。取組例として、譲渡側経営者がM&A後の経営引継ぎの後に退任する場合は、経営の引継ぎに必要な期間を予め見積もり、合理的に見積もれない場合には、例えば半年更新の契約として事後的に柔軟に対応できるようにします。そのうえで、処遇(引継ぎ期間における役職・役割、報酬、在籍期間等)について、合意の上で、協力関係の前提として書面(覚書等)に明記します(中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF45ページ)。②はこの内容に当たります。
根拠の語(原文のまま)
- 「M&A成立後における譲渡側経営者の処遇に関する条件を書面で明確にし」
- 「合理的に見積もれない場合には、例えば半年更新の契約として」
- 「協力関係の前提として書面(覚書等)に明記する」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
譲渡側経営者が退任する場合と残る場合のどちらでも、処遇は書面(覚書等)に明記します。退任する場合に明記するのは「引継ぎ期間における役職・役割」などです。期間を見積もれないことは、書面化を見送る理由ではなく、半年更新のような契約で柔軟に対応する理由とされています(中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF45ページ)。譲渡側経営者とのM&A成立後における関係性や、引継ぎにおける役割等は、M&A成立前に明確にするとされています(中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF44ページ)。
出典中小PMIガイドライン 44ページ(PDFの45ページ)(関係者との信頼関係の構築 ①譲渡側経営者への対応:M&A成立後における譲渡側経営者の処遇の明確化)
関連する箇所
- 中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 45ページ 最終契約時の処遇の書面化・半年更新の契約・覚書等への明記「協力関係の前提として書面(覚書等)に明記する」
- 中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 44ページ 冒頭の要点・失敗例(在籍期間を事前に定めなかった例)「M&A成立後における関係性や、引継ぎにおける役割等を、M&A成立前に明確にする」
出題区分M&A実務/クロージング後(PMI)/PMIに関する必要な知識・スキル(引継ぎの後に退任する譲渡側経営者の処遇の書面化)
運営: 株式会社プラチナパートナーズ(東京・日比谷のM&A仲介・事業承継アドバイザリー会社)
最終更新
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- 中小企業庁の試験の公式の問題ではありません。合格を保証するものではありません。
- 出題と解説は、公表資料(中小M&Aガイドライン 第3版、知識スキルマップ、関係法令 ほか)に基づく当社の作成です。各問に、出典と根拠の語(原文のまま)を示しています。
- 法令は令和8年3月末日時点の条文によります。令和4年3月の資料に基づく問題は、その時点の記載であることを解説に書いています。
- 解説は、各問の出典に書かれている範囲の説明です。個別の案件の判断は、専門家にご相談ください。
- 中小企業庁は、試験のページで「本検定試験の合格は、既存の業法に基づく独占業務の実施を可能とするものではないため、合格者が実務を行う上では、業法に基づく独占業務(弁護士、公認会計士、税理士等の士業のみができる業務)に抵触しないよう留意を要します。」としています(2026年11月16日に確認)。
- 出題と解説は、公表資料の本文から当社が作成したものです。制作には生成AIを利用しています。中小企業庁の試験の公式の問題ではなく、合格を保証するものではありません。内容の誤りにお気づきの際は、お問い合わせ先までご連絡ください。