CASE DRILL

ゲストハウスの売却をプラットフォームで

中小企業庁の試験の公式の問題ではありません。

1 つの架空の案件を 8 つの場面に分け、場面ごとに 1 問ずつ解きます。1 問ごとに正誤と、出典つきの解説が出ます。

ケースの一覧へ

このケースの 8 場面の設問と解答・解説の一覧

このケースの設定 A社は、古民家を改装したゲストハウスを2軒営む株式会社で、売上高はおよそ5,000万円、従業員はパート5名である。株式は代表取締役a(52歳)が全て保有している。改装の資金として地域の金融機関から借り入れた約3,000万円が残っており、aが個人で保証している。aは数年前に始めた別の事業が軌道に乗り、そちらに専念するためA社を手放したいと考えている。宿の予約の多くはインターネットの予約サイト経由で、口コミの評価が集客を左右している。aは「仲介会社に手数料を払うより、費用をかけずに自分で相手を探したい」と、M&Aプラットフォームへの登録を考えている。あなたは、A社と経営顧問の契約を結んでいる中小企業診断士で、aから、プラットフォームの使い方から譲渡の後までの相談を受けている。A社とも譲り受け側とも、仲介契約やFA契約は結んでいない。

場面 1 / 8 プラットフォームの選び方

ゲストハウスを営むA社の代表取締役aは、M&Aプラットフォームを選ぶに当たり、「問い合わせが殺到しても一人では対応しきれない。ただ、個人も見られる場のほうが相手は多いだろうから、そこに載せて、関心のある人から自由に申し込んでもらえばよい。FAを介さないと登録できない場は費用がかかるので候補から外す」と言う。あなたはA社の顧問の中小企業診断士である。中小M&Aガイドライン(第3版)の利用するM&Aプラットフォームの選択の記載に照らし、aへの説明として最も適切なものはどれか。

  1. ①交渉をどちらから始められるかは各プラットフォームで共通であり、違いが出るのは情報の開示先の範囲である。個人も閲覧できる場はマッチングの可能性を広げられるので、aの希望に合う。
  2. ②個人も閲覧できる場はマッチングの可能性を広げられ、法人に限った場は登記情報等で法人の情報を得やすく安全性を高められる。aの希望は前者に合うので、交渉の始め方は気にせず前者を選べばよい。
  3. ③仕組みもプラットフォームによって違い、譲り渡し側からしか交渉を始められない場や、FAを介してのみ登録・交渉できる場もある。開示先の譲り受け側をどこまで制限するかを含め、各社の仕組みを理解した上で選ぶ。
  4. ④法人に限った場は登記情報等で相手の情報を得やすいが、閲覧できる相手が減りマッチングの可能性が狭まる。ガイドラインは、小規模な事業者には個人も閲覧できる場を選ぶよう勧めている。
解答と解説

正解は ③ 仕組みもプラットフォームによって違い、譲り渡し側からしか交渉を始められない場や、FAを介してのみ登録・交渉できる場もある。開示先の譲り受け側をどこまで制限するかを含め、各社の仕組みを理解した上で選ぶ。

結論と理由

正解は③です。M&Aプラットフォームの選び方には、二つの軸があります。一つは情報の開示範囲です。法人・個人問わず閲覧・掲載が可能なM&Aプラットフォームであればマッチングの可能性を広げることができ、法人のみに限ったM&Aプラットフォームであれば、法人の情報が登記情報等により比較的取得しやすいことから安全性を一層高めることができる、というメリットがそれぞれあると想定されます。特に、情報開示先となる譲り受け側をどの程度まで制限するかは、重要なポイントです(中小M&Aガイドライン(第3版) 58ページ「(2)利用するM&Aプラットフォームの選択」)。もう一つは仕組みです。仕組みもM&Aプラットフォームによって違いがあり、譲り渡し側からしか交渉を始められないものや、FAを介してのみ登録・交渉が可能なものもあるため、各社の仕組みを理解した上で活用することが重要です(中小M&Aガイドライン(第3版) 59ページ)。③はこれらに沿っています。

根拠の語(原文のまま)

  • 「情報開示先となる譲り受け側をどの程度まで制限するかは、重要なポイントである」
  • 「譲り渡し側からしか交渉を始められない M&A プラットフォームもある」
  • 「FA を介してのみ登録・交渉が可能な M&Aプラットフォームもある」
  • 「各社の仕組みを理解した上で活用することが重要である」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、「交渉をどちらから始められるかは各プラットフォームで共通」としている点が誤りです。正しくは、譲り渡し側・譲り受け側双方から交渉を始められるM&Aプラットフォームもあれば、譲り渡し側からしか交渉を始められないM&Aプラットフォームもあります(中小M&Aガイドライン(第3版) 59ページ)。違いは開示先の範囲(中小M&Aガイドライン(第3版) 58ページ)だけではありません。
②×この選択肢は、「交渉の始め方は気にせず前者を選べばよい」としている点が誤りです。前半の2つのメリットは正しいです(中小M&Aガイドライン(第3版) 58ページ)。正しくは、交渉を始められる側や、FAを介してのみ登録・交渉が可能かといった仕組みもプラットフォームごとに違い、各社の仕組みを理解した上で活用することが重要です(中小M&Aガイドライン(第3版) 59ページ)。
③○仕組みもM&Aプラットフォームによって違いがあり、譲り渡し側からしか交渉を始められないものやFAを介してのみ登録・交渉が可能なものもあるため、各社の仕組みを理解した上で活用することが重要であること(中小M&Aガイドライン(第3版) 59ページ)、情報開示先の制限の程度が重要なポイントであること(中小M&Aガイドライン(第3版) 58ページ)に沿っています。
④×この選択肢は、「小規模な事業者には個人も閲覧できる場を選ぶよう勧めている」としている点が誤りです。正しくは、開示範囲の違う2つの場にはそれぞれメリットがあるとされ、情報開示先をどの程度まで制限するかが重要なポイントとされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 58〜59ページ)。この範囲で小規模な事業者に触れているのは、M&Aプラットフォームの活用を積極的に検討することが望まれる、という点です(中小M&Aガイドライン(第3版) 58ページ)。

