このケースの 8 場面の設問と解答・解説の一覧
このケースの設定 A社は、海面のいけすで魚を育てて出荷する養殖業を営む株式会社で、売上高はおよそ10億円、従業員は約35名である。株式は代表取締役a(65歳)が60%を、aの弟と妹が残りを保有している。aの長男は社内で出荷の業務に就いているが、経営には関わっていない。餌の価格の高騰と魚の病気による被害で赤字が続き、借入れはおよそ12億円に膨らんで債務超過となった。借入れはaが個人で保証している。育成の技術と出荷先との関係には評価があり、A社は中小企業活性化協議会の支援を受けて、金融機関との間で再生計画を検討している。協議会の担当者から、A社の事業を引き継ぐスポンサーを探す支援をお願いしたいと、事業承継・引継ぎ支援センターに連絡があった。あなたは、このセンターで再生案件との連携を担当する職員である。
場面 1 / 8 協議会からの紹介
あなたは事業承継・引継ぎ支援センターで再生案件との連携を担当する職員である。中小企業活性化協議会の担当者から、債務超過の養殖業A社(借入れ約12億円)の事業を引き継ぐスポンサーを探してほしいと連絡があった。センターに来たばかりの同僚は「再生案件をセンターが受けるのは筋違いではないか。協議会との連携のやり方も決まっていないと聞く」と言う。中小企業庁の検討会資料「中小M&A市場の改革に向けた方向性について」(資料2・2026年3月時点)の記載に照らし、同僚への説明として最も適切なものはどれか。
- ①再生M&A(スポンサー型再生支援)は再生局面での効果的な支援手法として着目されているが、センターと協議会の連携はこれから始める段階とされている。橋渡しの実績はまだ無く、資料は連携の開始を検討すべきだとしている。
- ②再生M&A(スポンサー型再生支援)が着目され、スポンサー探しのノウハウ等の観点からセンターへの期待が高まっている。センターは既に協議会等との連携を進めており、資料は、特に協議会との実践的な連携のあり方について検討を深めていくべきではないかとしている。
- ③再生M&A(スポンサー型再生支援)が着目され、センターへの期待が高まっている。2024年度の橋渡しはセンターから協議会へが452件、協議会からセンターへが230件で、資料は、協議会との連携の手順を既に定めたとしている。
- ④再生M&A(スポンサー型再生支援)が着目されているが、スポンサー探しは再生ファンドや代理人のFA業者が担うものとされ、センターに期待されているのは、再生計画の策定の支援など、協議会の業務を補う役割である。
解答と解説
正解は ② 再生M&A(スポンサー型再生支援)が着目され、スポンサー探しのノウハウ等の観点からセンターへの期待が高まっている。センターは既に協議会等との連携を進めており、資料は、特に協議会との実践的な連携のあり方について検討を深めていくべきではないかとしている。
結論と理由
正解は②です。「中小企業における事業再生支援のあり方検討会」において、中小企業の再生局面における効果的な支援手法として再生M&A(スポンサー型再生支援)が着目されており、スポンサー探しのノウハウ等の観点から、センターに対する期待が高まっています。センターでは既に活性化協議会等との連携を進めており、2024年度の橋渡し件数はセンター→協議会230件、協議会→センター452件です。そのうえで、取組研究や優良事例の横展開等を通して、特に協議会との実践的な連携のあり方について、検討を深めていくべきではないかとされています(検討会資料(2026年3月) 資料2 38ページ)。②はこの内容に沿っています。件数は資料に記載された数字です。
根拠の語(原文のまま)
- 「スポンサー探しのノウハウ等の観点から、センターに対する期待が高まっている」
- 「センター→協議会 230件、協議会→センター 452件」
- 「特に協議会との実践的な連携のあり方について、検討を深めていくべきではないか」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
既に行っていること(協議会等との連携と2024年度の橋渡し件数)と、これからの問いかけ(実践的な連携のあり方の検討を深めていくべきではないか)は、書き分けられています。橋渡しは協議会→センターの方が多いです(検討会資料(2026年3月) 38ページ)。今後のセンターに期待する役割の例として再生M&Aが挙げられ、検討会の論点として示されています(検討会資料(2026年3月) 52ページ)。第二会社方式を選択する際に、中小企業活性化協議会の関与下で事業譲渡等を実行する等の手法を採用するケースも見られます(中小M&Aガイドライン(第3版) 127ページ)。
出典中小企業庁「中小M&A市場の改革に向けた方向性について」(検討会 資料2・2026年3月)38ページ(更なるセンターへの期待:再生M&Aへの支援強化)
関連する箇所
- 中小企業庁「中小M&A市場の改革に向けた方向性について」(2026年3月17日・資料2) 38ページ 検討会の資料(2026年3月時点):再生M&Aへの支援強化・橋渡し件数・協議会との連携のあり方の検討「スポンサー探しのノウハウ等の観点から、センターに対する期待が高まっている」
