CASE DRILL

営業停止を告げた薬局の再相談

中小企業庁の試験の公式の問題ではありません。

1 つの架空の案件を 8 つの場面に分け、場面ごとに 1 問ずつ解きます。1 問ごとに正誤と、出典つきの解説が出ます。

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このケースの 8 場面の設問と解答・解説の一覧

このケースの設定 譲り渡し側A社は、調剤薬局を3店舗営む株式会社で、売上高はおよそ8億円、薬剤師を含む従業員は約30名である。代表取締役a(60代半ば)がA社株式の9割を、役員ではないaの配偶者が1割を保有している。店舗の改装に充てた借入れについて、aが個人で保証している。aの長女は薬剤師だが県外で勤務しており、事業を継ぐかどうかの意思は固まっていない。あなたは、M&A専門業者X社の担当者で、譲り渡し側・譲り受け側の双方と仲介契約を締結する仲介者の立場にある。1年前、X社の別の担当者がA社に電話で営業をした際、aは「今はM&Aは考えていない」と答えていた。最近、近くの医院が閉院するという話が出て、処方箋の多くをその医院に頼る店舗があることから、aは事業の先行きを案じ始めている。

場面 1 / 8 停止意思の記録と社内共有

あなたはM&A専門業者X社の担当者である。X社では、別の担当者が地域の薬局向けにM&AのDMを送る計画を立てており、送付先に調剤薬局A社が含まれている。あなたは、1年前にA社の代表取締役aが、X社の別の担当者からの営業の電話に「今はM&Aは考えていない」と答えていたことを、その担当者の手元のメモで知った。この返答はX社内で記録・共有されていなかった。aは、期間を区切ったり、今後の営業を一切断ったりする言い方はしていない。中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、X社の対応として最も適切なものはどれか。

  1. ①aの返答は停止意思に当たるため、その内容を組織的に記録・共有し、DMの送付先からA社を外す。A社への広告・営業を再開するかは、明確化された基準の下での組織的なプロセスにより慎重に判断し、事後に検証できるよう記録する。
  2. ②aの返答は停止意思に当たるが、1年が経ち意向が変わった可能性もあるため、DMを送るかは計画した担当者の判断に委ねてよい。ただし、aの返答の内容は、今後のために組織的に記録・共有しておく。
  3. ③aの返答は停止意思に当たるため、その内容を組織的に記録・共有し、DMの送付先からA社を外す。停止意思を表示した者への広告・営業の再開は認められないため、aから連絡がない限り、A社には今後働きかけない。
  4. ④aの返答は「今は」と時点を限ったもので、引き続き営業を受けたくないという意思までは示していないため、停止意思には当たらない。DMは予定どおり送り、aから改めて断られたときに組織的に記録・共有する。
解答と解説

正解は ① aの返答は停止意思に当たるため、その内容を組織的に記録・共有し、DMの送付先からA社を外す。A社への広告・営業を再開するかは、明確化された基準の下での組織的なプロセスにより慎重に判断し、事後に検証できるよう記録する。

結論と理由

正解は①です。広告・営業先から、M&Aの実施意向がない旨、当該仲介者・FAと契約締結しない旨、又は引き続き広告・営業を受けることを希望しない旨の意思(停止意思)を表示された場合には、停止意思を拒んではならず、ただちに広告・営業を停止しなければなりません(中小M&Aガイドライン(第3版) 84ページ)。時間の経過とともに実施意向に変化が生じる可能性もあることから、停止意思を表示した者への再開は、慎重に検討の上、組織的な判断による必要があります。組織的な判断とは、明確化された基準の下での、一担当者限りではない組織的なプロセスによる判断であって、組織的に記録され、事後に検証可能であるものです(中小M&Aガイドライン 84ページ)。ただし、全ての広告・営業を受けることを明確な形で拒否した場合の再開は、当然不可です(中小M&Aガイドライン 84ページ)。また、停止意思の表示があった場合は、その内容を組織的に記録し、共有しなければなりません(中小M&Aガイドライン 85ページ)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「M&A の実施意向がない旨」
  • 「停止意思を拒んではならず、ただちに広告・営業を停止しなければならない」
  • 「全ての広告・営業を受けることを明確な形で拒否した場合における再開は当然不可である」
  • 「その内容を組織的に記録し、共有しなければならない」

選択肢ごとの検討

①○aの返答はM&Aの実施意向がない旨の表示に当たるため、広告・営業はただちに停止することになります(中小M&Aガイドライン 84ページ)。停止意思の内容を組織的に記録・共有すること(中小M&Aガイドライン 85ページ)と、再開を明確化された基準の下での組織的なプロセスで判断し、記録して事後に検証できるようにすること(中小M&Aガイドライン 84ページ)に、そのまま沿っています。原文「全ての広告・営業を受けることを明確な形で拒否した場合における再開は当然不可である」
②×この選択肢は、DMを送るかを計画した担当者の判断に委ねている点が誤りです。正しくは、停止意思を表示した者への再開は、一担当者限りではなく組織的なプロセスによる判断で、組織的に記録され事後に検証可能なものによる必要があります(中小M&Aガイドライン 84ページ)。意向の変化の可能性は、この組織的な判断の前提として書かれているものです。原文「全ての広告・営業を受けることを明確な形で拒否した場合における再開は当然不可である」
③×この選択肢は、停止意思を表示した者への再開は認められないとしている点が誤りです。再開が当然不可とされるのは、将来にわたって又は一定の期間において、全ての広告・営業を受けることを明確な形で拒否した場合です(中小M&Aガイドライン 84ページ)。aはそうした言い方をしていないため、組織的な判断による再開の余地が残ります。原文「全ての広告・営業を受けることを明確な形で拒否した場合における再開は当然不可である」
④×この選択肢は、「今は」と時点を限ったことを理由に、停止意思に当たらないとしている点が誤りです。M&Aの実施意向がない旨の意思は、引き続き広告・営業を受けることを希望しない旨の意思と並んで、停止意思の1つに挙げられています。期間を限らない表示に限るとはされていません(中小M&Aガイドライン 84ページ)。原文「全ての広告・営業を受けることを明確な形で拒否した場合における再開は当然不可である」

