CASE DRILL

SESの会社とマッチング後のFA

中小企業庁の試験の公式の問題ではありません。

1 つの架空の案件を 8 つの場面に分け、場面ごとに 1 問ずつ解きます。1 問ごとに正誤と、出典つきの解説が出ます。

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このケースの 8 場面の設問と解答・解説の一覧

このケースの設定 A社は、自社の技術者を顧客企業に常駐させてシステム開発を請け負う株式会社で、売上高はおよそ1.2億円、従業員は10名である。株式は代表取締役a(48歳)が全て保有し、取引金融機関からの借入れ約2,000万円をaが個人で保証している。売上の半分は、顧客C社との取引基本契約に基づく取引である。aは体調を崩し、事業を任せられる相手を探そうと、M&Aプラットフォームに登録した。そこで同業のB社と出会い、株式の全部をB社に譲り渡す方向で、譲渡額の目安やaの処遇など主な条件はほぼ固まった。B社には仲介者・FAが付いていない。aは「ここから先の手続は自分では無理だ」と考え、支援してくれる専門家を探した。あなたは、FA業務を営むZ事務所の担当者で、aから「マッチングの後の部分を頼みたい」と依頼を受けた。

場面 1 / 8 後半だけ頼まれる

あなたは、FA業務を営むZ事務所の担当者である。A社の代表取締役aは、仲介者・FAを使わずにM&Aプラットフォームで同業のB社を見つけ、主な条件はほぼ固まった。aは「ここから先の契約交渉やクロージングまでの手続を頼みたい。B社には専門家が付いていないので、両方の面倒を見てもらえるならそれでもいい」と言う。中小M&Aガイドライン(第3版)の「中小M&Aにおける一般的な手続の流れ」の記載に照らし、あなたの考え方として最も適切なものはどれか。

  1. ①ガイドラインは、仲介者・FAを選定する場合と選定せず自ら行う場合を分けて説明している。マッチング以前に自ら相手を見つけた本件は後者に当たるので、契約交渉以降も士業等専門家の個別の助言で進めることが想定されている。
  2. ②ガイドラインは、二つの型が重なり合うこともあるとし、プラットフォームで自ら相手を見つけ、マッチング後は仲介者・FAを活用する例を挙げる。そのうえで仲介とFAの違いを説明し、どちらの形態がaに適しているかを検討してもらう。
  3. ③ガイドラインは、マッチング後の工程だけを依頼する例が増えつつあるとしつつ、相手の選定に関与していない支援者は相手を評価できないので、引き受けるときは仲介ではなくFAに限るとしている。B社の分は引き受けられない。
  4. ④ガイドラインは、当事者同士でほぼ基本合意ができた段階で手続のみを依頼する例では、条件が固まっているので、依頼の前に支援機関の業務範囲や報酬体系を比較検討することは要しないとしている。直ちに契約を結ぶ。
解答と解説

正解は ② ガイドラインは、二つの型が重なり合うこともあるとし、プラットフォームで自ら相手を見つけ、マッチング後は仲介者・FAを活用する例を挙げる。そのうえで仲介とFAの違いを説明し、どちらの形態がaに適しているかを検討してもらう。

結論と理由

正解は②です。中小M&Aの手続の流れは、仲介者・FAを選定する場合((2)-1)と、選定せず工程の多くの部分を自ら行う場合((2)-2)に分けて説明されていますが、実際には、これら2つのパターンが重なり合うこともあります(中小M&Aガイドライン(第3版) 36〜37ページ)。その例が、マッチング以前の段階ではM&Aプラットフォームを活用して譲り受け側を自ら見つけるものの、マッチング後の段階においては仲介者・FAを活用して契約交渉等を行うケースです。当事者同士の間でほぼ基本合意が締結できている段階で、クロージングまでの手続のみを仲介者・FAに依頼するケースは増えつつあるとされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 36〜37ページ)。また、業務形態には仲介業務とFA業務があり、どちらの形態が自身にとって適しているか検討すべきとされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 37ページ)。②はこれらに沿っています。

根拠の語(原文のまま)

  • 「これら2つのパターンが重なり合うこともある」
  • 「B マッチング後の段階においては仲介者・FA を活用して契約交渉等を行う」
  • 「クロージングまでの手続のみを仲介者・FA に依頼するというケースは増えつつある」
  • 「どちらの形態が自身にとって適しているか検討すべきである」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、自ら相手を見つけた本件では「契約交渉以降も士業等専門家の個別の助言で進めることが想定されている」としている点が誤りです。正しくは、2つのパターンは重なり合うこともあり、M&Aプラットフォームで自ら相手を見つけた後、マッチング後の段階では仲介者・FAを活用して契約交渉等を行うケースもあります(中小M&Aガイドライン(第3版) 36〜37ページ)。原文「クロージングまでの手続のみを仲介者・FAに依頼するというケースは増えつつある」
②○2つのパターンが重なり合うことがあり、M&Aプラットフォームで自ら相手を見つけ、マッチング後の段階では仲介者・FAを活用して契約交渉等を行うケースがあること(中小M&Aガイドライン(第3版) 36〜37ページ)と、どちらの業務形態が自身にとって適しているか検討すべきとされていること(中小M&Aガイドライン(第3版) 37ページ)に沿っています。原文「クロージングまでの手続のみを仲介者・FAに依頼するというケースは増えつつある」
③×この選択肢は、「引き受けるときは仲介ではなくFAに限る」としている点が誤りです。そのような限定は示されていません(中小M&Aガイドライン(第3版) 36〜37ページ)。正しくは、業務形態には仲介業務とFA業務があり、どちらの形態が自身にとって適しているか検討すべきとされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 37ページ)。なお、手続のみの依頼が増えつつあるという前半は正しい内容です。原文「クロージングまでの手続のみを仲介者・FAに依頼するというケースは増えつつある」
④×この選択肢は、「依頼の前に支援機関の業務範囲や報酬体系を比較検討することは要しない」としている点が誤りです。正しくは、仲介者・FAの選定に当たっては、業務形態や業務範囲・内容、契約期間、報酬(手数料)体系等を確認した上で、複数の仲介者・FAの中から比較検討して決定することが重要です(中小M&Aガイドライン(第3版) 37ページ)。原文「クロージングまでの手続のみを仲介者・FAに依頼するというケースは増えつつある」

