このケースの 8 場面の設問と解答・解説の一覧
このケースの設定 譲り渡し側A社は、オフィスビルや商業施設の清掃と設備管理を受託する株式会社で、売上高はおよそ12億円、パートを含む従業員は約250名である。創業者の代表取締役a(70歳前後)がA社株式の全てを保有している。aの子は別の業界で働いており、事業を継がない。借入れは少額である。現場をまとめているのは、外部から招いた専務c(50代・A社株式は保有していない)である。大口の顧客が入札の条件として求める人員や有資格者の数が年々厳しくなり、aは同業の大手の傘下に入ることを考え始めた。あなたは、M&A専門業者X社の担当者で、譲り渡し側・譲り受け側の双方と仲介契約を締結し、双方から手数料を受領する仲介者の立場にある。有力な候補のB社は、これまでX社に何度も譲り受けの仲介を依頼してきた会社である。
場面 1 / 8 両手であることの説明
あなたはM&A専門業者X社の担当者である。清掃・設備管理業A社の代表取締役aと、有力な候補B社の双方と、本件の仲介契約を締結しようとしている。X社の仲介契約では、両当事者から手数料を受領することを定めている。B社は過去に何度もX社に仲介を依頼しており、上司は「B社は仕組みをよく知っているから、今回は説明を省いて契約書を送るだけでいい」と言う。知識スキルマップに収録された遵守事項一覧チェックシートに照らし、あなたの対応として最も適切なものはどれか。
- ①aには、仲介契約の締結前に、双方と契約する仲介者であることと双方から手数料を受領する旨を伝え、利益の対立が想定される事項を明示的に説明する。B社は過去の案件で同じ説明を受けているため、今回は契約書の送付で足りる。
- ②aとB社に、仲介契約の締結前に、双方と契約する仲介者であること(双方から手数料を受領する旨を含む。)を伝える。利益の対立が想定される事項は、候補先がB社に絞られた段階で、両当事者にまとめて説明する。
- ③aとB社に、それぞれの仲介契約の締結前に、双方と契約する仲介者であること(双方から手数料を受領する旨を含む。)を伝え、利益の対立が想定される事項を明示的に説明する。後に対立に関わる情報を認識すれば、各当事者に適時に開示する。
- ④aとB社に、それぞれの仲介契約の締結前に、双方と契約する仲介者であることを伝え、利益の対立が想定される事項を明示的に説明する。双方から手数料を受領する旨は、手数料の額が確定する最終契約の締結前に両当事者に伝える。
解答と解説
正解は ③ aとB社に、それぞれの仲介契約の締結前に、双方と契約する仲介者であること(双方から手数料を受領する旨を含む。)を伝え、利益の対立が想定される事項を明示的に説明する。後に対立に関わる情報を認識すれば、各当事者に適時に開示する。
結論と理由
正解は③です。仲介契約締結前に、両当事者と仲介契約を締結する仲介者であるということ(特に、両当事者から手数料を受領することが定められている場合には、その旨)を、両当事者に伝えます(知識スキルマップ 189ページ 遵守事項一覧チェックシート 33)。また、仲介契約締結に当たり、予め、両当事者間において利益の対立が想定される事項について、各当事者に対し、明示的に説明を行います。別途、利益の対立が想定される事項に係る情報を認識した場合には、各当事者に対し、適時に明示的に開示します(知識スキルマップ 189ページ 遵守事項一覧チェックシート 34)。③はこの2つの項目に沿っています。どちらの項目にも、過去に説明を受けた当事者への説明を省く定めはありません。仲介者が最低限講じることが必要な措置としても、同じ趣旨の伝達・説明・開示が挙げられています。ただし、33の「仲介契約締結前に」の語は、ガイドラインの当該箇所にはありません(中小M&Aガイドライン(第3版) 99ページ)。
根拠の語(原文のまま)
- 「仲介契約締結前に、譲り渡し側・譲り受け側の両当事者と仲介契約を締結する仲介者であるということ」
- 「予め、両当事者間において利益の対立が想定される事項について、各当事者に対し、明示的に説明を行う」
- 「各当事者に対し、適時に明示的に開示する」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
遵守事項一覧チェックシートの33と34は、時点の書き方が違います。33は「仲介契約締結前に」伝える、34の前段は「仲介契約締結に当たり、予め」説明する、34の後段は情報を認識した場合に「適時に」開示する、です。手数料を受領する旨は、33の括弧書きで「特に」として挙げられ、伝える内容に含まれます(知識スキルマップ 189ページ)。
出典中小M&A専門人材向け 知識スキルマップ 189ページ(遵守事項一覧チェックシート 33・34)