押さえどころ

停止意思は、実施意向がない旨・当該仲介者・FAと契約締結しない旨・引き続き広告・営業を受けることを希望しない旨のいずれかの意思で足ります。表示されたら、ただちに停止し、内容を組織的に記録・共有します。再開は組織的な判断によることが必要で、将来にわたって又は一定の期間において全ての広告・営業を明確な形で拒否した場合は当然不可であり、再開後に改めて停止意思が表示されれば、ただちに停止しなければなりません(中小M&Aガイドライン 84〜85ページ)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 84〜85ページ(第2章Ⅱ4(1)① 広告・営業の停止)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 84ページ 広告・営業の停止:停止意思の定義・ただちに停止・再開の組織的な判断・当然不可の場合「全ての広告・営業を受けることを明確な形で拒否した場合における再開は当然不可である」

出題区分倫理・行動規範/各工程の具体的な行動指針/意思決定(広告・営業の停止、内容、方法)

場面 2 / 8 代表との初回面談

あなたはM&A専門業者X社の担当者である。調剤薬局A社の代表取締役aから資料の請求があり、初めて面談することになった。仲介契約はまだ締結していない。面談の準備で、上司から次のア〜エの話し方の案が示された。中小M&Aガイドライン(第3版)が、仲介契約・FA契約の締結に向けた広告・営業として「行ってはならない」とするものを全て選んだ組合せとして、最も適切なものはどれか。

ア 「医院が閉院して売上が落ちる前の今月中に仲介契約を結べば、今の価格で間違いなく売れます」と伝え、その日のうちに契約書への署名を求める。

イ X社が参考として簡易に算定した概算額を示す。その際、確定的なバリュエーションではないこと、必要に応じて士業等専門家等のセカンド・オピニオンを求めることができることを明示する。

ウ 譲り受けの意向をまだ確認していない近隣の薬局チェーンについて、「A社のような薬局を探している会社があります」と伝える。

エ 面談の冒頭で、X社の名称と自分の氏名、仲介契約の締結について勧誘する目的であることを告げた上で、閉院の影響についてのaの考えを聞く。

  1. ①ア・イ
  2. ②ウ・エ
  3. ③ア・イ・ウ
  4. ④ア・ウ
解答と解説

正解は ④ ア・ウ

結論と理由

正解は④(ア・ウ)です。広告・営業先の中小企業の意思決定を適切に支援する観点から、次の3つの広告・営業は行ってはなりません。仲介者・FAの名称、勧誘を行う者の氏名、仲介契約・FA契約の締結について勧誘する目的である旨を告げずに行うもの、意思決定の上で必要な時間を与えず即時の判断を迫るもの、M&Aの成立の可能性やその条件等の意思決定に影響を及ぼす事項について虚偽若しくは事実に相違する又は誤認を招くようなものです(中小M&Aガイドライン(第3版) 85ページ)。3つ目の例には、意向を確認していない企業に関して意向があると偽り又はそのように誤認させるもの、成立の可能性やその条件について確定的な判断を下すもの等があります(中小M&Aガイドライン 85ページ)。アは、即時の判断を迫り、確定的な判断を下すものに当たります。ウは、意向を確認していない企業について誤認を招くものに当たります。

根拠の語(原文のまま)

  • 「即時の判断を迫る広告・営業」
  • 「その意向を確認していない企業又は実際には存在しない企業に関して」
  • 「セカンド・オピニオンを求めることができる旨等を明示する必要がある」
  • 「M&A の成立の可能性やその条件について確定的な判断を下すもの」

記述ごとの検討

ア×この記述は、「今月中」に契約を結べば「間違いなく売れます」と伝え、その日のうちに署名を求めている点が問題です。これは、意思決定の上で必要な時間を与えず即時の判断を迫る広告・営業と、M&Aの成立の可能性やその条件について確定的な判断を下すものに当たり、行ってはならない広告・営業です(中小M&Aガイドライン 85ページ)。原文「その他M&Aの成立の可能性やその条件について確定的な判断を下すもの」
イ○仲介者がバリュエーションを実施する場合は、確定的なバリュエーションではない旨、必要に応じて士業等専門家等のセカンド・オピニオンを求めることができる旨等を明示する必要があります(中小M&Aガイドライン 85ページ)。イはこの明示をしており、行ってはならない広告・営業には当たりません。原文「その他M&Aの成立の可能性やその条件について確定的な判断を下すもの」
ウ×この記述は、譲り受けの意向を確認していない近隣の薬局チェーンについて、探している会社があると伝えている点が問題です。これは、意向を確認していない企業に関して意向があると偽り又はそのように誤認させるものに当たります。意向が無い企業や実際には存在しない企業と並んで、意向を確認していない企業も挙げられています(中小M&Aガイドライン 85ページ)。原文「その他M&Aの成立の可能性やその条件について確定的な判断を下すもの」
エ○行ってはならないとされるのは、名称・勧誘を行う者の氏名・仲介契約・FA契約の締結について勧誘する目的である旨を告げずに行う広告・営業です(中小M&Aガイドライン 85ページ)。エはこれらを告げた上でaの考えを聞いており、これに当たりません。原文「その他M&Aの成立の可能性やその条件について確定的な判断を下すもの」