押さえどころ

プラットフォームの選択の軸は2つです。1つは情報の開示範囲(法人・個人問わずか、法人のみか)で、どちらにもメリットがあると「想定される」とされ、特に開示先の制限の程度が「重要なポイント」です。もう1つは仕組み(交渉を始められる側、当事者が直接登録・交渉できるか、FAを介してのみか)です。また、真に極秘で進めたい案件はM&Aプラットフォームには向いておらず、仲介者・FAとの使い分けが必要になると思われる、ともされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 58〜59ページ)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 58〜59ページ(第1章Ⅲ2(2)利用するM&Aプラットフォームの選択)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 58ページ 中小M&Aガイドライン(第3版):利用するM&Aプラットフォームの選択(開示範囲によるメリット)「情報開示先となる譲り受け側をどの程度まで制限するかは、重要なポイントである」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 59ページ 中小M&Aガイドライン(第3版):M&Aプラットフォームの仕組みの違い「各社の仕組みを理解した上で活用することが重要である」

出題区分M&A実務/中小M&A市場動向/中小M&A市場におけるプレイヤー及びその役割/M&Aプラットフォーマー(利用するM&Aプラットフォームの選択:交渉の始め方と登録の仕組み)

場面 2 / 8 近隣の同業者から探りが入る

A社の代表取締役aは、会員登録した者だけが閲覧できる(クローズドな)M&Aプラットフォームに、社名を伏せて案件を掲載した。掲載文には「古民家を改装した宿2軒、築約100年、駅から車で10分、年間売上約5,000万円」と書いた。数日後、近隣で宿を営む同業者から「あの案件はお宅のことでは」と探りの電話がaに入った。aは「会員制だから安心だと思っていた。掲載を取り下げれば元どおりになるだろうから、所在の手掛かりを少し削って、同じ場に載せ直す」と言う。あなたはA社の顧問の中小企業診断士である。中小M&Aガイドライン(第3版)の情報の取扱いの記載に照らし、aへの助言として最も適切なものはどれか。

  1. ①閉じられた場でもノンネーム情報から個者が特定されるリスクがあり、一度流出した情報を完全に消去することは困難である。取り下げで元どおりになるとは考えず、ある程度公開されても受忍できる程度の情報に絞り直す。
  2. ②閉じられた場の情報が外に出たのは、閲覧した会員の規約違反によるものである。載せ直す場合は、閲覧を法人に限った場を選べば、同じ文面のままでも安全性は確保できる。
  3. ③ノンネーム情報でも個者が特定されるリスクがあり、一度流出した情報を完全に消去することは困難である。もっとも、ある程度は公開されても受忍できる程度の情報に絞るよう求められているのは誰でも閲覧できる場についてであり、会員制の場であれば、所在の手掛かりを少し削った上で同じ場に載せ直してよい。
  4. ④閉じられた場でもノンネーム情報から個者が特定されるリスクはある。もっとも、掲載を取り下げれば閲覧した会員の手元以外に情報は残らないので、探りの電話をしてきた同業者と秘密保持の約束を取り付ければ、掲載文を見直さずに同じ場に載せ直してよい。
解答と解説

正解は ① 閉じられた場でもノンネーム情報から個者が特定されるリスクがあり、一度流出した情報を完全に消去することは困難である。取り下げで元どおりになるとは考えず、ある程度公開されても受忍できる程度の情報に絞り直す。

結論と理由

正解は①です。ノンネーム情報であったとしても、インターネットの特性上、個者が特定されるリスクがあるため、自社の情報をどの程度まで開示対象とするか慎重に検討しておく必要があります。また、万が一、一度でもインターネット上に情報が流出してしまうと、それを完全にインターネット上から消去することは困難です。そのため、ある程度は公開されても受忍できる程度の情報しか掲載しないといった慎重な姿勢が望まれます。この点は、インターネット上でオープンに公開されていない、閉じられた(クローズドな)M&Aプラットフォームであったとしても同様です(中小M&Aガイドライン(第3版) 58ページ(1)情報の取扱い)。①はこれらに沿っています。

根拠の語(原文のまま)

  • 「ノンネーム情報であったとしてもインターネットの特性上、個者が特定されるリスク」
  • 「それを完全にインターネット上から消去することは困難である」
  • 「ある程度は公開されても受忍できる程度の情報しか掲載しないといった慎重な姿勢が望まれる」
  • 「閉じられた(クローズドな)M&A プラットフォームであったとしても同様である」

選択肢ごとの検討

①○ノンネーム情報であっても個者が特定されるリスクがあること、一度流出した情報を完全に消去することは困難であること、そのため受忍できる程度の情報しか掲載しない慎重な姿勢が望まれ、それは閉じられた(クローズドな)M&Aプラットフォームであっても同様であることに沿っています(中小M&Aガイドライン(第3版) 58ページ)。原文「閉じられた(クローズドな)M&Aプラットフォームであったとしても同様である」
②×この選択肢は、情報が外に出た原因を「閲覧した会員の規約違反によるもの」と決めている点と、法人に限った場なら「同じ文面のままでも安全性は確保できる」としている点が誤りです。法人のみに限った場には安全性を一層高めることができるというメリットがあると想定されています。しかし正しくは、受忍できる程度の情報しか掲載しない姿勢は、閉じられた場であっても同様に望まれます(中小M&Aガイドライン(第3版) 58ページ)。原文「閉じられた(クローズドな)M&Aプラットフォームであったとしても同様である」
③×この選択肢は、受忍できる程度の情報に絞る姿勢を「誰でも閲覧できる場についてであり」としている点が誤りです。正しくは、受忍できる程度の情報しか掲載しないといった慎重な姿勢は、閉じられた(クローズドな)M&Aプラットフォームであったとしても同様に望まれます(中小M&Aガイドライン(第3版) 58ページ)。前半の、個者の特定のリスクと完全な消去の困難さは正しいです。原文「閉じられた(クローズドな)M&Aプラットフォームであったとしても同様である」
④×この選択肢は、「掲載を取り下げれば閲覧した会員の手元以外に情報は残らない」としている点が誤りです。正しくは、一度でもインターネット上に情報が流出してしまうと、それを完全にインターネット上から消去することは困難です(中小M&Aガイドライン(第3版) 58ページ)。掲載文を見直さずに載せ直す点も、慎重な姿勢が望まれることと合いません。原文「閉じられた(クローズドな)M&Aプラットフォームであったとしても同様である」

