CASE DRILL

しいたけ栽培会社と行政書士

中小企業庁の試験の公式の問題ではありません。

1 つの架空の案件を 8 つの場面に分け、場面ごとに 1 問ずつ解きます。1 問ごとに正誤と、出典つきの解説が出ます。

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このケースの 8 場面の設問と解答・解説の一覧

このケースの設定 A社は、菌床でしいたけを栽培し、市場や直売所へ出荷する株式会社で、売上高はおよそ6,000万円、従業員はパートを含めて8名である。株式は代表取締役a(69歳)が80%、取締役である妻bが20%を保有している。a夫妻に子はいない。栽培ハウスと空調設備はA社の所有だが、その敷地は近所の地主cから借りている。取引金融機関からの借入れは少額で、aが個人で保証している。体力の衰えを感じたaは、費用をかけずに相手を探したいと考え、自らM&Aプラットフォームに案件を登録した。すると1か月ほどで、農業法人B社を含む3者から打診が届いた。あなたは、A社の補助金の申請書類や各種の届出書類の作成を長年受任しているZ行政書士事務所の行政書士である。aから「どの相手を選べばよいか分からない。相手が決まったら契約もまとめてほしい」と相談を受けた。

場面 1 / 8 3件の打診と希望条件

あなたはZ行政書士事務所の行政書士で、しいたけ栽培のA社の代表取締役a(69歳・株式の80%を保有)から相談を受けている。aがM&Aプラットフォームに案件を登録したところ、3者から打診が届いた。そのうち1者は「1週間以内に交渉の相手を決めてほしい」と回答を急がせている。aは「代金とパートの雇用さえ守られればよい。引退した後のことは、相手が決まってから考える」と話している。中小M&Aガイドライン(第3版)の希望条件の検討に関する記載に照らし、aへの助言として最も適切なものはどれか。

  1. ①希望条件は、代金の額と従業員の雇用継続の2点に絞って優先順位を付けることが求められる。引退後の過ごし方は、相手が決まった後の協議の中で固めればよい。
  2. ②引退後のビジョンを含む希望条件は、事前によく考えておくことが望ましいとされ、優先順位は全ての条件に付さなければならない。急ぐ相手には、優先順位が固まるまで待ってもらう。
  3. ③引退後のビジョンを含む希望条件を事前によく考えておく必要がある。条件は代金や雇用継続に限られず、可能な限りで優先順位を付け、譲歩できない点を固めておくことが望ましい。
  4. ④中小M&Aは相手があることなので、希望条件は3者の提示を見比べてから整理する。譲歩できない点は、交渉の中で相手の意向を確かめた後に固めることが望ましいとされている。
解答と解説

正解は ③ 引退後のビジョンを含む希望条件を事前によく考えておく必要がある。条件は代金や雇用継続に限られず、可能な限りで優先順位を付け、譲歩できない点を固めておくことが望ましい。

結論と理由

正解は③です。譲り渡し側経営者は、引退後のビジョンを含む希望条件を事前によく考えておく必要があります(中小M&Aガイドライン(第3版) 35ページ「(3)引退後のビジョンや希望条件の検討」)。代金(譲渡対価)の金額や従業員の雇用継続は重要な要素の1つではありますが、希望条件として検討すべき要素はこれに限定されるものではありません。そのうえで、希望条件を明確化し、可能な限りで優先順位を付しておくことが望ましいとされています。中小M&Aは相手があることであり、希望が確実に受け入れられるわけではありませんが、譲歩できない点を固めておくことは、譲り受け側とどのような点を交渉すべきかを明確化することになり、円滑な交渉の実現にも資します(中小M&Aガイドライン(第3版) 35ページ)。③はこれらに沿っています。

根拠の語(原文のまま)

  • 「引退後のビジョンを含む希望条件を事前によく考えておく必要がある」
  • 「希望条件として検討すべき要素はこれに限定されるものではない」
  • 「可能な限りで優先順位を付しておくことが望ましい」
  • 「譲歩できない点を固めておくことは」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、希望条件を「代金の額と従業員の雇用継続の2点に絞って」としている点が誤りです。正しくは、代金(譲渡対価)の金額や従業員の雇用継続は重要な要素の1つではあるものの、検討すべき要素はこれに限定されません(中小M&Aガイドライン(第3版) 35ページ)。引退後の過ごし方を相手が決まった後に固めるとする点も、引退後のビジョンを含む希望条件は事前によく考えておく必要があるという考え方と合いません。原文「引退後のビジョンを含む希望条件を事前によく考えておく必要がある」
②×この選択肢は、「優先順位は全ての条件に付さなければならない」としている点が誤りです。正しくは、優先順位は可能な限りで付しておくことが望ましいとされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 35ページ)。また、引退後のビジョンを含む希望条件を事前によく考えておくことは「必要がある」とされており、選択肢の「望ましい」とは語の強さが違います。原文「引退後のビジョンを含む希望条件を事前によく考えておく必要がある」
③○引退後のビジョンを含む希望条件を事前によく考えておく必要があること、検討すべき要素は代金や雇用継続に限定されないこと、可能な限りで優先順位を付しておくことが望ましいことに沿っています(中小M&Aガイドライン(第3版) 35ページ)。なお、譲歩できない点を固めておくことについては、「望ましい」ではなく、円滑な交渉の実現にも「資する」という書き方です。
④×この選択肢は、「希望条件は3者の提示を見比べてから整理する」としている点が誤りです。正しくは、希望条件は事前によく考えておく必要があります。中小M&Aは相手があることであり、希望が確実に受け入れられるわけではありませんが、そのような場合に譲歩できない点を固めておくことは、交渉すべき点の明確化と円滑な交渉の実現にも資するとされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 35ページ)。原文「引退後のビジョンを含む希望条件を事前によく考えておく必要がある」