- 中小企業庁「中小M&A市場の改革に向けた方向性について」(2026年3月17日・資料2) 52ページ 検討会の資料(2026年3月時点):論点(今後のセンターに期待する役割の例として再生M&A)「今後のセンターに期待する役割は何か(例:ES支援、再生M&A、初期的PMI支援 等)」
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 127ページ 中小M&Aガイドライン(第3版):事業再生局面の私的整理手続と第二会社方式における中小企業活性化協議会の関与「中小企業活性化協議会の関与下で事業譲渡等を実行し」
出題区分M&A実務/中小企業政策/公的団体における取組み/事業承継・引継ぎ支援センター(再生M&Aと中小企業活性化協議会との連携)
場面 2 / 8 並行して進める選定
債務超過の養殖業A社は、中小企業活性化協議会の支援の下、金融機関との私的整理手続による再生計画を検討している。協議会の担当者は、計画の成立を待たずに、事業承継・引継ぎ支援センターでスポンサーの選定手続を並行して始めたいとして、A社の資金繰り表や金融機関ごとの借入残高の資料をセンターに渡そうとしている。代表取締役aは「再生の話が外に漏れたら、出荷先が離れる」と心配している。事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂)の事業再生との連携の記載に照らし、センターの職員であるあなたの考えとして最も適切なものはどれか。
- ①スポンサー型事業再生では、私的整理手続で再生計画が成立し、過剰債務への不安が解消してから、センターでスポンサーの選定手続を始めることとされている。計画が成立するまでは、協議会から資料を受け取らない。
- ②協議会とセンターは、ともに公的な支援機関として秘密情報を共有できるとされているため、受け取った資料はセンターの判断でスポンサー候補にも示してよい。aの心配には、候補との秘密保持契約で対応する。
- ③私的整理手続と並行してスポンサーの選定手続を進める手法等もあり得るとされているが、両機関は互いに情報を共有せず、それぞれ別々に手続を進めることが求められているため、資料は受け取らない。
- ④私的整理手続と並行してセンターを利用したスポンサーの選定手続を進める手法等もあり得るとされ、両機関は、支援対象の中小企業の秘密情報の取扱い等に留意しつつ、相互の連携を強化していく必要があるとされる。資料の受渡しは、その扱いを確かめた上で進める。
解答と解説
正解は ④ 私的整理手続と並行してセンターを利用したスポンサーの選定手続を進める手法等もあり得るとされ、両機関は、支援対象の中小企業の秘密情報の取扱い等に留意しつつ、相互の連携を強化していく必要があるとされる。資料の受渡しは、その扱いを確かめた上で進める。
結論と理由
正解は④です。債務超過に陥っている中小企業の中にも魅力を有するものが一定程度存在し、事案によっては、M&Aによりその事業を引き継いだ譲受側(スポンサー)のもとでの事業継続(いわゆるスポンサー型事業再生)が可能なケースもあります。その際には、中小企業再生支援協議会を利用した私的整理手続と並行して、事業承継・引継ぎ支援センターを利用したスポンサー選定手続を進める手法等もあり得ます。そのため、両機関は、支援対象となる中小企業の秘密情報の取扱い等に留意しつつ、更に相互の連携を強化していく必要があります(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 126〜127ページ「(2)事業再生との連携」)。④はこの内容に沿っています。なお、令和4年4月1日から中小企業活性化協議会が設置されています(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 127ページの注記)。
根拠の語(原文のまま)
- 「いわゆるスポンサー型事業再生」
- 「並行して事業承継・引継ぎ支援センターを利用したスポンサー選定手続を進める手法等」
- 「支援対象となる中小企業の秘密情報の取扱い等に留意しつつ、更に相互の連携を強化していく必要がある」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
スポンサー型事業再生で、私的整理手続とスポンサー選定手続を並行して進める手法等もあり得ることが、両機関の連携の強化が必要な理由とされています。情報を共有しないことも、自由に共有できることも示されておらず、支援対象となる中小企業の秘密情報の取扱い等に留意しつつ、更に相互の連携を強化していく必要があるとされています(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 126〜127ページ)。
出典事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) 126〜127ページ(紙面の頁番号124〜125・第六章 3.(2)事業再生との連携)
関連する箇所
- 事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 126ページ スポンサー型事業再生と並行したスポンサー選定手続「並行して事業承継・引継ぎ支援センターを利用したスポンサー選定手続を進める手法等」
