CASE DRILL

福祉用具の会社と社労士の支援

中小企業庁の試験の公式の問題ではありません。

1 つの架空の案件を 8 つの場面に分け、場面ごとに 1 問ずつ解きます。1 問ごとに正誤と、出典つきの解説が出ます。

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このケースの 8 場面の設問と解答・解説の一覧

このケースの設定 A社は、介護用の車いすや特殊寝台などの福祉用具の貸与と販売を営む株式会社で、売上高はおよそ2億円、従業員は12名(うち4名は短時間勤務のパート)である。株式は代表取締役a(70歳)が全て保有している。aの子2人は別の仕事に就いており、事業を継がない。借入れは少額である。aは費用を抑えたいと考えてM&Aプラットフォームに案件を登録し、地域で訪問介護や通所介護を営むB社と出会った。B社は、A社の事業を事業譲渡により譲り受ける方向で検討している。A社には、創業期から配送と点検を担ってきたベテランの従業員dがいる。あなたは、A社の労働保険・社会保険の手続と給与計算を長年受任しているY社会保険労務士事務所の社会保険労務士である。aから「従業員をそのまま引き継いでもらうには、何をすればよいか」と相談を受けた。

場面 1 / 8 当事者だけで進める不安

あなたはY社会保険労務士事務所の社会保険労務士で、福祉用具の貸与・販売を営むA社の代表取締役a(70歳)から相談を受けている。aは、登録した1社のM&Aプラットフォームで介護事業者B社と出会った。aは「仲介会社に頼むと費用がかかるので、B社とは当事者同士で進めたいが、正直なところ不安もある。秘密保持の契約も自分たちで結べばよいのか」と言う。中小M&Aガイドライン(第3版)の、仲介者・FAを選定せず工程の多くの部分を自ら行う場合の記載に照らし、最も適切なものはどれか。

  1. ①ガイドラインは、当事者同士で進める場合でも、秘密保持契約は仲介者・FAとの間で締結することを前提としており、譲り渡し側・譲り受け側の当事者間で直接結ぶ形は想定していない。
  2. ②ガイドラインは、当事者同士で手続を進めることに不安を感じた場合は、士業等専門家等や事業承継・引継ぎ支援センター等の公的機関に相談することが望ましいとし、当事者間の秘密保持契約はサンプルを参照するよう示している。
  3. ③ガイドラインは、当事者同士で進めると決めた場合に、一部の工程だけを仲介者・FAや士業等専門家に依頼することは想定しておらず、その場合は全ての工程について仲介者・FAを選定し直すことが望ましいとしている。
  4. ④ガイドラインは、M&Aプラットフォームによって登録された情報が開示される範囲やマッチング後の支援の有無に差異があるので、情報の拡散を防ぐため、登録は1社に絞ることが望ましいとしている。
解答と解説

正解は ② ガイドラインは、当事者同士で手続を進めることに不安を感じた場合は、士業等専門家等や事業承継・引継ぎ支援センター等の公的機関に相談することが望ましいとし、当事者間の秘密保持契約はサンプルを参照するよう示している。

結論と理由

正解は②です。仲介者・FAを選定せず工程の多くの部分を自ら行うケースでも、秘密保持に注意する等、慎重な対応を要するポイントが多いため、当事者同士で手続を進めることに不安を感じた場合には、士業等専門家等や事業承継・引継ぎ支援センター等の公的機関に相談することが望ましいとされています。また、秘密保持契約を譲り渡し側・譲り受け側の当事者間で締結する場合は、参考資料7(2)「秘密保持契約書サンプル」を参照されたいとされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 43ページ「(2)-2仲介者・FAを選定せず、工程の多くの部分を自ら行う場合」)。②はこれらに沿っています。

根拠の語(原文のまま)

  • 「当事者同士で手続を進めることに不安を感じた場合には、士業等専門家等や事業承継・引継ぎ支援センター等の公的機関に相談することが望ましい」
  • 「秘密保持契約を譲り渡し側・譲り受け側の当事者間で締結する場合は」
  • 「数社を比較検討することが望ましい」
  • 「仲介者・FA や士業等専門家を一部の工程について利用する場合には」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、「当事者間で直接結ぶ形は想定していない」としている点が誤りです。正しくは、秘密保持契約を譲り渡し側・譲り受け側の当事者間で締結する場合は、参考資料7(2)「秘密保持契約書サンプル」を参照されたいとされており、当事者間での締結も挙げられています(中小M&Aガイドライン(第3版) 43ページ)。
②○当事者同士で手続を進めることに不安を感じた場合には士業等専門家等や事業承継・引継ぎ支援センター等の公的機関に相談することが望ましいこと、当事者間で秘密保持契約を締結する場合はサンプルを参照されたいことに沿っています(中小M&Aガイドライン(第3版) 43ページ)。
③×この選択肢は、「一部の工程だけを仲介者・FAや士業等専門家に依頼することは想定しておらず」としている点が誤りです。正しくは、(2)-2の場合であっても、仲介者・FAや士業等専門家を一部の工程について利用する場合には、その工程において、(2)-1を前提とする記載に準じた対応を行うことが考えられるとされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 43ページ)。
④×この選択肢は、「登録は1社に絞ることが望ましい」としている点が誤りです。正しくは、各M&Aプラットフォームでは、登録案件数、登録が必要な情報の種類、登録された情報が開示される範囲や、マッチング後の支援の有無・内容等に差異があるので、数社を比較検討することが望ましいとされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 43ページ)。