押さえどころ

行ってはならない広告・営業は、名称等を告げないもの、即時の判断を迫るもの、意思決定に影響を及ぼす事項について虚偽若しくは事実に相違する又は誤認を招くようなもの、の3つです。誤認の例には、意向に関するもの、過大なバリュエーション、財務状況等を優良・有利と誤認させるもの、確定的な判断を下すものが並びます。バリュエーションを示すこと自体は挙げられておらず、示す場合は確定的でない旨とセカンド・オピニオンを求められる旨等を明示する必要があります(中小M&Aガイドライン 85ページ)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 85ページ(第2章Ⅱ4(1)② 広告・営業の内容・方法)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 85ページ 広告・営業の内容・方法:行ってはならない広告・営業の列挙と誤認を招くものの例「その他M&Aの成立の可能性やその条件について確定的な判断を下すもの」

出題区分倫理・行動規範/各工程の具体的な行動指針/意思決定(広告・営業の内容、方法)【禁忌肢想定】

場面 3 / 8 契約前の重要事項説明の相手

あなたはM&A専門業者X社の担当者で、調剤薬局A社(株式会社)と仲介契約を締結する予定である。仲介契約の締結前に重要な事項を説明する日の直前、代表取締役aが入院した。aの配偶者(A社株式の1割を保有・役員ではない)から、「夫の代わりに私が説明を聞いて、契約書にも署名します。早く進めたいので、今日中に済ませてください」と申し出があった。中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、あなたの対応として最も適切なものはどれか。

  1. ①配偶者はA社の株主であり、aの家族として事情もよく分かっているため、配偶者に重要な事項を記載した書面を交付して説明する。配偶者の希望に沿って、説明の当日に署名を受ける。
  2. ②配偶者がaから契約締結について委任を受けているかを確かめる。委任を受けているときは、配偶者に重要な事項を記載した書面を交付して説明し、説明の後、契約内容を検討するための十分な時間を置く。
  3. ③説明は代表者に対し行わなければならないため、aの退院を待つ。退院後は、aの体調に配慮して口頭で要点を説明し、重要な事項を記載した書面は契約書と一緒に渡す。
  4. ④配偶者がaから契約締結について委任を受けているかを確かめ、委任を受けているときは書面を交付して説明する。説明はX社の役員が行わなければならず、担当者のあなたは同席にとどめる。
解答と解説

正解は ② 配偶者がaから契約締結について委任を受けているかを確かめる。委任を受けているときは、配偶者に重要な事項を記載した書面を交付して説明し、説明の後、契約内容を検討するための十分な時間を置く。

結論と理由

正解は②です。契約締結前に、契約に係る重要な事項を記載した書面を交付して(メール送付等の電磁的方法による提供を含む)説明しなければなりません。説明は契約を締結する権限を有する者に対し行う必要があり、依頼者が法人の場合は、代表者又は契約締結について委任を受けた者に対し説明を行います(中小M&Aガイドライン(第3版) 86ページ)。説明後は、依頼者が契約内容を理解し、契約締結について適切に判断するために、十分な検討時間を与えるべきです。重要な事項の説明は、依頼者からの質問や意見にも適切に対応できるような、十分な経験・能力を有する者が行うことが望ましいとされています(中小M&Aガイドライン 86ページ)。②は委任の有無を確かめ、書面の交付による説明と検討時間の付与を行う点で、これらに沿っています。

根拠の語(原文のまま)

  • 「説明は、契約を締結する権限を有する者に対し行う必要がある」
  • 「法人の場合には、代表者又は契約締結について委任を受けた者に対し説明を行う」
  • 「依頼者に対し、十分な検討時間を与えるべきである」
  • 「十分な経験・能力を有する者が行うことが望ましい」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、配偶者が株主であり家族であることを理由に説明の相手としている点と、当日に署名を受ける点が誤りです。正しくは、法人の場合の説明の相手は代表者又は契約締結について委任を受けた者で、株主や家族は挙げられていません。また、説明後は十分な検討時間を与えるべきです(中小M&Aガイドライン 86ページ)。原文「法人の場合には、代表者又は契約締結について委任を受けた者に対し説明を行う」
②○法人の場合の説明の相手は代表者又は契約締結について委任を受けた者で、委任を受けた配偶者はこれに当たります。重要な事項を記載した書面を交付して説明し、説明後に十分な検討時間を与えることにも沿っています(中小M&Aガイドライン 86ページ)。原文「法人の場合には、代表者又は契約締結について委任を受けた者に対し説明を行う」
③×この選択肢は、説明の相手を代表者に限っている点と、口頭で説明して書面を契約書と一緒に渡す点が誤りです。正しくは、説明の相手は代表者又は契約締結について委任を受けた者で、説明は重要な事項を記載した書面を交付して行わなければなりません(中小M&Aガイドライン 86ページ)。原文「法人の場合には、代表者又は契約締結について委任を受けた者に対し説明を行う」
④×この選択肢は、説明は役員が行わなければならないとしている点が誤りです。説明する者は、依頼者からの質問や意見にも適切に対応できるような、十分な経験・能力を有する者であることが望ましいとされているだけで、役員に限るとはされていません(中小M&Aガイドライン 86ページ)。原文「法人の場合には、代表者又は契約締結について委任を受けた者に対し説明を行う」

押さえどころ

契約締結前の重要な事項の説明は、相手(契約を締結する権限を有する者。法人なら代表者又は契約締結について委任を受けた者)、方法(重要な事項を記載した書面の交付による説明)、説明後(十分な検討時間)、説明する者(十分な経験・能力を有する者)に分けて押さえます。語の強さも、説明は「しなければならない」、相手は「必要がある」、検討時間は「べきである」、説明する者は「望ましい」と分かれています(中小M&Aガイドライン 86ページ)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 86ページ(第2章Ⅱ4(2) 仲介契約・FA契約の締結)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 86ページ 契約締結前の重要事項の説明:書面の交付・説明の相手・検討時間・説明する者「法人の場合には、代表者又は契約締結について委任を受けた者に対し説明を行う」