- 事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 127ページ 両機関の秘密情報の取扱い等への留意と連携の強化「支援対象となる中小企業の秘密情報の取扱い等に留意しつつ、更に相互の連携を強化していく必要がある」
出題区分M&A実務/中小企業政策/公的団体における取組み/事業承継・引継ぎ支援センター(私的整理手続と並行するスポンサー選定と秘密情報の取扱い)
場面 3 / 8 再生の型
養殖業A社(債務超過・借入れ約12億円)では、餌の仕入先が支払条件を変え、これまでより早く支払うよう求めてきた。ただし、仕入先への買掛金や従業員の給料に未払はまだ無く、資金繰りを圧迫しているのは金融機関への元金の返済である。中小企業活性化協議会の担当者と代表取締役aは、A社の事業を別の会社に移して再建する方式を検討している。中小M&Aガイドライン(第3版)の債務超過企業に対する中小M&A支援の記載に照らし、事業承継・引継ぎ支援センターの職員であるあなたの理解として最も適切なものはどれか。
- ①事業再生局面では、別会社(第二会社)に事業を移し、第二会社で事業の再建を目指す第二会社方式を選択することが多い。協議会の関与下で事業譲渡等を実行し、その後のA社を特別清算手続で整理したり、特定調停手続を実施したりする等の手法が見られる。
- ②第二会社方式は、裁判所の関与下で行う法的整理手続の一つであり、協議会の関与下で行う私的整理手続では用いられない。仕入先が支払条件を変えた以上、取引債務も含めて民事再生手続を申し立て、その中で事業を別会社に移す。
- ③事業再生局面では、第二会社方式を選択することが多い。ただし、事業を第二会社に移した後のA社は、協議会の関与下での整理の対象とならないため、破産手続で整理することが前提とされている。
- ④事業再生局面では、第二会社方式を選択することが多い。仕入先が支払条件を変えたことで事業や信用の毀損が生じているため、私的整理手続ではなく法的整理手続を検討し、取引債務も併せて整理する必要がある。
解答と解説
正解は ① 事業再生局面では、別会社(第二会社)に事業を移し、第二会社で事業の再建を目指す第二会社方式を選択することが多い。協議会の関与下で事業譲渡等を実行し、その後のA社を特別清算手続で整理したり、特定調停手続を実施したりする等の手法が見られる。
結論と理由
正解は①です。金融債務の支払が資金繰りを圧迫している場合には、まずリスケジュールを受け、裁判所の関与なしに、交渉により債務減免等に関する金融機関の同意を得ていく私的整理手続を検討することが望まれます。その際は、中小企業活性化協議会や特定調停手続等といった、一定の手続準則を示した第三者的機関の関与下において行う私的整理手続(準則型私的整理手続)の実施を目指すことが望まれます。事業再生局面においては、別会社(第二会社)に譲り渡し側の事業を移転し、第二会社において事業の再建を目指すという方式(第二会社方式)を選択することが多いです。中小企業活性化協議会の関与下で事業譲渡等を実行し、その後の譲り渡し側の会社を特別清算手続で整理したり、特定調停手続を実施したりする等の手法を採用するケースが見られます(中小M&Aガイドライン(第3版) 127ページ「イ 私的整理手続の検討」)。①はこの内容に沿っています。
根拠の語(原文のまま)
- 「別会社(第二会社)に譲り渡し側の事業を移転し、第二会社において事業の再建を目指す」
- 「中小企業活性化協議会の関与下で事業譲渡等を実行し、その後の譲り渡し側の会社を特別清算手続で整理したり」
- 「金融債務のリスケジュール等だけでは資金繰りを維持できない場合には」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
私的整理手続と法的整理手続の分かれ目は、資金繰りの状況です。金融債務の支払が資金繰りを圧迫している場合は、リスケジュールと私的整理手続の検討が「望まれる」とされます。金融債務のリスケジュール等だけでは資金繰りを維持できない場合は、取引債務の整理も含め、法的整理手続を検討することになります。ただし、法的整理手続を申し立てた場合には事業と信用の毀損が一定程度生じることは不可避であるため、可能な限り私的整理手続を目指すことが望ましいとされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 127ページ)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 127ページ(第2章Ⅴ4(2)⑤イ 私的整理手続の検討・ウ 法的整理手続の検討)
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 127ページ 中小M&Aガイドライン(第3版):私的整理手続の検討と第二会社方式「第二会社において事業の再建を目指すという方式(第二会社方式)を選択することが多い」
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 127ページ 中小M&Aガイドライン(第3版):法的整理手続の検討(取引債務の整理を含む場合)「仕入先に対する債務(取引債務)の整理も含め」
出題区分法務/法務基礎/各種法律に関する基礎知識/倒産法(第二会社方式と事業を移した後の会社の整理)
場面 4 / 8 第二会社方式の前提