押さえどころ

希望条件の検討では、語の強さが書き分けられています。引退後のビジョンを含む希望条件を事前によく考えておくことは「必要がある」、希望条件の明確化と優先順位は「可能な限りで」付しておくことが「望ましい」、譲歩できない点を固めておくことは円滑な交渉の実現にも「資する」とされます。引退後のビジョンの例には、当面は事業に関わり続けたいのか、別の事業に進出したいのか、社会貢献活動や余暇を楽しむといった全く別のことを行いたいのか等があります(中小M&Aガイドライン(第3版) 35ページ)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 35ページ(第1章Ⅱ2(3)引退後のビジョンや希望条件の検討)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 35ページ 中小M&Aガイドライン(第3版):引退後のビジョンや希望条件の検討「引退後のビジョンを含む希望条件を事前によく考えておく必要がある」

出題区分M&A実務/事前相談/ヒアリングの実施/ヒアリングシートの作成(M&Aに関する希望:引退後のビジョンを含む希望条件と優先順位)

場面 2 / 8 行政書士の立ち位置

Z行政書士事務所の行政書士であるあなたは、しいたけ栽培のA社の代表取締役aから「行政書士の先生には、M&Aでどこまでお願いしてよいのか」と聞かれた。A社の事業を譲り受ける相手が決まれば、各種の届出、栽培ハウスの名義、従業員の社会保険の手続、借地の契約の引継ぎなど、多くの手続が必要になる。中小M&Aガイドライン(第3版)の士業等専門家に関する記載に照らし、あなたの説明として最も適切なものはどれか。

  1. ①ガイドラインは、行政上の許認可関係の手続等を担当する行政書士も中小M&Aに関わることが多いとし、相談等を受けた場合は、他の支援機関と連携の上、業務、職責に応じて適正な支援が望まれるとしている。
  2. ②ガイドラインは、行政書士を含む士業等専門家が仲介者又はFAとして主導する中小M&Aでは、M&Aプラットフォーム等を積極的に活用することも期待されるとし、相手との条件の調整まで担うよう求めている。
  3. ③ガイドラインは、クロージング後速やかに登記手続が必要になる場合に備えて、最終契約締結前の早い時期に、行政書士に契約書等その他の登記必要書類を照会・確認しておくことが望ましいとしている。
  4. ④ガイドラインは、行政書士・司法書士・社会保険労務士は法令で業務内容が明確にされているため、他の支援機関との連携は求めず、それぞれの業務の範囲で個別に支援することが望ましいとしている。
解答と解説

正解は ① ガイドラインは、行政上の許認可関係の手続等を担当する行政書士も中小M&Aに関わることが多いとし、相談等を受けた場合は、他の支援機関と連携の上、業務、職責に応じて適正な支援が望まれるとしている。

結論と理由

正解は①です。中小M&Aに係る手続には、行政上の許認可関係の手続等を担当する行政書士、登記関係の手続等を担当する司法書士、労働及び社会保険関係の手続等を担当する社会保険労務士、といった士業等専門家が関わることも多いとされています。これら士業等専門家も、依頼者ないし顧問先等において中小M&Aに関する相談等を受けた場合には、他の支援機関と連携の上、中小M&Aを円滑に実現するために業務、職責に応じて適正な支援が望まれます(中小M&Aガイドライン(第3版) 130ページ「5その他の士業等専門家」)。①はこれに沿っています。

根拠の語(原文のまま)

  • 「行政上の許認可関係の手続等を担当する行政書士」
  • 「他の支援機関と連携の上、中小 M&A を円滑に実現するために業務、職責に応じて適正な支援が望まれる」
  • 「司法書士に対し当該契約に係る契約書等その他の登記必要書類につき、照会・確認しておくことが望ましい」

選択肢ごとの検討

①○行政上の許認可関係の手続等を担当する行政書士も中小M&Aに係る手続に関わることが多いこと、相談等を受けた場合には他の支援機関と連携の上、業務、職責に応じて適正な支援が望まれることに沿っています(中小M&Aガイドライン(第3版) 130ページ)。
②×この選択肢は、M&Aプラットフォーム等の積極的な活用を行政書士を含む士業等専門家に向けたものとし、相手との条件の調整まで求めているとする点が誤りです。M&Aプラットフォーム等を積極的に活用することも期待されるとされているのは、税理士が仲介者又はFAとして主導する中小M&Aについてです(中小M&Aガイドライン(第3版) 120ページ「⑦マッチングサイト等の活用」)。行政書士を含めたものではなく、相手との条件の調整まで担うよう求めてもいません。原文「税理士が仲介者又はFAとして主導する中小M&Aにおいては」
③×この選択肢は、登記必要書類の照会・確認の相手を行政書士としている点が誤りです。正しくは、承継対象財産に不動産を含む場合等に、最終契約締結前の早い時期に照会・確認しておくことが望ましいとされている相手は司法書士であり、これは弁護士の項に置かれた内容です(中小M&Aガイドライン(第3版) 129〜130ページ「(3)他の支援機関との連携」)。原文「業務、職責に応じて適正な支援が望まれる」
④×この選択肢は、「他の支援機関との連携は求めず」としている点が誤りです。正しくは、行政書士・司法書士・社会保険労務士といった士業等専門家も、相談等を受けた場合には、他の支援機関と連携の上、業務、職責に応じて適正な支援が望まれます(中小M&Aガイドライン(第3版) 130ページ)。原文「業務、職責に応じて適正な支援が望まれる」

押さえどころ

行政書士・司法書士・社会保険労務士は、担当する手続で書き分けられています(行政上の許認可関係、登記関係、労働及び社会保険関係)。望まれるのは、他の支援機関と連携の上での「業務、職責に応じて」の適正な支援です(中小M&Aガイドライン(第3版) 130ページ)。マッチングサイト等の積極的な活用は税理士の項に(中小M&Aガイドライン(第3版) 120ページ)、司法書士への登記必要書類の照会・確認は弁護士の項に(中小M&Aガイドライン(第3版) 129〜130ページ)あり、行政書士についてのものではありません。