押さえどころ

受忍できる程度の情報しか掲載しない姿勢は、インターネット上でオープンに公開されていない、閉じられた(クローズドな)M&Aプラットフォームであっても同様に望まれます。理由は、ノンネーム情報であったとしても個者が特定されるリスクと、一度流出した情報を完全に消去することの困難さです。開示対象の慎重な検討は「必要がある」、受忍できる程度にとどめる姿勢は「望まれる」と、語の強さが違います(中小M&Aガイドライン(第3版) 58ページ)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 58ページ(第1章Ⅲ2(1)情報の取扱い)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 58ページ 中小M&Aガイドライン(第3版):M&Aプラットフォーム利用の際の情報の取扱い「閉じられた(クローズドな)M&Aプラットフォームであったとしても同様である」

出題区分M&A実務/中小M&A市場動向/中小M&A市場におけるプレイヤー及びその役割/M&Aプラットフォーマー(情報の取扱い:特定された後の掲載の見直し)

場面 3 / 8 費用の見込み

A社の代表取締役aは、M&Aプラットフォームを通じて個人の譲受希望者bとマッチングし、A社の全株式を2,400万円で譲渡する方向で話が進んでいる。このプラットフォームの料金体系は「譲り渡し側:手数料なし。譲り受け側:クロージング時に成功報酬(基準は譲渡額、料率3%、最低手数料80万円(税抜))」である。aは、株式譲渡契約書の確認を弁護士に別途依頼する予定で、その報酬は30万円(税抜)と見積もられている。A社の借入金の残高は約3,000万円である。消費税及び地方消費税は合計10%とする。中小M&Aガイドライン(第3版)のM&Aプラットフォームの手数料の記載に照らし、最も適切なものはどれか。

  1. ①bがプラットフォームに支払う成功報酬は79万2,000円(税込)となる。aがプラットフォームに支払う手数料はなく、弁護士への報酬は別途必要となる。
  2. ②bがプラットフォームに支払う成功報酬は88万円(税込)となる。aがプラットフォームに支払う手数料はなく、弁護士への報酬33万円(税込)が別途必要となる。
  3. ③bがプラットフォームに支払う成功報酬は、最低手数料に料率分を加えた167万2,000円(税込)となる。aがプラットフォームに支払う手数料はなく、弁護士への報酬は別途必要となる。
  4. ④成功報酬の基準は譲渡額に借入金を加えた額となるため、bがプラットフォームに支払う成功報酬は178万2,000円(税込)となる。aがプラットフォームに支払う手数料はない。
解答と解説

正解は ② bがプラットフォームに支払う成功報酬は88万円(税込)となる。aがプラットフォームに支払う手数料はなく、弁護士への報酬33万円(税込)が別途必要となる。

結論と理由

正解は②です。M&Aプラットフォームでは、譲り渡し側にはマッチングに関し一切の手数料が発生しないケースが多く、譲り受け側にはマッチング後のクロージング時点で成功報酬が発生する形が多くなっています。譲り受け側の手数料は譲渡額等の数%程度とされることが多く、最低手数料を設けるところもあれば、設けないところもあります。また、M&Aプラットフォームの利用とは別に、仲介者・FAや士業等専門家への依頼も行う場合には、これらの手数料・報酬が別途、必要となります(中小M&Aガイドライン(第3版) 59ページ)。本問の料金体系(基準は譲渡額・料率3%・最低手数料80万円(税抜))では、料率分が最低手数料を下回るので最低手数料によります。bの成功報酬は88万円(税込)、弁護士への報酬は33万円(税込)です。

根拠の語(原文のまま)

  • 「マッチング後のクロージング時点で成功報酬が発生する形」
  • 「最低手数料を設けるところもあれば、設けないところもある」
  • 「これらについての手数料・報酬が別途、必要となる」
  • 「2000万円×3%×110%=66万円(税込)」

検討

式税抜の額に消費税及び地方消費税10%を加えて税込とします。料率分は2,400万円×3%=72万円(税抜)で、最低手数料80万円(税抜)を下回るため、成功報酬は80万円×110%=88万円(税込)です。弁護士への報酬は30万円×110%=33万円(税込)です。基準は譲渡額で、借入金は加えません。
①×この選択肢は、成功報酬に最低手数料を当てていない点が誤りです。79万2,000円は、料率分72万円(税抜)×110%の数字です。正しくは、料金体系に最低手数料がある以上、料率分72万円がこれを下回るので80万円(税抜)によります。弁護士への報酬が別途必要とする点は正しいです(中小M&Aガイドライン(第3版) 59ページ)。
②○成功報酬は最低手数料による88万円(税込)、弁護士への報酬は33万円(税込)です。譲り渡し側には手数料が発生しないケースが多いこと、士業等専門家への依頼の手数料・報酬が別途必要となることにも沿っています(中小M&Aガイドライン(第3版) 59ページ)。
③×この選択肢は、最低手数料と料率分を合算している点が誤りです。167万2,000円は、最低手数料80万円と料率分72万円を合算した152万円(税抜)×110%です。正しくは、料率分と最低手数料を比べ、料率分が下回るときは最低手数料の額が成功報酬となり、両者は合算しません(M&A専門業者の具体例、中小M&Aガイドライン(第3版) 68ページ)。原文「5000万円×5%×110%=275万円(税込)<最低手数料1000万円×110%=1100万円(税込)」
④×この選択肢は、成功報酬の基準に借入金を加えている点が誤りです。178万2,000円は、譲渡額2,400万円に借入金3,000万円を加えた5,400万円×3%=162万円(税抜)×110%です。正しくは、本問の料金体系の基準は譲渡額であり、借入金を加える根拠はありません。