押さえどころ

中小M&Aの課題は、「マッチング以前の段階」と「マッチング後の段階」の2点に分けて整理されています(中小M&Aガイドライン(第3版) 36ページ)。2つのパターンが重なり合うケースの例は2つあり、自ら探して見つからなければ仲介者・FAを選定するケースと、自ら見つけてマッチング後は仲介者・FAを活用するケースです。後者で手続のみを依頼する場合でも、選定に当たっての確認と比較検討(「ア」)を省いてよいとはされていません(中小M&Aガイドライン(第3版) 37ページ)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 36〜37ページ(第1章Ⅱ3 中小M&Aにおける一般的な手続の流れ(1)意思決定・(2)-1 ①ア 仲介者・FAの選定等)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 36ページ 中小M&Aガイドライン(第3版):一般的な手続の流れの2つのパターンと、その重なり「これら2つのパターンが重なり合うこともある」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 37ページ 中小M&Aガイドライン(第3版):マッチング後のみ仲介者・FAを活用するケース・仲介者・FAの選定「クロージングまでの手続のみを仲介者・FAに依頼するというケースは増えつつある」

出題区分M&A実務/M&A実務の基礎/M&Aの進め方及び各プロセスの目的・業務内容(M&Aプラットフォームで相手を見つけた後に仲介者・FAを選定する場合)

場面 2 / 8 何をどこまでやるか

あなたは、FA業務を営むZ事務所の担当者である。A社の代表取締役aは、M&Aプラットフォームで見つけたB社への株式譲渡について、Z事務所にFAを依頼することにした。aは「範囲はお任せする。ただ、報酬に見合うかどうかは、念のため事業承継・引継ぎ支援センターにも聞いてみたい」と言う。中小M&Aガイドライン(第3版)の仲介契約・FA契約の締結と、その業務範囲・内容に関する記載に照らし、あなたの対応として最も適切なものはどれか。

  1. ①ガイドラインは、業務範囲・内容の例として、マッチングまで、DDまで、スキームの策定まで、クロージングまで、PMIまでを挙げる。マッチングが済んだ本件では、このうちクロージングまでとPMIまでのどちらかの型を選んで契約書に記す。
  2. ②ガイドラインは、契約の締結後は情報の管理の観点から、元の支援機関がセカンド・オピニオンを許容しないことを通常としている。契約の前にセンターの意見を聞き終えてもらい、締結後は認めない旨を定める。
  3. ③ガイドラインは、業務範囲・内容が手数料と比較して十分な内容であると納得できるかを十分に検討することが望ましいとする。その検討は締結後に業務の進み具合を見て行うものなので、範囲は広めに定めておき、センターへのセカンド・オピニオンは締結後に必要が生じたときに勧める。
  4. ④ガイドラインが挙げる範囲の型は例示に過ぎず、業務範囲・内容は仲介者・FAによって異なる。DDからPMIまでのどこを担うかを具体的に定め、センターへのセカンド・オピニオンも妨げない形にする。
解答と解説

正解は ④ ガイドラインが挙げる範囲の型は例示に過ぎず、業務範囲・内容は仲介者・FAによって異なる。DDからPMIまでのどこを担うかを具体的に定め、センターへのセカンド・オピニオンも妨げない形にする。

結論と理由

正解は④です。仲介者・FAの業務範囲・内容の例として、マッチングまで、バリュエーションやDDまで、具体的なスキームの策定まで、クロージングまで、PMIまでが挙げられていますが、これらはあくまで例示に過ぎず、業務範囲・内容は、各仲介者・FAによって異なります(中小M&Aガイドライン(第3版) 38ページ)。また、仲介契約・FA契約を締結する際は、締結前に納得がいくまで十分な説明を受けることが必要です。業務の具体的な内容や報酬の妥当性等については、必要に応じて事業承継・引継ぎ支援センターを含め、他の支援機関に意見を求めること(セカンド・オピニオン)も有効とされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 38ページ)。業務範囲を具体的に定め、セカンド・オピニオンを妨げない形にする④は、これらに沿っています。

根拠の語(原文のまま)

  • 「これらはあくまで例示に過ぎず、業務範囲・内容は、各仲介者・FA によって異なる」
  • 「締結前に納得がいくまで十分な説明を受けることが必要」
  • 「元の支援機関がセカンド・オピニオンを許容しないことがある」
  • 「セカンド・オピニオンも活用しながら、十分に」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、マッチングが済んだので「クロージングまでとPMIまでのどちらかの型を選んで契約書に記す」としている点が誤りです。正しくは、マッチングまでからPMIまでの範囲はあくまで例示に過ぎず、業務範囲・内容は各仲介者・FAによって異なります(中小M&Aガイドライン(第3版) 38ページ)。例示の中から型を選ぶことは求められていません。原文「これらはあくまで例示に過ぎず、業務範囲・内容は、各仲介者・FAによって異なる」
②×この選択肢は、締結後は「元の支援機関がセカンド・オピニオンを許容しないことを通常としている」としている点が誤りです。正しくは、締結後は元の支援機関がセカンド・オピニオンを許容しないことが「ある」という書き方です。受けようとする場合には、秘密保持に関する条項等の内容をよく確認し、元の支援機関とよく相談されたいとされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 38ページ)。原文「これらはあくまで例示に過ぎず、業務範囲・内容は、各仲介者・FAによって異なる」
③×この選択肢は、手数料に見合うかの検討を「その検討は締結後に業務の進み具合を見て行うもの」としている点が誤りです。正しくは、仲介契約・FA契約を締結する際は、締結前に納得がいくまで十分な説明を受けることが必要であり、業務の具体的な内容や報酬の妥当性等についてはセカンド・オピニオンも有効とされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 38ページ)。原文「これらはあくまで例示に過ぎず、業務範囲・内容は、各仲介者・FAによって異なる」
④○業務範囲・内容の型はあくまで例示に過ぎず各仲介者・FAによって異なること(中小M&Aガイドライン(第3版) 38ページ)と、業務範囲・内容が手数料と比較して十分な内容か、必要であればセンター等へのセカンド・オピニオンも活用しながら十分に検討することが望ましいこと(中小M&Aガイドライン(第3版) 38〜39ページ)に沿っています。

