CASE DRILL

会社員が教材会社を買う

中小企業庁の試験の公式の問題ではありません。

1 つの架空の案件を 8 つの場面に分け、場面ごとに 1 問ずつ解きます。1 問ごとに正誤と、出典つきの解説が出ます。

ケースの一覧へ

このケースの 8 場面の設問と解答・解説の一覧

このケースの設定 A社は、社会人向けの資格講座のオンライン教材を制作・販売する株式会社で、売上高はおよそ8,000万円、従業員は4名である。株式は創業者で代表取締役のa(63歳)が全て保有している。取引金融機関からの借入れが約1,500万円あり、aが個人で保証している。aの子は別の仕事に就いており、事業を継がない。aは「体力のあるうちに、教材を大事にしてくれる人に引き継ぎたい」と考え、M&Aプラットフォームに株式譲渡の案件として社名を伏せて掲載した。この掲載を見つけたのが、会社員のb(42歳)である。bは企業研修の講師を長く務めてきたが、会社の経営は初めてで、自己資金と借入れでA社の株式を買いたいと考えている。あなたは、M&A支援機関登録制度に登録して個人でFA業務を営むYで、bから「買い手の側について、最後まで手伝ってほしい」と相談を受けた。

場面 1 / 8 個人で買う資金

あなたは、個人でFA業務を営むYである。会社員のb(42歳・事業は営んでいない)は、M&Aプラットフォームで見つけたA社(オンライン教材の制作・販売)の株式を、代表取締役a(63歳)から全て買い取りたいと考えている。A社には取引金融機関からの借入れが約1,500万円あり、aが個人で保証している。bから「個人が会社を買う資金や、譲り受けた後の借入れについて、公的な支援はあるか」と尋ねられた。事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂)に記載された経営承継円滑化法の金融支援についての次の記述のうち、同ガイドラインの記載として正しいものを全て選んだ組合せはどれか。

(ア)株式会社日本政策金融公庫は、経営承継円滑化法における都道府県知事の認定を前提に、後継者個人の株式取得資金の融資が可能とされている。

(イ)信用保証協会は、都道府県知事の認定を前提に、事業承継にかかる資金を通常の保証枠と別枠で信用保証することが可能とされ、事業を営んでいない個人であるbも別枠の対象とされている。

(ウ)2020年の改正により、経営者保証が付されている融資を経営者保証を不要とする融資として借り換えるための資金についての支援措置が追加されたとされている。

(エ)2018年の改正で事業を営んでいない個人が支援の対象に加わったが、その対象は承継後の経営改善のための投資資金であり、M&Aにより他社の株式を買い取るための資金は含まれないとされている。

  1. ①ア・イ・ウ
  2. ②ウ・エ
  3. ③ア・ウ
  4. ④ア・イ
解答と解説

正解は ③ ア・ウ

結論と理由

正解は③(ア・ウ)です。経営承継円滑化法には、事業承継時の金融支援が整備されています。日本政策金融公庫は、都道府県知事の認定を前提に、後継者個人の株式取得資金の融資が可能です(ア)。信用保証協会は、認定を前提に、事業承継にかかる資金を通常の保証枠と別枠で信用保証を行うことが可能ですが、会社の代表者、事業を営んでいない個人に対しては、通常の保証枠です(イ)。いずれにおいても、2018年の経営承継円滑化法改正により、事業を営んでいない個人を対象とする支援措置が追加されており、その資金の例として、M&Aにより他社の株式や事業用資産を買い取るための資金等が挙がっています(エ)。2020年の改正では、経営者保証を不要とする融資への借換えの資金についての支援措置が追加されています(ウ)(事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) 89〜90ページ「② 事業承継時の金融支援(経営承継円滑化法)について」)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「後継者個人の株式取得資金の融資が可能」
  • 「会社の代表者、事業を営んでいない個人に対しては、通常の保証枠」
  • 「経営者保証を不要とする融資として借り換えるための資金についての支援措置」
  • 「これからM&Aにより他社の株式や事業用資産を買い取るための資金」

記述ごとの検討

ア○経営承継円滑化法における都道府県知事の認定を前提に、日本政策金融公庫による後継者個人の株式取得資金の融資が可能とされていることに沿っています(事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) 90ページ)。設問は同ガイドラインの記載としての正誤を問うており、認定の主体の語も同ガイドラインのものです。原文「会社の代表者、事業を営んでいない個人に対しては、通常の保証枠」
イ×この記述は、事業を営んでいない個人であるbも別枠の対象としている点が誤りです。正しくは、会社の代表者、事業を営んでいない個人に対しては、通常の保証枠とされています(事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) 90ページ)。認定を前提に、事業承継にかかる資金を通常の保証枠と別枠で信用保証することが可能という前半は正しいです。
ウ○2020年の経営承継円滑化法改正により、経営者保証が付されている融資を経営者保証を不要とする融資として借り換えるための資金についての支援措置が追加されていることに沿っています(事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) 90ページ)。原文「会社の代表者、事業を営んでいない個人に対しては、通常の保証枠」
エ×この記述は、対象に他社の株式を買い取るための資金を含まないとしている点が誤りです。正しくは、2018年改正で追加された支援措置の資金の例として、これからM&Aにより他社の株式や事業用資産を買い取るための資金が挙がっています(事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) 90ページ)。2018年の改正で事業を営んでいない個人を対象とする支援措置が追加されたという前半は正しいです(事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) 89〜90ページ)。原文「会社の代表者、事業を営んでいない個人に対しては、通常の保証枠」

押さえどころ

決め手は二つです。一つは「事業を営んでいない個人を対象とする支援措置が追加されている」こと、もう一つは、信用保証協会の別枠について、会社の代表者、事業を営んでいない個人に対しては通常の保証枠とされていることです(事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) 89〜90ページ)。認定の主体は、ガイドラインの記載では都道府県知事です。一方、法律の条文は「経済産業大臣の認定」と定め、認定を受けられる者に事業を営んでいない個人を掲げています(経営承継円滑化法第12条第1項第3号)。両者の関係は本問の出典の範囲外です。

出典事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) 89〜90ページ((5)資金調達 ② 事業承継時の金融支援(経営承継円滑化法)について)