押さえどころ

具体例(譲渡額2,000万円・料率3%・最低手数料30万円(税抜))では、料率分2,000万円×3%=60万円(税抜)が最低手数料30万円(税抜)を上回るので、成功報酬は2,000万円×3%×110%=66万円(税込)です(中小M&Aガイドライン(第3版) 60ページ)。本問は、料率分72万円(税抜)が最低手数料80万円(税抜)を下回る点が違います。仲介者・FAに依頼しようとする中小企業は、最低手数料を含め、手数料の算出方法を明確に確認しておく必要があります(中小M&Aガイドライン(第3版) 65ページ)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 59〜60ページ(第1章Ⅲ3 M&Aプラットフォームの手数料(1)料金体系・(2)具体例)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 60ページ 中小M&Aガイドライン(第3版):M&Aプラットフォームの手数料の具体例「2000万円×3%×110%=66万円(税込)」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 68ページ 中小M&Aガイドライン(第3版):M&A専門業者の手数料の具体例(料率分が最低手数料を下回る例)「5000万円×5%×110%=275万円(税込)<最低手数料1000万円×110%=1100万円(税込)」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 65ページ 中小M&Aガイドライン(第3版):最低手数料を含む手数料の算出方法の確認「最低手数料を含め、手数料の算出方法を明確に確認しておく必要がある」

出題区分M&A実務/中小M&A市場動向/中小M&A市場におけるプレイヤー及びその役割/M&Aプラットフォーマー(手数料の計算:最低手数料と別途の専門家の報酬)

場面 4 / 8 企業概要書を作る

ゲストハウスを営むA社の代表取締役aと、A社の顧問の中小企業診断士であるあなたは、譲受希望者bに渡す企業概要書を作っている。その最中、宿の1軒で設備の故障が続き、予約サイトでの口コミの評価が急に下がった。aは「評価の低下は一時的だ。概要書には昨年までの高い評価の数字を載せ、最近のことは聞かれたら答えればよい」と言う。中小M&Aガイドライン(第3版)の中小企業診断士の主な支援内容の記載に照らし、あなたの対応として最も適切なものはどれか。

  1. ①企業概要書の作成の支援は中小企業診断士に期待される役割であるが、記載の内容は譲り渡し側経営者の説明に基づくものである。aが一時的と判断している以上、昨年までの評価を載せ、直近の評価の低下はDDで問われたときに説明するようaに助言する。
  2. ②企業概要書の記載の正確さは譲り渡し側経営者が責任を負う事項であるため、診断士は事業の全体像の把握と体裁の整理にとどめ、評価の低下の扱いはaの判断に任せる。
  3. ③直近の評価の低下と設備の故障は、商流や収益構造を整理して事業の将来性を分析するビジネスDDで扱う事項である。概要書には昨年までの評価を載せ、評価の低下と故障の事情は、後に診断士がビジネスDDの中で譲り受け側に説明する。
  4. ④企業概要書は譲り受け側に具体的な情報を伝え、その後の手続の円滑な進行に資するものである。aと相談の上、直近の評価の低下とその事情も含めて、正確な企業概要書の作成に留意する。
解答と解説

正解は ④ 企業概要書は譲り受け側に具体的な情報を伝え、その後の手続の円滑な進行に資するものである。aと相談の上、直近の評価の低下とその事情も含めて、正確な企業概要書の作成に留意する。

結論と理由

正解は④です。中小企業診断士は、中小M&Aの際、顧客である譲り渡し側の事業の全体像を把握し、企業概要書の作成を支援することが期待されます。企業概要書は、譲り受け側に対し譲り渡し側の具体的な情報を伝えることで、その後の中小M&Aの手続の円滑な進行に資するものです。そのため、中小企業診断士は譲り渡し側経営者と相談の上、正確な企業概要書の作成に留意する必要があります(中小M&Aガイドライン(第3版) 122ページ「③企業概要書の作成等の支援」)。aと相談の上、直近の評価の低下とその事情を含めて正確な企業概要書の作成に留意する④は、これに沿っています。

根拠の語(原文のまま)

  • 「顧客である譲り渡し側の事業の全体像を把握し、企業概要書の作成を支援することが期待される」
  • 「譲り渡し側の具体的な情報を伝えることで、その後の中小 M&A の手続の円滑な進行に資する」
  • 「譲り渡し側経営者と相談の上、正確な企業概要書の作成に留意する必要がある」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、「昨年までの評価を載せ、直近の評価の低下はDDで問われたときに説明する」としている点が誤りです。正しくは、中小企業診断士は譲り渡し側経営者と相談の上、正確な企業概要書の作成に留意する必要があります(中小M&Aガイドライン(第3版) 122ページ)。経営者の見立てを理由に、直近の変化を載せずに済ませる扱いは示されていません。原文「譲り渡し側経営者と相談の上、正確な企業概要書の作成に留意する必要がある」
②×この選択肢は、診断士の役割を「事業の全体像の把握と体裁の整理にとどめ、評価の低下の扱いはaの判断に任せる」としている点が誤りです。正しくは、中小企業診断士には事業の全体像の把握と企業概要書の作成の支援が期待され、その上で、正確な企業概要書の作成に留意する必要があります(中小M&Aガイドライン(第3版) 122ページ)。原文「譲り渡し側経営者と相談の上、正確な企業概要書の作成に留意する必要がある」
③×この選択肢は、概要書に昨年までの評価を載せるとしている点が誤りです。ビジネスDDも中小企業診断士の業務とされ、商流や収益構造といったビジネスモデルの整理等を目的とします。しかし、それによって企業概要書の正確さへの留意が不要になるとはされていません。正しくは、正確な企業概要書の作成に留意する必要があります(中小M&Aガイドライン(第3版) 122ページ)。原文「譲り渡し側経営者と相談の上、正確な企業概要書の作成に留意する必要がある」
④○企業概要書は譲り受け側に具体的な情報を伝えることでその後の手続の円滑な進行に資するものであり、中小企業診断士は譲り渡し側経営者と相談の上、正確な企業概要書の作成に留意する必要があることに沿っています(中小M&Aガイドライン(第3版) 122ページ)。

押さえどころ

企業概要書については、語の強さが書き分けられています。作成の支援は中小企業診断士に「期待される」役割、正確な企業概要書の作成は「留意する必要がある」事項です。理由は、企業概要書が譲り受け側に譲り渡し側の具体的な情報を伝えることで、その後の手続の円滑な進行に資するものだからです。正確さへの留意は、譲り渡し側経営者と相談の上で行います(中小M&Aガイドライン(第3版) 122ページ)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 122ページ(第2章Ⅴ3(2)③企業概要書の作成等の支援)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 122ページ 中小M&Aガイドライン(第3版):中小企業診断士による企業概要書の作成等の支援「譲り渡し側経営者と相談の上、正確な企業概要書の作成に留意する必要がある」

