CASE DRILL

そろばん教室とよろずの相談

中小企業庁の試験の公式の問題ではありません。

1 つの架空の案件を 8 つの場面に分け、場面ごとに 1 問ずつ解きます。1 問ごとに正誤と、出典つきの解説が出ます。

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このケースの 8 場面の設問と解答・解説の一覧

このケースの設定 A社は、子ども向けのそろばん教室と書道教室を合わせて3教室営む株式会社で、売上高はおよそ6,000万円、講師は非常勤を含めて8名である。株式は代表取締役a(67歳)が80%、aの妻が20%を保有している。妻は教室の経理を手伝っている。教室の改装と運転資金のため地元の信用金庫から約1,000万円を借り入れており、aが個人で保証している。aの子は他県で会社員をしており、事業を継ぐ考えはない。少子化と近隣の学習塾との競合で生徒が減り、aは集客の相談のため、よろず支援拠点を訪れた。相談の途中で、aは「後のことは何も考えていない」と漏らした。教室長の一人c(38歳・親族ではない)は、講師仲間に「いずれ教室を継ぎたい」と話しているという。あなたは、よろず支援拠点のコーディネーターで、中小企業診断士の資格を持つ。

場面 1 / 8 集客の相談のついでに

あなたは、よろず支援拠点のコーディネーターである。そろばん教室と書道教室を3教室営むA社の代表取締役a(67歳)が、生徒の集客の相談で来訪した。aは事業承継の相談に来たわけではないが、話の途中で「後のことは何も考えていない」と漏らした。同席した拠点の同僚は「事業承継診断は、金融機関や商工会の担当者が訪問先で行うものだ。ここでは集客の相談に絞ろう」と言う。事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂)の事業承継診断の記載に照らし、最も適切なものはどれか。

  1. ①事業承継診断は、主に金融機関の営業担当者や商工会・商工会議所等の担当者が顧客企業等を訪問する際に行う取組である。よろず支援拠点は、来訪者から事業承継の相談を受けたときに支援機関を紹介する役割にとどまる。
  2. ②よろず支援拠点においては、経営相談等に来訪した概ね60歳以上の事業者に対して診断を行うこととされている。aにも診断を行い、結果を踏まえて適切な支援サービスの提供や支援機関の紹介につなげる。
  3. ③よろず支援拠点においては、事業承継の相談で来訪した概ね60歳以上の事業者に対して診断を行うこととされている。aの来訪の目的は集客であるため、診断は、aが事業承継の相談を申し出た段階で行う。
  4. ④事業承継診断は経営者の潜在ニーズを拾い上げるためのものである。集客の相談とは別に面談の時間を設け、診断票の項目を時間をかけて詳しく聞き取った上で、事業承継計画の策定まで拠点で支援する。
解答と解説

正解は ② よろず支援拠点においては、経営相談等に来訪した概ね60歳以上の事業者に対して診断を行うこととされている。aにも診断を行い、結果を踏まえて適切な支援サービスの提供や支援機関の紹介につなげる。

結論と理由

正解は②です。事業承継診断は、主に金融機関の営業担当者や商工会・商工会議所等の担当者が顧客企業等を訪問する際、診断票に基づく対話を通じ、経営者に対して事業承継に向けた準備のきっかけを提供する取組です(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 125ページ「2.事業承継診断の実施」)。そのうえで、よろず支援拠点においては、経営相談等に来訪した概ね60歳以上の事業者に対して診断を行うこととし、適切な支援サービスの提供や支援機関の紹介を行うとされています(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 125〜126ページ)。aは集客の相談で来訪した67歳の経営者であり、②はこの内容に沿っています。

根拠の語(原文のまま)

  • 「主に金融機関の営業担当者や商工会・商工会議所等の担当者が顧客企業等を訪問する際」
  • 「可能な限り簡潔に、短時間で実施できる方法がとられている」
  • 「経営相談等に来訪した概ね 60 歳以上の事」
  • 「業者に対して診断を行うこととし、適切な支援サービスの提供や支援機関の紹介を行う」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、よろず支援拠点を「支援機関を紹介する役割にとどまる」としている点が誤りです。前半の事業承継診断の説明は正しいです(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 125ページ)。正しくは、よろず支援拠点においては、経営相談等に来訪した概ね60歳以上の事業者に対して診断を行うこととし、適切な支援サービスの提供や支援機関の紹介を行います(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 125〜126ページ)。
②○よろず支援拠点においては、経営相談等に来訪した概ね60歳以上の事業者に対して診断を行うこととし、適切な支援サービスの提供や支援機関の紹介を行う、とされていることに沿っています(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 125〜126ページ)。
③×この選択肢は、診断の対象を「事業承継の相談で来訪した」事業者としている点が誤りです。正しくは、診断の対象は、経営相談等に来訪した概ね60歳以上の事業者です(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 125〜126ページ)。来訪の目的を事業承継の相談に限る説明はなく、事業承継の相談の申出を待つという説明もありません。原文「業者に対して診断を行うこととし、適切な支援サービスの提供や支援機関の紹介を行う」
④×この選択肢は、別に面談の時間を設け、時間をかけて詳しく聞き取るとしている点が誤りです。潜在ニーズを拾い上げるためのものという前半は正しいです。正しくは、診断のために時間を割くのではなく日頃の支援活動の中で実施すること等から、可能な限り簡潔に、短時間で実施できる方法がとられています(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 125ページ)。計画の策定まで拠点で支援する、という説明もありません。

押さえどころ

事業承継診断は、主に金融機関や商工会・商工会議所等の担当者が訪問の際に行う取組ですが、よろず支援拠点でも、経営相談等に来訪した概ね60歳以上の事業者に診断を行うこととされています(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 125〜126ページ)。診断は潜在ニーズを拾い上げるためのもので、可能な限り簡潔に、短時間で実施できる方法がとられます。身近な支援機関では、事業承継診断票(相対用)に基づく対面での診断が基本とされ、所要10分程度です(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 125ページ)。