関連する箇所
- 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 189ページ 遵守事項一覧チェックシート 33(仲介者であることの伝達)・34(利益の対立が想定される事項の説明と開示)「仲介契約締結に当たり、予め、両当事者間において利益の対立が想定される事項について、各当事者に対し、明示的に説明を行う」
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 99ページ 本編 仲介者が最低限講じることが必要な措置「譲り渡し側・譲り受け側の両当事者と仲介契約を締結する仲介者であるということ」
出題区分倫理・行動規範/善管注意義務・職業倫理/利益相反の防止(仲介者が対象)
場面 2 / 8 リピーターの優先
あなたは、清掃・設備管理業A社と仲介契約を締結した仲介者X社の担当者である。代表取締役aは「1社に決め打ちせず、何社かを比べてから選びたい」と言っている。上司から「B社は大事なお得意様だ。他の候補より先にB社にだけ打診し、B社が決めるまでは他に回すな」と指示された。B社から追加の手数料の申出はなく、上司にも譲渡額を低く誘導する意図はない。中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、あなたの対応として最も適切なものはどれか。
- ①aの希望を取り入れた候補先リストを作り、打診の順番と方法をaと決め、B社を優先して打診しない。上司には、リピーターを優遇し便宜を図る行為は、仲介者が行ってはならず、仲介契約書で行わない旨を仲介者の義務として定めなければならない行為とされていると伝える。
- ②リピーターの優遇が問題となるのは、不当に低額な譲渡価額へ誘導する場合である。譲渡額を誘導する意図がない以上、上司の指示に従ってB社に先に打診し、B社が見送った場合に他の候補へ打診する。
- ③B社から追加の手数料を受け取らない以上、B社に便宜を図る動機はなく、利益相反には当たらない。上司の指示に従ってB社に先に打診し、B社の検討の期限を区切った上で他の候補へ回す。
- ④リピーターを候補先とすること自体が利益相反のおそれを生むため、上司の指示には従わず、B社を候補先から外す。B社以外の候補先を、aの希望に沿った順番で打診する。
解答と解説
正解は ① aの希望を取り入れた候補先リストを作り、打診の順番と方法をaと決め、B社を優先して打診しない。上司には、リピーターを優遇し便宜を図る行為は、仲介者が行ってはならず、仲介契約書で行わない旨を仲介者の義務として定めなければならない行為とされていると伝える。
結論と理由
正解は①です。仲介者が少なくとも行ってはならず、仲介契約書においてこれらの行為を行わない旨を仲介者の義務として定めなければならない行為の1つに、リピーターとなる依頼者を優遇し、当該依頼者に便宜を図る行為(当事者のニーズに反したマッチングの優先的実施又は不当に低額な譲渡価額への誘導等)があります(中小M&Aガイドライン(第3版) 99ページ)。B社だけに先に打診し、B社が決めるまで他に回さないことは、何社かを比べて選びたいとするaのニーズに反したマッチングの優先的実施に当たりえます。追加で手数料を取得して便宜を図る行為は、これとは別の項目として挙げられています(中小M&Aガイドライン 99ページ)。また、マッチングでは、譲り渡し側の希望を取り入れた候補先リストを作成するとともに、打診の順番や方法を決めることが多いとされています(中小M&Aガイドライン 93ページ)。
根拠の語(原文のまま)
- 「リピーターとなる依頼者を優遇し、当該依頼者に便宜を図る行為」
- 「当事者のニーズに反したマッチングの優先的実施又は不当に低額な譲渡価額への誘導等」
- 「仲介契約書においてこれらの行為を行わない旨を仲介者の義務として定めなければならない」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
仲介者が少なくとも行ってはならない行為は5つ挙げられ、仲介契約書に仲介者の義務として定めなければならないとされています。リピーター優遇と追加手数料による便宜は別の項目で、いずれも括弧書の例は「当事者のニーズに反したマッチングの優先的実施又は不当に低額な譲渡価額への誘導等」です。対象は優遇し便宜を図る行為であり、リピーターとの取引そのものではありません(中小M&Aガイドライン 99〜100ページ)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 99〜100ページ(第2章Ⅱ5 仲介者における利益相反のリスクと現実的な対応策)