出題区分倫理・行動規範/各工程の具体的な行動指針/仲介契約・FA契約の締結(契約締結前の説明)

場面 4 / 8 相手方の手数料の説明

あなたは、譲り渡し側・譲り受け側の双方から手数料を受領する仲介者X社の担当者で、調剤薬局A社の代表取締役aに、仲介契約の締結前の説明をしようとしている。候補先はまだ決まっておらず、X社の標準的な手数料体系に基づいて説明するほかない。aは「相手が払う手数料は、うちには関係ないでしょう」と言っている。中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、相手方(譲り受け側)の手数料についての対応として最も適切なものはどれか。

  1. ①相手方の手数料は、相手方とX社との仲介契約で決まるものである。候補先が決まり、その仲介契約を締結した段階で、相手方の手数料をaに書面で説明する。
  2. ②標準的な手数料体系に基づく相手方の手数料を書面で説明する。後に相手方の手数料を増額するときは、X社が「aの判断に影響する重要な変更」と認めた場合に開示する旨を合意しておく。
  3. ③標準的な手数料体系に基づく相手方の手数料を、総額が成立や譲渡額に影響しうる旨も含めて書面で説明する。増額時の開示の基準は、報酬率・報酬基準額・最低手数料のそれぞれについて具体的かつ定量的に合意する。
  4. ④標準的な手数料体系に基づく相手方の手数料を書面で説明する。aが相手方の手数料に関心を示していない以上、後に増額されても開示を要しない旨をaと合意しておく。
解答と解説

正解は ③ 標準的な手数料体系に基づく相手方の手数料を、総額が成立や譲渡額に影響しうる旨も含めて書面で説明する。増額時の開示の基準は、報酬率・報酬基準額・最低手数料のそれぞれについて具体的かつ定量的に合意する。

結論と理由

正解は③です。相手方が支払う手数料の額は、依頼者の利益に影響する構造にあります。そのため、仲介契約締結前に、相手方の手数料に関する事項(報酬率、報酬基準額、最低手数料の額、報酬の発生タイミング等)について、相手方を含めた手数料の総額がM&Aの成立やその条件(譲渡額等)に影響を与える可能性がある旨も含め、書面を交付して説明するべきです(中小M&Aガイドライン(第3版) 91ページ)。標準的な手数料体系で説明した後に相手方の手数料を増額する場合は、増額の内容を開示するべきです(中小M&Aガイドライン 91ページ)。開示が必要となる基準を予め合意することも考えられます。ただし、その基準は具体的かつ定量的に定められるべきで、包括的に開示を不要とするものや定性的な基準にとどまるものとすべきではなく、少なくとも報酬率、報酬基準額、最低手数料それぞれについて合意するべきです(中小M&Aガイドライン 92ページ)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「相手方を含めた手数料の総額が M&A の成立やその条件(譲渡額等)に影響を与える可能性がある旨も含め」
  • 「増額の内容を依頼者に対し開示するべきである」
  • 「包括的に開示を不要とするものや定性的な基準にとどまるものとすべきではない」
  • 「報酬率、報酬基準額、最低手数料それぞれについて」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、相手方の手数料の説明を、候補先との仲介契約の締結後に回している点が誤りです。正しくは、相手方の手数料に関する事項は、仲介契約締結前に書面を交付して説明するべきです。特定の相手方を念頭においたものではなく、標準的な手数料体系に基づいて説明する場面も想定されています(中小M&Aガイドライン 91ページ)。
②×この選択肢は、X社が重要な変更と認めた場合に開示するという基準にしている点が誤りです。正しくは、開示の基準は具体的かつ定量的な基準として定められるべきで、定性的な基準にとどまるものとすべきではありません(中小M&Aガイドライン 92ページ)。原文「包括的に開示を不要とするものや定性的な基準にとどまるものとすべきではない」
③○総額が成立や条件に影響を与える可能性がある旨も含めて書面で説明すること(中小M&Aガイドライン 91ページ)と、報酬率・報酬基準額・最低手数料それぞれについて具体的かつ定量的な基準を合意すること(中小M&Aガイドライン 92ページ)に沿っています。原文「包括的に開示を不要とするものや定性的な基準にとどまるものとすべきではない」
④×この選択肢は、後に増額されても開示を要しない旨を合意している点が誤りです。正しくは、包括的に開示を不要とするものとすべきではありません(中小M&Aガイドライン 92ページ)。依頼者の関心の有無で扱いを変えるとはされておらず、説明の理由は、相手方の手数料が依頼者の利益に影響する構造にあることです(中小M&Aガイドライン 91ページ)。原文「包括的に開示を不要とするものや定性的な基準にとどまるものとすべきではない」

押さえどころ

相手方の手数料は、契約締結前に、総額が成立や条件に影響しうる旨も含めて書面で説明するべきで、締結前に説明した手数料を増額するときは増額の内容を開示するべきです(中小M&Aガイドライン 91ページ)。開示の基準を予め合意する方法は「考えられる」とされ、合意するなら具体的かつ定量的とし、少なくとも報酬率・報酬基準額・最低手数料それぞれについて定め、増額幅が確定しない変更はその取扱いについて合意することが求められます(中小M&Aガイドライン 92ページ)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 91〜92ページ(第2章Ⅱ4(2)② 相手方の手数料の開示)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 92ページ 相手方の手数料の増額時の開示基準:具体的かつ定量的・3項目それぞれ・基準の例「包括的に開示を不要とするものや定性的な基準にとどまるものとすべきではない」

出題区分倫理・行動規範/各工程の具体的な行動指針/仲介契約・FA契約の締結(相手方の手数料の開示)