出典事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) 125〜126ページ(第6章 2.事業承継診断の実施)

関連する箇所

  • 事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 125ページ 事業承継診断の説明(主に金融機関・商工会等の担当者が訪問の際に行う)「主に金融機関の営業担当者や商工会・商工会議所等の担当者が顧客企業等を訪問する際」
  • 事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 125ページ 診断は可能な限り簡潔に、短時間で実施「可能な限り簡潔に、短時間で実施できる方法がとられている」
  • 事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 126ページ よろず支援拠点での診断(経営相談等に来訪した概ね60歳以上の事業者)「業者に対して診断を行うこととし、適切な支援サービスの提供や支援機関の紹介を行う」

出題区分M&A実務/中小企業政策/公的団体における取組み/その他公的団体(よろず支援拠点における事業承継診断の対象と進め方)

場面 2 / 8 どこにつなぐか

そろばん・書道教室を営むA社の代表取締役a(67歳)は、よろず支援拠点で事業承継診断を受け、教室長c(38歳・親族ではない)への承継も含めて事業承継計画を作りたいと言い出した。A社は信用金庫からの借入れの返済を滞りなく続けている。あなたは同拠点のコーディネーターである。事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂)の公的機関の記載に照らし、あなたの対応として最も適切なものはどれか。

  1. ①よろず支援拠点の専門家は事業承継等の相談にも対応するが、事業承継計画の策定支援は中小企業再生支援協議会(現在の中小企業活性化協議会)の役割とされているので、同協議会を紹介する。
  2. ②事業承継・引継ぎ支援センターは、後継者が不在の場合の第三者への引継ぎを支援する機関で、事業承継計画の策定は支援していないので、拠点の専門家だけで計画の策定まで支援する。
  3. ③在籍する専門家として事業承継等の相談には拠点でも対応しつつ、専門性の高い事業承継計画の策定支援等については、事業承継・引継ぎ支援センター等の的確な支援機関へ紹介する。
  4. ④よろず支援拠点は無料で対応するワンストップ相談窓口であるので、一度相談を受けた以上は他の支援機関に紹介せず、事業承継計画の策定から実行まで拠点で一貫して支援する。
解答と解説

正解は ③ 在籍する専門家として事業承継等の相談には拠点でも対応しつつ、専門性の高い事業承継計画の策定支援等については、事業承継・引継ぎ支援センター等の的確な支援機関へ紹介する。

結論と理由

正解は③です。よろず支援拠点は、中小企業・小規模事業者が抱える様々な経営課題に、地域の支援機関と連携しながら無料で対応するワンストップ相談窓口です。在籍する専門家が事業承継等の相談対応を行うほか、専門性の高い事業承継計画の策定支援等に関しては、事業承継・引継ぎ支援センター等の的確な支援機関への紹介も行っています(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 132〜133ページ「③ よろず支援拠点」)。事業承継・引継ぎ支援センターは、親族内承継支援として、親族等にスムーズに承継できるように事業承継計画策定等を支援しています(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 132ページ「① 事業承継・引継ぎ支援センター」)。③はこれらに沿っています。

根拠の語(原文のまま)

  • 「親族等にスムーズに承継できるように、事業承継計画策定等を支援」
  • 「借入金返済等の課題を抱えた中小企業の経営再建に向けた取り組みを支援する」
  • 「専門性の高い事業承継計画の策定支援等に関しては、事業承継・引継ぎ支援センター等の的確な支援機関への紹介も行っている」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、「事業承継計画の策定支援は中小企業再生支援協議会(現在の中小企業活性化協議会)の役割」としている点が誤りです。協議会は、借入金返済等の課題を抱えた中小企業の経営再建に向けた取り組みを支援する機関です(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 132ページ)。正しくは、事業承継計画の策定支援等の紹介先として挙げられているのは、事業承継・引継ぎ支援センター等です(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 133ページ)。
②×この選択肢は、事業承継・引継ぎ支援センターは「事業承継計画の策定は支援していない」としている点が誤りです。正しくは、センターの支援には、第三者承継支援のほか、親族内承継支援(親族等にスムーズに承継できるように、事業承継計画策定等を支援)があります(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 132ページ)。
③○よろず支援拠点では、在籍する専門家が事業承継等の相談対応を行うほか、専門性の高い事業承継計画の策定支援等に関しては、事業承継・引継ぎ支援センター等の的確な支援機関への紹介も行っている、とされていることに沿っています(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 133ページ)。
④×この選択肢は、他の支援機関に紹介せず、計画の策定から実行まで拠点で一貫して支援するとしている点が誤りです。無料で対応するワンストップ相談窓口であるという前半は正しいです(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 132〜133ページ)。正しくは、専門性の高い事業承継計画の策定支援等に関しては、事業承継・引継ぎ支援センター等の的確な支援機関への紹介も行っています(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 133ページ)。原文「専門性の高い事業承継計画の策定支援等に関しては、事業承継・引継ぎ支援センター等の的確な支援機関への紹介も行っている」

押さえどころ

公的機関ごとに役割が書き分けられています。事業承継・引継ぎ支援センターは、親族内承継支援(事業承継計画策定等)・第三者承継支援・後継者人材バンク・経営者保証に関する支援を行います。中小企業再生支援協議会は、経営再建に向けた取り組みを支援します。よろず支援拠点は、事業承継等の相談対応と、専門性の高い事業承継計画の策定支援等についての的確な支援機関への紹介を行います。センターの支援は第三者承継に限られていません(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 132〜133ページ)。

出典事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) 132〜133ページ(第6章(7)公的機関 ①事業承継・引継ぎ支援センター・②中小企業再生支援協議会・③よろず支援拠点)