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 93ページ マッチング:譲り渡し側の希望を取り入れた候補先リストと打診の順番・方法「譲り渡し側の希望を取り入れた候補先リスト(ロングリスト)を作成するとともに、打診の順番や方法を決めることが多い」
出題区分倫理・行動規範/各工程の具体的な行動指針/仲介者における利益相反のリスクと現実的な対応策【禁忌肢想定】
場面 3 / 8 上乗せ報酬の申出
あなたは、清掃・設備管理業A社と譲り受け側B社の双方と仲介契約を締結している仲介者X社の担当者である。条件の調整の中で、B社の担当役員から「成約したら、仲介契約の手数料とは別にX社に上乗せで払う。その代わり、aの希望額より低い額でまとまるよう、aを説得してほしい」と持ちかけられた。中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、あなたの対応として最も適切なものはどれか。
- ①上乗せの手数料という形は取らない。その代わり、B社の希望した譲渡額よりも低い額で成立した場合に、正規の手数料とは別に、その差分の一定割合をB社から報酬として受け取る形を提案する。
- ②aの希望額より低く誘導することは引き受けない。ただし、上乗せの手数料を受け取る代わりに、B社への企業概要書の提示を他の候補先より先に行い、B社が早く検討を進められるようにする。
- ③上乗せはB社とX社の間の手数料の問題であり、譲渡額とは別のものであるため、相手方の手数料の増額として開示の基準に従って扱えば足りる。aの説得は、aの利益を損なわない範囲で行う。
- ④申出には応じない。追加で支払ってでも成約を望む以上、その支払はX社への手数料ではなくaへの譲渡額に含まれうるもので、これを対価にB社に便宜を図ることは利益相反として禁止されているとB社に伝える。
解答と解説
正解は ④ 申出には応じない。追加で支払ってでも成約を望む以上、その支払はX社への手数料ではなくaへの譲渡額に含まれうるもので、これを対価にB社に便宜を図ることは利益相反として禁止されているとB社に伝える。
結論と理由
正解は④です。典型的に問題となるのは、譲り受け側が仲介者に当初想定していた手数料に追加して手数料を支払う代わりに、仲介者が譲渡額を不当に低額に誘導する、又は譲り渡し側の意向に反する形で優先的にマッチングを実施する行為です。この場合、当該支払は仲介者に支払われる手数料ではなく、譲り渡し側に支払われる譲渡額に含まれる可能性があるものと考えられます。仲介者が当該追加の手数料を対価として、譲り渡し側の利益に反する形で譲り受け側に便宜を図る行為は利益相反にあたり、禁止行為とされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 71ページ)。仲介契約書で行わない旨を定めなければならない行為として、これと並んで、希望した譲渡額と成立した譲渡額の差分の一定割合を報酬として要求する行為も挙げられています(中小M&Aガイドライン 99ページ)。
根拠の語(原文のまま)
- 「当該支払は仲介者に支払われる手数料ではなく、譲り渡し側に支払われる譲渡額に含まれる可能性があるものと考えられる」
- 「当該追加の手数料を対価として譲り渡し側の利益に反する形で譲り受け側に便宜を図る行為は利益相反にあたり」
- 「本ガイドラインでは禁止行為としている」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
追加の手数料を対価とした便宜が利益相反として禁止される理由は、譲り受け側に追加の手数料を支払ってまでM&Aを実現したいという意向がある以上、その支払は譲り渡し側に支払われる譲渡額に含まれる可能性がある、という考え方です。禁止される便宜は、譲渡額の不当に低額な誘導と、譲り渡し側の意向に反する優先的なマッチングの2つの形で書かれています(中小M&Aガイドライン 71ページ)。差分の一定割合を報酬とする行為は、別の項目として挙げられています(中小M&Aガイドライン 99ページ)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 71ページ(第1章Ⅴ4(1)② (仲介契約の場合)相手方の手数料に関する事項について)
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 99ページ 仲介者が行ってはならず仲介契約書に定めなければならない行為(追加手数料・リピーター優遇・差分報酬 等)「正規の手数料とは別に、希望した譲渡額と成立した譲渡額の差分の一定割合を報酬として要求する行為」