場面 5 / 8 進捗報告の求め

あなたは、調剤薬局A社と専任の仲介契約を締結した仲介者X社の担当者で、候補先への打診を始めたところである。仲介契約は準委任契約に当たるものとする。代表取締役aからは「動きがあるたびに知らせてほしい」と言われた。上司は「報告は、契約書に定めた月1回の定例で足りる」と言っている。知識スキルマップの「マッチング」の全般に関わる事項の記載に照らし、最も適切な考え方はどれか。

  1. ①民法第645条の報告義務は委任についての定めであり、準委任である仲介契約には及ばない。aへの報告は、契約書に定めた月1回の定例の報告で足り、それ以外の求めには任意で応じる。
  2. ②民法第645条の報告義務は、委任が終了した後に経過と結果を遅滞なく報告するものである。委任の途中の報告は、契約書に定めた月1回の定例の報告で足りる。
  3. ③aから求めがあり次第速やかに報告する必要がある。ただし、求めがあったものとして扱うのはaが書面で請求した場合であり、口頭の求めには定例の報告で応じれば足りる。
  4. ④民法第645条により、委任者から請求があるときはいつでも処理状況を報告する(準委任にも第656条で準用)。専任の契約であるため、aの要望がなくとも、案件に応じて必要とされる頻度で報告する。
解答と解説

正解は ④ 民法第645条により、委任者から請求があるときはいつでも処理状況を報告する(準委任にも第656条で準用)。専任の契約であるため、aの要望がなくとも、案件に応じて必要とされる頻度で報告する。

結論と理由

正解は④です。民法第645条に基づく報告義務として、委任者から請求がある時はいつでも事務の処理状況を報告し、委任が終了した後は遅滞なくその経過・結果を報告しなければならないとされています。この報告義務は、準委任の場合にも民法第656条に基づき準用されます(知識スキルマップ 51ページ)。そのうえで、マッチングの進捗等は、依頼者からの要望があり次第速やかに報告する必要があります。特に専任でアドバイザリー契約を締結している場合には、依頼者からの要望がなくとも、案件に応じて必要とされる頻度で報告する必要があります(知識スキルマップ 51ページ)。本問の仲介契約は専任なので、④が適切です。条文は「受任者は、委任者の請求があるときは、いつでも委任事務の処理の状況を報告し」と定めています(民法第645条)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「委任者から請求がある時はいつでも事務の処理状況を報告し」
  • 「準委任の場合にも同法第656条に基づき準用される」
  • 「依頼者からの要望があり次第速やかに報告する必要がある」
  • 「依頼者からの要望がなくとも、案件に応じて必要とされる頻度で報告する必要がある」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、民法第645条の報告義務が準委任である仲介契約には及ばないとしている点が誤りです。正しくは、準委任の場合にも民法第656条に基づき準用されます(知識スキルマップ 51ページ)。委任の節の規定は、法律行為でない事務の委託について準用されます(民法第656条)。また、要望があり次第速やかに報告する必要があるとされており、定例以外の求めに任意で応じればよいとはされていません(知識スキルマップ 51ページ)。原文「依頼者からの要望がなくとも、案件に応じて必要とされる頻度で報告する必要がある」
②×この選択肢は、民法第645条の報告を委任の終了後に限っている点が誤りです。正しくは、委任者の請求があるときはいつでも委任事務の処理の状況を報告し、委任が終了した後は遅滞なくその経過及び結果を報告するとされ、途中の報告と終了後の報告の両方が置かれています(民法第645条、知識スキルマップ 51ページ)。原文「依頼者からの要望がなくとも、案件に応じて必要とされる頻度で報告する必要がある」
③×この選択肢は、求めを書面の請求に限っている点が誤りです。求めがあり次第速やかに報告するという前半は正しいです(知識スキルマップ 51ページ)。しかし、要望・請求を書面に限るとはされていません(知識スキルマップ 51ページ、民法第645条)。また本問は専任の契約なので、要望がなくとも案件に応じて必要とされる頻度で報告する必要があります(知識スキルマップ 51ページ)。原文「依頼者からの要望がなくとも、案件に応じて必要とされる頻度で報告する必要がある」
④○受任者は請求があるときはいつでも報告し、この定めが準委任にも準用されること(民法第645条・第656条)と、「専任でアドバイザリー契約を締結している場合」には要望がなくとも案件に応じて必要とされる頻度で報告する必要があること(知識スキルマップ 51ページ)に沿っています。原文「依頼者からの要望がなくとも、案件に応じて必要とされる頻度で報告する必要がある」

押さえどころ

依頼者にはマッチングの進捗等について遅滞なく報告することが「望まれる」とされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 94ページ)。これに対し、要望があり次第速やかに報告することは「必要がある」と、より強く書かれ、専任の場合は要望がなくとも報告する必要があるとされています(知識スキルマップ 51ページ)。また、委任者の請求がある場合に限らず、中間報告をして委任者の意見を求めることが委任の本旨に沿うものである場合には報告をする義務を負うとする考え方が有力とされていることが、法制審議会民法(債権関係)部会資料17-1を出典として紹介されています(知識スキルマップ 51ページ)。

出典中小M&A専門人材向け 知識スキルマップ 51ページ(マッチング/全般に関わる事項:マッチングの進捗報告)

関連する箇所

  • 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 51ページ マッチングの進捗報告(民法第645条・第656条、要望があり次第の報告、専任の場合の報告)「依頼者からの要望がなくとも、案件に応じて必要とされる頻度で報告する必要がある」
  • 民法 第645条(令和8年3月末日時点の条文) 受任者による報告(請求があるときはいつでも・終了後は遅滞なく)「受任者は、委任者の請求があるときは、いつでも委任事務の処理の状況を報告し」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 94ページ 本編 マッチングの進捗の報告(遅滞なく報告することが望まれる)「依頼者にはマッチングの進捗等について遅滞なく報告することが望まれる」