関連する箇所

  • 事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 133ページ ③ よろず支援拠点(相談対応と的確な支援機関への紹介)「専門性の高い事業承継計画の策定支援等に関しては、事業承継・引継ぎ支援センター等の的確な支援機関への紹介も行っている」
  • 事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 132ページ ① 事業承継・引継ぎ支援センター(親族内承継支援・事業承継計画策定等)「親族等にスムーズに承継できるように、事業承継計画策定等を支援」
  • 事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 132ページ ② 中小企業再生支援協議会(経営再建に向けた取り組みの支援)「借入金返済等の課題を抱えた中小企業の経営再建に向けた取り組みを支援する」

出題区分M&A実務/中小企業政策/公的団体における取組み/その他公的団体(よろず支援拠点:事業承継計画の策定支援の紹介先)

場面 3 / 8 何を持って相談に行くか

A社の代表取締役a(67歳)は、よろず支援拠点の紹介で事業承継・引継ぎ支援センターに相談に行くことにした。教室長c(38歳)に継がせるか第三者に引き継ぐか、aはまだ決めていない。生徒数はこの3年で大きく減り、1教室は家主から賃貸借契約を更新しない旨の通知を受けている。aは「数字が悪いことや教室の契約のことは、方向が決まってから伝えたい」と言う。あなたは同拠点のコーディネーターとして、相談の準備について助言する。中小M&Aガイドライン(第3版)の支援機関への相談の記載に照らし、正しいものを全て選んだ組合せはどれか。

(ア)相談の際には、まず、直近3年分の税務申告書・決算書(損益計算書・貸借対照表を含む。)・勘定科目内訳明細書の写しを用意すれば十分であり、可能であれば会社案内やホームページの写し等も用意できるとよい。

(イ)生徒の名簿、講師ごとの給与の明細、教室ごとの賃貸借契約書も、相談の初回から一式をそろえて持参することが望まれる。

(ウ)生徒数の減少や、賃貸借契約を更新しない旨の通知のように、自分にとってマイナスな情報ほど先に伝えておく真摯な姿勢が望まれる。

(エ)譲り渡し側経営者は後継者が不在であることを確認しておく必要があるため、cに継ぐ意思があるかを確かめ、第三者への引継ぎを行うかどうかの意思決定を終えてから、センターに相談に行く。

  1. ①ア・イ・ウ
  2. ②ウ・エ
  3. ③ア・ウ・エ
  4. ④ア・ウ
解答と解説

正解は ④ ア・ウ

結論と理由

正解は④(ア・ウ)です。支援機関に相談する際には、まず、直近3年分の税務申告書・決算書(損益計算書・貸借対照表を含む。)・勘定科目内訳明細書の写しを用意すれば十分で、可能であれば会社案内や自社ホームページの写し等も用意できるとよいとされています(ア)。これら以外の詳細な資料は、支援機関からの指示を受けてから準備すれば足ります。また、支援機関への相談の際には、自分にとってマイナスな情報や後ろめたい情報ほど先に伝えておく真摯な姿勢が望まれます(ウ)。中小M&Aの意思決定がまだ済んでいないから相談を控えるのではなく、むしろ、意思決定がまだ済んでいないからこそ相談することが必要です(中小M&Aガイドライン(第3版) 34ページ「(1)支援機関への相談」)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「直近3年分の税務申告書・決算書(損益計算書・貸借対照表を含む。)・勘定科目内訳明細書の写しを用意すれば十分である」
  • 「これら以外の詳細な資料は、支援機関からの指示を受けてから準備すれば足りる」
  • 「自分にとってマイナスな情報や後ろめたい情報ほど先に伝えておく真摯な姿勢が望まれる」
  • 「意思決定がまだ済んでいないからこそ相談することが必要である」

記述ごとの検討

ア○相談の際には、まず、直近3年分の税務申告書・決算書(損益計算書・貸借対照表を含む。)・勘定科目内訳明細書の写しを用意すれば十分であり、可能であれば会社案内や自社ホームページの写し等といった、事業の概要が分かる資料も用意できるとよい、とされていることに沿っています(中小M&Aガイドライン(第3版) 34ページ)。原文「意思決定がまだ済んでいないからこそ相談することが必要である」
イ×この記述は、名簿や給与の明細、賃貸借契約書を「相談の初回から一式をそろえて持参することが望まれる」としている点が誤りです。正しくは、税務申告書・決算書等の写しの「これら以外の詳細な資料は、支援機関からの指示を受けてから準備すれば足りる」とされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 34ページ)。原文「意思決定がまだ済んでいないからこそ相談することが必要である」
ウ○支援機関への相談の際には、自分にとってマイナスな情報や後ろめたい情報ほど先に伝えておく真摯な姿勢が望まれる、とされていることに沿っています。これにより、支援機関も課題への対応策や解決方法等を早期に検討しやすくなります(中小M&Aガイドライン(第3版) 34ページ)。原文「意思決定がまだ済んでいないからこそ相談することが必要である」
エ×この記述は、「意思決定を終えてから、センターに相談に行く」としている点が誤りです。正しくは、意思決定がまだ済んでいないから相談を控えるのではなく、むしろ、意思決定がまだ済んでいないからこそ相談することが必要です(中小M&Aガイドライン(第3版) 34ページ)。後継者不在であることの確認は必要とされていますが(中小M&Aガイドライン(第3版) 34ページ(2))、相談より先に済ませることは求められていません。原文「意思決定がまだ済んでいないからこそ相談することが必要である」