出題区分倫理・行動規範/各工程の具体的な行動指針/仲介者における利益相反のリスクと現実的な対応策【禁忌肢想定】
場面 4 / 8 相手方の手数料の変更
あなたは仲介者X社の担当者である。X社は、清掃・設備管理業A社の代表取締役aとの仲介契約の締結前に、標準的な手数料体系に基づき相手方の手数料を説明し、相手方の手数料が増額となる場合に開示が必要となる基準を、報酬率は当初から1ポイント以上上昇する場合、報酬基準額は変更する場合、最低手数料は当初から500万円以上増加する場合と合意した。その後、B社との仲介契約が改定され、B社の報酬率が0.5ポイント上がり、最低手数料が300万円増え、報酬基準額が譲渡額から移動総資産額に改められた。中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、最も適切な対応はどれか。
- ①報酬率と最低手数料の上昇はいずれも合意した基準に満たない。報酬基準額の改定は、増額になるかどうかが確定しない変更であるため、開示の対象にはならず、aへの開示は要しない。
- ②報酬基準額の改定は合意した基準に当たるため、その内容をaに開示する。報酬率と最低手数料の上昇は、合意した基準に満たないため、その基準に基づき開示しないことも考えられる。
- ③改定はB社とX社の間の仲介契約の問題であり、aがX社に支払う手数料は変わらない。aの利益には影響しないため、改定の内容をaに開示する必要はない。
- ④報酬率と最低手数料の上昇は、合わせれば相当の増額になるため開示する。報酬基準額の改定は、増額か減額かが確定しないため、B社の同意を得た上で開示するかを判断する。
解答と解説
正解は ② 報酬基準額の改定は合意した基準に当たるため、その内容をaに開示する。報酬率と最低手数料の上昇は、合意した基準に満たないため、その基準に基づき開示しないことも考えられる。
結論と理由
正解は②です。相手方と仲介者の間の仲介契約の内容が変更された場合等に、仲介契約締結前に説明した相手方の手数料を増額するときは、増額の内容を依頼者に開示するべきです(中小M&Aガイドライン(第3版) 91ページ)。取引の円滑化の観点から、開示が必要となる基準を予め合意し、当該基準に基づいて開示を行うことが考えられ、基準の例では、報酬基準額は変更する場合に開示するとされています(中小M&Aガイドライン 92ページ)。本問の合意では、報酬率は1ポイント以上の上昇、最低手数料は500万円以上の増加が基準です。改定は、報酬率が0.5ポイント(1ポイント未満)、最低手数料が300万円(500万円未満)で、いずれも基準に満たず、報酬基準額の変更は基準に当たります。よって、報酬基準額の改定は開示し、報酬率と最低手数料は、合意した基準に基づき開示しないことも考えられます。
根拠の語(原文のまま)
- 「依頼者との間で相手方の手数料を増額する場合に開示が必要となる基準について、予め合意し」
- 「具体的かつ定量的な基準として定められるべきであり」
- 「報酬基準額 変更する場合に開示する。」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
開示の基準は、少なくとも報酬率・報酬基準額・最低手数料それぞれについて合意するべきとされています。基準の例では、報酬率と最低手数料は当初の額から一定の幅以上の増加で、報酬基準額は変更する場合に開示し、その他の欄では、定量的な増額幅が確定しない変更の場合には例外なく開示するという例が示されています。依頼者の手数料を減額する場合は、相手方の手数料を増額していない旨を改めて説明するべきとされています(中小M&Aガイドライン 92ページ)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 92ページ(第2章Ⅱ4(2)② 相手方の手数料の開示)
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 91ページ 相手方の手数料:依頼者の利益に影響する構造・増額時の開示「増額の内容を依頼者に対し開示するべきである」
出題区分倫理・行動規範/各工程の具体的な行動指針/仲介契約・FA契約の締結(相手方の手数料の開示)
場面 5 / 8 一方に不利な情報の秘匿の要請
あなたは、清掃・設備管理業A社と譲り受け側B社の双方と仲介契約を締結している仲介者X社の担当者で、A社とX社は秘密保持の約束を交わしている。基本合意に向けた調整中、代表取締役aから「大口の顧客から、来期で契約を終えると内々に言われた。B社には言わないでほしい。X社とは秘密保持の約束をしているはずだ」と頼まれた。この情報は、B社の不利益につながるリスクを含む。知識スキルマップの倫理・行動規範(条文初期案)に照らし、あなたの対応として最も適切なものはどれか。