出題区分倫理・行動規範/善管注意義務・職業倫理/報告義務(マッチングの進捗報告)

場面 6 / 8 ネームクリアの一任

あなたは、調剤薬局A社と仲介契約を締結している仲介者X社の担当者である。A社のノンネーム・シートに5社が関心を示した。退院したばかりの代表取締役aは「一社ずつ聞かれても判断する余裕がない。早く進めたいので、どこに会社名を出すかは任せる」と言う。aは、近隣の同業の薬局と、取引のある医薬品の卸には検討を知られたくないとも話している。関心を示した5社のうち2社は、X社と長年の取引があり、情報の管理にも実績のある譲り受け側である。中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、あなたの対応として最も適切なものはどれか。

  1. ①個別の同意が通常であることと希望しない先に開示されるリスクを説明して意向を確かめ、近隣の同業薬局と取引先の卸を除く等の具体的な基準を設け、指示があれば速やかに中止すると確約する。開示は2社を含め各社と秘密保持契約を締結してから行う。
  2. ②個別の同意が通常であることと、一任により希望しない先に開示されるリスクを説明して意向を確かめ、具体的な基準を設け、指示があれば速やかに中止すると確約する。長年の取引があり情報の管理にも実績のある2社は、秘密保持契約を省いて先に開示する。
  3. ③aの意向を尊重し、基準は設けずに、ネームクリア先の選定をX社に包括的に一任してもらう。その代わり、近隣の同業薬局と取引先の卸には開示しないことを口頭で約束し、各社と秘密保持契約を締結して開示した先は、事後に遅滞なくaに報告する。
  4. ④個別の同意が通常であることと、一任により希望しない先に開示されるリスクを説明して意向を確かめ、具体的な基準を設けて、各社と秘密保持契約を締結してから開示する。aは仲介契約を中途解約できるため、中止の確約は改めて行わない。
解答と解説

正解は ① 個別の同意が通常であることと希望しない先に開示されるリスクを説明して意向を確かめ、近隣の同業薬局と取引先の卸を除く等の具体的な基準を設け、指示があれば速やかに中止すると確約する。開示は2社を含め各社と秘密保持契約を締結してから行う。

結論と理由

正解は①です。ネームクリアは、譲り渡し側からの同意を取得し、候補先との秘密保持契約を締結した上で実施される必要があり、同意は原則として候補先ごとに個別に取得することが必要です(中小M&Aガイドライン(第3版) 93ページ)。早期のマッチングを希望する場合等には、一定の基準の下で仲介者・FAがネームクリア先を選定することも考えられます。ただし、この場合でも秘密保持契約の締結は必須であり、包括的にネームクリア先を一任すべきではありません(中小M&Aガイドライン 93ページ)。この場合に仲介者・FAが実施しなければならない事項は、個別同意が通常であることと希望しない候補先に開示されるリスクを明示的に説明して意向を確認すること、排除する個社(取引先、同業他社等)等の可能な限り具体的な基準を設定すること、指示があれば速やかにネームクリアを中止する旨を明示的に確約することです(中小M&Aガイドライン 94ページ)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「ネームクリア先となる候補先との秘密保持契約の締結は必須である」
  • 「包括的にネームクリア先を一任すべきでなく」
  • 「可能な限り具体的な基準(希望する業種・所在地等、排除する個社(取引先、同業他社等)等)を設定すること」
  • 「速やかにネームクリアを中止する旨を明示的に確約すること」

選択肢ごとの検討

①○明示的な説明と意向の確認、具体的な基準の設定、中止の明示的な確約という3つの事項を全て行い(中小M&Aガイドライン 94ページ)、各社と秘密保持契約を締結してから開示する(中小M&Aガイドライン 93ページ)点で、これらに沿っています。近隣の同業薬局と取引先の卸を除く基準は、排除する個社(取引先、同業他社等)の例に当たります(中小M&Aガイドライン 94ページ)。原文「速やかにネームクリアを中止する旨を明示的に確約すること」
②×この選択肢は、取引の実績がある2社について秘密保持契約を省いている点が誤りです。正しくは、一定の基準の下で選定する場合であっても、ネームクリア先となる候補先との秘密保持契約の締結は必須で、取引の実績による例外は書かれていません(中小M&Aガイドライン 93ページ)。
③×この選択肢は、基準を設けずに包括的に一任してもらう点が誤りです。正しくは、包括的にネームクリア先を一任すべきではなく(中小M&Aガイドライン 93ページ)、可能な限り具体的な基準の設定と、中止の明示的な確約をしなければなりません(中小M&Aガイドライン 94ページ)。開示した先の事後の報告は、これらに代わるものとはされていません。原文「速やかにネームクリアを中止する旨を明示的に確約すること」
④×この選択肢は、中途解約できることを理由に中止の確約を省いている点が誤りです。正しくは、譲り渡し側からの指示があった場合には速やかにネームクリアを中止する旨を明示的に確約することが、仲介者・FAが実施しなければならない事項に挙げられています(中小M&Aガイドライン 94ページ)。

押さえどころ

ネームクリアは候補先ごとの個別同意が原則で、一定の基準の下での選定は「考えられる」とされます。その場合も秘密保持契約の締結は「必須」で、包括的な一任はすべきではありません(中小M&Aガイドライン 93ページ)。説明と意向の確認・具体的な基準・中止の確約の3つの事項は「しなければならない」とされ、基準の例は、希望する業種・所在地等と、排除する個社(取引先、同業他社等)です(中小M&Aガイドライン 94ページ)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 93〜94ページ(第2章Ⅱ4(4) 譲り受け側の選定(マッチング))