押さえどころ

セカンド・オピニオンの扱いは、契約の締結前と締結後で分かれます。締結前は、業務の具体的な内容や報酬の妥当性等について他の支援機関に意見を求めることが「有効」とされます。締結後は、情報の管理等の観点から元の支援機関が許容しないことがあるため、秘密保持に関する条項等の内容をよく確認し、受けられるような内容となるよう元の支援機関とよく相談されたいとされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 38ページ)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 38〜39ページ(第1章Ⅱ3(2)-1 ①イ 仲介契約・FA契約の締結:業務範囲・内容)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 38ページ 中小M&Aガイドライン(第3版):仲介契約・FA契約の締結(締結前の説明・セカンド・オピニオン)と業務範囲・内容の例「これらはあくまで例示に過ぎず、業務範囲・内容は、各仲介者・FAによって異なる」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 39ページ 中小M&Aガイドライン(第3版):業務範囲・内容が手数料に見合うかの検討「検討することが望ましい」

出題区分M&A実務/アドバイザリー(仲介・FA)契約/アドバイザリー(仲介・FA)契約書作成(業務範囲・内容の決め方とセカンド・オピニオン)

場面 3 / 8 相手の会社を調べる

あなたは、A社の代表取締役aのFAを務めるZ事務所の担当者である。A社はB社に株式の全部を譲り渡す予定で、aが保証しているA社の借入れ約2,000万円については、B社への保証の移行が想定されている。B社とはM&Aプラットフォームで出会っており、プラットフォームの運営者はB社の登録の際に審査をしている。交渉の途中で、aが同業者から「B社は以前、別の会社を買ったあとで元の社長ともめたらしい」と聞いてきた。A社は資産超過である。中小M&Aガイドライン(第3版)の「不適切な譲り受け側の排除に向けた取組」に照らし、あなたの対応として最も適切なものはどれか。

  1. ①B社が最終契約を履行し事業を引き継ぐ意思・能力を持つかを確かめる観点から、B社への調査が求められる。過去のM&Aのトラブルの有無も対象で、進捗の中で調査し、最終契約の締結までに十分に確かめる。
  2. ②M&Aプラットフォーマーには、プラットフォームへの登録前の調査が求められている。B社については運営者の登録時の審査で確認されているので、噂の真偽はaからB社に直接尋ねてもらうにとどめる。
  3. ③噂の段階でB社を調べると交渉の雰囲気を損なうおそれがある。調査は控え、過去にM&Aに関するトラブルを生じさせていないことを、最終契約でB社に表明保証させて手当てする。
  4. ④譲り受け側の特に慎重な調査が求められるのは、譲り渡し側が債務超過の場合である。資産超過のA社の株式譲渡では、B社の税務申告書等による財務状況の確認までは求められない。
解答と解説

正解は ① B社が最終契約を履行し事業を引き継ぐ意思・能力を持つかを確かめる観点から、B社への調査が求められる。過去のM&Aのトラブルの有無も対象で、進捗の中で調査し、最終契約の締結までに十分に確かめる。

結論と理由

正解は①です。仲介者・FA(M&Aプラットフォーマーを含む。)には、少なくとも一定の取組が求められます。その一つが、譲り受け側が、最終契約を履行し、対象事業を引き継ぐ意思・能力を有しているか確認する観点からの、譲り受け側に対する調査です(中小M&Aガイドライン(第3版) 100ページ)。調査の内容は、財務状況及び事業実態の確認と、反社会的勢力への該当性や過去にM&Aに関するトラブルを生じさせたかといったコンプライアンス面での確認です。調査のタイミングは、譲り受け側との仲介契約・FA契約締結前(M&Aプラットフォーマーの場合には登録前)に加え、M&Aのプロセスが進捗する過程でも適切に必要な調査を実施し、最終契約の締結までに十分に確認することが重要とされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 100ページ)。①はこれに沿っています。

根拠の語(原文のまま)

  • 「最終契約を履行し、対象事業を引き継ぐ意思・能力を有しているか確認する観点から」
  • 「過去に M&A に関するトラブルを生じさせたかといったコンプライアンス面での確認」
  • 「M&A のプロセスが進捗する過程でも適切に必要な調査を実施し、最終契約の締結までに譲り受け側について十分に確認することが重要」
  • 「保証債務が移行せず、簿外債務を遮断できる事業譲渡の場合等」

選択肢ごとの検討

①○最終契約を履行し対象事業を引き継ぐ意思・能力を有しているかを確認する観点から調査すること、過去にM&Aに関するトラブルを生じさせたかといったコンプライアンス面での確認も調査に含まれること、プロセスが進捗する過程でも調査し最終契約の締結までに十分に確認することに沿っています(中小M&Aガイドライン(第3版) 100ページ)。原文「M&Aのプロセスが進捗する過程でも適切に必要な調査を実施し」
②×この選択肢は、運営者の登録時の審査で確認済みとして「噂の真偽はaからB社に直接尋ねてもらうにとどめる」としている点が誤りです。正しくは、M&Aプラットフォーマーの場合の登録前の調査に加え、プロセスが進捗する過程でも適切に必要な調査を実施し、最終契約の締結までに十分に確認することが重要です(中小M&Aガイドライン(第3版) 100ページ)。運営者の審査で足りるとはされていません。原文「M&Aのプロセスが進捗する過程でも適切に必要な調査を実施し」
③×この選択肢は、噂の段階では調査を控え、表明保証で手当てするとしている点が誤りです。正しくは、過去にM&Aに関するトラブルを生じさせたかといったコンプライアンス面での確認は調査の内容に含まれ、適切に調査を実施することが求められます(中小M&Aガイドライン(第3版) 100ページ)。調査に代えて表明保証で手当てするという扱いは示されていません。原文「M&Aのプロセスが進捗する過程でも適切に必要な調査を実施し」
④×この選択肢は、資産超過の本件では「財務状況の確認までは求められない」としている点が誤りです。正しくは、特に財務状況については、想定される程度の譲渡対価を調達可能であるか等の観点からの適切な確認が必要です(中小M&Aガイドライン(第3版) 100ページ)。特に慎重な調査が求められるのは債務超過の場合「等」であり、調査を債務超過の場合に限ってはいません(中小M&Aガイドライン(第3版) 101ページ)。