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 130ページ(第2章Ⅴ5 その他の士業等専門家)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 130ページ 中小M&Aガイドライン(第3版):その他の士業等専門家(行政書士・司法書士・社会保険労務士)「業務、職責に応じて適正な支援が望まれる」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 120ページ 中小M&Aガイドライン(第3版):税理士の項のマッチングサイト等の活用「税理士が仲介者又はFAとして主導する中小M&Aにおいては」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 129ページ 中小M&Aガイドライン(第3版):弁護士の項の他の支援機関との連携「弁護士は公認会計士・税理士等と積極的に連携するよう心掛けるべきである」

出題区分M&A実務/中小M&A市場動向/中小M&A市場におけるプレイヤー及びその役割/士業等専門家(行政書士・司法書士・社会保険労務士:業務・職責に応じた支援と連携)

場面 3 / 8 契約書を作れるか

しいたけ栽培のA社の事業の全部を農業法人B社に事業譲渡する方向で、両社の協議が進んでいる。A社の代表取締役aは、Z行政書士事務所の行政書士であるあなたに「事業譲渡契約書を作ってほしい」と依頼した。ただし、栽培ハウスの譲渡価額と、譲渡後にaが顧問として残る期間については、aとB社の言い分が食い違ったままである。事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂)の事業承継のサポート機関(行政書士)に関する記載に照らし、最も適切なものはどれか。

  1. ①同ガイドラインは、行政書士の役割を官公署に提出する書類の作成、申請等手続の支援としているので、事業譲渡契約書の作成は行政書士の役割の外にあるとaに伝える。
  2. ②同ガイドラインは、行政書士が各種契約書の作成も担っているとしているので、価額と顧問の期間はaの希望どおりの内容で案を作り、B社に示して合意を促す。
  3. ③同ガイドラインは、行政書士が各種契約書の作成も担っているとし、当事者間の争いの有無には触れていない。食い違う点は双方の言い分を併記した案を作り、調整を図る。
  4. ④同ガイドラインは、行政書士が各種契約書の作成も担っているとしつつ、当事者間で内容について争いがない場合のみに限るとしている。食い違いが残るうちは、その範囲に当たらないと伝える。
解答と解説

正解は ④ 同ガイドラインは、行政書士が各種契約書の作成も担っているとしつつ、当事者間で内容について争いがない場合のみに限るとしている。食い違いが残るうちは、その範囲に当たらないと伝える。

結論と理由

正解は④です。行政書士は、官公署に提出する書類の作成、申請等手続の専門家として、事業承継における許認可申請や届出等の各種手続に関する支援を行っています。さらに、事業承継を進めるに当たり必要となる各種書類(遺産分割協議書、各種契約書、各種合意書等)の作成も担っていますが、これは当事者間で内容について争いがない場合のみに限るとされています(事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) 127ページ「① 行政書士」)。本問では、栽培ハウスの譲渡価額と顧問の期間について、aとB社の言い分が食い違ったままです。④はこの括弧書きの限定に沿っています。この記載は、令和4年3月改訂の時点のものです。

根拠の語(原文のまま)

  • 「官公署に提出する書類の作成、申請等手続の専門家として」
  • 「各種書類(遺産分割協議書、各種契約書、各種合意書等)の作成も担っている」
  • 「当事者間で内容について争いがない場合のみに限る」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、「事業譲渡契約書の作成は行政書士の役割の外にある」としている点が誤りです。前半の、官公署に提出する書類の作成、申請等手続の支援は正しい内容です。正しくは、行政書士は事業承継を進めるに当たり必要となる各種書類(遺産分割協議書、各種契約書、各種合意書等)の作成も担っており、そこに争いがない場合のみに限るとの括弧書きが付いています(事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) 127ページ)。
②×この選択肢は、言い分が食い違ったまま、価額と顧問の期間をaの希望どおりの内容で案を作り、合意を促すとしている点が誤りです。前半の、行政書士が各種契約書の作成も担っているという点は正しい内容です。正しくは、各種契約書の作成を担う範囲には、当事者間で内容について争いがない場合のみに限るとの括弧書きが付いています(事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) 127ページ)。
③×この選択肢は、「当事者間の争いの有無には触れていない」としている点が誤りです。正しくは、各種書類の作成について「当事者間で内容について争いがない場合のみに限る」と括弧書きで限定されています(事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) 127ページ)。双方の言い分を併記した案を作り調整を図るという扱いも示されていません。
④○行政書士は各種契約書の作成も担っているものの、括弧書きで当事者間で内容について争いがない場合のみに限るとされていることに沿っています(事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) 127ページ)。価額と顧問の期間の言い分が食い違ったままの本問は、この範囲に当たりません。

押さえどころ

行政書士の役割は2段で書かれています。官公署に提出する書類の作成、申請等手続の専門家としての許認可申請や届出等の支援と、各種書類(遺産分割協議書、各種契約書、各種合意書等)の作成で、後者には争いがない場合のみに限るとの括弧書きが付きます(事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) 127ページ)。また、書類の作成であっても、その業務を行うことが他の法律において制限されているものについては、行政書士は業務を行うことができません(行政書士法第1条の3第2項)。

出典事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) 127ページ(事業承継のサポート機関(1)主な士業等専門家 ① 行政書士)

関連する箇所

  • 事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 127ページ ① 行政書士(各種契約書の作成も担う)「各種書類(遺産分割協議書、各種契約書、各種合意書等)の作成も担っている」
  • 事業承継ガイドライン(第3版・令和4年3月改訂) PDF 127ページ 括弧書きの限定(争いがない場合のみ)「当事者間で内容について争いがない場合のみに限る」
  • 行政書士法 第1条の3(令和8年3月末日時点の条文) 行政書士の業務(第2項 他の法律で制限されているもの)「その業務を行うことが他の法律において制限されているものについては、業務を行うことができない」