養殖業A社(債務超過)のスポンサー候補である水産会社B社は、A社のうち採算の合う育成と出荷の事業だけを、会社分割により新しい会社に切り出して引き継ぎ、残る不採算の部分はA社に残して特別清算等で整理する案を示した。B社の担当者は「会社分割なら、会社法の債権者保護手続を踏めば足りる。A社の金融機関の同意を一つ一つ取る必要はない」と言う。中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料の手法の説明に照らし、事業承継・引継ぎ支援センターの職員であるあなたの理解として最も適切なものはどれか。
- ①B社の案は第二会社方式に当たる。会社分割には、原則として債権者が異議を述べることができる期間を1か月以上設ける債権者保護手続を含む会社法上の手続を要するため、この手続を踏めば、譲り渡し側の債権者の同意は要しない。
- ②B社の案は第二会社方式に当たるが、第二会社方式は事業譲渡を活用する場合に限られ、会社分割では用いることができない。会社分割を用いるなら、残る不採算の部分は特別清算ではなく合併により整理する。
- ③B社の案は第二会社方式に当たる。会社分割には債権者保護手続を含む会社法上の所定の手続等を要するが、それとは別に、第二会社方式による対応には、ただし書として譲り渡し側の債権者の同意が必要であるとされている。
- ④B社の案は第二会社方式に当たる。第二会社方式で同意が必要とされるのは、切り出した事業を引き継ぐ新しい会社の債権者であり、A社の金融機関は、債権者保護手続の中で異議を述べることができるにとどまる。
解答と解説
正解は ③ B社の案は第二会社方式に当たる。会社分割には債権者保護手続を含む会社法上の所定の手続等を要するが、それとは別に、第二会社方式による対応には、ただし書として譲り渡し側の債権者の同意が必要であるとされている。
結論と理由
正解は③です。譲り渡し側である債務超過企業において事業譲渡や会社分割を活用するような場合には、収益性の高い優良な事業だけを別会社(第二会社)として切り出し、残された不採算部門を特別清算等の手続により整理する「第二会社方式」による対応も可能です。ただし、括弧書で、譲り渡し側の債権者の同意が必要であるとされています(中小M&Aガイドライン 参考資料1 3ページ)。会社分割には、原則として、会社分割につき債権者が異議を述べることができる期間を1か月以上設けること(債権者保護手続)を含む会社法上の所定の手続等を要するため、時間的余裕や費用等を要することがある点に注意が必要です(中小M&Aガイドライン 参考資料 2〜3ページ)。債権者保護手続を踏めば第二会社方式の債権者の同意が要らなくなる、とは書かれていません。
根拠の語(原文のまま)
- 「月以上設けること(債権者保護手続)を含む会社法上の所定の手続等を要するため」
- 「収益性の高い優良な事業だけを別会社(第二会社)として切り出し」
- 「ただし、譲り渡し側の債権者の同意が必要である」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
二つの決まりを重ねて読みます。会社分割という手続には、原則として債権者保護手続を含む会社法上の所定の手続等を要します(中小M&Aガイドライン 参考資料 2〜3ページ)。それとは別に、債務超過企業の第二会社方式による対応には、譲り渡し側の債権者の同意が必要です(中小M&Aガイドライン 参考資料 3ページ)。事業再生局面では第二会社方式を選択することが多く、中小企業活性化協議会の関与下で事業譲渡等を実行し、その後の譲り渡し側の会社を特別清算手続で整理する等の手法を採用するケースが見られます(中小M&Aガイドライン(第3版) 127ページ)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 3ページ(参考資料1 会社分割の説明の続き・その他の手法 ※ 第二会社方式)
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 3ページ 中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料1:第二会社方式(譲り渡し側の債権者の同意が必要)「ただし、譲り渡し側の債権者の同意が必要である」
- 中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 2ページ 中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料1:会社分割の債権者保護手続「会社分割につき債権者が異議を述べることができる期間を1か」
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 127ページ 中小M&Aガイドライン(第3版):事業再生局面での第二会社方式「第二会社において事業の再建を目指すという方式(第二会社方式)を選択することが多い」
出題区分M&A実務/提案/スキームの初期的な検討/事業譲渡・取得、会社分割(第二会社方式と債権者保護手続・譲り渡し側の債権者の同意)
場面 5 / 8 依頼の形態