出題区分M&A実務/マッチング/企業概要書の作成・確認/企業概要書(IM)の作成(中小企業診断士による作成の支援と正確さ)

場面 5 / 8 秘密保持契約を結ぶ

A社(甲)と個人の譲受希望者b(乙)は、中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料の秘密保持契約書サンプルと同じ内容の秘密保持契約を締結し、bはA社から決算書や予約の実績の資料を受け取った。bは「宿の運営を手伝ってもらう予定の妻(bとの間に雇用等の関係はない)と、買収資金を借りる予定の金融機関、顧問の税理士に資料を見せたい」と言う。A社の代表取締役aは「改装資金の借入れに付けている私の個人保証をどうするか、取引金融機関に相談したい」と言う。同サンプルに照らし、正しいものを全て選んだ組合せはどれか。

(ア)bは、顧問の税理士に対し、本件取引のために合理的に必要とされる範囲内で開示できる。ただし、税理士が同様の秘密保持義務を法令又は契約に基づき負担する場合に限られ、その違反についてはbが自ら責任を負う。

(イ)bは、買収資金を借りる予定の金融機関に対し、借入れの相談のために合理的に必要とされる範囲内であれば、金融機関等への相談のための開示として、A社の事前の書面による承諾なく開示できる。

(ウ)aの個人保証の扱いを相談する目的のために合理的に必要とされる範囲内であれば、保証の提供先の金融機関に開示できる。本件取引の成立前の相談もこれに含まれる。

(エ)bの妻は宿の運営を手伝う予定の者であるから、本件取引のために合理的に必要とされる範囲内で、同様の秘密保持義務を負うことを条件に、A社の承諾なく開示できる。

  1. ①ア・イ・ウ
  2. ②ウ・エ
  3. ③ア・エ
  4. ④ア・ウ
解答と解説

正解は ④ ア・ウ

結論と理由

正解は④(ア・ウ)です。甲及び乙は、秘密情報を相手方の事前の書面による承諾なくして第三者に対して開示してはなりません(秘密保持契約書サンプル第1条第1項、中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 41ページ)。例外として承諾なく開示できるのは、次の場合です。①自己の役員及び従業員並びに弁護士、公認会計士、税理士、司法書士及びフィナンシャル・アドバイザーその他のアドバイザーに、本件取引のために合理的に必要とされる範囲内で開示する場合。ただし、開示を受ける者が同様の秘密保持義務を法令又は契約に基づき負担する場合に限り、違反については開示した当事者が自ら責任を負います。②公的機関等の要求又は要請による開示。③甲の経営者等が本件取引に係る甲の債務等に関して負う個人保証について、その提供先となる金融機関等に、扱いを相談する目的のために合理的に必要とされる範囲内で開示する場合(本件取引の成立前の相談を含む。)(秘密保持契約書サンプル第1条第2項、中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 42ページ)。サンプルは例であり、法令でも唯一の書き方でもありません。

根拠の語(原文のまま)

  • 「相手方の事前の書面による承諾なくして第三者に対して開示してはならず」
  • 「本件取引のために合理的に必要とされる範囲内で秘密情報を開示する場合」
  • 「その違反した者に対して秘密情報を開示した当事者が自ら責任を負う」
  • 「当該個人保証の扱いについて相談する目的のために合理的に必要とされる範囲内で開示する場合(本件取引の成立前の相談を含む。)」

記述ごとの検討

ア○税理士には、本件取引のために合理的に必要とされる範囲内で開示できます。ただし、開示を受ける者が同様の秘密保持義務を法令又は契約に基づき負担する場合に限られ、違反については開示した当事者が自ら責任を負います。この記述はその定めに沿っています(秘密保持契約書サンプル第1条第2項①、中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 42ページ)。原文「当該個人保証の扱いについて相談する目的のために合理的に必要とされる範囲内で開示する場合(本件取引の成立前の相談を含む。)」
イ×この記述は、乙(b)の資金の借入れの相談を「金融機関等への相談のための開示」に当たるとしている点が誤りです。正しくは、承諾なく金融機関等に開示できるのは、甲の経営者等が甲の債務等に関して負う個人保証の扱いを、その提供先の金融機関等に相談する目的の場合です(秘密保持契約書サンプル第1条第2項③、中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 42ページ)。役員・従業員・アドバイザーへの開示の列挙(同項①)にも、金融機関は挙げられていません。原文「当該個人保証の扱いについて相談する目的のために合理的に必要とされる範囲内で開示する場合(本件取引の成立前の相談を含む。)」
ウ○甲の経営者等が負う個人保証について、提供先となる金融機関等に、扱いを相談する目的のために合理的に必要とされる範囲内で開示でき、本件取引の成立前の相談も含まれます。この記述はその定めに沿っています(秘密保持契約書サンプル第1条第2項③、中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 42ページ)。原文「当該個人保証の扱いについて相談する目的のために合理的に必要とされる範囲内で開示する場合(本件取引の成立前の相談を含む。)」
エ×この記述は、妻が宿の運営を手伝う予定であることを理由に、承諾なく開示できるとしている点が誤りです。承諾なく開示できる相手は自己の役員及び従業員並びに弁護士等のアドバイザーであり、雇用等の関係のないbの妻は挙げられていません(秘密保持契約書サンプル第1条第2項①、中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 42ページ)。正しくは、妻への開示には相手方(A社)の事前の書面による承諾が要ります(同条第1項、中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 41ページ)。原文「当該個人保証の扱いについて相談する目的のために合理的に必要とされる範囲内で開示する場合(本件取引の成立前の相談を含む。)」