押さえどころ

相談に持参する資料は、直近3年分の税務申告書・決算書・勘定科目内訳明細書の写しを用意すれば「十分」で、詳細な資料は支援機関の指示を受けてから準備すれば「足りる」とされます。相談の時期は、意思決定がまだ済んでいないからこそ相談することが「必要」です。マイナスな情報を先に伝える姿勢は「望まれる」、後継者不在の確認は「必要がある」とされ、語の強さが違います(中小M&Aガイドライン(第3版) 34ページ)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 34ページ(第1章Ⅱ2 中小M&Aに向けた事前準備(1)支援機関への相談・(2)後継者不在であることの確認)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 34ページ 中小M&Aガイドライン(第3版):支援機関への相談(用意する資料・相談の時期・伝える姿勢)「意思決定がまだ済んでいないからこそ相談することが必要である」

出題区分M&A実務/事前相談/ヒアリングの実施/初期的調査(相談時に用意する資料・マイナスの情報の伝え方・相談の時期)

場面 4 / 8 教室の強みを言葉にする

A社の代表取締役a(67歳)は、教室長c(38歳)への承継を考え始めた。aは「うちの強みは、講師の指導の腕と、長く通う生徒の保護者とのつながりくらいだ。どれも帳簿に載らないから、cに渡せるのは教室の備品くらいだろう」と言う。講師の中には、aを慕って長く勤めてきた者が多い。あなたはよろず支援拠点のコーディネーター(中小企業診断士)である。事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂)の知的資産の承継の記載に照らし、最も適切なものはどれか。

  1. ①講師の技能や保護者とのつながりは、財務諸表には表れない知的資産に当たる。a自らが沿革や取組を振り返って強みを整理し、cとの対話を通じて認識を共有するよう勧め、あなたは聞き出し役・引き出し役に徹する。
  2. ②講師の技能や保護者とのつながりは知的資産に当たるが、承継の中心は特許・ブランド等の知的財産である。教室の名称の権利の整理を先に弁理士に依頼し、講師との関係は承継の後にcが築き直すよう勧める。
  3. ③講師の技能や保護者とのつながりは知的資産に当たる。cに先入観を与えないよう、aが一人で強みを整理して知的資産経営報告書を完成させ、承継の時点で完成版をcに渡すよう勧める。
  4. ④講師の技能や保護者とのつながりは知的資産に当たる。aは多忙なので、あなたが拠点の専門家とともに講師への聞き取りを行い、強みを整理した報告書を作成して、aとcに渡す。
解答と解説

正解は ① 講師の技能や保護者とのつながりは、財務諸表には表れない知的資産に当たる。a自らが沿革や取組を振り返って強みを整理し、cとの対話を通じて認識を共有するよう勧め、あなたは聞き出し役・引き出し役に徹する。

結論と理由

正解は①です。知的資産とは、人材、技術、技能、知的財産(特許・ブランドなど)、組織力、経営理念、顧客とのネットワークなど、財務諸表には表れてこない目に見えにくい経営資源の総称です。知的資産の見える化の過程では、アウトプットとしてのレポートの作成を目的とするのではなく、現経営者自ら自社の沿革や取組を振り返りつつ、自社の強み・価値の源泉を「自ら整理」した上で、後継者等の関係者との「対話」を通じて認識を共有することが不可欠です(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 31ページ「③ 知的資産の承継」)。支援機関は、あくまで現経営者や後継者が自ら整理するに当たっての「聞き出し役・引き出し役」に徹することが重要です(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 32ページ)。①はこれらに沿っています。

根拠の語(原文のまま)

  • 「財務諸表には表れてこない目に見えにくい経営資源の総称」
  • 「アウトプットとしてのレポートの作成を目的とするのではなく」
  • 「後継者等の関係者との「対話」を通じて認識を共有することが不可欠である」
  • 「「聞き出し役・引き出し役」に徹することが重要である」

選択肢ごとの検討

①○講師の技能や保護者とのつながりは、知的資産の例に挙がる技能や顧客とのネットワークに当たります。現経営者自ら強みを整理し、後継者等との対話を通じて認識を共有すること、支援機関が聞き出し役・引き出し役に徹することが重要とされていることに沿っています(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 31〜32ページ)。原文「「聞き出し役・引き出し役」に徹することが重要である」
②×この選択肢は、「承継の中心は特許・ブランド等の知的財産である」としている点が誤りです。正しくは、知的財産(特許・ブランドなど)は、人材、技能、顧客とのネットワーク等と並ぶ知的資産の一つです(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 31ページ)。また、経営者と従業員の信頼関係の喪失で従業員の大量退職に至った事例もあり、後継者が従業員との信頼関係構築に向けた取組を行う必要があるとされています(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 31ページ)。
③×この選択肢は、aが一人で強みを整理して報告書を完成させ、承継の時点で完成版をcに渡すとしている点が誤りです。正しくは、アウトプットとしてのレポートの作成を目的とするのではなく、現経営者が自ら整理した上で、後継者等の関係者との対話を通じて認識を共有することが不可欠です(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 31ページ)。
④×この選択肢は、あなたが聞き取りを行い、報告書を作成してaとcに渡すとしている点が誤りです。第三者である支援機関に形式的にレポートや報告書等の作成を求めるだけでは、必ずしも円滑な事業承継にはつながらないことに留意すべきとされています。正しくは、支援機関は聞き出し役・引き出し役に徹することが重要です(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 32ページ)。原文「「聞き出し役・引き出し役」に徹することが重要である」

押さえどころ

知的資産の見える化では、誰が整理し、何を目的とするかが示されています。整理するのは現経営者自身であり、目的はレポートの作成ではなく、後継者等の関係者との対話を通じた認識の共有です。中小企業診断士や弁理士等の支援機関の支援を受けることも有用とされますが、支援機関はあくまで聞き出し役・引き出し役に徹することが重要とされます(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 31〜32ページ)。

出典事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) 31〜32ページ(第一章2.(2)③知的資産の承継)