押さえどころ

仲介者・FAを選定せず自ら行う場合((2)-2)の外部の支援は、2つの形で書かれています。不安を感じた場合に士業等専門家等や公的機関に相談することは「望ましい」、一部の工程について仲介者・FAや士業等専門家を利用する場合に、その工程で(2)-1を前提とする記載に準じた対応を行うことは「考えられる」とされます。M&Aプラットフォームは、登録が必要な情報の種類や開示の範囲、マッチング後の支援の有無・内容等に差異があるため、数社の比較検討が「望ましい」とされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 43ページ)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 43ページ(第1章Ⅱ3(2)-2 仲介者・FAを選定せず、工程の多くの部分を自ら行う場合)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 43ページ 中小M&Aガイドライン(第3版):仲介者・FAを選定せず工程の多くの部分を自ら行う場合(相談・秘密保持契約)「当事者同士で手続を進めることに不安を感じた場合には、士業等専門家等や事業承継・引継ぎ支援センター等の公的機関に相談することが望ましい」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 43ページ 中小M&Aガイドライン(第3版):一部の工程について仲介者・FAや士業等専門家を利用する場合「仲介者・FAや士業等専門家を一部の工程について利用する場合には」

出題区分M&A実務/秘密保持契約/秘密保持契約書の作成(譲り渡し側・譲り受け側間)(仲介者・FAを選定しない場合の相談先と当事者間の秘密保持契約)

場面 2 / 8 社労士の役割

介護事業者B社は、福祉用具の貸与・販売を営むA社の事業を事業譲渡により譲り受けた後の統合作業(PMI)について、どの専門家に何を頼むかを整理したいと考えている。B社の社長は「社会保険労務士は手続の専門家なので、譲受け後の人事・労務の体制づくりは別の人に頼むものだろう。M&Aの途中の資料も、PMIが始まってから作り直せばよい」と話している。A社の代表取締役aから意見を求められたY社会保険労務士事務所の社会保険労務士であるあなたは、中小PMIガイドライン(令和4年3月)の支援機関の役割に関する記載を確かめた。最も適切なものはどれか。

  1. ①同ガイドラインは、経営統合の支援機関として社会保険労務士・弁護士等を、管理機能のうち人事・労務分野の支援機関として中小企業診断士・経営コンサルタント等を想定している。
  2. ②同ガイドラインは、PMIの取組は譲受側が自ら進めるものとし、支援機関の助言・支援を得るのはM&Aの検討の段階に限ることが望ましいとしている。
  3. ③同ガイドラインは、人事・労務分野の支援機関として社会保険労務士・弁護士等を想定しつつ、M&Aプロセスの検討事項やDD等の調査結果は、PMIの開始時に改めて作り直すことが望ましいとしている。
  4. ④同ガイドラインは、管理機能のうち人事・労務分野の支援機関として社会保険労務士・弁護士等を想定し、DD等の調査結果等を支援機関に引き継げるよう、適切に保管・管理しておくことが望ましいとしている。
解答と解説

正解は ④ 同ガイドラインは、管理機能のうち人事・労務分野の支援機関として社会保険労務士・弁護士等を想定し、DD等の調査結果等を支援機関に引き継げるよう、適切に保管・管理しておくことが望ましいとしている。

結論と理由

正解は④です。中小企業の多くはM&AやPMIに不慣れであるため、必要に応じて中小M&AやPMIに精通した支援機関に相談しながら取組を進めることが望ましいとされています。支援機関の役割の表では、管理機能のうち人事・労務分野の主な支援機関は社会保険労務士、弁護士等です(中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF37ページ PMI推進体制 ②支援機関)。また、M&A成立後にPMIプロセスへ円滑に移行するためには、M&Aプロセスにおける検討事項やDD等の調査結果等の情報をPMI推進チームや支援機関に引き継げるよう、適切に保管・管理しておくことが望ましいとされ、引き継ぎ資料例として企業概要書、DD調査報告書、譲渡側へのQ&Aシート等が挙げられています(中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF37ページ)。④はこれに沿っています。

根拠の語(原文のまま)

  • 「必要に応じて中小M&AやPMIに精通した支援機関に相談しながら取組を進めることが望ましい」
  • 「人事・労務分野 社会保険労務士、弁護士 等」
  • 「経営統合 中小企業診断士、経営コンサルタント 等」
  • 「PMI推進チームや支援機関に引き継げるよう、適切に保管・管理しておくことが望ましい」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、経営統合と人事・労務分野の支援機関を入れ替えている点が誤りです。正しくは、経営統合の主な支援機関は中小企業診断士、経営コンサルタント等で、管理機能の人事・労務分野の主な支援機関は社会保険労務士、弁護士等です(中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF37ページの表)。原文「PMI推進チームや支援機関に引き継げるよう、適切に保管・管理しておくことが望ましい」
②×この選択肢は、「支援機関の助言・支援を得るのはM&Aの検討の段階に限ることが望ましい」としている点が誤りです。正しくは、PMIの取組を円滑に進めるために、必要に応じて支援機関に相談しながら取組を進めることが望ましいとされ、PMIの各領域の支援機関が挙げられています(中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF37ページ)。原文「PMI推進チームや支援機関に引き継げるよう、適切に保管・管理しておくことが望ましい」
③×この選択肢は、M&Aの途中の資料を「PMIの開始時に改めて作り直すことが望ましい」としている点が誤りです。正しくは、M&Aプロセスにおける検討事項やDD等の調査結果等の情報をPMI推進チームや支援機関に引き継げるよう、適切に保管・管理しておくことが望ましいとされています(中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF37ページ)。
④○人事・労務分野の主な支援機関が社会保険労務士、弁護士等とされていること、DD等の調査結果等をPMI推進チームや支援機関に引き継げるよう適切に保管・管理しておくことが望ましいことに沿っています(中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF37ページ)。原文「PMI推進チームや支援機関に引き継げるよう、適切に保管・管理しておくことが望ましい」

押さえどころ

M&Aプロセスで得た情報は保管・管理しておくことが望ましく、その引継ぎ先には、PMI推進チームと並んで支援機関が挙げられています(中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF37ページ)。また、労働及び社会保険関係の手続等を担当する社会保険労務士は中小M&Aに関わることも多く、顧問先等で相談等を受けた場合には、他の支援機関と連携の上、業務、職責に応じて適正な支援が望まれます(中小M&Aガイドライン(第3版) PDF130ページ)。