押さえどころ

相手方の承諾なしに開示できる場合は、三つの号に限られています。①役員・従業員・士業等のアドバイザー(同様の秘密保持義務を負う場合に限る)、②公的機関等の要求・要請、③甲の経営者等の個人保証の相談です。③の文言は甲の側の個人保証に限られます(秘密保持契約書サンプル第1条第2項、中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 42ページ)。保証の提供先の金融機関等への相談に当たり、秘密保持条項がある場合は、相談先を秘密保持条項の対象から除外した上で行うことが求められます(中小M&Aガイドライン(第3版) 51ページ)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 41〜42ページ(秘密保持契約書サンプル 第1条(秘密保持義務))

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 42ページ 中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料:秘密保持契約書サンプル第1条第2項②③(公的機関等・個人保証の相談)「当該個人保証の扱いについて相談する目的のために合理的に必要とされる範囲内で開示する場合(本件取引の成立前の相談を含む。)」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 51ページ 中小M&Aガイドライン(第3版):保証の提供先への相談と秘密保持条項(相談先の除外)「相談先を秘密保持条項の対象から除外した上で行うことが求められる」

出題区分法務/秘密保持契約/秘密保持に関する法律知識(秘密保持契約書サンプル第1条:個人の譲り受け側が開示できる相手と、譲り渡し側の経営者保証の相談)

場面 6 / 8 マッチングの後の手続

A社の代表取締役aと個人の譲受希望者bは、M&Aプラットフォームでマッチングし、基本合意に向けた条件の話合いに入る。このプラットフォームは、譲り渡し側からしか交渉を始められない仕組みで、仲介者・FAや士業等専門家の紹介のサービスも行っている。bは「プラットフォームが紹介する専門家に頼めば、その費用は成功報酬に含まれるはずだ。交渉はaさんから始めたのだから、この先の条件の取りまとめもaさんの側で主導してほしい」と言う。あなたはA社の顧問の中小企業診断士である。中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、正しいものを全て選んだ組合せはどれか。

(ア)一部のプラットフォームは、仲介者・FAや士業等専門家の紹介等を行っているが、プラットフォームはあくまで譲り渡し側・譲り受け側のマッチングまでに留まることが一般的である。

(イ)プラットフォームが仲介者・FAや士業等専門家の紹介を行っている場合は、マッチング後の手続をそれらの者に依頼しても別途の手数料・報酬は生じず、プラットフォームの成功報酬で賄われる。

(ウ)マッチング後の基本合意・最終契約締結や条件交渉等の具体的な手続は、原則として当事者が行う。各当事者は知見を有していないことが多いことから、事業承継・引継ぎ支援センターや士業等専門家等の支援を受けながら進めることが望ましい。

(エ)譲り渡し側からしか交渉を始められない仕組みのプラットフォームでは、マッチング後の条件の取りまとめも、譲り渡し側が主導して行うこととされている。

  1. ①ア・ウ
  2. ②ア・イ
  3. ③イ・エ
  4. ④ア・ウ・エ
解答と解説

正解は ① ア・ウ

結論と理由

正解は①(ア・ウ)です。一部のM&Aプラットフォームは、仲介者・FAや士業等専門家の紹介やITを活用した中小M&Aの手続の支援を行っていますが、M&Aプラットフォームはあくまで譲り渡し側・譲り受け側のマッチングまでに留まることが一般的です(ア)。マッチング後の基本合意・最終契約締結や、これに関する条件交渉等の具体的な手続は、原則として、譲り渡し側・譲り受け側の当事者が行うことになります。各当事者は中小M&Aに関する知見を有していないことが多いため、事業承継・引継ぎ支援センターや士業等専門家等の支援機関による支援を受けながら手続を進めていくことが望ましいとされています(ウ)(中小M&Aガイドライン(第3版) 59ページ)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「M&A プラットフォームはあくまで譲り渡し側・譲り受け側のマッチングまでに留まることが一般的である」
  • 「原則として、譲り渡し側・譲り受け側の当事者が行うことになる」
  • 「支援機関による支援を受けながら手続を進めていくことが望ましい」
  • 「これらについての手数料・報酬が別途、必要となる」

記述ごとの検討

ア○一部のM&Aプラットフォームは仲介者・FAや士業等専門家の紹介等を行っているものの、M&Aプラットフォームはあくまでマッチングまでに留まることが「一般的である」とされており、この記述はそれに沿っています(中小M&Aガイドライン(第3版) 59ページ)。原文「M&Aプラットフォームはあくまで譲り渡し側・譲り受け側のマッチングまでに留まることが一般的である」
イ×この記述は、「別途の手数料・報酬は生じず、プラットフォームの成功報酬で賄われる」としている点が誤りです。正しくは、M&Aプラットフォームの利用とは別に、特にマッチング後の手続において、仲介者・FAや士業等専門家への依頼も行う場合には、これらの手数料・報酬が別途、必要となります(中小M&Aガイドライン(第3版) 59ページ)。原文「M&Aプラットフォームはあくまで譲り渡し側・譲り受け側のマッチングまでに留まることが一般的である」
ウ○マッチング後の具体的な手続は原則として当事者が行うことになり、各当事者は知見を有していないことが多いため、事業承継・引継ぎ支援センターや士業等専門家等の支援機関による支援を受けながら手続を進めていくことが望ましい、という内容に沿っています(中小M&Aガイドライン(第3版) 59ページ)。原文「M&Aプラットフォームはあくまで譲り渡し側・譲り受け側のマッチングまでに留まることが一般的である」
エ×この記述は、「マッチング後の条件の取りまとめも、譲り渡し側が主導して行うこととされている」としている点が誤りです。譲り渡し側からしか交渉を始められないM&Aプラットフォームがあることは、プラットフォームごとの仕組みの違いとして挙げられているものです。正しくは、マッチング後の具体的な手続は、原則として当事者が行うことになります(中小M&Aガイドライン(第3版) 59ページ)。原文「M&Aプラットフォームはあくまで譲り渡し側・譲り受け側のマッチングまでに留まることが一般的である」

押さえどころ

M&Aプラットフォームの役割は「マッチングまで」と区切られ、その後の具体的な手続は「原則として」当事者が行います。紹介のサービスがあっても、マッチング後の手続を仲介者・FAや士業等専門家に依頼する場合の手数料・報酬は「別途、必要となる」とされています。交渉を始められる側の違いは、利用するプラットフォームを選ぶときの仕組みの違いとして書かれています(中小M&Aガイドライン(第3版) 59ページ)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 59ページ(第1章Ⅲ2(2)利用するM&Aプラットフォームの選択・3(1)料金体系)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 59ページ 中小M&Aガイドライン(第3版):M&Aプラットフォームの役割とマッチング後の手続・別途の手数料「M&Aプラットフォームはあくまで譲り渡し側・譲り受け側のマッチングまでに留まることが一般的である」