出題区分M&A実務/中小M&A市場動向/中小M&A市場におけるプレイヤー及びその役割/士業等専門家(行政書士:各種契約書の作成と、当事者間に争いがない場合の限定)

場面 4 / 8 双方の代理を頼まれる

しいたけ栽培のA社と農業法人B社の間で、事業譲渡の条件は全て一致した。Z行政書士事務所の行政書士であるあなたは、既にA社の代表取締役aから、A社の代理人として事業譲渡契約書を作成し、調印の手続を進めるよう依頼を受けている。そこへB社の担当者から「B社の代理人も引き受けて、両社を代理して調印までまとめてほしい。そのほうが早い」と頼まれた。民法の規定(基準日 令和8年3月末日)に照らし、同一の事業譲渡契約について当事者双方の代理人として行為をする場合の扱いとして、最も適切なものはどれか。

  1. ①当事者双方の代理人としてした行為は、代理権を有しない者がした行為とみなされる。ただし、条件が全て一致していて本人の利益を害するおそれがない行為は、この限りでない。
  2. ②当事者双方の代理人としてした行為は、代理権を有しない者がした行為とみなされる。ただし、債務の履行と、本人があらかじめ許諾した行為については、この限りでない。
  3. ③当事者双方の代理人としてした行為は、代理権を有しない者がした行為とみなされ、本人があらかじめ許諾していても変わらない。例外とされるのは、債務の履行に限られる。
  4. ④同条が制限するのは、代理人が自ら本人の相手方となる行為であり、当事者双方の代理人となること自体は、代理人と本人との利益が相反しない限り妨げられない。
解答と解説

正解は ② 当事者双方の代理人としてした行為は、代理権を有しない者がした行為とみなされる。ただし、債務の履行と、本人があらかじめ許諾した行為については、この限りでない。

結論と理由

正解は②です。同一の法律行為について、相手方の代理人として、又は当事者双方の代理人としてした行為は、代理権を有しない者がした行為とみなされます(民法第108条第1項)。ただし、債務の履行及び本人があらかじめ許諾した行為については、この限りではありません(民法第108条第1項ただし書)。例外は、債務の履行と本人があらかじめ許諾した行為の2つで、本人の利益を害するおそれの有無で分ける定めはありません。これとは別に、第1項に規定するもののほか、代理人と本人との利益が相反する行為についても、代理権を有しない者がした行為とみなされ、例外は本人があらかじめ許諾した行為だけです(民法第108条第2項)。本件で双方の代理人として調印までする行為は、同一の法律行為についての当事者双方の代理に当たります。

根拠の語(原文のまま)

  • 「同一の法律行為について、相手方の代理人として、又は当事者双方の代理人としてした行為は、代理権を有しない者がした行為とみなす」
  • 「債務の履行及び本人があらかじめ許諾した行為については、この限りでない」
  • 「代理人と本人との利益が相反する行為については」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、例外を「条件が全て一致していて本人の利益を害するおそれがない行為」としている点が誤りです。正しくは、例外は債務の履行及び本人があらかじめ許諾した行為です(民法第108条第1項ただし書)。
②○当事者双方の代理人としてした行為は代理権を有しない者がした行為とみなされること(民法第108条第1項)と、債務の履行及び本人があらかじめ許諾した行為はこの限りでないこと(民法第108条第1項ただし書)に沿っています。
③×この選択肢は、「本人があらかじめ許諾していても変わらない」とし、「例外とされるのは、債務の履行に限られる」としている点が誤りです。正しくは、債務の履行に並べて、本人があらかじめ許諾した行為も例外とされています(民法第108条第1項ただし書)。
④×この選択肢は、当事者双方の代理人となること自体は妨げられないとしている点が誤りです。正しくは、相手方の代理人としてした行為(自己契約)と並べて、当事者双方の代理人としてした行為も、代理権を有しない者がした行為とみなされると明示されています(民法第108条第1項)。

押さえどころ

自己契約と双方代理については、例外は債務の履行と本人のあらかじめの許諾の2つです(民法第108条第1項)。それ以外の利益相反行為については、例外は本人のあらかじめの許諾だけで、債務の履行は挙げられていません(民法第108条第2項)。効果はどちらも、代理権を有しない者がした行為とみなすことです。

出典民法 第108条第1項・第2項(基準日 令和8年3月末日)

関連する箇所

  • 民法 第108条(令和8年3月末日時点の条文) 民法第108条:自己契約・双方代理(第1項)とその他の利益相反行為(第2項)、例外「債務の履行及び本人があらかじめ許諾した行為については、この限りでない」

出題区分法務/法務基礎/各種法律に関する基礎知識/民法(自己契約及び双方代理等:債務の履行と本人のあらかじめの許諾)

場面 5 / 8 誰につなぐか

しいたけ栽培のA社と農業法人B社の間で、栽培ハウスの譲渡価額をめぐる話合いが行き詰まった。A社の代表取締役aは、Z行政書士事務所の行政書士であるあなたに「M&Aプラットフォームで自分で見つけた相手だ。ほかの人は入れずに、先生と2人で最後まで進めたい」と言う。あなたの事務所には、M&Aの交渉を支援した経験がない。中小M&Aガイドライン(第3版)の支援機関の連携に関する記載に照らし、あなたの考え方として最も適切なものはどれか。