関連する箇所

  • 事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 89ページ 金融支援(経営承継円滑化法)と2018年改正による事業を営んでいない個人の追加(〜90ページ)「いずれにおいても、2018 年の経営承継円滑化法改正により、(これから他」
  • 事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 90ページ 信用保証協会の別枠(事業を営んでいない個人は通常の保証枠)「会社の代表者、事業を営んでいない個人に対しては、通常の保証枠」
  • 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律 第12条(令和8年3月末日時点の条文) 経済産業大臣の認定(第1項第3号 事業を営んでいない個人)「経済産業大臣の認定を受けることができる」

出題区分財務・税務/スキームの初期的な検討(財務上の留意事項)/M&Aに伴う資金調達に関する基礎知識/銀行融資、公的融資(個人の株式取得資金と保証付き融資の借換え)

場面 2 / 8 FA契約の前の説明

あなたは、個人でFA業務を営むYである。会社員のbは、M&Aプラットフォームで見つけたA社の株式を買い取りたいとして、Yに譲り受け側のFAを依頼しようとしている。Yは、A社の企業概要書の分析、トップ面談の準備、条件の交渉、DDの手配、最終契約とクロージングの支援を行い、A社との話がまとまらない場合に備えてプラットフォーム上の他の候補先探しも手伝う予定である。bは「個人の買い手だし、相手も自分で見つけた。説明の書面は要らないから、契約書だけ読ませてほしい」と言う。中小M&AガイドラインのQ&A(④M&A仲介契約・FA契約締結前の書面による重要事項の説明)に照らし、Yの対応として最も適切なものはどれか。

  1. ①Q&Aは、譲り受け側にマッチング支援等を行うFA契約も対象とする。bにも書面等で説明し、手数料とともに、その手数料を対価として提供する業務をM&Aのプロセスごとに示す。
  2. ②Q&Aは、重要事項説明書に契約書の文言を正確に転記することを求めている。bとの行き違いを防ぐため、FA契約書の該当する条項をそのまま写した書面を交付し、読み合わせて説明する。
  3. ③Q&Aは、説明すべき事項として、相手方の手数料に関する事項と両当事者において利益の対立が想定される事項も挙げている。bへの書面にも、a側の費用の負担とbとaの利害の対立を記載する。
  4. ④Q&Aは、提供する業務について、依頼者が自ら相手を見つけている場合には、プロセスごとではなく業務の全体を一括して記せばよいとする。bには支援の全体を一行で示し、手数料を中心に説明する。
解答と解説

正解は ① Q&Aは、譲り受け側にマッチング支援等を行うFA契約も対象とする。bにも書面等で説明し、手数料とともに、その手数料を対価として提供する業務をM&Aのプロセスごとに示す。

結論と理由

正解は①です。書面による重要事項の説明の対象となる契約は、譲り渡し側・譲り受け側双方又はいずれか一方に対して、マッチング支援等を行う仲介契約・FA契約等です(中小M&AガイドラインQ&A 3ページ ④No.1)。譲り受け側の個人bとのFA契約もこれに当たります。説明が必要な事項には、手数料に関する事項を明確に説明することと、その手数料を対価として自らが提供する業務の内容があり、提供する業務は「M&Aのプロセス」ごとにどういった業務を提供するのかを示します(中小M&AガイドラインQ&A 3ページ ④No.3)。①はこれらに沿っています。なお、書面は、契約書の文言の転記ではなく、依頼者が理解しやすい記載とすることが推奨されています(中小M&AガイドラインQ&A 3ページ ④No.5)。相手方の手数料と利益の対立の項目には「(仲介者の場合)」が付いています(中小M&AガイドラインQ&A 3ページ ④No.2)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「譲り渡し側・譲り受け側双方又はいずれか一方に対して、マッチング支援等を行う仲介契約・FA契約等が対象」
  • 「「M&Aのプロセス」ごとにどういった業務を提供するのか」
  • 「(仲介者の場合)相手方の手数料に関する事項」
  • 「契約書の文言の転記ではなく、依頼者が理解しやすい記載」

選択肢ごとの検討

①○譲り受け側に対してマッチング支援等を行うFA契約も対象となること(中小M&AガイドラインQ&A 3ページ ④No.1)と、手数料と、その手数料を対価として提供する業務の内容を「M&Aのプロセス」ごとに説明すること(中小M&AガイドラインQ&A 3ページ ④No.3)に沿っています。原文「譲り渡し側・譲り受け側双方又はいずれか一方に対して、マッチング支援等を行う仲介契約・FA契約等が対象となります」
②×この選択肢は、Q&Aが「契約書の文言を正確に転記することを求めている」としている点が誤りです。正しくは、契約書の内容を依頼者が理解しやすい記載内容となるような対応がお願いされており、契約書の文言の転記ではなく、依頼者が理解しやすい記載とすることが推奨されています(中小M&AガイドラインQ&A 3ページ ④No.5)。原文「譲り渡し側・譲り受け側双方又はいずれか一方に対して、マッチング支援等を行う仲介契約・FA契約等が対象となります」
③×この選択肢は、相手方の費用の負担と利害の対立をbへの書面に記載するとしている点が誤りです。相手方の手数料に関する事項と、両当事者において利益の対立が想定される事項は、いずれも「(仲介者の場合)」の説明項目です(中小M&AガイドラインQ&A 3ページ ④No.2)。Yは譲り受け側のbとだけFA契約を結ぶため、これらはYの説明項目には挙がっていません。原文「譲り渡し側・譲り受け側双方又はいずれか一方に対して、マッチング支援等を行う仲介契約・FA契約等が対象となります」
④×この選択肢は、依頼者が自ら相手を見つけている場合は「プロセスごとではなく業務の全体を一括して記せばよい」としている点が誤りです。正しくは、提供する業務は「M&Aのプロセス」ごとにどういった業務を提供するのかを説明する事項であり、依頼者が自ら相手を見つけた場合の例外は挙げられていません(中小M&AガイドラインQ&A 3ページ ④No.3)。原文「譲り渡し側・譲り受け側双方又はいずれか一方に対して、マッチング支援等を行う仲介契約・FA契約等が対象となります」