関連する箇所

  • 事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 31ページ 知的資産の見える化(レポートの作成を目的としない)「アウトプットとしてのレポートの作成を目的とするのではなく」
  • 事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 31ページ 現経営者自ら整理し、後継者等との対話で認識を共有「後継者等の関係者との「対話」を通じて認識を共有することが不可欠である」
  • 事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 32ページ 支援機関は聞き出し役・引き出し役に徹する「「聞き出し役・引き出し役」に徹することが重要である」

出題区分M&A実務/提案/M&Aの提案/第三者承継以外の事業承継スキームに関する基本的な知識(知的資産の棚卸しと見える化・支援者の役割)

場面 5 / 8 妻が承継に反対する

A社の株式は、代表取締役a(67歳)が80%、aの妻が20%を保有している。aが教室長c(38歳・親族ではない)に会社を継がせたいと話すと、教室の経理を手伝う妻は「他人に会社を渡すのは反対だ」と言った。aは「株式の大半は自分が持っているので、株主総会で決めることは自分だけで決められる。妻の説得は、cへの株式の譲渡が終わってから、自分がゆっくりする」と言う。cは株式を買い取る資金に不安があり、A社の信用金庫からの借入れはaが個人で保証している。あなたはよろず支援拠点のコーディネーターである。事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂)の従業員承継の留意点に照らし、aへの助言として最も適切なものはどれか。

  1. ①従業員承継で重要なのは議決権の確保であり、aが株主総会の決議を単独で可決できる株式を持つ以上、妻の了解は要点にならない。cの資金力問題と経営者保証の扱いを先に解決する。
  2. ②従業員承継では親族株主の了解を得ることが重要なポイントとして挙げられている。調整は承継する本人が担うのがよいので、cが自ら妻に承継後の方針を説明し、同意を取り付けるよう助言する。
  3. ③従業員承継では親族株主の了解を得ることが重要なポイントとして挙げられている。aのリーダーシップのもとで早期に妻との調整を行い、関係者全員の同意と協力を取り付けるよう助言し、cの資金力や経営者保証にも留意する。
  4. ④従業員承継では親族株主の了解を得ることが重要なポイントとして挙げられているが、それは親族株主が経営に関与している場合である。妻は経理の手伝いにとどまるので、資金力問題と経営者保証への対応を優先する。
解答と解説

正解は ③ 従業員承継では親族株主の了解を得ることが重要なポイントとして挙げられている。aのリーダーシップのもとで早期に妻との調整を行い、関係者全員の同意と協力を取り付けるよう助言し、cの資金力や経営者保証にも留意する。

結論と理由

正解は③です。従業員承継を行う場合の重要なポイントとして、親族株主の了解を得ることが挙げられます。現経営者のリーダーシップのもとで早期に親族間の調整を行い、関係者全員の同意と協力を取り付け、事後に紛争が生じないようしっかりと道筋を付けておくことが大切です。また、資金力問題のほか、他の役員・従業員との関係性や経営者保証等にも留意が必要です(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 28ページ 従業員承継の「ウ)主な留意点」)。③はこの内容に沿っています。株式の譲渡が終わってから説得するというaの考えは、早期に調整して事後の紛争を防ぐという考え方と合いません。

根拠の語(原文のまま)

  • 「親族株主の了解を得ることが挙げられる」
  • 「現経営者のリーダーシップのもとで早期に親族間の調整を行い、関係者全員の同意と協力を取り付け」
  • 「他の役員・従業員との関係性や経営者保証等にも留意が必要である」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、「妻の了解は要点にならない」としている点が誤りです。正しくは、従業員承継を行う場合の重要なポイントとして、親族株主の了解を得ることが挙げられています(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 28ページ)。議決権の割合によって了解の要否を分ける説明はありません。資金力問題と経営者保証は、ほかに留意が必要な事項として挙げられているものです。
②×この選択肢は、「調整は承継する本人が担うのがよい」としている点が誤りです。親族株主の了解が重要という前半は正しいです。正しくは、現経営者のリーダーシップのもとで早期に親族間の調整を行い、関係者全員の同意と協力を取り付けることが大切です(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 28ページ)。特に親族が株主でもある場合には、現経営者のリーダーシップのもとで早期に親族間の調整を行う必要があるともされています(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 95ページ)。
③○親族株主の了解を得ることが重要なポイントとして挙げられていること、現経営者のリーダーシップのもとで早期に親族間の調整を行い、関係者全員の同意と協力を取り付けること、資金力問題のほか経営者保証等にも留意が必要であることに沿っています(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 28ページ)。
④×この選択肢は、親族株主の了解が重要なのは「それは親族株主が経営に関与している場合である」としている点が誤りです。正しくは、親族株主の了解を得ることは重要なポイントとして挙げられており、親族株主が経営に関与しているかどうかで分ける説明はありません(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 28ページ)。資金力問題と経営者保証は、了解に代えて優先する事項ではなく、ほかに留意が必要な事項として挙げられています。

押さえどころ

従業員承継では、親族株主の了解が重要なポイントです。その進め方として、現経営者のリーダーシップのもとでの早期の親族間の調整、関係者全員の同意と協力の取付け、事後の紛争の防止が挙げられています(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 28ページ)。特に現経営者の親族が株主でもある場合には、早期に親族間の調整を行い、事後に会社の支配権に関する紛争が生じないよう手当をしておく必要があります(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 95ページ「エ)」)。どちらも、議決権の割合で了解の要否を分けていません。

出典事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) 28ページ(第一章2.(1)②従業員承継 ウ)主な留意点)

関連する箇所

  • 事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 28ページ 従業員承継の主な留意点(親族株主の了解・現経営者のリーダーシップのもとでの調整)「現経営者のリーダーシップのもとで早期に親族間の調整を行い、関係者全員の同意と協力を取り付け」
  • 事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 28ページ 資金力問題のほか、他の役員・従業員との関係性や経営者保証等への留意「他の役員・従業員との関係性や経営者保証等にも留意が必要である」
  • 事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 95ページ エ)親族が株主でもある場合の早期の親族間の調整「特に現経営者の親族が株主でもある場合には、現経営者のリーダーシップのもとで早期に親族間の調整を行い」