  1. ①ガイドラインは、M&Aプラットフォームにより自らマッチングを果たした中小企業も、契約交渉等の局面では士業等専門家の力を借りることがあるとし、各支援機関は自ら全てを抱え込まず、必要に応じ他の支援機関と積極的に連携することが望まれるとしている。
  2. ②ガイドラインは、M&Aプラットフォームにより自らマッチングを果たした中小企業も、契約交渉等の局面では士業等専門家の力を借りることがあるとしている。力を借りた支援機関は、その後の工程を自ら全て担える体制を整えることが望まれるとしている。
  3. ③ガイドラインは、保有する案件情報が少ない支援機関がM&Aプラットフォームを活用してマッチングを実現し、その後の手続を自ら支援することもあるとしている。aの希望どおり、他の支援機関を入れずにあなたが最後まで支援することが望まれる。
  4. ④ガイドラインは、各支援機関は自ら全てを抱え込まず、他の支援機関と連携することが望まれるとしつつ、M&A専門業者や士業等専門家との連携は、事業承継・引継ぎ支援センターの橋渡しを経て行うものとしている。
解答と解説

正解は ① ガイドラインは、M&Aプラットフォームにより自らマッチングを果たした中小企業も、契約交渉等の局面では士業等専門家の力を借りることがあるとし、各支援機関は自ら全てを抱え込まず、必要に応じ他の支援機関と積極的に連携することが望まれるとしている。

結論と理由

正解は①です。M&Aプラットフォームにより自らマッチングを果たした中小企業も、相手方当事者との契約交渉等の局面においては、士業等専門家の力を借りることがあります。また、保有する案件情報が少ない支援機関がM&Aプラットフォームを活用してマッチングを実現し、その後の手続を自ら支援することもあります。このように各支援機関が連携することにより、円滑に中小M&Aが進むことが期待されることから、各支援機関は、自ら全てを抱え込むのではなく、必要に応じ、他の支援機関と積極的に連携することが望まれます(中小M&Aガイドライン(第3版) 79ページ)。①はこれらに沿っています。

根拠の語(原文のまま)

  • 「M&A プラットフォームにより自らマッチングを果たした中小企業も、相手方当事者との契約交渉等の局面においては、士業等専門家の力を借りることがある」
  • 「保有する案件情報が少ない支援機関が M&A プラットフォームを活用してマッチングを実現し、その後の手続を自ら支援することもある」
  • 「自ら全てを抱え込むのではなく、必要に応じ、他の支援機関と積極的に連携することが望まれる」

選択肢ごとの検討

①○自らマッチングを果たした中小企業も契約交渉等の局面で士業等専門家の力を借りることがあること、各支援機関は自ら全てを抱え込むのではなく、必要に応じ他の支援機関と積極的に連携することが望まれることに沿っています(中小M&Aガイドライン(第3版) 79ページ)。原文「自ら全てを抱え込むのではなく、必要に応じ、他の支援機関と積極的に連携することが望まれる」
②×この選択肢は、力を借りた支援機関について「その後の工程を自ら全て担える体制を整えることが望まれる」としている点が誤りです。正しくは、各支援機関は、自ら全てを抱え込むのではなく、必要に応じ、他の支援機関と積極的に連携することが望まれます(中小M&Aガイドライン(第3版) 79ページ)。前半の、契約交渉等の局面で士業等専門家の力を借りることがあるという点は正しい内容です。原文「自ら全てを抱え込むのではなく、必要に応じ、他の支援機関と積極的に連携することが望まれる」
③×この選択肢は、「他の支援機関を入れずにあなたが最後まで支援することが望まれる」としている点が誤りです。案件情報が少ない支援機関がその後の手続を自ら支援することもあるとはされていますが、続けて、必要に応じ他の支援機関と積極的に連携することが望まれるとされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 79ページ)。原文「自ら全てを抱え込むのではなく、必要に応じ、他の支援機関と積極的に連携することが望まれる」
④×この選択肢は、連携は「事業承継・引継ぎ支援センターの橋渡しを経て行うもの」としている点が誤りです。センターが登録機関等又は連携M&Aプラットフォーマーへと橋渡しを行うケースも見られますが、それは連携の例の1つです(中小M&Aガイドライン(第3版) 79ページ)。連携をセンターの橋渡しに限るとはされていません。原文「自ら全てを抱え込むのではなく、必要に応じ、他の支援機関と積極的に連携することが望まれる」

押さえどころ

支援機関の連携の例には、商工団体からセンターへのつなぎ、センターから登録機関等又は連携M&Aプラットフォーマーへの橋渡し、自らマッチングした中小企業が士業等専門家の力を借りること、案件情報が少ない支援機関がM&Aプラットフォームを活用することがあり、他の支援機関との積極的な連携が「望まれる」とされています。語には「必要に応じ」が付きます(中小M&Aガイドライン(第3版) 79ページ)。行政書士等についても、他の支援機関と連携の上、業務、職責に応じて適正な支援が望まれます(中小M&Aガイドライン(第3版) 130ページ)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 78〜79ページ(第2章Ⅰ3 支援機関間の連携)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 79ページ 中小M&Aガイドライン(第3版):支援機関の連携「自ら全てを抱え込むのではなく、必要に応じ、他の支援機関と積極的に連携することが望まれる」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 130ページ 中小M&Aガイドライン(第3版):その他の士業等専門家(行政書士等)の他の支援機関との連携「他の支援機関と連携の上、中小M&Aを円滑に実現するために業務、職責に応じて適正な支援が望まれる」

出題区分M&A実務/中小M&A市場動向/中小M&A市場におけるプレイヤー及びその役割/M&Aプラットフォーム(自らマッチングした後の契約交渉と支援機関の連携)