押さえどころ

依頼者が自ら相手を見つけた場合をプロセスごとの整理から外す扱いは、Q&Aにもガイドライン本編にもありません。プロセスごとの業務の整理には、各プロセスにおいて特定の一部又は全部の業務を提供しない場合の、その旨の整理も含まれます(中小M&Aガイドライン(第3版) 88ページ)。説明は、依頼者が個人の場合には当該個人に対して行い、契約等の締結前に行う必要があります(中小M&AガイドラインQ&A 4ページ ④No.8・No.9)。

出典中小M&AガイドラインQ&A 3ページ(④M&A仲介契約・FA契約締結前の書面による重要事項の説明 No.1〜No.5)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版)に関するQ&A 3ページ Q&A④No.1〜No.5:対象となる契約・説明項目(仲介者の場合の項目)・プロセスごとの業務・書面の記載「譲り渡し側・譲り受け側双方又はいずれか一方に対して、マッチング支援等を行う仲介契約・FA契約等が対象となります」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版)に関するQ&A 4ページ Q&A④No.8・No.9:説明のタイミングと、説明の相手(依頼者が個人の場合)「依頼者が個人の場合には、当該個人に対し」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 88ページ 中小M&Aガイドライン(第3版):提供する業務のプロセスごとの整理(提供しない業務の整理を含む)と書面の交付「各プロセスにおいて特定の一部又は全部の業務を提供しない場合には、その旨の整理も含む」

出題区分M&A実務/アドバイザリー(仲介・FA)契約/重要事項説明(譲り受け側の個人とのFA契約:説明の対象・項目・書き方)

場面 3 / 8 掲載は本物か

あなたは、譲り受け側の個人bのFAであるYである。bが関心を持っている案件は、M&Aプラットフォームに社名を伏せて「社会人向けオンライン教材・従業員4名・株式譲渡希望」と掲載されている。bは「プラットフォームに載っているのだから本物だろう。すぐに秘密保持契約を結んで先に進めたい」と言う。中小M&Aガイドライン(第3版)のM&Aプラットフォーマーに関する留意点(掲載案件の信頼性)に照らし、Yの考え方として最も適切なものはどれか。

  1. ①ガイドラインは、M&Aプラットフォーマーに掲載案件の実在性の確認を確実に行うことを義務付けている。掲載されている以上、実在と譲り渡しの意思は確認済みとして扱い、秘密保持契約に進む。
  2. ②ガイドラインは、掲載案件の信頼性を譲り受け側だけの留意事項とし、プラットフォーマー側の確認の仕組みには触れていない。仕組みは確かめず、b自身の判断で秘密保持契約に進む。
  3. ③ガイドラインが実在性に関して挙げるのは、法人番号等による確認である。ネームクリアの後に法人番号で実在を確かめれば足り、掲載者の譲り渡しの意思を別に確かめる必要はない。
  4. ④ガイドラインは、実在しない事業者や譲り渡しの意思のない情報も掲載されうるとし、双方にとって信頼性に留意が必要とする。プラットフォームの確認の仕組みを確かめ、実在と意思を確かめながら進める。
解答と解説

正解は ④ ガイドラインは、実在しない事業者や譲り渡しの意思のない情報も掲載されうるとし、双方にとって信頼性に留意が必要とする。プラットフォームの確認の仕組みを確かめ、実在と意思を確かめながら進める。

結論と理由

正解は④です。M&Aプラットフォームは案件掲載が容易になる仕組みですが、それゆえに、譲り渡し側・譲り受け側の双方にとって、掲載案件の信頼性には留意が必要です。実在しない事業者や、譲り渡し・譲り受けの意思のない情報等を掲載することも可能なため、M&Aプラットフォーマーは、掲載された案件の実在性について、法人番号等による確認の仕組み作りや掲載事業者の意思確認を確実に行うことが望まれます(中小M&Aガイドライン(第3版) 131ページ「(2)掲載案件の信頼性」「①掲載案件の実在性の確認」)。④はこれらに沿っています。

根拠の語(原文のまま)

  • 「譲り渡し側・譲り受け側の双方にとって、掲載案件の信頼性については留意が必要である」
  • 「実在しない事業者や譲り渡し・譲り受けの意思のない情報等を掲載することも可能である」
  • 「法人番号等による確認の仕組み作りや掲載事業者の意思確認を確実に行うことが望まれる」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、ガイドラインがM&Aプラットフォーマーに実在性の確認を「確実に行うことを義務付けている」としている点が誤りです。正しくは、法人番号等による確認の仕組み作りや掲載事業者の意思確認を確実に行うことが「望まれる」とされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 131ページ)。掲載されていることで実在と譲り渡しの意思が確認済みになる、という扱いも示されていません。原文「法人番号等による確認の仕組み作りや掲載事業者の意思確認を確実に行うことが望まれる」
②×この選択肢は、掲載案件の信頼性を「譲り受け側だけの留意事項とし、プラットフォーマー側の確認の仕組みには触れていない」としている点が誤りです。正しくは、譲り渡し側・譲り受け側の双方にとって掲載案件の信頼性に留意が必要で、M&Aプラットフォーマーには確認の仕組み作りや意思確認が望まれます(中小M&Aガイドライン(第3版) 131ページ)。原文「法人番号等による確認の仕組み作りや掲載事業者の意思確認を確実に行うことが望まれる」
③×この選択肢は、「掲載者の譲り渡しの意思を別に確かめる必要はない」としている点が誤りです。正しくは、実在しない事業者に加え、譲り渡し・譲り受けの意思のない情報等も掲載されうるため、法人番号等による確認の仕組み作りと並んで、掲載事業者の意思確認が挙げられています(中小M&Aガイドライン(第3版) 131ページ)。原文「法人番号等による確認の仕組み作りや掲載事業者の意思確認を確実に行うことが望まれる」
④○実在しない事業者や意思のない情報等も掲載されうること、双方にとって掲載案件の信頼性に留意が必要であること、M&Aプラットフォーマーによる確認の仕組み作りと意思確認が望まれることに沿っています(中小M&Aガイドライン(第3版) 131ページ)。Yの確かめ方は、この内容を譲り受け側の立場に当てはめたものです。原文「法人番号等による確認の仕組み作りや掲載事業者の意思確認を確実に行うことが望まれる」