養殖業A社(債務超過)は債務整理手続を要し、事業の譲渡の対価は債権者への弁済の原資となる。スポンサー探しには民間のM&A専門業者の支援を受けることになり、関心を示した先の中には、いけすと作業船などの設備だけを安く買いたいという会社もある。A社株式の40%を持つ代表取締役aの弟と妹は「兄が知り合いの会社に安く渡すのではないか」と疑っている。aは「相手とも話をまとめてくれる仲介の方が早いのでは」と言う。中小M&Aガイドライン(第3版)の仲介者・FAの比較に照らし、事業承継・引継ぎ支援センターの職員であるあなたの助言として最も適切なものはどれか。
- ①仲介者は双方の意向を一元的に把握し、双方の共通の目的であるM&Aの成立を目指す。厳格な入札方式による譲り渡しはFAの活用例とされるが、株主である弟と妹に最善のM&Aをしたと説明する必要がある場合は、双方と意思疎通できる仲介者の活用例とされている。
- ②FAは一方当事者のみから依頼を受け、依頼者に有利な条件での成立を目指す。ただし、債務整理手続を要する案件では、債権者である金融機関がFAと契約することが活用例とされ、A社は仲介者と契約する形になる。
- ③FAは一方当事者のみから依頼を受け、依頼者に有利な条件での成立を目指す。ただし、FAの活用例とされるのは譲り渡し側自身が最も有利な条件を重視する場合であり、債権者への弁済の原資の確保のように、自社の関係者との関係で有利な条件を目指す場合は、仲介者の活用例とされている。
- ④債務整理手続を要する債務超過企業のM&Aで厳格な入札方式による譲り渡しを希望する場合や、経営者が株主等に対し最善のM&Aをしたと合理的に説明できるよう、利益相反のおそれが生じない機関を選定する等の配慮をする必要がある場合は、FAの活用例とされている。
解答と解説
正解は ④ 債務整理手続を要する債務超過企業のM&Aで厳格な入札方式による譲り渡しを希望する場合や、経営者が株主等に対し最善のM&Aをしたと合理的に説明できるよう、利益相反のおそれが生じない機関を選定する等の配慮をする必要がある場合は、FAの活用例とされている。
結論と理由
正解は④です。仲介者とFAを比べた表(「②仲介者・FAの比較」)では、FAの活用例として、譲り渡し側・譲り受け側が自社にとって最も有利な取引条件でM&Aを成立させることを重視する場合のほか、自社の関係者(債権者、株主等)との関係で、譲渡額をはじめ最も有利な取引条件でのM&Aの成立を目指す必要がある場合が挙げられています。後者の例は2つです。一つは、譲渡額の最大化を特に重視し、厳格な入札方式による譲り渡しを希望する場合(例えば、債務整理手続を要する債務超過企業のM&Aの場合等)です。もう一つは、経営者が、株主等に対し、最善のM&Aをしたと合理的に説明できるよう、支援機関の選定においても利益相反のおそれが生じない機関を選定する等、一定の配慮をする必要がある場合です(中小M&Aガイドライン(第3版) 42ページ)。④はこの2つの例に当たります。
根拠の語(原文のまま)
- 「自社の関係者(債権者、株主等)との関係で、譲渡額をはじめ最も有利な取引条件での M&A の成立を目指す必要がある場合」
- 「債務整理手続を要する債務超過企業の M&A の場合等」
- 「最善のM&A をしたと合理的に説明できるよう」
- 「利益相反のおそれが生じない機関を選定する等」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
FAの活用例は、自社にとって最も有利な条件を重視する場合に限りません。「自社の関係者(債権者、株主等)との関係で」最も有利な取引条件での成立を目指す必要がある場合も含まれます。債権者への弁済や株主への説明が問題になる場面は、この後者に入ります。仲介者の活用例は、最も有利な条件でM&Aを成立させることだけを重視するのではなく、仲介者が双方とそれぞれコミュニケーションをとることを通じて円滑に手続を進めることを重視する場合です(中小M&Aガイドライン(第3版) 42ページ)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 42ページ(第1章Ⅱ3(2)-1② 仲介者・FAの比較)
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 42ページ 中小M&Aガイドライン(第3版):仲介者・FAの比較(FAの活用例)「自社の関係者(債権者、株主等)との関係で、譲渡額をはじめ最も有利な取引条件でのM&Aの成立を目指す必要がある場合」
出題区分倫理・行動規範/仲介者・FAの選定等/FA(債務整理手続を要する案件の厳格な入札方式と株主への合理的な説明)
場面 6 / 8 申立てとスポンサー選定の順序
養殖業A社では魚の病気の被害が再び広がって出荷が落ち込み、餌の仕入先への買掛金に未払が生じ始めた。金融機関への返済の猶予だけでは資金繰りを維持できない見通しとなり、A社の代理人の弁護士は、民事再生手続の申立てはやむを得ないと判断した。事業承継・引継ぎ支援センターを通じて、既にスポンサー候補2社との協議が進んでいる。中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、センターの職員であるあなたの理解として最も適切なものはどれか。
- ①法的整理手続を申し立てる以上、スポンサーは裁判所や監督委員等の関与の下で選び直すことが求められる。候補2社との協議はいったん止め、申立ての後に、改めてスポンサーの選定手続を始める。