出典中小PMIガイドライン(令和4年3月) 37ページ(PMI推進体制 ②支援機関)

関連する箇所

  • 中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 37ページ 支援機関の役割の表・引き継ぎ資料例・保管・管理が望ましい「PMI推進チームや支援機関に引き継げるよう、適切に保管・管理しておくことが望ましい」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 130ページ その他の士業等専門家(行政書士・司法書士・社会保険労務士)が中小M&Aに関わること「労働及び社会保険関係の手続等を担当する社会保険労務士」

出題区分M&A実務/クロージング後(PMI)/PMIの進め方及び各プロセスの目的・業務内容(PMI推進体制:支援機関の役割と引継ぎ資料の保管)

場面 3 / 8 書類の不備

福祉用具の貸与・販売を営むA社の事業を介護事業者B社に譲る話が進んでいる。A社の顧問であるY社会保険労務士事務所の社会保険労務士のあなたが、A社の労務の書類を点検したところ、次のことが分かった。(ア)入社3年以内の従業員3名に労働条件通知書を交付していない。(イ)短時間勤務のパート1名について、勤務時間が増えた後もA社から事務所への連絡が無く、手続の対象として把握されていなかったため、必要な被保険者資格取得届が所轄官公署に提出されていない。A社の代表取締役aは「どうせ事業はB社に移るのだから、B社に移った後でまとめて整えてもらえばよい。パートの分は短時間勤務なので急がなくてよいだろう」と言う。中小PMIガイドライン(令和4年3月)が人事・労務関係の法令遵守等の不備への対応として示す内容に照らし、最も適切なものはどれか。

  1. ①同ガイドラインは、労働条件通知書の未交付等の事実がある場合には交付等を速やかに行うとし、個別の従業員(一定の短時間労働者を含む。)について資格取得届の提出が未了の場合等には、提出等を速やかに行うとしている。
  2. ②同ガイドラインは、労働条件通知書の未交付等の事実がある場合には交付等を速やかに行うとしているが、資格取得届の提出が未了の場合の対応は、短時間労働者を除く従業員について示している。
  3. ③同ガイドラインは、労働条件通知書や資格取得届の不備は、M&A成立後に譲受側の制度へ統合する際にまとめて見直すものとし、それまでは現状を維持することが望ましいとしている。
  4. ④同ガイドラインは、資格取得届の提出が未了の場合等には提出等を速やかに行うとしているが、労働条件通知書の未交付は、労使協定の締結と届出が済んでいれば是正を要しないとしている。
解答と解説

正解は ① 同ガイドラインは、労働条件通知書の未交付等の事実がある場合には交付等を速やかに行うとし、個別の従業員(一定の短時間労働者を含む。)について資格取得届の提出が未了の場合等には、提出等を速やかに行うとしている。

結論と理由

正解は①です。労働条件通知書の未交付等の事実がある場合には、労働基準法(第15条第1項)違反等のおそれがあるため、労働条件通知書の交付等を速やかに行います。また、譲渡側において個別の従業員(一定の短時間労働者を含む。)について必要な被保険者資格取得届の所轄官公署への提出が未了の場合等には、当該資格取得届の提出等を速やかに行います(中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF102ページ 人事・労務関係の法令遵守等(1/2))。①はこの二つに沿っています。

根拠の語(原文のまま)

  • 「労働条件通知書の未交付等の事実がある場合には」
  • 「労働条件通知書の交付等を速やかに行う」
  • 「個別の従業員(一定の短時間労働者を含む。)について必要な被保険者資格取得届の所轄官公署への提出が未了の場合等には」

選択肢ごとの検討

①○労働条件通知書の未交付等の事実がある場合には交付等を速やかに行うこと、個別の従業員(一定の短時間労働者を含む。)について資格取得届の提出が未了の場合等には提出等を速やかに行うことに沿っています(中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF102ページ)。原文「個別の従業員(一定の短時間労働者を含む。)について必要な被保険者資格取得届の所轄官公署への提出が未了の場合等には」
②×この選択肢は、資格取得届の対応を「短時間労働者を除く従業員について示している」としている点が誤りです。正しくは、資格取得届の提出が未了の場合の対応は、個別の従業員(一定の短時間労働者を含む。)について示されています(中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF102ページ)。原文「個別の従業員(一定の短時間労働者を含む。)について必要な被保険者資格取得届の所轄官公署への提出が未了の場合等には」
③×この選択肢は、不備を「M&A成立後に譲受側の制度へ統合する際にまとめて見直す」とし、「それまでは現状を維持することが望ましい」としている点が誤りです。正しくは、労働条件通知書の交付等も、資格取得届の提出等も、いずれも速やかに行います(中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF102ページ)。原文「個別の従業員(一定の短時間労働者を含む。)について必要な被保険者資格取得届の所轄官公署への提出が未了の場合等には」
④×この選択肢は、労働条件通知書の未交付は「労使協定の締結と届出が済んでいれば是正を要しない」としている点が誤りです。正しくは、労働条件通知書の未交付等への対応と、36協定をはじめとする労使協定等の不備への対応は別の項目であり、前者については交付等を速やかに行います(中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF102ページ)。原文「個別の従業員(一定の短時間労働者を含む。)について必要な被保険者資格取得届の所轄官公署への提出が未了の場合等には」

押さえどころ

人事・労務関係の不備への対応は、種類ごとに分かれます。労働条件通知書の未交付等は交付等、36協定をはじめとする労使協定等の不備は適正な締結や所轄労働基準監督署への届出等、社会保険や労働保険の加入が未了なら新規加入を含めた対応、個別の従業員の資格取得届が未了なら提出等であり、いずれも「速やかに」行います。資格取得届の対象には一定の短時間労働者が含まれます(中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF102ページ)。