押さえどころ

掲載されうる情報として、実在しない事業者と、譲り渡し・譲り受けの意思のない情報等の2つが挙げられ、対策として法人番号等による確認の仕組み作りと掲載事業者の意思確認が並んでいます。語は「望まれる」で、主体はM&Aプラットフォーマーです。一方、留意が必要とされるのは譲り渡し側・譲り受け側の双方です(中小M&Aガイドライン(第3版) 131ページ「①掲載案件の実在性の確認」)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 131ページ(第2章Ⅵ3(2)掲載案件の信頼性 ① 掲載案件の実在性の確認)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 131ページ 中小M&Aガイドライン(第3版):掲載案件の信頼性・掲載案件の実在性の確認「法人番号等による確認の仕組み作りや掲載事業者の意思確認を確実に行うことが望まれる」

出題区分M&A実務/中小M&A市場動向/中小M&A市場におけるプレイヤー及びその役割/M&Aプラットフォーマー(掲載案件の実在性と譲り渡しの意思)

場面 4 / 8 掲載の情報が古い

あなたは、譲り受け側の個人bのFAであるYである。秘密保持契約を結んでA社の企業概要書を受け取ると、直近の売上高はおよそ8,000万円で、M&Aプラットフォームの掲載にある「売上約9,000万円」は1年以上前の決算の数字であった。掲載はその後更新されていない。また、代表取締役aは電話で「実は別の候補とも話をしている」と漏らした。中小M&Aガイドライン(第3版)のM&Aプラットフォーマーに関する留意点(掲載案件の進捗状況の確認)に照らし、Yの考え方として最も適切なものはどれか。

  1. ①ガイドラインは、掲載事業者に掲載情報を最新に保つ義務を課している。aに古い数字を掲載していた責任を指摘し、掲載と企業概要書の売上の差を譲渡額から差し引くよう求める。
  2. ②ガイドラインは、掲載情報が過去のもので状況が変わっていることがあり得、交渉が徒労に終わる可能性があるとして、プラットフォーマーに可能な限りの確認を望む。直近の状況をaに確かめてから進める。
  3. ③ガイドラインは、掲載情報の進捗状況の確認は掲載した譲り渡し側が自ら行うべきものとし、プラットフォーマーは場の提供にとどまるとする。プラットフォーマーの確認の仕組みは考えず、aの申告だけで判断する。
  4. ④ガイドラインは、法人番号等による確認の仕組みがあるプラットフォームでは、掲載情報の進捗状況も同じ仕組みで確かめられるとする。売上の差は掲載後の変動として扱い、検討の範囲は変えない。
解答と解説

正解は ② ガイドラインは、掲載情報が過去のもので状況が変わっていることがあり得、交渉が徒労に終わる可能性があるとして、プラットフォーマーに可能な限りの確認を望む。直近の状況をaに確かめてから進める。

結論と理由

正解は②です。M&Aプラットフォームに掲載された情報が過去の情報であり、現在は状況が変わっていることがあり得ます。その場合、交渉をしようとしても徒労に終わってしまう可能性があるため、掲載された情報の進捗状況を可能な限り正確に反映するよう、システム上の工夫や掲載事業者への確認を可能な限り行うことが望まれます。これは「M&Aプラットフォーマーに関する留意点」の一つです(中小M&Aガイドライン(第3版) 131ページ「②掲載案件の進捗状況の確認」)。②はこれに沿っています。直近の状況をaに確かめてから進めるYの考え方は、掲載情報が過去のものでありうることを、譲り受け側の立場に当てはめたものです。

根拠の語(原文のまま)

  • 「掲載された情報が過去の情報であり、現在は状況が変わっていることがあり得る」
  • 「徒労に終わってしまう可能性があることから」
  • 「システム上の工夫や掲載事業者への確認を可能な限り行うことが望まれる」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、ガイドラインが「掲載事業者に掲載情報を最新に保つ義務を課している」としている点が誤りです。正しくは、M&Aプラットフォーマーに関する留意点として、システム上の工夫や掲載事業者への確認を可能な限り行うことが望まれるとされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 131ページ)。売上の差を譲渡額から差し引くよう求める根拠も示されていません。
②○掲載された情報が過去の情報であり、現在は状況が変わっていることがあり得ること、交渉が徒労に終わる可能性があること、システム上の工夫や掲載事業者への確認を可能な限り行うことが望まれることに沿っています(中小M&Aガイドライン(第3版) 131ページ)。
③×この選択肢は、進捗状況の確認を「掲載した譲り渡し側が自ら行うべきものとし、プラットフォーマーは場の提供にとどまる」としている点が誤りです。正しくは、M&Aプラットフォーマーに関する留意点として、システム上の工夫や掲載事業者への確認を可能な限り行うことが望まれています(中小M&Aガイドライン(第3版) 131ページ)。原文「システム上の工夫や掲載事業者への確認を可能な限り行うことが望まれる」
④×この選択肢は、「法人番号等による確認の仕組みがあるプラットフォームでは、掲載情報の進捗状況も同じ仕組みで確かめられる」としている点が誤りです。法人番号等による確認の仕組み作りは、実在性の確認の手段です。正しくは、進捗状況については、システム上の工夫や掲載事業者への確認が別に挙げられています(中小M&Aガイドライン(第3版) 131ページ)。原文「システム上の工夫や掲載事業者への確認を可能な限り行うことが望まれる」

押さえどころ

掲載案件の信頼性は「実在性」と「進捗状況」に分けられ、それぞれ違う手段が挙げられています。実在性は、法人番号等による確認の仕組み作りや掲載事業者の意思確認を「確実に」行うことが望まれ、進捗状況は、システム上の工夫や掲載事業者への確認を「可能な限り」行うことが望まれます。どちらも語は「望まれる」で、主体はM&Aプラットフォーマーです(中小M&Aガイドライン(第3版) 131ページ)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 131ページ(第2章Ⅵ3(2)掲載案件の信頼性 ② 掲載案件の進捗状況の確認)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 131ページ 中小M&Aガイドライン(第3版):掲載案件の進捗状況の確認「システム上の工夫や掲載事業者への確認を可能な限り行うことが望まれる」