押さえどころ

譲り受け側への調査の時点は1回ではありません。譲り受け側との仲介契約・FA契約締結前(M&Aプラットフォーマーの場合には登録前)に加え、プロセスが進捗する過程でも行い、最終契約の締結までに十分に確認することが「重要」とされます。調査の実施は「求められる」ものですが、確認には限界もあり、譲り受け側の信用を保証するレベルでの実施は難しい側面もあります(中小M&Aガイドライン(第3版) 100ページ)。必要となる調査の粒度は、譲り受け側の信頼性や譲り渡し側の財務状況等によって異なると考えられます(中小M&Aガイドライン(第3版) 101ページ)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 100〜101ページ(第2章Ⅱ6 不適切な譲り受け側の排除に向けた取組(1)譲り受け側に対する調査)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 100ページ 中小M&Aガイドライン(第3版):不適切な譲り受け側の排除に向けた取組(譲り受け側に対する調査の観点・内容・タイミング)「M&Aのプロセスが進捗する過程でも適切に必要な調査を実施し」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 101ページ 中小M&Aガイドライン(第3版):調査の粒度(債務超過の場合等の慎重な調査)「譲り渡し側が債務超過の場合等、M&Aの成立において譲り受け側の信用が特に重要となるケース」

出題区分倫理・行動規範/不適切な譲り受け側の排除に向けた取組/譲り受け側に対する調査(M&Aプラットフォームで出会った相手についての噂と調査の時期・粒度)

場面 4 / 8 基本合意を飛ばすか

あなたは、A社の代表取締役aのFAを務めるZ事務所の担当者である。A社の資金繰りに問題はなく、aの体調も日々の業務に支障がない程度に落ち着いている。B社の社長とは何度も会って気心が知れており、aは「B社とは信頼関係ができたし、ほかに相手を探すつもりもない。基本合意は省いて、すぐにDDに入ってもらいたい」と言う。中小M&Aガイドライン(第3版)の「基本合意の締結」の記載に照らし、あなたの対応として最も適切なものはどれか。

  1. ①ガイドラインは、基本合意の締結をDDに進む前の必須の手続としている。基本合意を省くことはできないとaに伝え、B社にも基本合意書の案を示して締結を求める。
  2. ②ガイドラインは、時間的な余裕がない場合等を除き締結が望ましいとする。B社と信頼関係ができ、独占的な交渉の必要が乏しい本件はその例外に当たるので、基本合意を省いてDDに進む。
  3. ③ガイドラインは、資金繰りが厳しい等、時間的な余裕がない場合等を除き、交渉結果の確認やDD前の独占的交渉権の付与等の趣旨から、原則として締結が望ましいとする。本件は例外に当たらず、その趣旨を説明して締結を勧める。
  4. ④基本合意は、DDの結果を確かめてから最終契約の骨子を固めるために結ぶものである。aの希望どおり先にDDに入ってもらい、基本合意はDDの結果が出た後に結ぶよう提案する。
解答と解説

正解は ③ ガイドラインは、資金繰りが厳しい等、時間的な余裕がない場合等を除き、交渉結果の確認やDD前の独占的交渉権の付与等の趣旨から、原則として締結が望ましいとする。本件は例外に当たらず、その趣旨を説明して締結を勧める。

結論と理由

正解は③です。基本合意は、譲り渡し側の資金繰りが厳しい等、基本合意締結のための時間的な余裕がない場合等を除き、原則として締結することが望ましいとされています。その趣旨は、それまでの交渉の結果を確認し、またデュー・ディリジェンス(DD)に進む前に譲り受け側に独占的交渉権を付与する等にあります(中小M&Aガイドライン(第3版) 94ページ「(6)基本合意の締結」)。本件は資金繰りに問題がなく、aの体調も日々の業務に支障がない程度に落ち着いており、時間的な余裕がない事情は示されていません。趣旨を説明して締結を勧める③が、この考え方に沿っています。

根拠の語(原文のまま)

  • 「基本合意締結のための時間的な余裕がない場合等を除き」
  • 「デュー・ディリジェンス(DD)に進む前に譲り受け側に独占的交渉権を付与する等の趣旨から」
  • 「原則として基本合意を締結することが望ましい」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、基本合意を「DDに進む前の必須の手続」としている点が誤りです。正しくは、締結は「原則として」「望ましい」とされ、時間的な余裕がない場合等は除かれます(中小M&Aガイドライン(第3版) 94ページ)。資金繰り等の関係でクロージングを急ぐ必要がある場合には、基本合意を締結せず、最終契約締結に直接進むケースもあります(中小M&Aガイドライン(第3版) 47ページ)。
②×この選択肢は、信頼関係ができたことを理由に「独占的な交渉の必要が乏しい本件はその例外に当たる」としている点が誤りです。正しくは、例外として挙げられているのは、譲り渡し側の資金繰りが厳しい等、基本合意締結のための時間的な余裕がない場合等です(中小M&Aガイドライン(第3版) 94ページ)。当事者の信頼関係は例外の事情とされていません。原文「原則として基本合意を締結することが望ましい」
③○時間的な余裕がない場合等を除き、交渉の結果の確認とDD前の独占的交渉権の付与等の趣旨から、原則として基本合意を締結することが望ましいという考え方に沿っています(中小M&Aガイドライン(第3版) 94ページ)。本件に時間的な余裕がない事情は示されていません。
④×この選択肢は、「基本合意はDDの結果が出た後に結ぶ」としている点が誤りです。正しくは、DDに進む前に譲り受け側に独占的交渉権を付与する等が基本合意の趣旨です(中小M&Aガイドライン(第3版) 94ページ)。基本合意には、DD前の時点における譲渡対価の予定額等の主要な合意事項を盛り込みます(中小M&Aガイドライン(第3版) 47ページ)。

押さえどころ

基本合意を締結しない場合として挙げられているのは、譲り渡し側の資金繰りが厳しい等、基本合意締結のための時間的な余裕がない場合等です(中小M&Aガイドライン(第3版) 94ページ・第2章)。第1章でも、資金繰り等の関係で、クロージング(決済)を急ぐ必要がある場合には、基本合意を締結せず、最低限の秘密保持契約の締結のみに留めて、最終契約締結に直接進むケースもあるとされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 47ページ)。どちらも、挙げる事情は資金繰り等による時間の制約です。