出典中小PMIガイドライン(令和4年3月) 102ページ(人事・労務関係の法令遵守等(1/2))

関連する箇所

  • 中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 102ページ 労働条件通知書・労使協定等の不備への対応・社会保険や労働保険の不備への対応「個別の従業員(一定の短時間労働者を含む。)について必要な被保険者資格取得届の所轄官公署への提出が未了の場合等には」

出題区分M&A実務/クロージング後(PMI)/PMIの進め方及び各プロセスの目的・業務内容(人事・労務関係の法令遵守等:労働条件通知書の未交付と短時間労働者の資格取得届)

場面 4 / 8 口頭の約束と未払の残業代

福祉用具の貸与・販売を営むA社の事業を譲り受ける介護事業者B社は、費用を抑えるため、外部の専門家に依頼するデュー・ディリジェンス(DD)は行わない考えである。A社の顧問であるY社会保険労務士事務所の社会保険労務士のあなたが配送担当の従業員から話を聞くと、「繁忙期の残業の一部は、社長から『後でまとめて手当で払う』と口頭で言われたまま、まだ支払われていない」とのことだった。タイムカードや賃金台帳を見ただけでは、この約束は分からない。B社の社長は「書類は一通り見たので、もう調べることはない」と言う。中小PMIガイドライン(令和4年3月)の管理機能の現状把握に関する記載に照らし、最も適切なものはどれか。

  1. ①同ガイドラインは、DD等によって譲渡側の課題やリスクは把握できるとし、書類で確認できなかった事項は、M&A成立後に従業員から申出があった段階で対応すれば足りるとしている。
  2. ②同ガイドラインは、コスト等の観点からDDを依頼しない場合は、簡易な調査も依頼せず、譲受側が自ら書類を精査して課題やリスクを把握しておくことが望ましいとしている。
  3. ③同ガイドラインは、経営者と従業員との口頭での約束等、書面等の資料のみでは把握できない事実があるとし、DDを依頼しない場合でも、DD報告書の作成を不要とする等の簡易な調査を依頼し、課題やリスクを可能な限り把握しておくことが望ましいとしている。
  4. ④同ガイドラインは、書面で把握できない事実への対応として、譲渡側の経営者へのヒアリングを挙げるが、DD等で接点のなかった従業員へのヒアリングは、情報の流出を防ぐため避けることが望ましいとしている。
解答と解説

正解は ③ 同ガイドラインは、経営者と従業員との口頭での約束等、書面等の資料のみでは把握できない事実があるとし、DDを依頼しない場合でも、DD報告書の作成を不要とする等の簡易な調査を依頼し、課題やリスクを可能な限り把握しておくことが望ましいとしている。

結論と理由

正解は③です。DD等は、M&Aプロセス中の限られた期間内に、可能な範囲で収集した資料に基づき一定の対象範囲について調査するものであるため、必ずしも譲渡側の全ての課題やリスクを把握できるとは限らないという点には注意が必要です。特に、譲渡側の経営者と従業員との口頭での約束等、DD等の時点において書面等の資料のみでは把握できない事実が存在することがあります(中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF99ページ 管理機能の取組ステップ・現状把握における留意事項)。また、コスト等の観点からDDを依頼しない場合でも、DD報告書の作成を不要とするなどといった簡易な調査を依頼し、可能な限り各領域に関する課題やリスクを把握しておくことが望ましいとされています(中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF99ページ「DDにおける支援機関の活用」)。③はこれらに沿っています。

根拠の語(原文のまま)

  • 「必ずしも譲渡側の全ての課題やリスクを把握できるとは限らない」
  • 「譲渡側の経営者と従業員との口頭での約束等、DD等の時点において書面等の資料のみでは把握できない事実が存在することがある」
  • 「DD報告書の作成を不要とするなどといった簡易な調査を依頼し」
  • 「DD等において接点のなかった者を含む」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、「DD等によって譲渡側の課題やリスクは把握できる」とし、書類で確認できなかった事項は「申出があった段階で対応すれば足りる」としている点が誤りです。正しくは、DD等で必ずしも譲渡側の全ての課題やリスクを把握できるとは限らず、現状把握②として、ヒアリングや各種経営管理帳票等の精査等により課題やリスクを把握します(中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF99ページ)。原文「譲渡側の経営者と従業員との口頭での約束等、DD等の時点において書面等の資料のみでは把握できない事実が存在することがある」
②×この選択肢は、DDを依頼しない場合は「簡易な調査も依頼せず、譲受側が自ら書類を精査して」としている点が誤りです。正しくは、コスト等の観点からDDを依頼しない場合でも、DD報告書の作成を不要とするなどといった簡易な調査を依頼することが望ましいとされています(中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF99ページ)。原文「譲渡側の経営者と従業員との口頭での約束等、DD等の時点において書面等の資料のみでは把握できない事実が存在することがある」
③○口頭での約束等、書面等の資料のみでは把握できない事実が存在することがあること、DDを依頼しない場合でもDD報告書の作成を不要とするなどの簡易な調査を依頼し、課題やリスクを可能な限り把握しておくことが望ましいことに沿っています(中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF99ページ)。原文「譲渡側の経営者と従業員との口頭での約束等、DD等の時点において書面等の資料のみでは把握できない事実が存在することがある」
④×この選択肢は、「DD等で接点のなかった従業員へのヒアリングは、情報の流出を防ぐため避けることが望ましい」としている点が誤りです。正しくは、現状把握②では、譲渡側の経営者や従業員(DD等において接点のなかった者を含む。)へのヒアリング等により課題やリスクを把握します(中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF99ページ)。原文「譲渡側の経営者と従業員との口頭での約束等、DD等の時点において書面等の資料のみでは把握できない事実が存在することがある」

押さえどころ

管理機能の現状把握は二段に分かれます。現状把握①はDD等による情報収集と事前検討、現状把握②はDD等の時点で認識していた課題やリスクの確認と、接点のなかった者を含む経営者や従業員へのヒアリング、各種経営管理帳票等の精査等による詳細の把握です(中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF99ページ)。本問の口頭の約束は、書面等の資料のみでは把握できない事実に当てはまります。