出題区分M&A実務/提案/M&Aの提案/第三者承継以外の事業承継スキームに関する基本的な知識(従業員承継の留意点:親族株主の了解)

場面 6 / 8 企業概要書の作成の費用

妻との調整が進まないため、A社の代表取締役aは、教室長cへの承継と並行して第三者への引継ぎも検討することにし、企業概要書(IM)を作ることにした。A社の顧問税理士は認定経営革新等支援機関であり、早期経営改善支援(通称:Vアップ事業)の中でIMの作成を支援できるという。作成費用は12万円と見込まれる。aは「よろず支援拠点で何度も相談しているので、補助の条件は満たしているだろう」と言う。中小企業庁の検討会資料「資料2」(2026年3月時点の資料。補助を受ける条件は運用の予定として示されたもの)に照らし、よろず支援拠点のコーディネーターであるあなたの説明として最も適切なものはどれか。

  1. ①補助は上限の10万円となる。条件として、事業承継・引継ぎ支援センターでの窓口相談と、同センターで提出する「相談申込書兼同意書」の写しの活性化協議会への提出が予定されている。
  2. ②補助は作成費用の3分の2の8万円となる。条件として、事業承継・引継ぎ支援センターでの窓口相談と、同センターで提出する「相談申込書兼同意書」の写しの活性化協議会への提出が予定されている。
  3. ③補助は作成費用の3分の2の8万円となる。条件の窓口相談は、よろず支援拠点など公的な相談窓口での相談であればよく、拠点での相談の記録の写しを活性化協議会へ提出すればよい。
  4. ④補助は作成費用の3分の2の8万円となる。条件として、中小企業活性化協議会での窓口相談と、同協議会で提出する「相談申込書兼同意書」の写しの事業承継・引継ぎ支援センターへの提出が予定されている。
解答と解説

正解は ② 補助は作成費用の3分の2の8万円となる。条件として、事業承継・引継ぎ支援センターでの窓口相談と、同センターで提出する「相談申込書兼同意書」の写しの活性化協議会への提出が予定されている。

結論と理由

正解は②です。税理士等の認定経営革新等支援機関が行う早期経営改善支援(通称:Vアップ事業)において、事業承継の検討にあたり企業概要書(IM)を作成する場合には、その作成費用を最大10万円(補助率2/3)補助する枠が措置されます。補助を受ける場合の条件は、(1)事業承継・引継ぎ支援センターでの窓口相談、(2)同センターで提出する「相談申込書兼同意書」の写しを活性化協議会へ提出、の2つで、運用を予定するものとして示されています(検討会資料(2026年3月) 資料2 32ページ)。設問の作成費用12万円に補助率2/3を当てると8万円で、上限の10万円を下回ります。②はこれに沿っています。

根拠の語(原文のまま)

  • 「その作成費用を最大10万円(補助率2/3)補助する枠を措置」
  • 「事業承継・引継ぎ支援センターでの窓口相談」
  • 「「相談申込書兼同意書」の写しを活性化協議会へ提出」

検討

式設問の見込み額12万円を基にします(税込・税抜は設問に示されていません)。12万円×2/3=8万円です。上限は最大10万円であり、8万円はこれを下回るので、補助の額は8万円となります。
①×この選択肢は、「補助は上限の10万円となる」としている点が誤りです。10万円は「最大10万円」という上限で、補助率2/3と組み合わせて使うものです(検討会資料(2026年3月) 32ページ)。12万円×2/3=8万円が上限を下回るため、10万円にはなりません。条件の説明は正しいです。原文「「相談申込書兼同意書」の写しを活性化協議会へ提出」
②○補助の額は12万円×2/3=8万円で、上限の10万円以内です。条件も、(1)事業承継・引継ぎ支援センターでの窓口相談、(2)同センターで提出する「相談申込書兼同意書」の写しの活性化協議会への提出、という内容に沿っています(検討会資料(2026年3月) 32ページ)。原文「「相談申込書兼同意書」の写しを活性化協議会へ提出」
③×この選択肢は、「よろず支援拠点など公的な相談窓口での相談であればよく」としている点が誤りです。正しくは、条件の窓口相談は事業承継・引継ぎ支援センターでのものです。提出するのも、同センターで提出する「相談申込書兼同意書」の写しです(検討会資料(2026年3月) 32ページ)。拠点での相談の記録の写しで足りる、とはされていません。原文「「相談申込書兼同意書」の写しを活性化協議会へ提出」
④×この選択肢は、相談の場と写しの提出先を入れ替えている点が誤りです。正しくは、窓口相談を事業承継・引継ぎ支援センターで行い、同センターで提出する「相談申込書兼同意書」の写しを活性化協議会へ提出します(検討会資料(2026年3月) 32ページ)。

押さえどころ

補助の額は、補助率2/3を当てた額と上限の10万円の小さい方で見ます。事業スキームの図には、「④相談」と、「⑥ 支払申請+申込書兼同意書(写)提出」が示されています(検討会資料(2026年3月) 32ページ)。条件は「運用を予定」とされた2026年3月時点の記載です。センターが直接支援する三次対応では、企業概要書の作成が必要である場合に、センターが外部専門家等を紹介します(中小M&Aガイドライン(第3版) 61ページ)。

出典中小企業庁 検討会 資料2(2026年3月) 32ページ(更なる掘り起し:簡易財務分析に係る費用補助について(Vアップ支援事業):企業概要書(IM)の作成費用の補助)