- ①A社と秘密保持の約束をしている以上、この情報をB社に開示することはできない。代わりに、主要な顧客との契約に変更の予定がない旨の表明保証を最終契約に入れるようB社に勧め、B社の不利益を防ぐ。
- ②B社への善管注意義務の履行の観点から、B社への開示が求められる情報である。aに伝えると開示を拒まれるおそれがあるため、aと話し合うことなく、直ちにこの情報とその根拠となる資料をB社に開示する。
- ③秘密保持の約束があっても、B社への善管注意義務との関係で開示すべきかを判断する必要があるとaに説明し、開示の範囲・時期等を事前に話し合う。開示が難しいときは、支援の打ち切り等の手段でB社の利益保護を図る。
- ④開示の範囲・時期等をaと事前に話し合い、開示への同意を求める。aが同意しないときは秘密保持の約束を優先して開示せず、B社がDDで自ら気付けるよう、顧客との契約書を開示資料に含めるようaに勧める。
解答と解説
正解は ③ 秘密保持の約束があっても、B社への善管注意義務との関係で開示すべきかを判断する必要があるとaに説明し、開示の範囲・時期等を事前に話し合う。開示が難しいときは、支援の打ち切り等の手段でB社の利益保護を図る。
結論と理由
正解は③です。仲介者の場合、依頼者の情報が、もう一方の依頼者(一方依頼者)の不利益につながるリスクを含むときは、一方依頼者に対する善管注意義務の履行の観点から、当該情報を一方依頼者に開示することが求められます。依頼者との秘密保持契約がある場合も、善管注意義務の履行との関係において開示すべきか判断が求められます。開示が難しいと判断した場合にも、開示以外の手段(例えば、支援の打ち切り等)により、一方依頼者の利益保護のための支援を行うことで、善管注意義務の履行を果たさなければなりません(知識スキルマップ 13ページ 倫理・行動規範(条文初期案)44)。また、取得した情報を開示する場合は、顧客又は関係者と例外なく事前に、情報の開示及び開示範囲・期間等について話し合うこととされています(知識スキルマップ 13ページ 倫理・行動規範(条文初期案)43)。③はこの2つに沿っています。
根拠の語(原文のまま)
- 「当該情報を一方依頼者に開示することが求められる」
- 「依頼者との秘密保持契約がある場合についても」
- 「開示以外の手段(例えば、支援の打ち切り等)により」
- 「取得した情報を開示する場合は、顧客又は関係者と必ず事前に情報の開示及び開示範囲・期間等について話し合うこと」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
秘密保持契約がある場合も、開示の要否は「善管注意義務の履行との関係において」判断し、開示が難しいときも開示以外の手段で一方依頼者の利益保護を図ります(倫理・行動規範44)。開示する場合は、例外なく事前に顧客又は関係者と話し合い、秘密保持契約の内容と照らし合わせることとされています(倫理・行動規範43、知識スキルマップ 13ページ)。一方当事者にとってのみ有利又は不利な情報を認識した場合に当該情報を当該当事者に対して伝達せず、秘匿する行為も、仲介者が行ってはならない行為とされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 99〜100ページ)。
出典中小M&A専門人材向け 知識スキルマップ 13ページ(倫理・行動規範(条文初期案)情報管理 43・44)
関連する箇所
- 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 13ページ 倫理・行動規範(条文初期案)情報管理 43(開示前の話合い)・44(一方依頼者の不利益につながる情報の開示)「開示以外の手段(例えば、支援の打ち切り等)により」
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 100ページ 本編 仲介者が行ってはならない行為(一方当事者にとってのみ有利又は不利な情報の秘匿)「一方当事者にとってのみ有利又は不利な情報を認識した場合に、当該情報を当該当事者に対して伝達せず、秘匿する行為」
出題区分倫理・行動規範/情報管理/情報の取り扱い
場面 6 / 8 DDの結論の取りまとめの依頼
あなたは、清掃・設備管理業A社と譲り受け側B社の双方と仲介契約を締結している仲介者X社の担当者である。B社は自社の担当者でDDを進めている。B社から「報告書の結論の部分は、案件をよく知るX社でまとめてほしい。aも了承している」と頼まれた。A社は、清掃の現場ごとの契約書や人員配置の資料が整理されていない。中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、あなたの対応として最も適切なものはどれか。