場面 6 / 8 簡易な調査で済ませたい

しいたけ栽培のA社と農業法人B社は基本合意を締結した。B社の担当者は「小さな会社なので、専門家に頼む本格的なデュー・ディリジェンス(DD)はせず、A社の数年分の税務申告書の確認と、aさんへのヒアリングだけで済ませたい。その代わり、平日の作業中に栽培ハウスを見せてほしい」と言う。A社では、パートの従業員にはまだM&Aのことを伝えていない。A社の代表取締役aは「調べられる範囲が狭いほど、こちらの負担も軽くなる」と喜んでいる。中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、Z行政書士事務所の行政書士であるあなたがaに伝える内容として最も適切なものはどれか。

  1. ①どの調査を実施するかは譲り渡し側の意向に従うので、A社が範囲を決めてB社に示す。DDが簡易な形で終われば、最終契約で譲り渡し側が負う表明保証の範囲も狭くなる。
  2. ②DDは想定し得るリスク全般を調査するものとされ、税務申告書の確認とヒアリングだけで終える形は想定されていない。B社には、本格的なDDを行うよう求める。
  3. ③どの調査を実施するかは譲り受け側の意向に従う。ハウスの見学もDDの一部であるから、受け入れる前に、パートの従業員にM&Aの検討を伝えておく必要がある。
  4. ④どの調査を実施するかは譲り受け側の意向に従い、簡易な形で終えることもある。ただ、調査が十分でないと譲り渡し側が負う義務の負担の増加に繋がりうる。見学は従業員に悟られない工夫が要る。
解答と解説

正解は ④ どの調査を実施するかは譲り受け側の意向に従い、簡易な形で終えることもある。ただ、調査が十分でないと譲り渡し側が負う義務の負担の増加に繋がりうる。見学は従業員に悟られない工夫が要る。

結論と理由

正解は④です。譲り受け側がDDを行う場合、どの調査を実施するかについては、譲り受け側の意向に従うこととなります。譲り渡し側が社内(役員・従業員等)への情報開示を行っていない場合は、その非開示の役員・従業員等に悟られずに実施する等の工夫が必要です。また、DDは対象事項等を限定して簡易な形で行うこともあり、譲り渡し側の数年分の税務申告書の確認及び譲り渡し側経営者へのヒアリング等の調査だけで終えることもあります(中小M&Aガイドライン(第3版) 47ページ)。ただし、譲り渡し側は、DDの調査が十分になされない場合には、最終契約において譲り渡し側が負う各種義務(表明保証の範囲や補償額・補償期間等)の負担の増加に繋がりうる点に留意が必要です(中小M&Aガイドライン(第3版) 48ページ)。④はこれらに沿っています。

根拠の語(原文のまま)

  • 「どの調査を実施するかについては、譲り受け側の意向に従うこととなる」
  • 「その非開示の役員・従業員等に悟られずに実施する等の工夫が必要」
  • 「譲り渡し側の数年分の税務申告書の確認及び譲り渡し側経営者へのヒアリング等の調査だけで終えることもある」
  • 「最終契約において譲り渡し側が負う各種義務(表明保証の範囲や補償額・補償期間等)の負担の増加に繋がりうる」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、「どの調査を実施するかは譲り渡し側の意向に従う」としている点が誤りです。正しくは、譲り受け側の意向に従うこととなります(中小M&Aガイドライン(第3版) 47ページ)。また、「表明保証の範囲も狭くなる」とする点も誤りで、調査が十分になされない場合には、譲り渡し側が負う各種義務の負担の増加に繋がりうるとされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 48ページ)。
②×この選択肢は、「税務申告書の確認とヒアリングだけで終える形は想定されていない」としている点が誤りです。正しくは、DDは対象事項等を限定して簡易な形で行うこともあり、数年分の税務申告書の確認及び経営者へのヒアリング等の調査だけで終えることもあります(中小M&Aガイドライン(第3版) 47ページ)。原文「その非開示の役員・従業員等に悟られずに実施する等の工夫が必要」
③×この選択肢は、見学を受け入れる前に「パートの従業員にM&Aの検討を伝えておく必要がある」としている点が誤りです。正しくは、譲り渡し側が社内への情報開示を行っていない場合は、その非開示の役員・従業員等に悟られずに実施する等の工夫が必要です(中小M&Aガイドライン(第3版) 47ページ)。どの調査を実施するかが譲り受け側の意向に従うという前半は正しい内容です。
④○どの調査を実施するかは譲り受け側の意向に従うこと、簡易な形で終えることもあること、非開示の従業員等に悟られずに実施する等の工夫が必要であること(中小M&Aガイドライン(第3版) 47ページ)と、調査が十分でない場合は譲り渡し側の義務の負担の増加に繋がりうる点に留意が必要であること(中小M&Aガイドライン(第3版) 48ページ)に沿っています。

押さえどころ

社内への情報開示を行っていない場合のDDでは、非開示の役員・従業員等に悟られずに実施する等の工夫が「必要」とされ、そのために譲り渡し側・譲り受け側ともに、FAや士業等専門家の指示を守ることが重要です(中小M&Aガイドライン(第3版) 47ページ)。関係者には、原則として可能な限りクロージング後(早くとも最終契約締結後)に知らせるべきとされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 31ページ)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 47〜48ページ(第1章Ⅱ3(7)デュー・ディリジェンス(DD))

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 47ページ 中小M&Aガイドライン(第3版):DDの調査の主体・非開示の従業員等への配慮・簡易な形のDD「その非開示の役員・従業員等に悟られずに実施する等の工夫が必要」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 48ページ 中小M&Aガイドライン(第3版):DDが十分でない場合の譲り渡し側の負担「最終契約において譲り渡し側が負う各種義務(表明保証の範囲や補償額・補償期間等)の負担の増加に繋がりうる」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 31ページ 中小M&Aガイドライン(第3版):秘密保持の徹底(関係者に知らせる時期)「原則として可能な限りクロージング後(早くとも最終契約締結後)に知らせるべきである」

出題区分M&A実務/DD(全般)/DDの実施方針(簡易な形のDD・非開示の従業員への配慮・譲り渡し側の負担)