- ②申立てがやむを得ないとしても、可能な限り早期に適切なスポンサーの選定を目指し、可能であれば選定後に申し立てるプレパッケージ型を目指すことが望ましい。ただし、裁判所や監督委員等に対し、選定手続の透明性・公正性を合理的に説明できる必要がある。
- ③可能であればスポンサーの選定後に申し立てるプレパッケージ型が望ましい。申立ての前に選んだスポンサーは、裁判所や監督委員等が関与する前に決まるため、選定手続の透明性・公正性の説明は求められない。
- ④スポンサーの選定後に申し立てるプレパッケージ型が望ましいとされるのは、法的整理手続を避けられる見込みがある場合である。申立てがやむを得ない本件では、申立ての後にスポンサーを選ぶことになる。
解答と解説
正解は ② 申立てがやむを得ないとしても、可能な限り早期に適切なスポンサーの選定を目指し、可能であれば選定後に申し立てるプレパッケージ型を目指すことが望ましい。ただし、裁判所や監督委員等に対し、選定手続の透明性・公正性を合理的に説明できる必要がある。
結論と理由
正解は②です。仮に、資金繰り等の観点から法的整理手続の申立てがやむを得ないとしても、可能な限り早期に適切なスポンサーの選定を目指し、可能であればスポンサー選定後に申立てを行う、いわゆるプレパッケージ型法的整理手続を目指すことが、企業価値・事業価値の保全という観点からは望ましいとされています。ただし、裁判所や監督委員等に対しては、スポンサー選定手続の透明性・公正性を合理的に説明できる必要があります(中小M&Aガイドライン(第3版) 128ページ)。②はこの原則とただし書の両方に沿っています。前提として、金融債務のリスケジュール等だけでは資金繰りを維持できない場合には、仕入先に対する債務(取引債務)の整理も含め、民事再生手続等の法的整理手続を検討することになります(中小M&Aガイドライン(第3版) 127ページ)。
根拠の語(原文のまま)
- 「法的整理手続の申立てがやむを得ないとしても」
- 「可能であればスポンサー選定後に申立てを行う、いわゆるプレパッケージ型法的整理手続」
- 「スポンサー選定手続の透明性・公正性を合理的に説明できる必要がある」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
段階を分けて押さえます。法的整理手続を申し立てた場合には事業と信用の毀損が一定程度生じることは不可避であるため、可能な限り私的整理手続を目指すことが望ましいとされます(中小M&Aガイドライン(第3版) 127ページ)。申立てがやむを得ない場合でも、プレパッケージ型法的整理手続を目指すことが望ましく、これには「可能であれば」が付きます。一方、裁判所や監督委員等への選定手続の透明性・公正性の説明は「必要がある」とされ、語の強さが違います(中小M&Aガイドライン(第3版) 128ページ)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 128ページ(第2章Ⅴ4(2)⑤ウ 法的整理手続の検討:プレパッケージ型法的整理手続)
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 128ページ 中小M&Aガイドライン(第3版):プレパッケージ型法的整理手続とスポンサー選定手続の説明「スポンサー選定手続の透明性・公正性を合理的に説明できる必要がある」
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 127ページ 中小M&Aガイドライン(第3版):法的整理手続の検討(取引債務の整理を含む場合)と私的整理手続を目指すこと「仕入先に対する債務(取引債務)の整理も含め」
出題区分法務/法務基礎/各種法律に関する基礎知識/倒産法(プレパッケージ型法的整理手続とスポンサー選定の透明性・公正性)
場面 7 / 8 スポンサー候補の確かめ方
養殖業A社(債務超過)は、事業をスポンサーに事業譲渡し、その代金を債権者への弁済に充てた上でA社を整理する方針である。代表取締役aの保証債務はスポンサーには移らない。A社とFA契約を結ぶ前の打合せで、M&A専門業者X社の担当者は、スポンサー候補C社の調査について「事業譲渡なので保証も簿外債務も移らない。調査は最終契約の直前に、商業登記簿の確認とコンプライアンスチェックをまとめて一度だけ行う。調査の概要は契約の後でお伝えする」と説明した。事業承継・引継ぎ支援センターの職員であるあなたは、aから意見を求められた。中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、最も適切なものはどれか。
- ①事業譲渡は調査の必要性が低い場合も想定されるが、代金が弁済の原資となる本件ではC社の信用が特に重要で、財務状況は少なくとも決算公告や税務申告書で確かめることが求められる。調査の概要はFA契約の締結前に説明しなければならない。
- ②保証債務が移行せず簿外債務を遮断できる事業譲渡は、調査の必要性が低い場合として本文に挙げられているので、X社の説明する調査の内容で足りる。ただし、調査の概要は、FA契約の締結前にaに説明しなければならない。