出題区分M&A実務/中小M&A市場動向/中小M&A市場におけるプレイヤー及びその役割/M&Aプラットフォーマー(支援の範囲とマッチング後の手続の担い手・別途の報酬)

場面 7 / 8 DDを省きたい

A社の代表取締役aは、個人の譲受希望者bとの間で、A社の全株式を譲渡する基本合意を締結した。ところがbは「専門家に払う費用が無いので、デュー・ディリジェンス(DD)はしない。その代わり、最終契約でaさんに幅広く表明保証をしてもらえば足りる」と言う。aは「調べられないなら早く決まって助かる」と喜んでいる。あなたはA社の顧問の中小企業診断士である。中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、aへの助言として最も適切なものはどれか。

  1. ①どの調査を実施するかは譲り受け側の意向に従うことになり、bがDDをしないと決めた以上、A社の側から言えることはない。DDが行われなければ表明保証の対象となる事実も限られるので、aにとって不利にはならない。
  2. ②どの調査を実施するかは譲り受け側の意向に従うが、DDが十分になされないと、最終契約で譲り渡し側が負う表明保証の範囲や補償額・補償期間等の負担の増加に繋がりうる。予算の制約があっても、検討対象を絞るなどの工夫をするよう、bと話し合うことを勧める。
  3. ③株式譲渡は事業譲渡に比べて簿外債務や偶発債務のリスクが低くなりやすく、簡易な調査で足りる傾向にある。数年分の税務申告書の確認とaへのヒアリングで調査を終えるよう、bに提案することを勧める。
  4. ④DDは主に譲り受け側のための工程であり、予算の制約がある場合には実施しないことも認められている。DDを省く代わりに、クロージング後に問題が見つかれば譲渡額を見直す取決めを置くことが望ましいとされている。
解答と解説

正解は ② どの調査を実施するかは譲り受け側の意向に従うが、DDが十分になされないと、最終契約で譲り渡し側が負う表明保証の範囲や補償額・補償期間等の負担の増加に繋がりうる。予算の制約があっても、検討対象を絞るなどの工夫をするよう、bと話し合うことを勧める。

結論と理由

正解は②です。譲り受け側がデュー・ディリジェンス(DD)を行う場合、どの調査を実施するかについては、譲り受け側の意向に従うこととなります(中小M&Aガイドライン(第3版) 47ページ)。一方、譲り渡し側は、DDの調査が十分になされない場合には、最終契約において譲り渡し側が負う各種義務(表明保証の範囲や補償額・補償期間等)の負担の増加に繋がりうる点に留意が必要です。DDは譲り渡し側・譲り受け側双方にとって重要なプロセスであり、予算等の制約がある場合であっても、検討対象を絞るなどの工夫をして、実施する調査の内容を検討することが望ましいとされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 48ページ)。②はこれらに沿っています。

根拠の語(原文のまま)

  • 「どの調査を実施するかについては、譲り受け側の意向に従うこととなる」
  • 「最終契約において譲り渡し側が負う各種義務(表明保証の範囲や補償額・補償期間等)の負担の増加に繋がりうる」
  • 「予算等の制約がある場合であっても、検討対象を絞るなどの工夫をして」
  • 「偶発債務リスクが比較的高くなりやすく、より詳細なデュー・ディリジェンス(DD)が実施される傾向にある」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、DDが行われなくても「aにとって不利にはならない」としている点が誤りです。正しくは、DDの調査が十分になされない場合には、最終契約において譲り渡し側が負う各種義務(表明保証の範囲や補償額・補償期間等)の負担の増加に繋がりうる点に留意が必要です(中小M&Aガイドライン(第3版) 48ページ)。どの調査を実施するかが譲り受け側の意向に従う点は正しいです(中小M&Aガイドライン(第3版) 47ページ)。
②○どの調査を実施するかは譲り受け側の意向に従うこととなること(中小M&Aガイドライン(第3版) 47ページ)、DDの調査が十分になされない場合は譲り渡し側の義務の負担の増加に繋がりうること、予算等の制約がある場合でも検討対象を絞るなどの工夫をして調査の内容を検討することが望ましいこと(中小M&Aガイドライン(第3版) 48ページ)に沿っています。
③×この選択肢は、「株式譲渡は事業譲渡に比べて簿外債務や偶発債務のリスクが低くなりやすく、簡易な調査で足りる傾向にある」としている点が誤りです。正しくは逆で、株式譲渡は譲り渡し側の法人格に変動はないため、簿外債務・偶発債務リスクが比較的高くなりやすく、より詳細なDDが実施される傾向にあります(中小M&Aガイドライン(第3版) 48ページ)。原文「予算等の制約がある場合であっても、検討対象を絞るなどの工夫をして」
④×この選択肢は、「予算の制約がある場合には実施しないことも認められている」としている点が誤りです。正しくは、DDは双方にとって重要なプロセスであり、予算等の制約がある場合であっても、検討対象を絞るなどの工夫をして調査の内容を検討することが望ましいとされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 48ページ)。クロージング後に譲渡額を見直す取決めを望ましいとする記載もありません。

押さえどころ

DDの範囲を決める主体と、その影響を受ける側は分けて押さえます。どの調査を実施するかは譲り受け側の意向に従う一方、調査が十分でない場合に最終契約の各種義務(表明保証の範囲や補償額・補償期間等)の負担が増えうるのは譲り渡し側です。なお、本格的なDDを行うことなく、数年分の税務申告書の確認と経営者へのヒアリング等の調査だけで終えることもあります(中小M&Aガイドライン(第3版) 47〜48ページ)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 47〜48ページ(第1章Ⅱ3(7)デュー・ディリジェンス(DD)・(8)最終契約の交渉・締結)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 47ページ 中小M&Aガイドライン(第3版):DDの調査は譲り受け側の意向に従うこと・簡易な形のDD「どの調査を実施するかについては、譲り受け側の意向に従うこととなる」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 48ページ 中小M&Aガイドライン(第3版):DDが十分でない場合の譲り渡し側の負担・予算の制約がある場合の工夫・株式譲渡のDD「予算等の制約がある場合であっても、検討対象を絞るなどの工夫をして」