場面 7 / 8 借地の地主との協議

しいたけ栽培のA社と農業法人B社は、事業譲渡の最終契約の締結を控えている。栽培ハウスの敷地はA社が地主cから借りており、事業譲渡に伴い、借地の契約もB社に引き継ぐ予定である。cはM&Aの話を伝え聞き、「借り手が変わるなら地代を見直したい」とほのめかしている。A社の代表取締役aは「地代を上げられると困るので、cにはクロージングが済んでから話したい」と言う。借地の契約にチェンジ・オブ・コントロール条項の定めはない。Z行政書士事務所の行政書士であるあなたが、中小M&Aガイドライン(第3版)のクロージング後の引継ぎ等の作業に関する記載に照らして整理した内容として、最も適切なものはどれか。

  1. ①賃貸借契約の名義変更は、クロージング後の引継ぎ等の作業として挙げられているので、賃貸人との協議はクロージングの後に始めるのが通常とされている。aの考えに沿って進めてよい。
  2. ②賃貸借契約の名義変更は、株式譲渡の場合の作業として挙げられている。事業譲渡では承継対象財産の特定の問題となり、賃貸人との協議の時期について、ガイドラインは触れていない。
  3. ③賃貸借契約の名義変更は、株式譲渡・事業譲渡に共通する引継ぎ等の作業とされ、クロージング前に賃貸人等との協議・交渉を開始することが多いとされている。cとは早めに話す段取りを考える。
  4. ④賃貸借契約の名義変更は共通の作業とされるが、クロージング前の協議が必要になるのは、契約にチェンジ・オブ・コントロール条項の定めがある場合に限られる。本件はクロージング後でよい。
解答と解説

正解は ③ 賃貸借契約の名義変更は、株式譲渡・事業譲渡に共通する引継ぎ等の作業とされ、クロージング前に賃貸人等との協議・交渉を開始することが多いとされている。cとは早めに話す段取りを考える。

結論と理由

正解は③です。クロージング後の引継ぎ等の作業のうち<共通>のものとして、リース契約・賃貸借契約・金銭消費貸借契約等に関する名義変更・経営者保証解除・(連帯)保証人変更が挙げられており、括弧書きで、クロージング前に、リース会社・賃貸人・取引金融機関等との協議・交渉を開始することが多いとされています。特に、賃貸借契約等についてのチェンジ・オブ・コントロール条項の定めがある場合には、当該契約等の継続のために事前に賃貸人等との協議や交渉が必要になることがあるため、注意が必要です(中小M&Aガイドライン(第3版) 56ページ「(10)クロージング後(ポストM&A)」)。③はこれらに沿っています。

根拠の語(原文のまま)

  • 「リース契約・賃貸借契約・金銭消費貸借契約等に関する名義変更」
  • 「クロージング前に、リース会社・賃貸人・取引金融機関等との協議・交渉を開始することが多い」
  • 「事前に賃貸人等との協議や交渉が必要になることがあるため、注意が必要である」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、「賃貸人との協議はクロージングの後に始めるのが通常とされている」としている点が誤りです。正しくは、名義変更等はクロージング後の引継ぎ等の作業に挙げられていますが、括弧書きで、クロージング前に、リース会社・賃貸人・取引金融機関等との協議・交渉を開始することが多いとされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 56ページ)。
②×この選択肢は、賃貸借契約の名義変更が「株式譲渡の場合の作業として挙げられている」としている点が誤りです。正しくは、賃貸借契約等に関する名義変更は<共通>の作業として挙げられており、賃貸人等との協議・交渉の時期についても、クロージング前に開始することが多いと示されています(中小M&Aガイドライン(第3版) 56ページ)。原文「クロージング前に、リース会社・賃貸人・取引金融機関等との協議・交渉を開始することが多い」
③○賃貸借契約等に関する名義変更が<共通>の引継ぎ等の作業とされ、クロージング前に賃貸人等との協議・交渉を開始することが多いとされていることに沿っています(中小M&Aガイドライン(第3版) 56ページ)。原文「クロージング前に、リース会社・賃貸人・取引金融機関等との協議・交渉を開始することが多い」
④×この選択肢は、クロージング前の協議が必要になるのは「チェンジ・オブ・コントロール条項の定めがある場合に限られる」としている点が誤りです。正しくは、クロージング前に協議・交渉を開始することが多いとされたうえで、「特に」条項の定めがある場合には事前の協議や交渉が必要になることがあるため注意が必要とされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 56ページ)。条項が無ければクロージング後でよいとはされていません。原文「クロージング前に、リース会社・賃貸人・取引金融機関等との協議・交渉を開始することが多い」

押さえどころ

協議・交渉の時期は、クロージング前に開始することが「多い」とされ、チェンジ・オブ・コントロール条項がある場合は「特に」注意が必要です(中小M&Aガイドライン(第3版) 56ページ)。また、賃借人は、賃貸人の承諾を得なければ、その賃借権を譲り渡し、又は賃借物を転貸することができません(民法第612条第1項)。事業譲渡で借地の契約をB社へ引き継ぐことが賃借権の譲渡に当たるなら、条項の有無にかかわらずcの承諾が問題になります。これは、ガイドラインの記載に条文を当てはめた整理です。

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 56ページ(第1章Ⅱ3(10)クロージング後(ポストM&A))/民法 第612条第1項(基準日 令和8年3月末日)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 56ページ 中小M&Aガイドライン(第3版):クロージング後の引継ぎ等の作業(共通)と賃貸人等との事前の協議「クロージング前に、リース会社・賃貸人・取引金融機関等との協議・交渉を開始することが多い」
  • 民法 第612条(令和8年3月末日時点の条文) 民法第612条:賃借権の譲渡及び転貸の制限(第1項 賃貸人の承諾・第2項 解除)「賃借人は、賃貸人の承諾を得なければ、その賃借権を譲り渡し、又は賃借物を転貸することができない」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 22ページ 中小M&Aガイドライン(第3版):用語集のチェンジ・オブ・コントロール(COC)条項「当該企業の株主の異動や支配権の変動等により当該契約の相手方当事者に解除権が発生すること等を定める」