出題区分M&A実務/中小M&A市場動向/中小M&A市場におけるプレイヤー及びその役割/M&Aプラットフォーマー(掲載案件の進捗状況)

場面 5 / 8 企業概要書を読む

あなたは、譲り受け側の個人bのFAであるYである。A社の企業概要書(IM)を読むと、売上の7割ほどが、資格学校向けに教材を卸す提携先C社を経由したものであった。C社との契約の内容はIMに書かれていない。bは「数字は良いので、早く価格の話をしたい」と言う。中小M&A専門人材向けの知識スキルマップの「IMの分析(譲り受け側において分析)」の記載に照らし、Yの対応として最も適切なものはどれか。

  1. ①取引先の集中はDDで調べる事項なので、IMの段階では譲渡額の水準感の検討を先に進める。C社との契約のCOC条項の有無は、DDの報告を待ってから確かめる。
  2. ②事業継続に必要な取引先の把握が必要で、売上がC社に集中しているので、COC条項の有無等のリスクをトップ面談時や基本合意締結時にaに確かめる準備をする。IMの不明点は問い合わせ、DDで調べる事項として整理する。
  3. ③C社との契約は譲り渡し側の内部の事情で、早い段階で尋ねるとaの心証を損ねる。トップ面談や基本合意では触れず、C社との取引の継続は最終契約でaに表明保証させて手当てする。
  4. ④IMから譲渡額の水準感やDDの調査内容を検討することは、利益相反防止の観点から支援者には認められていない。YはIMの分析には関わらず、b自身に検討するよう伝える。
解答と解説

正解は ② 事業継続に必要な取引先の把握が必要で、売上がC社に集中しているので、COC条項の有無等のリスクをトップ面談時や基本合意締結時にaに確かめる準備をする。IMの不明点は問い合わせ、DDで調べる事項として整理する。

結論と理由

正解は②です。IMの分析では、事業継続に必要な取引先の把握が必要です。売上が特定の取引先に対して集中していることが判明した場合には、COC条項の有無等の当該取引先に係るリスクを、トップ面談時や基本合意締結時に譲り渡し側に確認することが求められます。また、IMの内容に不明点、疑義等があれば譲り渡し側へ問い合わせるほか、DDで調査すべき事項として整理することが重要です(知識スキルマップ 61ページ IMの分析(譲り受け側において分析))。②はこれらに沿っています。確定的なバリュエーション等の支援は実施できないとする但書は「仲介者の場合」についてのもので、譲り受け側のFAであるYには当たりません。なお、ここでの基準は専門人材の知識・スキルの水準を整理したもので、法令ではありません(知識スキルマップ)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「事業継続に必要な取引先の把握が必要である」
  • 「COC条項の有無等の当該取引先に係るリスクをトップ面談時や基本合意締結時に譲り渡し側に確認することが求められる」
  • 「DDで調査すべき事項として整理することが重要である」
  • 「仲介者の場合、利益相反防止の観点から」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、COC条項の有無を「DDの報告を待ってから確かめる」としている点が誤りです。正しくは、事業継続に必要な取引先の把握が必要で、COC条項の有無等の当該取引先に係るリスクは、トップ面談時や基本合意締結時に譲り渡し側に確認することが求められます(知識スキルマップ 61ページ)。原文「COC条項の有無等の当該取引先に係るリスクをトップ面談時や基本合意締結時に譲り渡し側に確認することが求められる」
②○事業継続に必要な取引先の把握、売上が特定の取引先に集中している場合のCOC条項の有無等のトップ面談時や基本合意締結時の確認、IMの不明点の問い合わせとDDで調査すべき事項としての整理に沿っています(知識スキルマップ 61ページ)。原文「COC条項の有無等の当該取引先に係るリスクをトップ面談時や基本合意締結時に譲り渡し側に確認することが求められる」
③×この選択肢は、C社との契約に「トップ面談や基本合意では触れず」、最終契約の表明保証で手当てするとしている点が誤りです。正しくは、確認の時期はトップ面談時や基本合意締結時です(知識スキルマップ 61ページ)。基本合意締結までに、可能な限りリスク事項(取引先との契約におけるCOC条項の有無等を含む)の把握に努めることも求められます(知識スキルマップ 77ページ)。最終契約の表明保証で手当てするという扱いは示されていません。
④×この選択肢は、IMから譲渡額の水準感やDDの調査内容を検討することは支援者には認められていないとしている点が誤りです。正しくは、IMの内容を読み解き、譲渡額の水準感やDDでの調査内容を検討することができることが、スキルとして挙げられています(知識スキルマップ 61ページ)。利益相反防止の観点から確定的なバリュエーション等の支援は実施できないとする但書は「仲介者の場合」についてのもので、譲り受け側のFAであるYには当たりません。原文「COC条項の有無等の当該取引先に係るリスクをトップ面談時や基本合意締結時に譲り渡し側に確認することが求められる」

押さえどころ

但書の範囲を正確に押さえます。主体は「仲介者の場合」に限られ、実施できないとされるのは、確定的なバリュエーションや、DDの調査内容の検討や調査を踏まえた評価・判断に影響する支援です。IMから譲渡額の水準感やDDでの調査内容を検討すること自体は、スキルとして挙げられています。取引先の集中のリスクを確認する時期は、DDの後ではなく、トップ面談時や基本合意締結時です(知識スキルマップ 61ページ)。

出典中小M&A専門人材向け 知識スキルマップ 61ページ(マッチング:IMの分析(譲り受け側において分析))

関連する箇所

  • 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 61ページ 知識スキルマップ:IMの分析(譲り受け側において分析)(取引先の集中とCOC条項・仲介者の場合の但書)「COC条項の有無等の当該取引先に係るリスクをトップ面談時や基本合意締結時に譲り渡し側に確認することが求められる」
  • 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 77ページ 知識スキルマップ:基本合意の調整・締結(基本合意締結までのリスク事項の把握)「基本合意締結までに可能な限りリスク事項(株式の状況・変遷、法令違反・訴訟・トラブルの有無、取引先との契約におけるCOC条項の有無等)の把握に努め」