- ①結論は取りまとめず、B社の下で、A社の開示資料の整理・作成のサポートやDDの日程の調整・管理を行う。必要に応じて士業等専門家等の意見を求めるよう伝え、可能であれば、調査範囲を適切にし結果をA社にも共有するようB社に働き掛ける。
- ②aとB社の双方が了承している以上、結論の内容が一方当事者の意向に偏るおそれはない。結論の取りまとめを引き受け、取りまとめた結論は、偏りがないことを示すためにaとB社に同時に示す。
- ③結論は取りまとめない。両当事者を依頼者とする仲介者はDDに関わるべきでないため、A社の開示資料の整理や日程の調整もA社とB社に委ね、X社はDDの期間中は関与を控え、終了後に結果の報告を受ける。
- ④結論の文章はB社が書く形にした上で、X社は案件をよく知る立場から検出事項の一覧を作り、各事項が譲渡額に与える影響の大きさを評価してB社に示し、結論を書く際の材料にしてもらう。
解答と解説
正解は ① 結論は取りまとめず、B社の下で、A社の開示資料の整理・作成のサポートやDDの日程の調整・管理を行う。必要に応じて士業等専門家等の意見を求めるよう伝え、可能であれば、調査範囲を適切にし結果をA社にも共有するようB社に働き掛ける。
結論と理由
正解は①です。DDは一方当事者の意向が反映されやすいことから、両当事者を依頼者とする仲介者はDDを自ら実施すべきでなく、DD報告書の内容に係る結論を決定すべきではありません。ただし、DDの実施者(譲り受け側が依頼する別の支援機関又は譲り受け側自身)の下で、譲り渡し側における開示資料の整理・作成のサポートやDDの実施スケジュールの調整・管理といった、直接的にDDの調査内容の検討や調査を踏まえた評価・判断に影響しない範囲での支援は可能です(中小M&Aガイドライン(第3版) 95ページ)。また、仲介者は依頼者に対し、必要に応じて士業等専門家等の意見を求めるよう伝える必要があります。可能であれば、DDの調査対象を適切な範囲内とし、結果を譲り渡し側にも開示して情報共有するよう、譲り受け側に働き掛けることが望ましいとされています(中小M&Aガイドライン 95ページ)。
根拠の語(原文のまま)
- 「DD 報告書の内容に係る結論を決定すべきでない」
- 「譲り渡し側における開示資料の整理・作成のサポートや DD の実施スケジュールの調整・管理」
- 「直接的に DD の調査内容の検討や調査を踏まえた評価・判断に影響しない範囲での支援することは可能」
- 「結果を譲り渡し側にも開示して情報共有するよう、譲り受け側に対して働き掛けることが望ましい」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
仲介者がすべきでないこと(DDを自ら実施する・DD報告書の内容に係る結論を決定する)と、可能なこと(実施者の下での開示資料の整理・作成のサポート、スケジュールの調整・管理)は、評価・判断に直接影響するかで分かれます。資料の準備を促しサポートすることは「必要」、調査範囲と結果の共有の働き掛けは「可能であれば」「望ましい」と、語の強さも異なります(中小M&Aガイドライン 95ページ)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 95ページ(第2章Ⅱ4(7) デュー・ディリジェンス(DD))
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 95ページ DD:仲介者は自ら実施せず結論を決定しない・ただし書で可能な支援・働き掛け「直接的にDDの調査内容の検討や調査を踏まえた評価・判断に影響しない範囲での支援することは可能」
出題区分倫理・行動規範/各工程の具体的な行動指針/デュー・ディリジェンス(DD)
場面 7 / 8 弁護士が片側だけの最終契約
あなたは、清掃・設備管理業A社と譲り受け側B社の双方と仲介契約を締結している仲介者X社の担当者である。大口の顧客との契約が来期で終わることは、aの同意を得てB社に開示し、B社のDDでも確かめられた。B社の弁護士が作った最終契約の案には、表明保証の条項と補償の期間・上限はあるが、譲り渡し側が開示した情報を補償の対象から除く定めはない。A社側には弁護士がついていない。知識スキルマップの記載に照らし、あなたの対応として最も適切なものはどれか。
- ①大口の顧客との契約の終了は、DDでB社に開示し、B社も確かめた事項であるため、表明保証の補償の対象にはならない。補償の期間と上限も定められているので、最終契約の案はこのままでよいとaに伝える。