関連する箇所

  • 中小企業庁「中小M&A市場の改革に向けた方向性について」(2026年3月17日・資料2) 32ページ 検討会の資料(2026年3月時点):IM作成費用の補助(最大10万円・補助率2/3)と、補助を受ける条件(運用の予定)「「相談申込書兼同意書」の写しを活性化協議会へ提出」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 61ページ 中小M&Aガイドライン(第3版):センターの三次対応で、企業概要書の作成が必要な場合に外部専門家等を紹介すること「企業概要書の作成が必要である場合において、センターが外部専門家等を紹介し」

出題区分M&A実務/中小企業政策/事業承継支援に関する制度・補助金/その他制度(企業概要書の作成費用の補助と条件:2026年3月時点の予定)

場面 7 / 8 講師が保護者に話した

A社の代表取締役aは、事業承継・引継ぎ支援センターの支援を受け、学習塾を営むB社と、A社株式の譲渡の条件を詰めている(最終契約は締結していない)。ところが、事情を知った講師の一人が生徒の保護者に「教室の運営が変わるかもしれない」と話し、保護者からの問い合わせが来始めた。aは「保護者全員に手紙で事情を説明したい。早く決めたいので、知人の仲介会社とM&Aプラットフォームにも並行して案件を出そうと思う」と言う。あなたは、aの相談を受けてきたよろず支援拠点のコーディネーターである。中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、aへの助言として正しいものを全て選んだ組合せはどれか。

(ア)保護者などの関係者には、原則として可能な限りクロージング後(早くとも最終契約締結後)に知らせるべきとされている。知らせる時期については、まずB社と協議するよう勧める。

(イ)情報が伝わってしまった以上、交渉中であることを保護者全員に説明しておけば、仮に話がまとまらなかった場合でも、生徒の退会や講師の退職といった事業活動への支障は生じにくい。

(ウ)複数の支援機関がマッチング支援を試みると、譲り渡し側の情報が必要以上に外部に流出するおそれがあり、同じ譲り受け側に同じ情報が紹介されて譲り受け側の心証が害されることもあり得る。

(エ)マッチング支援は単独の支援機関に依頼しなければならないとされているので、知人の仲介会社やプラットフォームへの依頼は、B社との交渉が打ち切られるまで控えるよう勧める。

  1. ①ア・ウ
  2. ②ア・イ
  3. ③ウ・エ
  4. ④ア・ウ・エ
解答と解説

正解は ① ア・ウ

結論と理由

正解は①(ア・ウ)です。最終契約締結前に極秘に親族や幹部役員等のごく一部の関係者にのみ知らせることもありますが、それ以外の関係者に対しては、原則として可能な限りクロージング後(早くとも最終契約締結後)に知らせるべきです。関係者に知らせる時期については、まず譲り渡し側・譲り受け側双方において協議されたいとされています(ア)。また、複数の支援機関がマッチング支援を試みる場合には、譲り渡し側に関する情報が必要以上に外部に流出するおそれがあります。例えば、同じ譲り渡し側の情報を同じ譲り受け側に紹介することにより、譲り受け側の心証が害されることがあり得ます(ウ)(中小M&Aガイドライン(第3版) 31ページ「(2)秘密保持の徹底」)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「原則として可能な限りクロージング後(早くとも最終契約締結後)に知らせるべきである」
  • 「まず譲り渡し側・譲り受け側双方において協議されたい」
  • 「譲り受け側の心証が害されることがあり得る」
  • 「それぞれの利点や留意点を把握した上で、選択することが望ましく」

記述ごとの検討

ア○ごく一部の関係者以外には、原則として可能な限りクロージング後(早くとも最終契約締結後)に知らせるべきであること、知らせる時期についてはまず譲り渡し側・譲り受け側双方において協議されたいとされていることに沿っています(中小M&Aガイドライン(第3版) 31ページ)。
イ×この記述は、交渉中であることを説明しておけば「生徒の退会や講師の退職といった事業活動への支障は生じにくい」としている点が誤りです。正しくは、取引先や従業員に情報が伝わった後に中小M&Aが頓挫した場合には、取引先の喪失や従業員の退職等、従前の事業活動の継続に支障を来すような事態が生じるおそれもあるとされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 31ページ)。
ウ○複数の支援機関がマッチング支援を試みる場合には、情報が必要以上に外部に流出するおそれがあり、同じ譲り受け側に紹介されることで情報が出回っているように感じられ、譲り受け側の心証が害されることがあり得る、とされていることに沿っています(中小M&Aガイドライン(第3版) 31ページ)。
エ×この記述は、「単独の支援機関に依頼しなければならないとされている」としている点が誤りです。正しくは、譲り渡し側は基本的には単独の支援機関にマッチング支援を依頼することが多い傾向にあるとされたうえで、単独か複数かは、それぞれの利点や留意点を把握した上で選択することが望ましいとされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 31ページ)。

押さえどころ

「傾向」と「望ましい」を義務に読み替えないことが大切です。単独の支援機関への依頼は「多い傾向にある」という説明で、単独か複数かの選択は、利点や留意点を把握した上で行うことが「望ましい」とされます。関係者には、原則として可能な限りクロージング後(早くとも最終契約締結後)に知らせる「べき」とされ、その時期はまず双方で「協議されたい」とされます(中小M&Aガイドライン(第3版) 31ページ)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 31ページ(第1章Ⅰ4(2)秘密保持の徹底)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 31ページ 中小M&Aガイドライン(第3版):秘密保持の徹底(関係者に知らせる時期)「原則として可能な限りクロージング後(早くとも最終契約締結後)に知らせるべきである」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 31ページ 中小M&Aガイドライン(第3版):マッチング支援を単独又は複数の支援機関に依頼する場合「それぞれの利点や留意点を把握した上で、選択することが望ましく」

出題区分M&A実務/マッチング/候補先へのアプローチ(関係者に知らせる時期と複数の支援機関への依頼)