出題区分M&A実務/マッチング/候補先へのアプローチ/IMの分析(譲り受け側が分析:取引先の集中と確認の時期・FAの検討の範囲)

場面 6 / 8 初回の面談で価格の話

あなたは、譲り受け側の個人bのFAであるYである。A社の案件にはb以外にも問い合わせが入っていることが分かり、bは「ほかに取られないよう、早くaさんに会いたい」と言う。一方、代表取締役aは事前のやり取りの中で「最初に会うときに、値段をはっきりさせたい」と述べている。bはM&Aの経験がなく、面談で何を話せばよいか不安を感じている。中小M&A専門人材向けの知識スキルマップの「初回トップ面談の実施:事前準備」の記載に照らし、Yの対応として最も適切なものはどれか。

  1. ①初回トップ面談では金額交渉を行ってはならないとされている。aが価格を切り出したときは、bには何も答えずに面談を切り上げるよう助言し、価格は後日書面でやり取りする。
  2. ②条件がある程度定まった段階で初回トップ面談を行うことが重要とされている。ほかに候補がいても、譲渡額の事前のすり合わせが終わるまで、aとの面談は設定しない。
  3. ③aが価格を持ち出すのは本気度の表れである。ほかの候補に先んじるため、初回の面談で譲渡額の詳細まで交渉を進めるようbに助言し、まとまれば基本合意に進む。
  4. ④条件を先にすり合わせる進め方は、面談を急ぐ必要がない場合のものである。急いで面談するなら、初回の詳細な価格交渉はディールブレイクにつながるリスクをbと共有し、話す内容をすり合わせる。
解答と解説

正解は ④ 条件を先にすり合わせる進め方は、面談を急ぐ必要がない場合のものである。急いで面談するなら、初回の詳細な価格交渉はディールブレイクにつながるリスクをbと共有し、話す内容をすり合わせる。

結論と理由

正解は④です。初回トップ面談を急ぐ必要がない場合には、譲渡額や条件等について相手側と事前にすりあわせを行い、条件がある程度定まった段階で初回トップ面談を実施することが重要です。この進め方には「急ぐ必要がない場合には」の限定が付いています(知識スキルマップ 63ページ 初回トップ面談の実施:事前準備(1/2))。また、初回トップ面談において譲渡額等の条件の詳細な交渉を行った場合、ディールブレイクに繋がるリスクがあることに留意し、初回トップ面談の位置づけを依頼者と支援者との間で共有し、事前に議論する内容をすり合わせておく必要があります(知識スキルマップ 64ページ 事前準備(2/2))。④はこれらに沿っています。なお、ここでの基準は専門人材の知識・スキルの水準を整理したもので、法令ではありません(知識スキルマップ)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「初回トップ面談を急ぐ必要がない場合には」
  • 「金額交渉等は行わず、相互理解の場とすべきことが理想であること」
  • 「ディールブレイクに繋がるリスクがあることに留意し」
  • 「事前に議論する内容をすり合わせておく必要がある」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、初回トップ面談では「金額交渉を行ってはならないとされている」としている点が誤りです。正しくは、初回トップ面談においては金額交渉等は行わず、相互理解の場とすべきことが「理想」であり、特に依頼者にM&Aの経験がない場合に事前に丁寧に説明する必要がある事項の例として挙げられています(知識スキルマップ 63ページ)。何も答えずに面談を切り上げるという扱いも示されていません。原文「初回トップ面談においては金額交渉等は行わず、相互理解の場とすべきことが理想であること」
②×この選択肢は、ほかに候補がいても、すり合わせが終わるまで面談を設定しないとしている点が誤りです。事前のすり合わせの後に初回トップ面談を実施することが重要とされるのは、「初回トップ面談を急ぐ必要がない場合には」という限定付きです(知識スキルマップ 63ページ)。ほかに候補がいる場合にも面談を待たせる、という扱いは示されていません。原文「初回トップ面談においては金額交渉等は行わず、相互理解の場とすべきことが理想であること」
③×この選択肢は、「初回の面談で譲渡額の詳細まで交渉を進める」としている点が誤りです。正しくは、初回トップ面談において譲渡額等の条件の詳細な交渉を行った場合、ディールブレイクに繋がるリスクがあることに留意する必要があります(知識スキルマップ 64ページ)。原文「ディールブレイクに繋がるリスクがあることに留意し」
④○事前のすり合わせが「初回トップ面談を急ぐ必要がない場合には」の進め方であること(知識スキルマップ 63ページ)と、詳細な交渉によるディールブレイクのリスクに留意し、初回トップ面談の位置づけを依頼者と支援者との間で共有し、事前に議論する内容をすり合わせておく必要があること(知識スキルマップ 64ページ)に沿っています。

押さえどころ

語の強さを分けて読みます。金額交渉等を行わず相互理解の場とすることは「理想」とされ、特に依頼者にM&Aの経験がない場合に事前に丁寧に説明する必要がある事項の例に挙がります。「してはならない」とされるのは、譲り受け側から着手金や中間金等の報酬を得ることだけを目的に、不必要に複数先とのトップ面談を実施することです(知識スキルマップ 63ページ)。位置づけの共有と事前のすり合わせは、急ぐか否かの限定なく「必要がある」とされています(知識スキルマップ 64ページ)。

出典中小M&A専門人材向け 知識スキルマップ 63〜64ページ(マッチング:初回トップ面談の実施 事前準備(1/2)(2/2))

関連する箇所

  • 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 63ページ 知識スキルマップ:初回トップ面談の実施 事前準備(1/2)(急ぐ必要がない場合の事前のすり合わせ・経験のない依頼者への説明事項)「初回トップ面談においては金額交渉等は行わず、相互理解の場とすべきことが理想であること」
  • 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 64ページ 知識スキルマップ:初回トップ面談の実施 事前準備(2/2)(詳細な交渉によるディールブレイクのリスクと位置づけの共有)「ディールブレイクに繋がるリスクがあることに留意し」