- ②開示した情報も補償の対象とされるリスクが残ることをaに説明する。ただし、X社は両当事者に中立・公平であるべき仲介者であるため、aにだけ弁護士を紹介することは控え、案の趣旨はB社の弁護士に説明を求めるよう伝える。
- ③開示した情報も補償の対象とされるリスクが残ることをaに説明する。表明保証保険に加入すれば、開示した情報を補償の対象から除く定めは不要になるため、定めの追加よりも保険への加入をB社に求めるよう勧める。
- ④開示した情報を除く定めがないと、開示済みの事項も補償の対象とされるリスクが残ると説明する。B社だけに弁護士がつく情報格差を踏まえ、必要に応じ中小M&Aに知見のある弁護士を紹介する等、aが適切な助言を受けられるよう配慮する。
解答と解説
正解は ④ 開示した情報を除く定めがないと、開示済みの事項も補償の対象とされるリスクが残ると説明する。B社だけに弁護士がつく情報格差を踏まえ、必要に応じ中小M&Aに知見のある弁護士を紹介する等、aが適切な助言を受けられるよう配慮する。
結論と理由
正解は④です。譲り渡し側がDD等で情報開示していたとしても、開示した情報を表明保証条項から除外する規定がない場合には、開示した情報についても補償の対象とされるリスクが残る点に留意します。また、特に、譲り受け側のみに弁護士がついている場合等、譲り渡し側・譲り受け側間の情報格差がある場合には、譲り渡し側に不利な条件となりやすいため、必要に応じて中小M&Aに関する知見を有する弁護士を紹介する等、譲り渡し側が適切な助言が受けられるよう配慮することが求められます(知識スキルマップ 145ページ)。本問は、除外の定めがなく、B社だけに弁護士がついている場面です。④はこの2つに沿っています。
根拠の語(原文のまま)
- 「譲り受け側のみに弁護士がついている場合等」
- 「中小M&Aに関する知見を有する弁護士を紹介する等、譲り渡し側が適切な助言が受けられるよう配慮することが求められる」
- 「開示した情報を表明保証条項から除外する規定がない場合には、開示した情報についても補償の対象とされるリスクが残る」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
DD等で開示したという事実ではなく、開示した情報を表明保証条項から除外する規定の有無によって、補償の対象とされるリスクが残るかが分かれます(知識スキルマップ 145ページ)。表明保証保険については、交渉が円滑化する「こともあり」(知識スキルマップ 145ページ)、表明保証や補償の範囲に関する交渉が円滑化する「場合もある」(中小M&Aガイドライン(第3版) 53ページ)とされています。
出典中小M&A専門人材向け 知識スキルマップ 145ページ(最終契約/最終契約の調整・締結:表明保証条項)
関連する箇所
- 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 145ページ 表明保証条項(開示した情報を除外する規定がない場合のリスク・弁護士の紹介等の配慮・表明保証保険)「開示した情報を表明保証条項から除外する規定がない場合には、開示した情報についても補償の対象とされるリスクが残る」
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 53ページ 本編 表明保証保険(交渉が円滑化する場合もある・DDレポート等の提出と引受審査)「表明保証や補償の範囲に関する譲り渡し側・譲り受け側間の交渉が円滑化する場合もある」
出題区分M&A実務/最終契約/最終契約の調整・締結(表明保証条項)
場面 8 / 8 クロージング直前の専務の退職の申出
あなたは、清掃・設備管理業A社と譲り受け側B社の双方と仲介契約を締結している仲介者X社の担当者である。最終契約では、現場をまとめる専務c(A社株式は保有していない)がクロージング後も継続して勤務することに同意していることを、クロージングの前提条件としている(キーマン条項)。クロージングの2週間前、cから「新しい親会社の下で働くのは気が進まない。辞めるかもしれない」と打ち明けられた。cはまだ退職の届を出していない。知識スキルマップの記載に照らし、あなたの対応として最も適切なものはどれか。
- ①cの辞意はまだ確定しておらず、前提条件が満たされないとは決まっていない。両当事者に余計な不安を与えないよう、cの意向が固まった段階で、対応を両当事者と協議する。
- ②cの意向をaとB社に伝えて事情をよく説明し、雇用条件等を変更して再交渉するためにクロージングの時期を延期するのか、ある程度は妥協の余地があるのかを当事者間で擦り合わせ、対応策を合意できるよう支援する。