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 94ページ(第2章Ⅱ4(6)基本合意の締結)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 94ページ 中小M&Aガイドライン(第3版):基本合意の締結(原則と例外・趣旨)「原則として基本合意を締結することが望ましい」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 47ページ 中小M&Aガイドライン(第3版):基本合意の内容と、締結せずに最終契約へ進むケース「基本合意を締結せず、最低限の秘密保持契約の締結のみに留めて、最終契約締結に直接進むケースもある」

出題区分M&A実務/意向表明/基本合意/基本合意書の作成・確認・締結(省略の申し出と時間的な余裕がない場合の例外の当てはめ)

場面 5 / 8 大口顧客の契約

あなたは、A社の代表取締役aのFAを務めるZ事務所の担当者である。A社とB社は基本合意を結び、B社のDDが進んでいる。DDで、売上の半分を占めるC社との取引基本契約に、A社の株主の異動があった場合にC社が契約を解除できる旨の条項があることが確認された。C社の担当者と長年付き合ってきたのはaである。aから「C社にはいつ、誰が、どう話せばよいか」と相談された。中小PMIガイドライン(令和4年3月)の「取引先への対応」の記載に照らし、あなたの助言として最も適切なものはどれか。

  1. ①M&A成立前に取引先を訪問すると情報流出や信用不安を招くおそれがあるので、C社への訪問はM&A成立直後に行う。成立直後に、aがB社の経営者とともにC社を訪ね、M&Aの目的や経緯を説明する。
  2. ②C社への説明は、M&A後に取引の主体となるB社の経営者が行うのがよい。取引への影響については、検討中の事項も含めて確定した方針として伝え、C社の不安を早く解く。
  3. ③COC条項の確認はDDの検出事項なので、C社への説明は、M&A成立後に全取引先へ送る挨拶文で行う。挨拶文が届くまでは、秘密保持を優先してC社には何も伝えない。
  4. ④取引の解消は事業継続に影響しうるので、aとよく相談し、必要に応じて成立前(基本合意後〜クロージング前)に訪問・説明する。時期は情報流出等のおそれを踏まえ、説明はaが行い、確定事項と検討中の事項を分ける。
解答と解説

正解は ④ 取引の解消は事業継続に影響しうるので、aとよく相談し、必要に応じて成立前(基本合意後〜クロージング前)に訪問・説明する。時期は情報流出等のおそれを踏まえ、説明はaが行い、確定事項と検討中の事項を分ける。

結論と理由

正解は④です。主要な取引先には、M&A成立直後に譲渡側経営者とともに訪問し説明するのが基本です。ただし、継続取引が解消されてM&A後の事業継続に影響を与える可能性がある場合は、譲渡側経営者とよく相談した上で、必要に応じてM&A成立前(基本合意後~クロージング前)に訪問、説明を行います(中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF51ページ)。取組例として、成立前に訪問する場合は訪問の時期等を譲渡側経営者とよく相談し、説明は主要取引先と最も強い関係性を持つ譲渡側の人物(例.譲渡側経営者等)が行い、既に確定している事項と今後検討する事項とを明確に区別して説明することが挙げられています(中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF51ページ)。④はこれに沿っています。

根拠の語(原文のまま)

  • 「必要に応じてM&A成立前(基本合意後~クロージング前)に訪問、説明を行う」
  • 「訪問の時期等は譲渡側経営者とよく相談する」
  • 「主要取引先と最も強い関係性を持つ譲渡側の人物(例.譲渡側経営者等)が行う」
  • 「既に確定している事項と、今後検討する事項とを明確に区別して説明する」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、「C社への訪問はM&A成立直後に行う」としている点が誤りです。成立直後の訪問は原則ですが、継続取引の解消が事業継続に影響し得る場合は、必要に応じて成立前に訪問、説明を行います(中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF51ページ)。情報流出等のおそれは、成立前に訪問する場合に時期等をよく相談する理由として挙げられているものです。原文「既に確定している事項と、今後検討する事項とを明確に区別して説明する」
②×この選択肢は、説明を「B社の経営者が行う」とし、「検討中の事項も含めて確定した方針として伝え」るとしている点が誤りです。正しくは、説明は主要取引先と最も強い関係性を持つ譲渡側の人物が行い、既に確定している事項と今後検討する事項とを明確に区別して説明します(中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF51ページ)。原文「既に確定している事項と、今後検討する事項とを明確に区別して説明する」
③×この選択肢は、C社への説明を「全取引先へ送る挨拶文で行う」としている点が誤りです。全取引先への挨拶文は、主要な取引先以外への対応として示されているものです(中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF52ページ)。COC条項の有無や内容の確認は“プレ”PMIの重要な取引先の把握の中に置かれ、主要取引先には訪問、説明を行うとされています(中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF51ページ)。
④○継続取引の解消が事業継続に影響し得る場合は、譲渡側経営者とよく相談した上で必要に応じて成立前に訪問、説明を行うこと、その時期等を相談すること、説明は最も強い関係性を持つ譲渡側の人物が行い、確定事項と検討事項を区別することに沿っています(中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF51ページ)。原文「既に確定している事項と、今後検討する事項とを明確に区別して説明する」

押さえどころ

チェンジ・オブ・コントロール(COC)条項とは、株主の異動や支配権の変動等により契約の相手方当事者に解除権が発生すること等を定める条項です(中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF52ページのPoint)。“プレ”PMIでは、COC条項の有無や内容を確認し、売上が特定の取引先に集中している場合にはトップ面談時から確認します(中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF51ページ)。

出典中小PMIガイドライン(令和4年3月) 51〜52ページ(各論 信頼関係構築 ③取引先への対応:主要な取引先への対応)

関連する箇所

  • 中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 51ページ 重要な取引先の把握(COC条項の確認)・主要な取引先への対応・説明の方法「既に確定している事項と、今後検討する事項とを明確に区別して説明する」
  • 中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 52ページ 主要な取引先以外への挨拶文・COC条項とは(Point)「当該契約の相手方当事者に解除権が発生すること等を定める条項をいう」