出題区分M&A実務/マッチング/初回トップ面談の実施/事前準備(急ぐ場合の面談の設定と位置づけの事前のすり合わせ)

場面 7 / 8 前提条件の一部が欠ける

あなたは、譲り受け側の個人bのFAであるYである。aを甲、bを乙とする株式譲渡契約は、中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料の株式譲渡契約書サンプルの第5条・第7条・第9条と同じ定めを置いている(サンプルは例であり、法令でも唯一の書き方でもない)。クロージング日の朝、契約締結後にA社が、bの事前の同意を得ずに、通常の事業活動の範囲外である複数年の広告契約を結んでいたことが分かった。aは「軽微な話なので、前提条件は満たされている」と言い、bは「それでも予定どおり実行したいが、後で何も言えなくなるのは困る」と言う。同サンプル第5条の文言に照らし、bへの説明として最も適切なものはどれか。

  1. ①軽微な点の誤りを除く定めは表明保証の第1号だけで、義務の履行の第2号にはない。bは履行を拒絶でき、任意の裁量で放棄して実行もできるが、放棄しても充足とはみなされず、aの責任は減免されない。
  2. ②第5条第1号のただし書により軽微な点は除かれるので、aの言うとおり前提条件は満たされている。bは自らの義務の履行を拒絶できず、広告契約の件で後からaの責任を問うこともできない。
  3. ③前提条件は満たされていないが、bが任意の裁量で放棄して実行すれば、その条件は充足したものとみなされる。実行した以上、広告契約の件で後からaの責任を問うことはできなくなる。
  4. ④前提条件は満たされていないので、bは条件の一部だけを放棄することはできない。予定どおり実行するには、全ての条件をまとめて放棄するか、aの同意を得て契約を変更する必要がある。
解答と解説

正解は ① 軽微な点の誤りを除く定めは表明保証の第1号だけで、義務の履行の第2号にはない。bは履行を拒絶でき、任意の裁量で放棄して実行もできるが、放棄しても充足とはみなされず、aの責任は減免されない。

結論と理由

正解は①です。乙は、クロージング日において、①第7条に規定する甲の表明及び保証が真実かつ正確であること(ただし、軽微な点における誤りは除く。)、②第9条に規定する甲の義務が全て履行されていることを前提条件として、乙の義務を履行します。条件が一部でも満たされていない場合、乙は義務の履行を拒絶できますが、その任意の裁量により条件の一部又は全部を放棄することもできます。ただし、放棄によっても条件が充足したとみなされるものではなく、甲は、表明及び保証の違反に基づく責任その他本契約に定める甲の責任を減免されません(株式譲渡契約書サンプル第5条、中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 50ページ)。また、通常の事業活動の範囲外の活動は、事前に乙の同意を得なければ行わせてはなりません(株式譲渡契約書サンプル第9条②、中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 51ページ)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「ただし、軽微な点における誤りは除く。② 第9条に規定する甲の義務が全て履行されていること」
  • 「その任意の裁量により、以下の各号の条件の一部又は全部を放棄することができる」
  • 「かかる条件の一部又は全部の放棄によっても、以下の各号の条件が充足したとみなされるものではなく」
  • 「通常の事業活動の範囲外の活動については、事前に乙の同意を得なければ行わせてはならない」

選択肢ごとの検討

①○軽微な点における誤りを除くただし書は、前提条件の①(表明及び保証)だけにあり、②(第9条の甲の義務の全ての履行)にはありません。乙は履行を拒絶でき、任意の裁量で放棄もできますが、放棄しても充足とはみなされず、甲の責任は減免されません。この選択肢はこれらの定めに沿っています(株式譲渡契約書サンプル第5条、中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 50ページ)。原文「かかる条件の一部又は全部の放棄によっても、以下の各号の条件が充足したとみなされるものではなく」
②×この選択肢は、「第5条第1号のただし書により軽微な点は除かれる」とし、さらに「後からaの責任を問うこともできない」としている点が誤りです。ただし書は①の表明及び保証についてのもので、②の第9条の甲の義務には付いていません。正しくは、放棄して実行しても甲の責任は減免されません(株式譲渡契約書サンプル第5条、中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 50ページ)。原文「かかる条件の一部又は全部の放棄によっても、以下の各号の条件が充足したとみなされるものではなく」
③×この選択肢は、放棄すれば「充足したものとみなされる」とし、「後からaの責任を問うことはできなくなる」としている点が誤りです。正しくは、放棄によっても条件が充足したとみなされるものではなく、甲は表明及び保証の違反に基づく責任その他本契約に定める甲の責任を減免されません(株式譲渡契約書サンプル第5条、中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 50ページ)。原文「かかる条件の一部又は全部の放棄によっても、以下の各号の条件が充足したとみなされるものではなく」
④×この選択肢は、「条件の一部だけを放棄することはできない」としている点が誤りです。正しくは、乙は、その任意の裁量により、条件の一部又は全部を放棄することができます(株式譲渡契約書サンプル第5条、中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 50ページ)。前提条件が満たされていないという前半は正しいです。原文「かかる条件の一部又は全部の放棄によっても、以下の各号の条件が充足したとみなされるものではなく」

押さえどころ

前提条件の定めは、各号の要件と、満たされないときの効果に分かれています。要件は、①表明及び保証の真実性・正確性(軽微な点の誤りは除く)と、②第9条の甲の義務の全ての履行です。効果は、乙の拒絶、任意の裁量による一部又は全部の放棄、そして放棄しても充足とはみなされず甲の責任は減免されないことです。軽微の除外が付くのは①だけです。放棄して実行することと、甲の責任を問う余地が残ることは、両立するように書かれています(株式譲渡契約書サンプル第5条、中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 50ページ)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 50〜51ページ(株式譲渡契約書サンプル 第5条(乙のクロージングの前提条件)・第9条(甲の義務))

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 50ページ 中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料:株式譲渡契約書サンプル第5条(乙のクロージングの前提条件)「かかる条件の一部又は全部の放棄によっても、以下の各号の条件が充足したとみなされるものではなく」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 51ページ 中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料:株式譲渡契約書サンプル第9条②(通常の事業活動の範囲外の活動)「通常の事業活動の範囲外の活動については、事前に乙の同意を得なければ行わせてはならない」