- ③cの意向をaとB社に伝えて事情をよく説明する。キーマン条項はB社のために設けられた前提条件であるため、延期するか条件を見直すかはB社に判断を求め、X社はその判断をaに伝えて受け入れてもらうよう調整する。
- ④cの意向をaとB社に伝えて事情をよく説明する。最終契約で定めた前提条件を欠くおそれがある以上、取引は中止とするほかないため、その旨を両当事者に説明し、クロージングに向けた準備を止める。
解答と解説
正解は ② cの意向をaとB社に伝えて事情をよく説明し、雇用条件等を変更して再交渉するためにクロージングの時期を延期するのか、ある程度は妥協の余地があるのかを当事者間で擦り合わせ、対応策を合意できるよう支援する。
結論と理由
正解は②です。クロージングの前提条件が未達となるリスクを想定し、適切な事前対応や、未達となる事象が発生した際の対応について、当事者間で合意できるよう支援を行います。事前対応としては、クロージング条項未達リスクを想定し、事前にシナリオを練っておく必要があります。未達時の対応としては、当事者にはよく説明し、対応策の合意を取っておく必要があります。その例として、キーマン条項を入れていたにもかかわらず、キーマンから継続勤務に係る同意を得られなかった場合、雇用条件等を変更して再交渉するためにクロージング時期を延期するのか、ある程度は妥協の余地があるのか、当事者間で擦り合わせをしておくとされています(知識スキルマップ 155ページ クロージング 全般に関わる事項(2/2))。②はこれに沿っています。
根拠の語(原文のまま)
- 「クロージング条項未達リスクを想定し、事前にシナリオを練っておく必要がある」
- 「クロージング条項未達となった場合、当事者にはよく説明し、対応策の合意を取っておく必要がある」
- 「雇用条件等を変更して再交渉するためにクロージング時期を延期するのか、ある程度は妥協の余地があるのか」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
クロージング条件未達への対応は「事前対応」と「未達時の対応」に分けて書かれています。事前対応はシナリオを練っておくこと、未達時は当事者によく説明し対応策の合意を取っておくことで、キーマンの例で挙がる選択肢は、クロージング時期を延期しての再交渉と、妥協の余地の擦り合わせです(知識スキルマップ 155ページ)。なお、キーマンの継続勤務同意は、クロージング条項として設定されることのある主な事項に挙げられています(知識スキルマップ 146ページ)。
出典中小M&A専門人材向け 知識スキルマップ 155ページ(クロージング/全般に関わる事項(2/2):クロージング条件未達の場合)
関連する箇所
- 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 155ページ クロージング条件未達の場合(事前対応・未達時の対応・キーマンの例)「クロージング条項未達となった場合、当事者にはよく説明し、対応策の合意を取っておく必要がある」
- 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 146ページ クロージング条項として設定されることのある主な事項(キーマンの継続勤務同意 等)「キーマンの継続勤務同意、従業員の継続勤務同意」
出題区分M&A実務/クロージング/クロージングに向けた準備(クロージング条件未達の場合)
運営: 株式会社プラチナパートナーズ(東京・日比谷のM&A仲介・事業承継アドバイザリー会社)
最終更新
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- 中小企業庁の試験の公式の問題ではありません。合格を保証するものではありません。
- 出題と解説は、公表資料(中小M&Aガイドライン 第3版、知識スキルマップ、関係法令 ほか)に基づく当社の作成です。各問に、出典と根拠の語(原文のまま)を示しています。
- 法令は令和8年3月末日時点の条文によります。令和4年3月の資料に基づく問題は、その時点の記載であることを解説に書いています。
- 解説は、各問の出典に書かれている範囲の説明です。個別の案件の判断は、専門家にご相談ください。
- 中小企業庁は、試験のページで「本検定試験の合格は、既存の業法に基づく独占業務の実施を可能とするものではないため、合格者が実務を行う上では、業法に基づく独占業務(弁護士、公認会計士、税理士等の士業のみができる業務)に抵触しないよう留意を要します。」としています(2026年11月16日に確認)。
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