出典中小PMIガイドライン(令和4年3月) 99ページ(管理機能 取組ステップ(1/2)・現状把握における留意事項)

関連する箇所

  • 中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 99ページ 現状把握①②・現状把握における留意事項・DDにおける支援機関の活用「譲渡側の経営者と従業員との口頭での約束等、DD等の時点において書面等の資料のみでは把握できない事実が存在することがある」

出題区分M&A実務/DD(個別)/人事・労務DD/実施目的及び主な調査項目(書面で把握できない口頭の約束と簡易な調査)

場面 5 / 8 転籍と従業員の承諾

福祉用具の貸与・販売を営むA社の事業を事業譲渡により譲り受ける介護事業者B社は、「A社の従業員12名全員の雇用は約束できない。来てほしい人には個別に声をかける」と言い出した。一方、配送担当のdは「B社に移るかどうかは自分で決めたい」と話している。A社の代表取締役aは「事業譲渡契約で全員を移すと決めてしまえば、従業員は従うしかないのではないか」と考えている。なお、事業譲渡に伴うA社の従業員のB社への転籍には、民法第625条第1項の規定が適用されるものとする。A社の顧問であるY社会保険労務士事務所の社会保険労務士のあなたは、民法の規定(基準日 令和8年3月末日)に照らして整理した。最も適切なものはどれか。

  1. ①使用者は、労働者の承諾を得なければ、その権利を第三者に譲り渡すことができない。ただし、譲渡の対象の事業に従事する従業員については、事業譲渡契約で転籍を定めれば、承諾は要しない。
  2. ②労働者は、使用者の承諾を得なければ、自己に代わって第三者を労働に従事させることができない。同条は労働者の側の制限であり、使用者がその権利を譲り渡すことには及ばない。
  3. ③使用者がその権利を第三者に譲り渡すには、労働者の承諾が要る。承諾はクロージングの日までに得ればよく、それまでに承諾しない従業員は、クロージングの日に退職したものとみなされる。
  4. ④使用者は、労働者の承諾を得なければ、その権利を第三者に譲り渡すことができない。dを含む一人一人の承諾が要り、契約で全員の転籍を定めても、承諾しない従業員の分を譲り渡すことはできない。
解答と解説

正解は ④ 使用者は、労働者の承諾を得なければ、その権利を第三者に譲り渡すことができない。dを含む一人一人の承諾が要り、契約で全員の転籍を定めても、承諾しない従業員の分を譲り渡すことはできない。

結論と理由

正解は④です。「使用者は、労働者の承諾を得なければ、その権利を第三者に譲り渡すことができない」と定められています(民法第625条第1項)。この定めには、譲渡の対象の事業に従事する労働者を除く定めも、使用者の間の契約で労働者の承諾に代える定めもありません。承諾が得られない場合の扱いを定める規定も、同じ条にはありません。設問は、事業譲渡に伴うA社の従業員のB社への転籍にこの定めが適用されるものとしています。この前提で当てはめると、dを含む一人一人の承諾が要り、事業譲渡契約で全員の転籍を定めても、承諾しない従業員の分は譲り渡すことができません。なお、労働者は、使用者の承諾を得なければ、自己に代わって第三者を労働に従事させることができないという定めは、労働者の側の制限で、第1項とは別の定めです(民法第625条第2項)。労働者が第2項の規定に違反して第三者を労働に従事させたときは、使用者は契約の解除をすることができます(民法第625条第3項)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「使用者は、労働者の承諾を得なければ、その権利を第三者に譲り渡すことができない」
  • 「労働者は、使用者の承諾を得なければ、自己に代わって第三者を労働に従事させることができない」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、ただし書として「事業譲渡契約で転籍を定めれば、承諾は要しない」としている点が誤りです。前段は正しい内容です。正しくは、使用者の権利の譲渡には労働者の承諾が要件であり、譲渡の対象の事業に従事する労働者を除く定めも、使用者の間の契約で承諾に代える定めも置かれていません(民法第625条第1項)。
②×この選択肢は、同条が使用者の権利の譲渡には及ばないとする後段が誤りです。前段の、労働者の側の制限は正しい内容です(民法第625条第2項)。正しくは、使用者は、労働者の承諾を得なければ、その権利を第三者に譲り渡すことができないと別に定められています(民法第625条第1項)。
③×この選択肢は、承諾しない従業員は「クロージングの日に退職したものとみなされる」としている点が誤りです。正しくは、労働者の承諾を得なければ使用者の権利を譲り渡すことができないと定められているだけで、承諾を得る時期の定めも、承諾しない労働者を退職したものとみなす定めも置かれていません(民法第625条第1項)。
④○使用者は、労働者の承諾を得なければ、その権利を第三者に譲り渡すことができないという定め(民法第625条第1項)を、設問の前提のとおり転籍に当てはめたものです。使用者の間の契約で労働者の承諾に代える定めは無く、契約で全員の転籍を定めても、承諾しない従業員の分は譲り渡せません。

押さえどころ

雇用の権利の譲渡等は3段で定められています。使用者の側の制限として、権利の譲渡には労働者の承諾が要ります(民法第625条第1項)。労働者の側の制限として、自己に代わって第三者を労働に従事させるには使用者の承諾が要ります(民法第625条第2項)。第2項に違反したときは、使用者は契約の解除ができます(民法第625条第3項)。第1項の承諾を得る時期や、承諾が得られない場合の扱い(退職とみなす等)を定める規定は、この条にありません。

出典民法 第625条第1項〜第3項(基準日 令和8年3月末日)

関連する箇所

  • 民法 第625条(令和8年3月末日時点の条文) 民法第625条:第1項 使用者の権利の譲渡の制限、第2項 労働者の側の制限、第3項 第2項に違反したときの解除「使用者は、労働者の承諾を得なければ、その権利を第三者に譲り渡すことができない」