- ③A社は債務超過であり、C社の信用が特に重要となるため、X社には、C社の信用を保証するレベルでの調査を行うことが求められる。調査は最終契約の直前にまとめて行い、その結果をaに報告すればよい。
- ④A社は債務超過であるため、C社の財務状況は少なくとも決算公告や税務申告書で確かめる。調査は、C社と最初に接触した時点で一度行えば足り、その後のプロセスの進捗に応じて改めて行うことまでは求められていない。
解答と解説
正解は ① 事業譲渡は調査の必要性が低い場合も想定されるが、代金が弁済の原資となる本件ではC社の信用が特に重要で、財務状況は少なくとも決算公告や税務申告書で確かめることが求められる。調査の概要はFA契約の締結前に説明しなければならない。
結論と理由
正解は①です。譲り渡し側が債務超過の場合等、M&Aの成立において譲り受け側の信用が特に重要となるケースにおいては、特に慎重な調査の実施が必要です。譲り受け側の財務状況について、少なくとも決算公告や税務申告書の確認により適切な確認を実施することが求められます。一方で、保証債務が移行せず、簿外債務を遮断できる事業譲渡の場合等、取引の形態によっては調査の必要性が低い場合も想定され、個別の案件ごとにおける必要性を踏まえて検討・実施する必要があります。さらに、依頼者となる譲り渡し側に対しては、仲介契約・FA契約締結前に、譲り受け側の調査の概要について説明しなければなりません(中小M&Aガイドライン(第3版) 101ページ)。①はこれらに沿っています。
根拠の語(原文のまま)
- 「譲り受け側の信用を保証するレベルでの実施は難しい側面もある」
- 「M&A のプロセスが進捗する過程でも適切に必要な調査を実施し」
- 「少なくとも決算公告や税務申告書の確認により適切な確認を実施することが求められる」
- 「保証債務が移行せず、簿外債務を遮断できる事業譲渡の場合等」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
調査の粒度を左右する事情は、2つの方向で挙げられています。譲り渡し側が債務超過の場合等、譲り受け側の信用が特に重要となるケースは、特に慎重な調査が「必要」とされます。保証債務が移行せず簿外債務を遮断できる事業譲渡の場合等は、調査の必要性が低い場合も「想定される」とされます。いずれにせよ、個別の案件ごとにおける必要性を踏まえて検討・実施する必要があります。依頼者への調査の概要の説明は、契約締結前に「しなければならない」とされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 101ページ)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 100〜101ページ(第2章Ⅱ6(1)譲り受け側に対する調査)
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 101ページ 中小M&Aガイドライン(第3版):債務超過の場合等の慎重な調査・調査の必要性が低い場合・調査の概要の説明「少なくとも決算公告や税務申告書の確認により適切な確認を実施することが求められる」
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 100ページ 中小M&Aガイドライン(第3版):確認の限界と調査のタイミング「譲り受け側の信用を保証するレベルでの実施は難しい側面もある」
出題区分倫理・行動規範/不適切な譲り受け側の排除に向けた取組/譲り受け側に対する調査(債務超過の案件での財務状況の確認と調査の時期)
場面 8 / 8 社長の保証の整理
養殖業A社の事業は、スポンサーD社が設立した新しい会社に事業譲渡され、出荷の業務に就いていた代表取締役aの長男も、新しい会社で働き続けることになった。事業を移した後のA社は法的整理の手続で整理される見通しとなり、A社の借入れについてのaの保証債務は、金融機関から履行を求められる状況となった。aは事業承継・引継ぎ支援センターの職員であるあなたに「長男には迷惑をかけたくない。自分の保証はどこに相談すればよいのか。センターの経営者保証コーディネーターに頼めるのか」と尋ねた。事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂)が紹介する公的機関の支援に照らし、あなたの説明として最も適切なものはどれか。
- ①センターの経営者保証コーディネーターは、事業承継の障害となる経営者保証の解除に向けて支援する役割を持つため、A社の整理で表に出たaの保証債務についても、コーディネーターが金融機関との間で整理を進める。
- ②協議会は、借入金返済等の課題を抱えた中小企業の経営再建に向けた取組を支援する機関であり、支援の対象は会社に限られる。aの保証債務の整理は、aが自ら弁護士に依頼して、裁判所の手続で行うことになる。
- ③協議会(同ガイドラインの記載では中小企業再生支援協議会。2022年4月1日から中小企業活性化協議会)は、企業の法的整理等により保証債務が顕在化した経営者や保証人に対し、経営者保証に関するガイドライン(単独型)による保証債務の整理を支援している。
- ④協議会は、企業の法的整理等により保証債務が顕在化した経営者に対し、経営者保証に関するガイドライン(一体型)による保証債務の整理を支援している。会社の整理と同じ手続の中で行うため、aが個別に相談する必要はない。