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 94ページ 一定の基準の下でネームクリア先を選定する場合に仲介者・FAが実施しなければならない3つの事項「速やかにネームクリアを中止する旨を明示的に確約すること」

出題区分M&A実務/マッチング/候補先へのアプローチ/ネームクリアの実施

場面 7 / 8 最終契約前の経営者保証の説明

あなたは仲介者X社の担当者である。調剤薬局A社の代表取締役aと譲り受け側B社は基本合意を締結し、最終契約に向けた調整に入った。aは店舗改装の借入れについて個人で保証しており、「保証を外してもらえるか、先に取引銀行に相談しておきたい」と言う。X社とA社の仲介契約、A社とB社の基本合意書には、いずれも秘密保持の条項があり、相談先を対象から除く定めはない。中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、あなたの対応として最も適切なものはどれか。

  1. ①取引銀行に事前に相談すると、M&Aが成立しなかったときにも銀行に情報が残るため、最終契約の締結までは相談を控えるようaに勧める。保証の扱いは、最終契約の調整の中でB社と話し合う。
  2. ②弁護士等や事業承継・引継ぎ支援センターへの相談、取引銀行への事前相談も選択肢である旨と、成立しなかった場合の情報の扱い等の留意点を伝える。aが銀行への相談を望むなら、仲介契約の秘密保持条項の対象から銀行を除き、B社との条項はA社とB社の間の合意なので、X社からは働きかけない。
  3. ③弁護士等や事業承継・引継ぎ支援センターへの相談、取引銀行への事前相談も選択肢である旨と、成立しなかった場合の情報の扱い等の留意点を伝える。aが銀行への相談を望むなら、仲介契約の秘密保持条項の対象から銀行を除き、B社にも基本合意書の条項の対象から除くよう働きかける。
  4. ④aが取引銀行への相談を望むなら、実施を拒まない。保証の扱いは最終契約の中で当事者が調整するものであるため、X社はaの意向をB社に伝えるにとどめ、弁護士等や事業承継・引継ぎ支援センターへの相談は、aから求めがあったときに案内する。
解答と解説

正解は ③ 弁護士等や事業承継・引継ぎ支援センターへの相談、取引銀行への事前相談も選択肢である旨と、成立しなかった場合の情報の扱い等の留意点を伝える。aが銀行への相談を望むなら、仲介契約の秘密保持条項の対象から銀行を除き、B社にも基本合意書の条項の対象から除くよう働きかける。

結論と理由

正解は③です。譲り渡し側の経営者保証の扱いは、認識の有無に関わらず対応するリスクです。仲介者・FAは、経営者保証に係る意向を丁寧に聴取するとともに、士業等専門家(特に弁護士)や事業承継・引継ぎ支援センターへの相談や、保証の提供先である金融機関等に対するM&A成立前の相談も選択肢である旨を説明しなければなりません(中小M&Aガイドライン(第3版) 96ページ)。金融機関等への事前相談については、M&Aが成立しなかった場合における情報の扱い等の留意点も伝えた上で、適切な判断を支援しなければなりません。譲り渡し側が相談を希望する場合には、実施を拒むべきではなく、仲介契約・FA契約等の秘密保持条項の対象から相談先を除外する必要があります。譲り受け側との契約に秘密保持条項がある場合には、譲り受け側に対して相談先を除外するよう働きかけなければなりません(中小M&Aガイドライン 96ページ)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「保証の提供先である金融機関等に対する M&A成立前の相談も選択肢である旨を説明しなければならない」
  • 「M&A が成立しなかった場合における情報の扱い等」
  • 「仲介契約・FA 契約等における秘密保持条項の対象から相談先の士業等専門家や金融機関等を除外する必要がある」
  • 「秘密保持条項の対象から相談先の士業等専門家や金融機関等を除外するよう働きかけなければならない」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、取引銀行への相談を最終契約の締結まで控えるよう勧めている点が誤りです。正しくは、金融機関等に対するM&A成立前の相談も選択肢である旨を説明しなければなりません。成立しなかった場合の情報の扱い等は、伝えた上で適切な判断を支援する留意点であり、相談を希望する場合は実施を拒むべきではありません(中小M&Aガイドライン 96ページ)。
②×この選択肢は、B社との基本合意書の秘密保持条項について、X社から働きかけないとしている点が誤りです。正しくは、譲り受け側との契約において秘密保持条項がある場合には、譲り受け側に対して、秘密保持条項の対象から相談先を除外するよう働きかけなければなりません(中小M&Aガイドライン 96ページ)。
③○相談も選択肢である旨と留意点を説明すること、仲介契約の秘密保持条項の対象から相談先を除外すること、譲り受け側に除外を働きかけることの全てに沿っています(中小M&Aガイドライン 96ページ)。
④×この選択肢は、弁護士等や事業承継・引継ぎ支援センターへの相談をaから求めがあったときに案内するとしている点と、秘密保持条項の手当てに触れていない点が誤りです。正しくは、これらへの相談も選択肢である旨を説明しなければならず、相談を希望する場合は秘密保持条項の対象から相談先を除外する必要があります(中小M&Aガイドライン 96ページ)。

押さえどころ

仲介者・FA自身の契約(仲介契約・FA契約等)については、相談先を秘密保持条項の対象から「除外する必要がある」とされ、譲り受け側との契約については、譲り受け側に「除外するよう働きかけなければならない」と書き分けられています(中小M&Aガイドライン 96ページ)。譲り受け側は、相談の申し出があればその実施を拒むべきではなく、譲り渡し側との契約における秘密保持条項の対象から相談先を除外するべきです(中小M&Aガイドライン 52ページ)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 96ページ(第2章Ⅱ4(8)① ア 譲り渡し側の経営者保証の扱い)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 52ページ 譲り受け側は事前相談の実施を拒むべきでなく、秘密保持条項の対象から相談先を除外するべき「譲り渡し側との契約における秘密保持条項の対象から相談先を除外するべきである」