場面 8 / 8 「やはり閉める」

A社とB社の交渉は条件が折り合わずに打ち切られ、その後も生徒数は減り続けた。教室長cも、妻の反対が続く中で承継を辞退した。A社の代表取締役aは「やはり閉めるしかない。廃業と決めた以上、事業承継・引継ぎ支援センターにはもう用がない。そろばんや机、書道の道具は中古業者に売ればよい」と言う。あなたはよろず支援拠点のコーディネーターである。事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂)の廃業に関する記載に照らし、aへの助言として最も適切なものはどれか。

  1. ①センターの支援は第三者への引継ぎの成約までが対象である。廃業の相談は、商工会議所や都道府県商工会連合会の経営安定特別相談室で士業等専門家の助言を受けるよう勧め、備品の処分の段取りを先に進める。
  2. ②廃業の相談は、よろず支援拠点や経営安定特別相談室で受けられる。教室の備品などの設備は、事業全体を譲る場合を除き経営資源の引継ぎの対象とならないので、処分の段取りを先に進める。
  3. ③廃業のコストには、信用保証協会の自主廃業支援保証の利用が考えられる。同保証は、事業の継続が見込めるかどうかにかかわらず、廃業を選んだ事業者が廃業後の生活資金に充てるために利用するものである。
  4. ④センターは、廃業の選択肢しかないと考えている相談者に対しても、M&Aや経営資源引継ぎの可能性を探り、困難な場合には廃業の相談に対応している。教室の備品も、講師など他の要素とあわせて評価することで引継ぎの対象となり得る。
解答と解説

正解は ④ センターは、廃業の選択肢しかないと考えている相談者に対しても、M&Aや経営資源引継ぎの可能性を探り、困難な場合には廃業の相談に対応している。教室の備品も、講師など他の要素とあわせて評価することで引継ぎの対象となり得る。

結論と理由

正解は④です。事業承継・引継ぎ支援センターでは、廃業の選択肢しかないと考えている相談者に対して、M&Aや経営資源引継ぎの可能性を探るほか、これらが困難と見込まれる場合には廃業についての相談対応を行っています(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 54ページ「③ 廃業にかかる相談窓口」)。また、廃業するに当たって処分することが考えられる設備等も、高い技術力や取引先との人脈・商流、従業員や許認可など、他の要素とあわせて評価することで、経営資源として引継ぎの対象となり得ます。そのため、早期に支援機関へ相談することが望ましいとされています(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 54ページ)。④はこれらに沿っています。各窓口・制度の記載は、事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂)の時点のものです。

根拠の語(原文のまま)

  • 「事業譲渡や経営者交代などによる事業継続が見込めず、自ら廃業を選択する事業者に対して」
  • 「廃業の選択肢しかないと考えている相談者に対して、M&Aや経営資源引継ぎの可能性を探るほか」
  • 「他の要素とあわせて評価することで、経営資源として引継ぎの対象となり得る」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、「センターの支援は第三者への引継ぎの成約までが対象である」としている点が誤りです。正しくは、センターは、廃業の選択肢しかないと考えている相談者に対して引継ぎの可能性を探るほか、困難と見込まれる場合には廃業についての相談対応を行っています(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 54ページ)。経営安定特別相談室で士業等専門家が助言を行う点は正しいです。
②×この選択肢は、設備は「経営資源の引継ぎの対象とならない」としている点が誤りです。廃業の相談をよろず支援拠点や経営安定特別相談室で受けられるという前半は正しいです。正しくは、設備等は、高い技術力や取引先との人脈・商流、従業員や許認可など、他の要素とあわせて評価することで、経営資源として引継ぎの対象となり得ます。早期に支援機関へ相談することが望ましいとされています(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 54ページ)。
③×この選択肢は、自主廃業支援保証を「事業の継続が見込めるかどうかにかかわらず」利用でき、廃業後の生活資金に充てるとしている点が誤りです。正しくは、自主廃業支援保証は、事業継続が見込めず自ら廃業を選択する事業者に対して、廃業計画を策定し、その実施に必要な資金について支援するものです(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 54ページ)。廃業後の生活資金の確保については、小規模企業共済制度が挙げられています(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 53ページ)。
④○センターが、廃業の選択肢しかないと考えている相談者に対してM&Aや経営資源引継ぎの可能性を探り、困難と見込まれる場合には廃業の相談に対応していること、設備等が他の要素とあわせた評価で引継ぎの対象となり得ることに沿っています(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 54ページ)。

押さえどころ

廃業の相談窓口は3つあります。よろず支援拠点(廃業を含む様々な経営課題のワンストップ相談窓口)、商工会議所・都道府県商工会連合会の経営安定特別相談室(廃業を検討する事業者への士業等専門家による各種法的手続の助言)、事業承継・引継ぎ支援センター(引継ぎの可能性を探るほか、困難と見込まれる場合の廃業の相談対応)です(事業承継ガイドライン(令和4年3月改訂) 54ページ)。

出典事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) 54ページ(第二章4.(4)②廃業コスト負担への対応・③廃業にかかる相談窓口)

関連する箇所

  • 事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 54ページ ③ 廃業にかかる相談窓口(センターは引継ぎの可能性を探る)「廃業の選択肢しかないと考えている相談者に対して、M&Aや経営資源引継ぎの可能性を探るほか」
  • 事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 54ページ 設備等も他の要素とあわせた評価で引継ぎの対象となり得る「他の要素とあわせて評価することで、経営資源として引継ぎの対象となり得る」
  • 事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 53ページ 廃業後の生活資金の確保(小規模企業共済制度)「小規模企業経営者向けの退職金制度である「小規模企業共済制度」」

出題区分M&A実務/中小企業政策/中小企業の定義と制度の枠組み/各種ガイドライン(事業承継ガイドライン:廃業にかかる相談窓口と経営資源の引継ぎ)

運営: 株式会社プラチナパートナーズ(東京・日比谷のM&A仲介・事業承継アドバイザリー会社)

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