出題区分M&A実務/クロージング後(PMI)/PMIに関する必要な知識・スキル(COC条項がある主要取引先への成立前の説明の方法と内容)

場面 6 / 8 保証の意向を聞く

あなたは、A社の代表取締役aのFAを務めるZ事務所の担当者である。aはA社の借入れ約2,000万円を個人で保証している。B社の社長は面談で「保証はうちで引き継ぐ」と口頭で約束しており、aは「せっかくの信頼関係なので、契約書に細かく書いて気を悪くされたくない」と言う。最終契約の交渉はこれからである。中小M&Aガイドライン(第3版)の「認識の有無に関わらず対応するリスク」(譲り渡し側の経営者保証の扱い)の記載に照らし、あなたの対応として最も適切なものはどれか。

  1. ①aの意向を丁寧に聴き、弁護士等やセンターへの相談、金融機関へのM&A成立前の相談も選択肢である旨を、その留意点とともに説明する。移行を想定するなら、最終契約でB社の義務として明確に位置付ける。
  2. ②aの意向を聴き、相談先の選択肢を説明する。最終契約の内容は両当事者が調整するもので、B社が移行を約束している以上、保証の扱いはaとB社の合意に委ね、FAからは条項を持ち出さない。
  3. ③aの意向を聴き、移行を最終契約でB社の義務として位置付ける。金融機関への事前相談は、M&Aが成立しなかった場合の情報の扱いに懸念があるので、選択肢として示さず、クロージング後にB社から申し入れてもらう。
  4. ④aの意向を聴き、相談先の選択肢を説明する。移行は最終的には金融機関の判断によるため、最終契約ではB社の努力義務にとどめ、移行をクロージング条件とはしない方向で調整するべきとされている。
解答と解説

正解は ① aの意向を丁寧に聴き、弁護士等やセンターへの相談、金融機関へのM&A成立前の相談も選択肢である旨を、その留意点とともに説明する。移行を想定するなら、最終契約でB社の義務として明確に位置付ける。

結論と理由

正解は①です。仲介者・FAは、譲り渡し側経営者の経営者保証に係る意向を丁寧に聴取するとともに、士業等専門家(特に弁護士)や事業承継・引継ぎ支援センターへの相談や、保証の提供先である金融機関等に対するM&A成立前の相談も選択肢である旨を説明しなければなりません。事前相談については、情報提供を行うことによる留意点(M&Aが成立しなかった場合における情報の扱い等)も伝えた上で、適切な判断を支援しなければなりません(中小M&Aガイドライン(第3版) 96ページ)。また、保証の解除又は移行を想定する場合には、仲介者・FAは、最終契約において譲り受け側の義務として保証の解除又は移行を明確に位置付けることを検討することが求められます(中小M&Aガイドライン(第3版) 96〜97ページ)。①はこれらに沿っています。

根拠の語(原文のまま)

  • 「譲り渡し側経営者の経営者保証に係る意向を丁寧に聴取する」
  • 「M&A成立前の相談も選択肢である旨を説明しなければならない」
  • 「最終契約において譲り受け側の義務として保証の解除又は移行を明確に位置付けることを検討することが求められる」
  • 「保証の解除又は移行のクロージング条件としての設定」

選択肢ごとの検討

①○経営者保証に係る意向を丁寧に聴取すること、弁護士等や事業承継・引継ぎ支援センターへの相談、金融機関等へのM&A成立前の相談も選択肢である旨を留意点とともに説明すること(中小M&Aガイドライン(第3版) 96ページ)、最終契約で譲り受け側の義務として明確に位置付けることを検討すること(中小M&Aガイドライン(第3版) 97ページ)に沿っています。原文「最終契約において譲り受け側の義務として保証の解除又は移行を明確に位置付けることを検討することが求められる」
②×この選択肢は、保証の扱いを当事者の合意に委ね、「FAからは条項を持ち出さない」としている点が誤りです。正しくは、最終契約の内容は譲り渡し側・譲り受け側により調整されるものですが、経営者保証の扱いの重要性に鑑み、移行等を想定する場合には、仲介者・FAは譲り受け側の義務として明確に位置付けることを検討することが求められます(中小M&Aガイドライン(第3版) 96〜97ページ)。原文「最終契約において譲り受け側の義務として保証の解除又は移行を明確に位置付けることを検討することが求められる」
③×この選択肢は、金融機関への事前相談を選択肢として示さないとしている点が誤りです。正しくは、M&A成立前の相談も選択肢である旨を説明しなければなりません。情報の扱いの懸念については、その留意点を伝えた上で、譲り渡し側経営者の適切な判断を支援しなければならないとされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 96ページ)。
④×この選択肢は、「最終契約ではB社の努力義務にとどめ、移行をクロージング条件とはしない方向で調整するべき」としている点が誤りです。正しくは、クロージング条件としての設定や、移行がなされなかった場合を想定した条項を盛り込む方向で調整するべきとされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 97ページ)。解除又は移行の実施は最終的には金融機関等の判断によるとされていますが、努力義務にとどめるとはされていません(中小M&Aガイドライン(第3版) 51ページ)。

押さえどころ

経営者保証の扱いでは、義務の強さが書き分けられています。意向の聴取、相談先の選択肢の説明、事前相談の留意点の伝達は「しなければならない」、最終契約で譲り受け側の義務として明確に位置付けることは「検討することが求められる」、クロージング条件の設定や移行がなされなかった場合の条項は「盛り込む方向で調整するべき」です(中小M&Aガイドライン(第3版) 96〜97ページ)。第1章では、両当事者間で調整の上、移行等を想定する場合には最終契約で明確に位置付けることを「検討すべき」とされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 52ページ)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 96〜97ページ(第2章Ⅱ4(8)① 認識の有無にかかわらず対応するリスクへの対応 ア 譲り渡し側の経営者保証の扱い)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 97ページ 中小M&Aガイドライン(第3版):経営者保証の扱い(最終契約での位置付け・クロージング条件)「最終契約において譲り受け側の義務として保証の解除又は移行を明確に位置付けることを検討することが求められる」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 51ページ 中小M&Aガイドライン(第3版):解除又は移行の実施は金融機関等の判断によること「解除又は移行の実施は最終的には金融機関等の判断によるものであることに留意が必要である」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 52ページ 中小M&Aガイドライン(第3版):最終契約における位置づけの検討(第1章)「最終契約において保証の解除又は移行を明確に位置付けることを検討すべきである」