解答と解説
正解は ③ 協議会(同ガイドラインの記載では中小企業再生支援協議会。2022年4月1日から中小企業活性化協議会)は、企業の法的整理等により保証債務が顕在化した経営者や保証人に対し、経営者保証に関するガイドライン(単独型)による保証債務の整理を支援している。
結論と理由
正解は③です。中小企業再生支援協議会は、借入金返済等の課題を抱えた中小企業の経営再建に向けた取り組みを支援する、国が設置する公正中立な機関です。協議会は、企業の法的整理等により保証債務が顕在化した経営者や保証人に対し、経営者保証に関するガイドライン(単独型)による保証債務の整理を支援しています。なお、中小企業再生支援協議会と経営改善支援センターを統合し、2022年4月1日から中小企業活性化協議会が設置されています(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 132ページ「② 中小企業再生支援協議会」と注記)。③はこれらに沿っています。一方、事業承継・引継ぎ支援センターの経営者保証に関する支援は、事業承継の障害となる経営者保証解除に向けた支援です(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 132ページ「① 事業承継・引継ぎ支援センター」)。制度の記載は、事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂)の時点のものです。
根拠の語(原文のまま)
- 「企業の法的整理等により保証債務が顕在化した経営者や保証人に対し」
- 「経営者保証に関するガイドライン(単独型)による保証債務の整理を支援している」
- 「事業承継の障害となる経営者保証解除に向けて支援」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
経営者保証についての公的機関の支援は、場面で分かれます。事業承継・引継ぎ支援センターは、事業承継の障害となる経営者保証解除に向けた支援を行います。中小企業再生支援協議会は、企業の法的整理等により顕在化した保証債務を、経営者保証に関するガイドライン(単独型)によって整理する支援を行います。協議会は、再生支援が困難な場合の、相談企業(経営者)への助言や代理人弁護士の紹介(再チャレンジ支援)も行うとされています(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 132ページ)。
出典事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) 132ページ(紙面の頁番号130・第六章 4.(7)公的機関 ①事業承継・引継ぎ支援センター・②中小企業再生支援協議会)
関連する箇所
- 事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 132ページ ② 中小企業再生支援協議会(顕在化した保証債務の整理の支援)「企業の法的整理等により保証債務が顕在化した経営者や保証人に対し」
- 事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 132ページ 単独型による保証債務の整理「経営者保証に関するガイドライン(単独型)による保証債務の整理を支援している」
- 事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 132ページ ① 事業承継・引継ぎ支援センターの経営者保証に関する支援「事業承継の障害となる経営者保証解除に向けて支援」
出題区分M&A実務/中小企業政策/公的団体における取組み/中小企業活性化協議会(法的整理等で顕在化した保証債務の整理の支援)
運営: 株式会社プラチナパートナーズ(東京・日比谷のM&A仲介・事業承継アドバイザリー会社)
最終更新
リンクは自由です。引用の際は、出典として『プラチナパートナーズ 中小企業M&A実務能力・倫理検定試験対策』と頁の URL をお書きください。
- 中小企業庁の試験の公式の問題ではありません。合格を保証するものではありません。
- 出題と解説は、公表資料(中小M&Aガイドライン 第3版、知識スキルマップ、関係法令 ほか)に基づく当社の作成です。各問に、出典と根拠の語(原文のまま)を示しています。
- 法令は令和8年3月末日時点の条文によります。令和4年3月の資料に基づく問題は、その時点の記載であることを解説に書いています。
- 解説は、各問の出典に書かれている範囲の説明です。個別の案件の判断は、専門家にご相談ください。
- 中小企業庁は、試験のページで「本検定試験の合格は、既存の業法に基づく独占業務の実施を可能とするものではないため、合格者が実務を行う上では、業法に基づく独占業務(弁護士、公認会計士、税理士等の士業のみができる業務)に抵触しないよう留意を要します。」としています(2026年11月16日に確認)。
- 出題と解説は、公表資料の本文から当社が作成したものです。制作には生成AIを利用しています。中小企業庁の試験の公式の問題ではなく、合格を保証するものではありません。内容の誤りにお気づきの際は、お問い合わせ先までご連絡ください。