出題区分法務/法務基礎/各種法律に関する基礎知識/民法(使用者の権利の譲渡の制限:事業譲渡による転籍と労働者の承諾)

場面 6 / 8 退職金の清算の定め

福祉用具の貸与・販売を営むA社と介護事業者B社は、事業譲渡契約書の案を、中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料の事業譲渡契約書サンプル(A社が甲、B社が乙)を下敷きに作っている。B社に移ることを承諾した従業員の退職金について、B社は「A社での勤続年数を通算し、B社の制度で退職時にまとめて払う形にしたい」と提案した。A社の代表取締役aは「サンプルと違う定めにすると、ガイドラインに反することにならないか」と心配している。A社の顧問であるY社会保険労務士事務所の社会保険労務士のあなたが、同サンプルの記載に照らして説明する内容として最も適切なものはどれか。

  1. ①同サンプルは例であり当事者の意向を制約するものではなく、具体的な内容は当事者間の調整で設定されるとされる。第5条第2項は、クロージング日までの賃金・退職金債務を甲が履行し乙は承継しない形だが、異なる定めも協議できる。
  2. ②同サンプル第5条第2項は、乙に転籍する従業員のクロージング日までに発生する退職金債務を乙が承継する形を定めており、B社の提案は同サンプルの定めに沿ったものといえる。
  3. ③同サンプルは中小M&Aガイドラインの参考資料であるため、第5条と異なる定めを置く場合には、その理由を契約書に記載しなければならないとされ、弁護士の確認も必須とされている。
  4. ④同サンプル第5条第1項は、転籍の詳細を甲乙の別途協議で決めるとしているが、第2項の賃金・退職金債務の扱いは、当事者が協議で変更することのできない定めとされている。
解答と解説

正解は ① 同サンプルは例であり当事者の意向を制約するものではなく、具体的な内容は当事者間の調整で設定されるとされる。第5条第2項は、クロージング日までの賃金・退職金債務を甲が履行し乙は承継しない形だが、異なる定めも協議できる。

結論と理由

正解は①です。事業譲渡契約書サンプルの内容はあくまでも例であり、当事者の意向を制約するものではなく、具体的な内容は、当事者間での調整により設定されるものです。必要に応じて弁護士等の専門家に相談することが望ましいとされています(中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 64ページ 事業譲渡契約書サンプル冒頭の注記)。従業員については、甲は承継対象事業に従事している甲の従業員を乙の従業員として転籍させ、詳細については甲乙別途協議の上決定するとされています(事業譲渡契約書サンプル第5条第1項)。そして、甲は、クロージング日に、転籍する従業員に対し、クロージング日までに発生する賃金・退職金債務その他甲との労働契約に基づき又はこれに付帯して発生した一切の債務を履行し、乙は同債務を承継しないものとされています(中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 65ページ 事業譲渡契約書サンプル第5条第2項)。B社の提案はこの定めと異なる形ですが、冒頭の注記に照らせば、当事者間の調整の対象となります。

根拠の語(原文のまま)

  • 「あくまでも例であり、当事者の意向を制約するものではなく、具体的な内容は、当事者間での調整により設定される」
  • 「必要に応じて弁護士等の専門家に相談することが望ましい」
  • 「クロージング日までに発生する賃金・退職金債務その他甲との労働契約に基づき」
  • 「乙は同債務を承継しないものとする」

選択肢ごとの検討

①○サンプルはあくまでも例であり、当事者の意向を制約するものではなく、具体的な内容は当事者間での調整により設定されるという冒頭の注記(中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 64ページ)と、クロージング日までの賃金・退職金債務等を甲が履行し、乙は承継しないという定め(事業譲渡契約書サンプル第5条第2項)に沿っています。原文「あくまでも例であり、当事者の意向を制約するものではなく、具体的な内容は、当事者間での調整により設定される」
②×この選択肢は、退職金債務を「乙が承継する形を定めており」としている点が誤りです。正しくは、クロージング日までに発生する賃金・退職金債務等は、甲がクロージング日に履行し、乙は同債務を承継しないものとされています(事業譲渡契約書サンプル第5条第2項)。B社の提案は、この定めと異なる形です。
③×この選択肢は、「理由を契約書に記載しなければならない」「弁護士の確認も必須」としている点が誤りです。正しくは、弁護士等の専門家への相談は、必要に応じて行うことが望ましいとされているにとどまり、異なる定めの理由を契約書に記載するとはされていません(中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 64ページ)。原文「あくまでも例であり、当事者の意向を制約するものではなく、具体的な内容は、当事者間での調整により設定される」
④×この選択肢は、第2項を「当事者が協議で変更することのできない定め」としている点が誤りです。第2項を変更できないとはされておらず、サンプルは当事者の意向を制約するものではないとされています(中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 64ページ)。転籍の詳細を甲乙別途協議で決めるとする前半は正しい内容です(事業譲渡契約書サンプル第5条第1項)。原文「あくまでも例であり、当事者の意向を制約するものではなく、具体的な内容は、当事者間での調整により設定される」

押さえどころ

サンプルの位置付け(例であり、当事者の意向を制約しない)と、専門家への相談(必要に応じて弁護士等に相談することが望ましい)は分けて書かれています。相談は「望ましい」の強さであり、必須ではありません(中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 64ページ)。クロージング日までに発生した労働契約上の債務は、履行を甲に、承継しないことを乙に割り振る形で定められています(事業譲渡契約書サンプル第5条第2項)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 64〜65ページ((5)事業譲渡契約書サンプル 冒頭の注記・第5条)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 64ページ 中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料:事業譲渡契約書サンプル冒頭の注記「あくまでも例であり、当事者の意向を制約するものではなく、具体的な内容は、当事者間での調整により設定される」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 65ページ 中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料:事業譲渡契約書サンプル第5条(従業員の取扱い)「乙は同債務を承継しないものとする」