出題区分法務/クロージング/クロージングに関する法律知識(株式譲渡契約書サンプル第5条:軽微な誤りの除外と前提条件の放棄)

場面 8 / 8 譲受後の体制

あなたは、譲り受け側の個人bのFAであるYである。bは勤めていた会社を辞め、A社の株式を全て譲り受けて代表取締役に就いた。A社の従業員は4名で、前の代表取締役aは数か月の引継ぎの後に退任する予定である。bには自分の会社も部下もなく、「営業も制作も管理も、何から手を付ければよいか」と相談された。中小PMIガイドライン(令和4年3月)の小規模案件における推進体制の記載に照らし、Yの助言として最も適切なものはどれか。

  1. ①小規模案件でも、重要意思決定・企画推進・実務作業を分担し、重点的に取り組む機能には譲渡側と譲受側が協力するチーム(分科会)を置くことが望ましい。A社の4名で分科会をつくる。
  2. ②A社の従業員から信頼できる者を選任してbのサポート役とし、PMIの進捗の管理もその従業員に任せる。bは顧客との関係づくりと営業に専念する。
  3. ③小規模案件では譲受側経営者がほぼ全てのPMIの取組に対応せざるを得ないことが多い。A社から信頼できる従業員を選任してサポート役とし、社内外の協力を得られるよう信頼関係を築き、進捗はb自身が管理する。
  4. ④譲受側経営者が重要意思決定と企画・推進を兼ねるのは中規模・大規模案件の体制である。小規模案件では、退任予定のaに重要意思決定を任せ、bは実務作業から始める。
解答と解説

正解は ③ 小規模案件では譲受側経営者がほぼ全てのPMIの取組に対応せざるを得ないことが多い。A社から信頼できる従業員を選任してサポート役とし、社内外の協力を得られるよう信頼関係を築き、進捗はb自身が管理する。

結論と理由

正解は③です。小規模案件では、譲受側・譲渡側ともに特に人員に余裕がないことが多く、基本的に譲受側経営者がほぼ全てのPMIの取組に対応せざるを得ません。そのため、譲渡側のPMIと譲受側の経営等の両立がポイントとなり、社内外の関係者から必要な協力を得ることができるよう信頼関係を構築することが重要です。推進体制の構築に向けた取組例には、譲受側から信頼できる従業員を派遣すること、譲渡側から信頼できる従業員を選任することが挙がっています。ただし、これらの従業員がPMIを熟知していることは稀であるため、譲受側経営者がPMIの進捗状況を管理することが必要です(中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF33ページ)。③はこれに沿っています。

根拠の語(原文のまま)

  • 「基本的に譲受側経営者がほぼ全てのPMIの取組に対応せざるを得ない」
  • 「譲渡側から信頼できる従業員を選任する」
  • 「譲受側経営者がPMIの進捗状況を管理することが必要です」
  • 「譲渡側と譲受側とが協力してPMIに取り組むチーム(分科会)を設置することが望ましい」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、「小規模案件でも」「譲渡側と譲受側が協力するチーム(分科会)を置くことが望ましい」としている点が誤りです。分科会は、中規模・大規模案件において想定される推進体制のうち、③実務作業についての取組です(中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF34ページ)。正しくは、小規模案件では、譲受側経営者がほぼ全てのPMIの取組に対応せざるを得ないとされています(中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF33ページ)。
②×この選択肢は、「PMIの進捗の管理もその従業員に任せる」としている点が誤りです。正しくは、選任した従業員がPMIを熟知していることは稀であるため、譲受側経営者がPMIの進捗状況を管理することが必要です(中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF33ページ)。原文「基本的に譲受側経営者がほぼ全てのPMIの取組に対応せざるを得ない」
③○小規模案件では譲受側経営者がほぼ全てのPMIの取組に対応せざるを得ないこと、社内外の関係者から協力を得られるよう信頼関係を構築することが重要であること、譲渡側から信頼できる従業員を選任する取組例、譲受側経営者が進捗状況を管理する必要があることに沿っています(中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF33ページ)。原文「基本的に譲受側経営者がほぼ全てのPMIの取組に対応せざるを得ない」
④×この選択肢は、「重要意思決定と企画・推進を兼ねるのは中規模・大規模案件の体制」としている点が誤りです。正しくは、中小企業同士のPMIでは、譲受側の経営者や役員等が重要意思決定やPMIの企画・推進等の複数の役割を兼任することが一般的で(中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF33ページ)、中規模・大規模案件ではその兼任が容易ではないとされています(中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF34ページ)。

押さえどころ

推進体制は、案件の規模で書き分けられています。小規模案件では譲受側経営者がほぼ全ての取組に対応し、退任予定の譲渡側経営者は、図の上で協力・助言の位置に置かれています。中規模・大規模案件では、①重要意思決定、②企画・推進、③実務作業を分担し、重点的に取り組む機能には分科会を設置することが望ましいとされています(中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF33〜34ページ)。

出典中小PMIガイドライン(令和4年3月) 33〜34ページ(各論 PMI推進体制 ①譲受側・譲渡側:小規模案件において想定される推進体制)

関連する箇所

  • 中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 33ページ 小規模案件の推進体制・取組例・進捗状況の管理「基本的に譲受側経営者がほぼ全てのPMIの取組に対応せざるを得ない」
  • 中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 34ページ 中規模・大規模案件の推進体制(役割の分担・分科会)「譲渡側と譲受側とが協力してPMIに取り組むチーム(分科会)を設置することが望ましい」

出題区分M&A実務/クロージング後(PMI)/PMIの進め方及び各プロセスの目的・業務内容(個人が譲り受ける小規模案件の推進体制)

運営: 株式会社プラチナパートナーズ(東京・日比谷のM&A仲介・事業承継アドバイザリー会社)

会社概要|M&Aコラム|M&A用語集|M&Aニュース

最終更新

リンクは自由です。引用の際は、出典として『プラチナパートナーズ 中小企業M&A実務能力・倫理検定試験対策』と頁の URL をお書きください。