出題区分M&A実務/クロージング/クロージングに向けた準備/その他必要実施事項の説明・準備支援(賃貸借契約の名義変更と賃貸人との事前の協議)

場面 8 / 8 譲渡後の競業

しいたけ栽培のA社と農業法人B社の事業譲渡契約には、競業について「A社は、譲渡の日から5年間、A社の所在する市の区域内で、菌床によるしいたけの栽培を行わない」とだけ定めることで両社が合意した。A社は譲渡の後も解散せず、法人として残る予定である。A社の代表取締役aから「5年が過ぎれば、A社として同じ市でまた小さく栽培を始めても構わないのか」と尋ねられたZ行政書士事務所の行政書士であるあなたは、会社法の規定(基準日 令和8年3月末日)を確かめた。同法第21条の内容として最も適切なものはどれか。

  1. ①第1項は、譲渡会社に、譲渡の日から20年間、同一の市町村及び隣接する市町村の区域内での同一の事業を禁じており、合意でこれより短くすることはできない。5年の定めにかかわらず、20年間は禁じられる。
  2. ②第1項の禁止は、当事者の別段の意思表示がない限りのものであり、本件の合意はその別段の意思表示に当たりうる。ただし、第3項により、不正の競争の目的をもって同一の事業を行うことは、前二項にかかわらず禁じられる。
  3. ③同一の事業を行わない旨の特約は、譲渡の日から30年の期間内に限り効力を有するとされているので、5年の定めは30年の範囲で読み替えられる。5年が過ぎても、30年間は同じ市での栽培は禁じられる。
  4. ④5年の定めが別段の意思表示に当たる以上、第1項は適用されず、5年が過ぎれば、どのような目的で同一の事業を行っても、同条による制限は受けない。合意の内容だけを確かめれば足りる。
解答と解説

正解は ② 第1項の禁止は、当事者の別段の意思表示がない限りのものであり、本件の合意はその別段の意思表示に当たりうる。ただし、第3項により、不正の競争の目的をもって同一の事業を行うことは、前二項にかかわらず禁じられる。

結論と理由

正解は②です。譲渡会社は、当事者の別段の意思表示がない限り、同一の市町村の区域内及びこれに隣接する市町村の区域内においては、その事業を譲渡した日から二十年間は、同一の事業を行ってはなりません(会社法第21条第1項)。20年の禁止は「当事者の別段の意思表示がない限り」のものであり、本件の5年の合意はその別段の意思表示に当たりえます。譲渡会社が同一の事業を行わない旨の特約をした場合には、その特約は、その事業を譲渡した日から三十年の期間内に限り、その効力を有します(会社法第21条第2項)。これは特約の効力の上限で、5年の定めを30年に延ばすものではありません。そして、前二項の規定にかかわらず、譲渡会社は、不正の競争の目的をもって同一の事業を行ってはなりません(会社法第21条第3項)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「当事者の別段の意思表示がない限り」
  • 「その事業を譲渡した日から三十年の期間内に限り、その効力を有する」
  • 「前二項の規定にかかわらず、譲渡会社は、不正の競争の目的をもって同一の事業を行ってはならない」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、「合意でこれより短くすることはできない」としている点が誤りです。正しくは、20年の禁止は「当事者の別段の意思表示がない限り」のものです(会社法第21条第1項)。20年の期間も区域も、別段の意思表示がないときに適用される定めです。
②○合意が無いときの禁止は「当事者の別段の意思表示がない限り」のものであること(会社法第21条第1項)と、「前二項の規定にかかわらず、譲渡会社は、不正の競争の目的をもって同一の事業を行ってはならない」こと(会社法第21条第3項)に沿っています。
③×この選択肢は、5年の定めが「30年の範囲で読み替えられる」としている点が誤りです。正しくは、同一の事業を行わない旨の特約は、譲渡した日から三十年の期間内に限り効力を有するとされているだけで、特約の期間を延ばす定めではありません(会社法第21条第2項)。
④×この選択肢は、5年が過ぎれば「どのような目的で同一の事業を行っても、同条による制限は受けない」としている点が誤りです。正しくは、前二項の規定にかかわらず、譲渡会社は、不正の競争の目的をもって同一の事業を行ってはなりません(会社法第21条第3項)。

押さえどころ

事業譲渡後の競業の禁止は3段で定められています。合意が無いときは、同一及び隣接の市町村の区域内で20年間禁じられます(会社法第21条第1項)。特約をしたときは、その効力の上限が30年です(会社法第21条第2項)。そのうえで、不正の競争の目的による同一の事業は、第1項・第2項にかかわらず禁じられます(会社法第21条第3項)。合意で期間を短くしても、この禁止は外れません。第1項の市町村には特別区を含み、指定都市では区又は総合区とされています。

出典会社法 第21条第1項〜第3項(基準日 令和8年3月末日)

関連する箇所

  • 会社法 第21条(令和8年3月末日時点の条文) 会社法第21条:譲渡会社の競業の禁止(合意が無いときの20年)、特約の効力の上限(30年)、不正の競争の目的による禁止「前二項の規定にかかわらず、譲渡会社は、不正の競争の目的をもって同一の事業を行ってはならない」

出題区分法務/法務基礎/各種法律に関する基礎知識/商法・会社法(譲渡会社の競業の禁止:別段の意思表示と不正の競争の目的)

運営: 株式会社プラチナパートナーズ(東京・日比谷のM&A仲介・事業承継アドバイザリー会社)

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