出題区分M&A実務/最終契約/最終契約書の作成(事業譲渡契約書サンプル第5条:従業員の取扱いとサンプルの位置付け)

場面 7 / 8 就業規則の違い

福祉用具の貸与・販売を営むA社の事業は介護事業者B社に移り、承諾した従業員10名がB社に転籍した。A社の就業規則と賃金体系は、B社のものと異なる。転籍した従業員の事情をよく知るY社会保険労務士事務所の社会保険労務士のあなたは、B社から労務の整備の手伝いを頼まれた。B社の社長は「早くそろえたい。B社側の規程は変えるつもりはない。新しい規程は休憩室に貼り出して周知すれば十分だろう」と言う。中小PMIガイドライン(令和4年3月)の人事・労務関係の内部規程類等に関する記載に照らし、最も適切なものはどれか。

  1. ①同ガイドラインは、譲渡側の規程類を譲受側の規程類に合わせて統合することを基本とし、譲受側の規程類を見直すことは想定していない。周知は、内容が伝われば貼り出しでもよいとしている。
  2. ②同ガイドラインは、規程類の見直しは労働条件の不利益変更を伴う場合等は慎重に検討する必要があるとし、M&A成立後の一定期間は、現状の水準を維持しなければならないとしている。
  3. ③同ガイドラインは、必要に応じて譲受側の見直しを行うこともあり得るとし、整合性を保つことの要否や時期を含め慎重に検討する必要があるとする。周知は一方的な通知にとどめず、説明会や個別説明等が望ましいとしている。
  4. ④同ガイドラインは、整合性や一貫性を保つことの要否を慎重に検討する必要があるとしつつ、周知については、新しい規程類の貼り出しと配付を行えば足り、説明会等の実施までは示していない。
解答と解説

正解は ③ 同ガイドラインは、必要に応じて譲受側の見直しを行うこともあり得るとし、整合性を保つことの要否や時期を含め慎重に検討する必要があるとする。周知は一方的な通知にとどめず、説明会や個別説明等が望ましいとしている。

結論と理由

正解は③です。譲渡側の就業規則をはじめとする人事・労務関係の内部規程類等については見直しを適宜行い、必要に応じて、譲受側の見直しを行うこともあり得ます。ただし、人事・労務に関する制度や仕組みは従業員にとって直接的な影響があり、特に労働条件の不利益変更を伴う場合等、機微に触れる部分であるため、そもそも譲渡側と譲受側の間で整合性や一貫性を保つことの要否、変更・統合等の時期を含め、慎重に検討する必要があります。周知・教育の際には、一方的な通知にとどまらず、役職員が十分に理解できるよう説明会や個別説明等を実施することが望ましいとされています(中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF103ページ 人事・労務関係の内部規程類等)。③はこれらに沿っています。

根拠の語(原文のまま)

  • 「必要に応じて、譲受側の見直しを行うこともあり得る」
  • 「そもそも譲渡側と譲受側の間で整合性や一貫性を保つことの要否、変更・統合等の時期を含め、慎重に検討する必要がある」
  • 「M&A成立後の一定期間は現状の水準を維持する旨を合意することもある」
  • 「一方的な通知にとどまらず、役職員が十分に理解できるよう説明会や個別説明等を実施することが望ましい」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、「譲受側の規程類を見直すことは想定していない」とし、「周知は、内容が伝われば貼り出しでもよい」としている点が誤りです。正しくは、必要に応じて譲受側の見直しを行うこともあり得、周知は一方的な通知にとどまらず、説明会や個別説明等を実施することが望ましいとされています(中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF103ページ)。原文「一方的な通知にとどまらず、役職員が十分に理解できるよう説明会や個別説明等を実施することが望ましい」
②×この選択肢は、「一定期間は、現状の水準を維持しなければならない」としている点が誤りです。正しくは、譲渡側の賃金体系や退職金といった労働条件について、M&A成立後の一定期間は現状の水準を維持する旨を合意することもある、という例にとどまります(中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF103ページ)。原文「一方的な通知にとどまらず、役職員が十分に理解できるよう説明会や個別説明等を実施することが望ましい」
③○必要に応じて譲受側の見直しを行うこともあり得ること、整合性や一貫性を保つことの要否、変更・統合等の時期を含め慎重に検討する必要があること、説明会や個別説明等の実施が望ましいことに沿っています(中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF103ページ)。原文「一方的な通知にとどまらず、役職員が十分に理解できるよう説明会や個別説明等を実施することが望ましい」
④×この選択肢は、周知は「新しい規程類の貼り出しと配付を行えば足り、説明会等の実施までは示していない」としている点が誤りです。正しくは、一方的な通知にとどまらず、役職員が十分に理解できるよう説明会や個別説明等を実施することが望ましいとされています(中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF103ページ)。

押さえどころ

内部規程類の見直しの対象は譲渡側に限らず、必要に応じて譲受側の見直しもあり得ます。また、そもそも整合性や一貫性を保つことの要否から検討する点が要点です。周知・教育は整備した後も定期的に行い、遵守状況の確認を続けます。一定期間の水準の維持は、義務ではなく、合意することもある例として示されています(中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF103ページ)。

出典中小PMIガイドライン(令和4年3月) 103ページ(人事・労務関係の内部規程類等の見直し・徹底)

関連する箇所

  • 中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 103ページ 内部規程類等の見直し(譲受側の見直し・慎重な検討・水準維持の合意)と徹底(説明会や個別説明等)「一方的な通知にとどまらず、役職員が十分に理解できるよう説明会や個別説明等を実施することが望ましい」

出題区分M&A実務/クロージング後(PMI)/PMIの進め方及び各プロセスの目的・業務内容(人事・労務関係の内部規程類等:譲受側の見直しと周知の方法)