出題区分M&A実務/最終契約/譲り渡し側の経営者保証の扱い(意向の聴取・相談先の説明と最終契約での位置付け)

場面 7 / 8 分割払いの提案

あなたは、A社の代表取締役aのFAを務めるZ事務所の担当者である。DDを終えたB社から、「譲渡対価のうちクロージング日に払うのは半分とし、残りはクロージング後に数年かけて分割で払いたい。手元の資金が思ったより少ない」との提案があった。この点について、両当事者の間の調整はまだされていない。中小M&Aガイドライン(第3版)の最終契約のリスク事項と、不適切な譲り受け側の排除に向けた取組の記載に照らし、あなたの対応として最も適切なものはどれか。

  1. ①クロージング後分割払いは、ガイドラインが「認識の有無に関わらず対応するリスク」とするものである。FAは、最終契約でB社の義務として明確に位置付け、クロージング条件とする方向で調整しなければならない。
  2. ②分割払いはB社からの提案で、FAが提案するものではない。FAによる組織的な判断も、aへのリスクの説明も要しないので、提案をそのままaに伝え、受け入れるかどうかはaの判断に委ねる。
  3. ③分割払いはクロージング後の状況によって不履行のリスクがあり、支払期間が長いと特に高い。認識した段階でリスクの詳細と顕在化した場合の結果をaに具体的に説明し、B社が対価を調達できるかも改めて確かめる。
  4. ④分割払いを受け入れるなら、B社が譲渡対価を一度に調達できるかを確かめる必要はなくなる。B社の財務状況の確認は打ち切り、分割の回数と期間の交渉に力を注ぐ。
解答と解説

正解は ③ 分割払いはクロージング後の状況によって不履行のリスクがあり、支払期間が長いと特に高い。認識した段階でリスクの詳細と顕在化した場合の結果をaに具体的に説明し、B社が対価を調達できるかも改めて確かめる。

結論と理由

正解は③です。譲渡対価のクロージング後分割払いは、譲渡対価に対して譲り受け側の資金が不足する場合において活用されることがありますが、クロージング後の事業の状況や譲り受け側の状況等によっては不履行となるリスクがあり、特に支払期間が長期間にわたる場合はリスクが高いとされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 53ページ)。クロージング後の支払・手続は「認識した段階で対応するリスク」に分類され、仲介者・FAは、これらのリスクを認識した段階で当事者に対し、リスクの詳細と顕在化した場合に生じうる結果について可能な限り具体的に説明することが望ましいとされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 96〜97ページ)。また、譲り受け側の財務状況は、譲渡対価を調達可能であるか等の観点から確認が必要です(中小M&Aガイドライン(第3版) 100ページ)。③はこれらに沿っています。

根拠の語(原文のまま)

  • 「譲渡対価に対して譲り受け側の資金が不足する場合において活用されることがある」
  • 「不履行となるリスクがある。特に支払期間が長期間にわたる場合はリスクが高い」
  • 「依頼者の希望等により支払や手続がクロージング後のタイミングとなることがある」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、分割払いを「認識の有無に関わらず対応するリスク」としている点が誤りです。正しくは、クロージング後の支払・手続は「認識した段階で対応するリスク」に分類されています(中小M&Aガイドライン(第3版) 96ページの表)。最終契約で譲り受け側の義務として明確に位置付ける等の対応は、経営者保証の扱いについて示されたものです(中小M&Aガイドライン(第3版) 97ページ)。原文「当該リスクの詳細とリスクが顕在化した場合に生じうる結果について可能な限り具体的に説明することが望ましい」
②×この選択肢は、B社からの提案だから「aへのリスクの説明も要しない」としている点が誤りです。正しくは、仲介者・FAは、これらのリスクを認識した段階で当事者に対し、リスクの詳細と顕在化した場合に生じうる結果について可能な限り具体的に説明することが望ましいとされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 97ページ)。組織的な判断が必要とされるのは、仲介者・FAがリスクを生じさせる条項やスキームを提案する場合です。原文「当該リスクの詳細とリスクが顕在化した場合に生じうる結果について可能な限り具体的に説明することが望ましい」
③○分割払いには不履行のリスクがあり、支払期間が長期間にわたる場合はリスクが高いこと(中小M&Aガイドライン(第3版) 53ページ)、認識した段階でリスクの詳細と顕在化した場合の結果を具体的に説明すること(中小M&Aガイドライン(第3版) 97ページ)、譲渡対価を調達可能であるかといった観点から財務状況を確認すること(中小M&Aガイドライン(第3版) 100ページ)に沿っています。
④×この選択肢は、分割払いを受け入れるなら「B社の財務状況の確認は打ち切り」としている点が誤りです。正しくは、特に財務状況については、想定される程度の譲渡対価を調達可能であるかといった観点等からの確認が必要であり、プロセスが進捗する過程でも調査を実施し、最終契約の締結までに十分に確認することが重要です(中小M&Aガイドライン(第3版) 100ページ)。

押さえどころ

「認識した段階で対応するリスク」では、認識した段階での説明と、仲介者・FAが自ら提案する場合とが分けて書かれています。認識した段階での説明は「望ましい」とされます。仲介者・FAが、両当事者間での調整が十分になされていない段階でこれらのリスクを生じさせる条項やスキームを提案する場合は、安易に提案すべきでなく、組織的な判断による必要があり、提案の際の説明は「しなければならない」とされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 97ページ)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 53ページ(第1章Ⅱ3(8)④ クロージング後の支払・手続 ア 譲渡対価のクロージング後分割払い)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 97ページ 中小M&Aガイドライン(第3版):認識した段階で対応するリスクへの対応(説明・提案する場合の組織的な判断)「当該リスクの詳細とリスクが顕在化した場合に生じうる結果について可能な限り具体的に説明することが望ましい」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 96ページ 中小M&Aガイドライン(第3版):最終契約のリスク事項の対応レベルの表(クロージング後の支払・手続は認識した段階で対応するリスク)
  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 100ページ 中小M&Aガイドライン(第3版):譲り受け側の財務状況の確認の観点「想定される程度の譲渡対価を調達可能であるかといった観点」