出題区分M&A実務/DD(全体)/DD方針の決定/個別DDの実施範囲の検討・確定(譲り受け側がDDを省きたいと言うときの譲り渡し側への助言)

場面 8 / 8 譲渡後の運営の支援

A社の全株式は個人の譲受希望者bに譲渡され、クロージングを迎えた。bはA社の代表取締役に就き、前代表取締役aは引継ぎに協力している。bから、A社の顧問の中小企業診断士であるあなたに「宿の運営の方針を固め、予約や清掃の段取りも見直したい。パート5名の勤務の条件もそろえたい。どこまでをあなたに頼めて、ほかに誰の力を借りればよいか」と相談があった。中小PMIガイドライン(令和4年3月)の支援機関の記載に照らし、最も適切なものはどれか。

  1. ①業務統合のうち事業機能は中小企業診断士等が、管理機能は分野を問わず公認会計士・税理士等が主な支援機関として想定されている。パートの勤務の条件をそろえる作業は、顧問の税理士に依頼するようbに伝える。
  2. ②人事・労務分野の主な支援機関は社会保険労務士・弁護士等とされているが、パート5名程度の小さな職場であれば、勤務の条件をそろえる作業も、業務統合の事業機能として中小企業診断士が担うことが想定されている。
  3. ③経営統合と、業務統合のうち事業機能は、中小企業診断士・経営コンサルタント等が主な支援機関として想定されている。パートの勤務の条件をそろえる人事・労務分野は、社会保険労務士・弁護士等の支援を得るようbに伝える。
  4. ④経営統合は譲受側の経営者が自ら担うものであり、支援機関による支援が想定されているのは業務統合である。宿の運営の方針はb自身が決め、予約や清掃の段取りの見直しを中小企業診断士が支援する。
解答と解説

正解は ③ 経営統合と、業務統合のうち事業機能は、中小企業診断士・経営コンサルタント等が主な支援機関として想定されている。パートの勤務の条件をそろえる人事・労務分野は、社会保険労務士・弁護士等の支援を得るようbに伝える。

結論と理由

正解は③です。中小企業の多くはM&AやPMIに不慣れであり知見や経験が乏しいため、必要に応じて中小M&AやPMIに精通した支援機関に相談しながら取組を進めることが望ましいとされています。想定される主な支援機関は次のとおりです。経営統合と、業務統合のうち事業機能は、中小企業診断士、経営コンサルタント等です。管理機能のうち、人事・労務分野は社会保険労務士、弁護士等、会計・財務分野は公認会計士、税理士等、法務分野は弁護士、司法書士等、ITシステム分野はITベンダー、スマートSMEサポーター等です(中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF37ページ PMI推進体制 ②支援機関)。③はこの役割の分担に沿っています。

根拠の語(原文のまま)

  • 「必要に応じて中小M&AやPMIに精通した支援機関に相談しながら取組を進めることが望ましい」
  • 「経営統合 中小企業診断士、経営コンサルタント 等業務統合事業機能 中小企業診断士、経営コンサルタント 等」
  • 「人事・労務分野 社会保険労務士、弁護士 等」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、「管理機能は分野を問わず公認会計士・税理士等」としている点が誤りです。正しくは、管理機能は分野ごとに担い手が分かれ、公認会計士、税理士等は会計・財務分野、人事・労務分野は社会保険労務士、弁護士等です(中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF37ページ)。原文「必要に応じて中小M&AやPMIに精通した支援機関に相談しながら取組を進めることが望ましい」
②×この選択肢は、「パート5名程度の小さな職場であれば」人事・労務の作業も「中小企業診断士が担うことが想定されている」としている点が誤りです。正しくは、人事・労務分野の主な支援機関は社会保険労務士、弁護士等で、職場の規模によって担い手を変えるとはされていません(中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF37ページ)。原文「必要に応じて中小M&AやPMIに精通した支援機関に相談しながら取組を進めることが望ましい」
③○経営統合と業務統合の事業機能は中小企業診断士、経営コンサルタント等、管理機能の人事・労務分野は社会保険労務士、弁護士等が、主な支援機関として想定されていることに沿っています(中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF37ページ)。原文「必要に応じて中小M&AやPMIに精通した支援機関に相談しながら取組を進めることが望ましい」
④×この選択肢は、「経営統合は譲受側の経営者が自ら担うものであり、支援機関による支援が想定されているのは業務統合である」としている点が誤りです。正しくは、経営統合についても、中小企業診断士、経営コンサルタント等が想定される主な支援機関として挙げられています(中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF37ページ)。原文「必要に応じて中小M&AやPMIに精通した支援機関に相談しながら取組を進めることが望ましい」

押さえどころ

中小企業診断士、経営コンサルタント等は、経営統合と業務統合の事業機能の両方で主な支援機関に挙がります。一方、管理機能は分野ごとに担い手が分かれます。支援機関による支援は「概ね以下のとおり」行われることが期待されるとされ、示されているのは想定される主な支援機関です(中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF37ページ)。

出典中小PMIガイドライン(令和4年3月) 中小PMI各論 36ページ(資料の通し37ページ)(PMI推進体制 ②支援機関)

関連する箇所

  • 中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 37ページ 支援機関の役割の表(経営統合・事業機能・管理機能の各分野)「必要に応じて中小M&AやPMIに精通した支援機関に相談しながら取組を進めることが望ましい」

出題区分M&A実務/クロージング後(PMI)/PMIに関する必要な知識・スキル(経営統合・業務統合を支える支援機関の役割の分担)

運営: 株式会社プラチナパートナーズ(東京・日比谷のM&A仲介・事業承継アドバイザリー会社)

会社概要|M&Aコラム|M&A用語集|M&Aニュース

最終更新

リンクは自由です。引用の際は、出典として『プラチナパートナーズ 中小企業M&A実務能力・倫理検定試験対策』と頁の URL をお書きください。