出題区分M&A実務/最終契約/リスクへの対応/譲り渡し側の経営者保証の扱い

場面 8 / 8 クロージング後の請求の相談

あなたは仲介者X社の担当者である。X社が仲介した、調剤薬局A社の株式をB社に譲渡するM&Aは、4か月前にクロージングを迎えた。X社の仲介契約は、役務の範囲をクロージングまでと定めている。B社から「引き継いだ在庫に、期限が近く使えない医薬品が多く含まれていた。前代表のaに補償を求めたいので、X社でaと交渉してほしい。契約の経緯を一番よく知っているのはX社だ」と頼まれた。中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、あなたの対応として最も適切なものはどれか。

  1. ①X社は両当事者と仲介契約を締結していた立場であるため、中立・公平な立場で、B社とaの言い分を聞く場を設ける。その上で、最終契約の条項に照らした解決の案を両当事者に示す。
  2. ②X社の役務はクロージング時点で終了していること、クロージング後の当事者間の紛争解決への関与・支援は、一方当事者との交渉も含め、非弁行為に該当する可能性があることを説明し、早急に弁護士へ相談するよう勧める。
  3. ③aとの交渉は引き受けない。ただし、最終契約の作成を支援した経緯から、B社の請求が最終契約の表明保証の違反に当たるかについてX社の見解を書面にまとめ、B社に渡す。
  4. ④X社の役務はクロージング時点で終了しているため、この件はB社とaの間で話し合って解決するよう伝える。X社は話合いの結果の連絡を受け、必要に応じて記録に残す。
解答と解説

正解は ② X社の役務はクロージング時点で終了していること、クロージング後の当事者間の紛争解決への関与・支援は、一方当事者との交渉も含め、非弁行為に該当する可能性があることを説明し、早急に弁護士へ相談するよう勧める。

結論と理由

正解は②です。譲り渡し側の経営者保証が円滑に移行しない等の当事者間でのトラブルが発生した場合には、早急に弁護士への相談を行うことが望ましいとされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 57ページ)。特にクロージング後の両当事者間の紛争解決(一方当事者との交渉も含む。)への関与・支援については、仲介者・FAによる支援に限界がある点に留意する必要があります。基本的には仲介者・FAによる役務提供はクロージング時点において終了していること、紛争解決への関与・支援は非弁行為(弁護士法第72条)に該当する可能性があることが、その理由です(中小M&Aガイドライン 57ページ)。また、役務の範囲がクロージングまでである場合にはクロージング後の役務提供が難しい旨を説明する必要があり、役務の範囲に関わらず紛争解決に向けた支援は非弁行為に該当しうるおそれがある旨も説明しなければなりません(中小M&Aガイドライン 87ページ)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「早急に弁護士への相談を行うことが望ましい」
  • 「クロージング後の両当事者間の紛争解決(一方当事者との交渉も含む。)への関与・支援」
  • 「基本的には仲介者・FA による役務提供はクロージング時点において終了している」
  • 「非弁行為(弁護士資格を有する者のみが実施することができる役務(弁護士法第72条))に該当する可能性がある」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、中立の立場で話合いの場を設け、解決の案を示す点が誤りです。正しくは、クロージング後の両当事者間の紛争解決への関与・支援は、役務提供が基本的にクロージング時点で終了していることと、非弁行為に該当する可能性から、支援に限界がある点に留意する必要があります(中小M&Aガイドライン 57ページ)。
②○役務の終了と非弁行為の可能性という2つの理由を説明し、当事者間のトラブルでは早急に弁護士へ相談することが望ましいとされている点につなげています。紛争解決には一方当事者との交渉も含むとする括弧書にも沿っています(中小M&Aガイドライン 57ページ)。
③×この選択肢は、請求が表明保証の違反に当たるかについてのX社の見解を書面にまとめ、B社に渡す点が誤りです。交渉を引き受けなくても、紛争の一方当事者に請求の当否の見解を示すことは、支援の限界に留意すべきとされるクロージング後の紛争解決への関与・支援に当たりえます(中小M&Aガイドライン 57ページ)。
④×この選択肢は、関与を控える点では矛盾しませんが、当事者間のトラブルで望ましいとされる早急な弁護士への相談に触れていない点で不十分です(中小M&Aガイドライン 57ページ)。必要に応じて弁護士等の意見を求める必要がある旨を説明することが望ましいともされており(中小M&Aガイドライン 87ページ)、②に比べて適切さを欠きます。原文「役務の範囲に関わらず当事者間で生じた紛争解決に向けた支援は非弁行為」

押さえどころ

クロージング後の紛争解決への関与・支援には、「一方当事者との交渉も含む」とされ、両当事者の間に立つ形だけでなく、一方当事者の側で相手方と交渉する形も含まれます。限界の理由は、役務提供が基本的にクロージング時点で終了していることと、非弁行為(弁護士法第72条)に該当する可能性の2つです(中小M&Aガイドライン 57ページ)。これらは、契約締結前に依頼者へ説明する事項ともされています(中小M&Aガイドライン 87ページ)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 57ページ((10)クロージング後(ポストM&A):当事者間のトラブルと支援の限界)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 87ページ 契約締結前の説明:クロージング後の役務提供が難しい旨・紛争解決に向けた支援が非弁行為に該当しうるおそれ「役務の範囲に関わらず当事者間で生じた紛争解決に向けた支援は非弁行為」

出題区分倫理・行動規範/各工程の具体的な行動指針/クロージング後(ポストM&A)

運営: 株式会社プラチナパートナーズ(東京・日比谷のM&A仲介・事業承継アドバイザリー会社)

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