出題区分M&A実務/最終契約/リスクへの対応(譲渡対価のクロージング後分割払いの提案と譲り受け側の資金の確認)

場面 8 / 8 クロージング後の約束違反

あなたは、A社の前の代表取締役aのFAを務めたZ事務所の担当者である。Z事務所とaのFA契約は、業務範囲にクロージング後6か月の引継ぎの助言を含めており、契約はまだ続いている。最終契約では、aがクロージング後も顧問としてA社に残り、B社が定めた額の報酬をA社から支払わせることになっていたが、2か月続けて支払われていない。aから「契約が続いているのだから、B社と交渉して払わせてほしい」と頼まれた。中小M&Aガイドライン(第3版)の記載に照らし、あなたの対応として最も適切なものはどれか。

  1. ①ガイドラインが支援の限界の理由に挙げるのは、FAの役務がクロージング時点で終了していることである。本件はFA契約が続いているので、その限界は当たらず、aに代わってB社と支払の交渉を行う。
  2. ②ガイドラインは、役務の終了に加え、一方当事者との交渉を含む紛争解決への関与・支援が非弁行為に当たる可能性を挙げて、支援の限界を示す。交渉の代行は控え、弁護士に支援を求める検討をaに勧める。
  3. ③最終契約に定めた義務の不履行は、ガイドラインが不適切な譲り受け側の例として挙げるものである。排除の取組として、FAがB社と交渉して履行させることが求められているので、aの代わりにB社に支払を求める。
  4. ④FAは最終契約の作成に関わっており、条項の趣旨を最もよく知っている。条項の解釈についてのFAの見解をaとB社の双方に示し、どちらの言い分に理があるかを伝えて、話合いでの解決を図る。
解答と解説

正解は ② ガイドラインは、役務の終了に加え、一方当事者との交渉を含む紛争解決への関与・支援が非弁行為に当たる可能性を挙げて、支援の限界を示す。交渉の代行は控え、弁護士に支援を求める検討をaに勧める。

結論と理由

正解は②です。特にクロージング後の両当事者間の紛争解決(一方当事者との交渉も含む。)への関与・支援については、仲介者・FAによる支援に限界がある点に留意する必要があります。理由は二つで、基本的には仲介者・FAによる役務提供はクロージング時点において終了していることと、紛争解決への関与・支援は非弁行為(弁護士資格を有する者のみが実施することができる役務(弁護士法第72条))に該当する可能性があることです。紛争が生じた場合には、弁護士に支援を求めることを検討する必要があります(中小M&Aガイドライン(第3版) 50ページ)。交渉の代行を控え、弁護士に支援を求める検討を勧める②は、これに沿っています。

根拠の語(原文のまま)

  • 「クロージング後の両当事者間の紛争解決(一方当事者との交渉も含む。)への関与・支援」
  • 「基本的には仲介者・FA による役務提供はクロージング時点において終了していることや」
  • 「非弁行為(弁護士資格を有する者のみが実施することができる役務(弁護士法第72条))に該当する可能性がある」
  • 「弁護士に支援を求めることを検討する必要がある」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、FA契約が続いているので支援の限界は当たらないとしている点が誤りです。正しくは、限界の理由は、役務提供がクロージング時点において終了していることに加え、紛争解決への関与・支援が非弁行為に該当する可能性があることです(中小M&Aガイドライン(第3版) 50ページ)。役務の終了にも「基本的には」が付いており、FA契約が続いていれば限界が当たらなくなるとはされていません。原文「弁護士に支援を求めることを検討する必要がある」
②○紛争解決(一方当事者との交渉も含む。)への関与・支援には、役務の終了と非弁行為に該当する可能性の2つを理由に支援の限界があることに留意する必要があり、紛争が生じた場合には弁護士に支援を求めることを検討する必要があるという考え方に沿っています(中小M&Aガイドライン(第3版) 50ページ)。
③×この選択肢は、排除の取組として「FAがB社と交渉して履行させることが求められている」としている点が誤りです。最終契約に定めた義務の不履行等を行う譲り受け側の存在は指摘されていますが、その対策として考えられるとされているのは、仲介者・FAによる譲り受け側に係る情報の確認の実施です(中小M&Aガイドライン(第3版) 100ページ)。交渉して履行させることは求められていません。
④×この選択肢は、条項の解釈についての見解を双方に示し、「どちらの言い分に理があるかを伝えて」解決を図るとしている点が誤りです。正しくは、クロージング後の両当事者間の紛争解決への関与・支援は非弁行為に該当する可能性があり、紛争が生じた場合には弁護士に支援を求めることを検討する必要があります(中小M&Aガイドライン(第3版) 50ページ)。原文「弁護士に支援を求めることを検討する必要がある」

押さえどころ

非弁行為については「該当する可能性がある」とされており、該当すると断定されてはいません。支援の限界の理由は2つで、役務の終了(「基本的には」が付きます)と、非弁行為に該当する可能性です。最終契約締結の前後を通じて継続的かつ実質的な支援が期待できる状況にあるかを確認しておくことも重要とされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 50ページ)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 50ページ(第1章Ⅱ3(8)最終契約の交渉・締結:クロージング後の紛争解決への関与・支援の限界)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 50ページ 中小M&Aガイドライン(第3版):クロージング後の紛争解決への関与・支援の限界と弁護士への支援の依頼「弁護士に支援を求めることを検討する必要がある」
  • 弁護士法 第72条(令和8年3月末日時点の条文) 弁護士法第72条:非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止(ただし書あり)「その他一般の法律事件に関して鑑定、代理、仲裁若しくは和解その他の法律事務を取り扱い」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 100ページ 中小M&Aガイドライン(第3版):不適切な譲り受け側の排除に向けた取組(最終契約に定めた義務の不履行)「最終契約に定めた義務の不履行」

出題区分法務/法務基礎/各種法律に関する基礎知識/弁護士法(FA契約が続いている場合のクロージング後の紛争への関与の限界)

運営: 株式会社プラチナパートナーズ(東京・日比谷のM&A仲介・事業承継アドバイザリー会社)

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