場面 8 / 8 ベテランの不安と面談

福祉用具の貸与・販売を営むA社の事業が介護事業者B社に移って2週間が経ち、B社は転籍した従業員向けの説明会を済ませた。ところが、創業期から配送と点検を担ってきたdが「B社のやり方になじめるか分からない。辞めることも考えている」と周りに漏らしている。B社の社長は「dさんの処遇は1年間の勤務ぶりを見てから考える。職場の要望も、それまでは聞かないでおく」と言う。B社から労務の整備の手伝いを頼まれているY社会保険労務士事務所の社会保険労務士のあなたが、中小PMIガイドライン(令和4年3月)の譲渡側従業員への対応に関する記載に照らして助言する内容として、最も適切なものはどれか。

  1. ①dと一対一で個別面談を行い、思いに耳を傾ける。ただし、処遇や労働条件の話は、1年間の勤務ぶりを見極めるまでは面談で触れず、説明会で伝えた範囲にとどめることが望ましい。
  2. ②dと一対一で個別面談を行い、雇用継続や役割・ポジション、労働条件等、今後の業務を伝え、思いに耳を傾ける。要望を把握し、Day.100以内を目途に、即効性のある就労環境の改善策を可能な範囲で実行する。
  3. ③dと一対一で個別面談を行い、思いに耳を傾ける。就労環境の改善策は、集めた要望の全てを実現できるようになってから一度に行うことが望ましく、Day.100は施策の検討を始める目安とされている。
  4. ④dと一対一で個別面談を行い、雇用継続や役割・ポジション、労働条件等を伝える。就労環境の改善策は、Day.100以内を目途に、施策の実現性やコストにかかわらず、出された要望を優先して実行する。
解答と解説

正解は ② dと一対一で個別面談を行い、雇用継続や役割・ポジション、労働条件等、今後の業務を伝え、思いに耳を傾ける。要望を把握し、Day.100以内を目途に、即効性のある就労環境の改善策を可能な範囲で実行する。

結論と理由

正解は②です。譲渡側従業員とは一対一で個別面談を実施し、一人一人の理解度に応じて説明会での説明を補完するとともに、一人一人の不安や思い等に耳を傾け寄り添った説明を行います。対話する事項は、従業員個人の位置づけ(雇用継続、役割・ポジション)、労働条件等、今後の業務、従業員の思いの把握等です(中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF49ページ)。また、Day.100以内を目途に、クイック・ヒットとして即効性のある就労環境改善策を可能な範囲で実行し、M&Aによる具体的なメリットを実感してもらいます。改善してほしいことはアンケートや個別面談等で把握し、施策の実現性やコスト、想定される効果等の観点から実施する具体的な施策を選定します(中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF49ページ)。②はこれらに沿っています。

根拠の語(原文のまま)

  • 「譲渡側従業員と一対一で個別面談を実施し」
  • 「従業員個人の位置づけ(雇用継続、役割・ポジション)」
  • 「Day.100以内を目途に、クイック・ヒットとして即効性のある就労環境改善策を可能な範囲で実行し」
  • 「施策の実現性やコスト、想定される効果等の観点から」
  • 「従業員個人の位置づけ(雇用継続、役割・ポジション)✓ 労働条件等」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、「処遇や労働条件の話は、1年間の勤務ぶりを見極めるまでは面談で触れず」としている点が誤りです。正しくは、個別面談で対話する事項には、従業員個人の位置づけ(雇用継続、役割・ポジション)と労働条件等が含まれます(中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF49ページ)。原文「Day.100以内を目途に、クイック・ヒットとして即効性のある就労環境改善策を可能な範囲で実行し」
②○一対一の個別面談で雇用継続、役割・ポジション、労働条件等、今後の業務を対話して思いを把握すること、Day.100以内を目途に即効性のある就労環境改善策を可能な範囲で実行することに沿っています(中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF49ページ)。原文「Day.100以内を目途に、クイック・ヒットとして即効性のある就労環境改善策を可能な範囲で実行し」
③×この選択肢は、改善策を「集めた要望の全てを実現できるようになってから一度に行う」とし、「Day.100は施策の検討を始める目安」としている点が誤りです。正しくは、Day.100以内を目途に、即効性のある就労環境改善策を可能な範囲で実行します(中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF49ページ)。原文「Day.100以内を目途に、クイック・ヒットとして即効性のある就労環境改善策を可能な範囲で実行し」
④×この選択肢は、「施策の実現性やコストにかかわらず、出された要望を優先して実行する」としている点が誤りです。正しくは、施策の実現性やコスト、想定される効果等の観点から、実施する具体的な施策を選定します(中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF49ページ)。原文「Day.100以内を目途に、クイック・ヒットとして即効性のある就労環境改善策を可能な範囲で実行し」

押さえどころ

個別面談は、説明会(M&A成立後遅滞なく全従業員に同時に伝える場。中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF48ページ)での説明を、一人一人の理解度に応じて補完する位置づけです。改善策はDay.100以内を目途に「可能な範囲で」実行し、実施する具体的な施策は、施策の実現性やコスト、想定される効果等の観点から選定します(中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF49ページ)。

出典中小PMIガイドライン(令和4年3月) 49ページ(譲渡側従業員への対応 具体的な取組(2/2))

関連する箇所

  • 中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 49ページ 個別面談で対話する事項・Day.100以内の即効性のある就労環境改善・施策の選定「Day.100以内を目途に、クイック・ヒットとして即効性のある就労環境改善策を可能な範囲で実行し」
  • 中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 48ページ 譲渡側従業員向けの説明会(M&A成立後遅滞なく全従業員に伝える場)「全従業員に対して、同時に/等しく/正確に伝える場として」

出題区分M&A実務/クロージング後(PMI)/PMIの進め方及び各プロセスの目的・業務内容(譲渡側従業員との個別面談と即効性のある就労環境の改善)

運営: 株式会社プラチナパートナーズ(東京・日比谷のM&A仲介・事業承継アドバイザリー会社)

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