このケースの 8 場面の設問と解答・解説の一覧
このケースの設定 譲り渡し側A社は、葬儀会館を2か所運営する株式会社で、売上高はおよそ5億円、従業員は約20名である。代表取締役a(72歳)がA社株式の全部を保有している。aの子は別の仕事に就いており、事業を継がないと決めている。2つの会館の建設資金として取引金融機関から約6億円を借り入れ、aが個人で保証し、会館の土地建物には金融機関の担保が設定されている。葬儀の小規模化で単価が下がり、帳簿の上では純資産がわずかに残るものの、実態は債務超過とみられる。aは「体が動くうちに、従業員と会館を引き継いでくれる相手を見つけ、保証からも外れたい」と考え、M&A専門業者X社に相談した。あなたはX社の担当者で、譲り渡し側とも譲り受け側とも仲介契約を結ぶ仲介者として支援する。候補として名乗りを上げたB社は、設立から数年で各地の同業を買い集めていると称しており、窓口は「事業部長」を名乗るbである。
場面 1 / 8 契約前に説明する調査の概要
あなたはM&A専門業者X社の担当者で、葬儀会館を運営するA社の代表取締役aと、譲り渡し側としての仲介契約の締結に向けて話を進めている。A社は実態として債務超過とみられ、aは借入れの個人保証を譲り受け側に引き継いでもらうことを望んでおり、「相手が信用できるかどうか、どう確かめるのか」と尋ねてきた。X社は、不適切な譲り受け側に係る情報を共有する業界内の仕組みに、現時点では参加していない。中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、仲介契約の締結前の対応として最も適切なものはどれか。
- ①譲り受け側に対する調査の概要は、候補先が定まり譲り受け側と仲介契約を締結した段階でaに説明する。業界内の情報共有の仕組みには参加していないので、その説明は要しない。
- ②譲り受け側に対する調査の概要をaに説明し、aから依頼があれば調査の内容の見直しを検討する。業界内の情報共有の仕組みに参加していない旨も、併せてaに説明する。
- ③譲り受け側に対する調査の概要をaに説明する。業界内の情報共有の仕組みへの参加は強く望まれているため、X社が参加するまで、A社との仲介契約の締結は見合わせる。
- ④譲り受け側に対する調査の概要をaに説明するが、調査の方法や範囲はX社の内部審査の事項であるため、aから見直しを求められても応じない旨を仲介契約書に定める。
解答と解説
正解は ② 譲り受け側に対する調査の概要をaに説明し、aから依頼があれば調査の内容の見直しを検討する。業界内の情報共有の仕組みに参加していない旨も、併せてaに説明する。
結論と理由
正解は②です。依頼者となる譲り渡し側に対しては、仲介契約・FA契約締結前に、譲り受け側の調査の概要について説明しなければなりません。説明を踏まえ、調査の内容について譲り渡し側から依頼があれば、見直しを検討しなければなりません(中小M&Aガイドライン(第3版) 101ページ)。また、仲介者・FAは、仲介契約・FA契約締結前に、業界内での情報共有の仕組みへの参加有無(参加していない場合にはその旨)について、依頼者に対して説明しなければなりません(中小M&Aガイドライン 103ページ)。支援機関には、仕組みへの参加によって支援の質の確保に努めることが強く望まれるとされていますが、参加を仲介契約の締結の前提とはしていません(中小M&Aガイドライン 103ページ)。
根拠の語(原文のまま)
- 「このような業界内での情報共有の仕組みへの参加有無(参加していない場合にはその旨)」
- 「仲介者・FA 等の支援機関にはこのような情報共有の仕組みに参加することによって」
- 「M&A プラットフォームへの登録前)に、このような業界内での情報共有の仕組みへの参加有無」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
譲り渡し側への契約締結前の説明は2つあります。譲り受け側の調査の概要(表の調査項目ごと)(中小M&Aガイドライン 101ページ)と、業界内での情報共有の仕組みへの参加有無(中小M&Aガイドライン 103ページ)です。参加は「強く望まれる」にとどまり、参加有無の説明は「しなければならない」とされています。調査は、依頼があれば見直しを検討しなければならず、方法を変更する場合は変更の内容を理由とともに説明しなければなりません(中小M&Aガイドライン 102ページ)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 101〜103ページ(第2章Ⅱ6(1)譲り受け側に対する調査・(3)業界内での情報共有の仕組みの構築)
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 101ページ 譲り受け側の調査:粒度・契約締結前の調査の概要の説明・見直しの検討「調査の内容について譲り渡し側から依頼があれば見直しを検討しなければならない」
出題区分倫理・行動規範/不適切な譲り受け側の排除に向けた取組/業界内での情報共有の仕組みの構築(仲介契約締結前の参加有無の説明)
場面 2 / 8 スキームと調査の粒度
あなたは仲介者X社の担当者である。葬儀会館を運営するA社は実態として債務超過とみられ、代表取締役aは借入れ約6億円を個人で保証している。aとは、スキームとして、(甲)A社株式の全部を譲渡し、aの保証を譲り受け側に移行する案と、(乙)会館の事業を事業譲渡し、譲り受け側にはA社の借入れも保証も引き継がせず、簿外債務も遮断する案とを比べている。譲り受け側に対する調査の粒度について、中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、最も適切なものはどれか。
- ①(甲)は特に慎重な調査が必要で、財務状況は少なくとも決算公告や税務申告書で確かめる。(乙)は調査の必要性が低い場合も想定されるが、個別の必要性を踏まえて方法や範囲を決める。
- ②A社が債務超過である以上、譲り受け側の信用が特に重要となるため、(甲)(乙)のいずれでも、少なくとも決算公告や税務申告書の確認を含む同じ粒度の調査を行い、取引の形態で差を付けない。
- ③(甲)では特に慎重な調査が必要である。(乙)では保証債務が移行せず簿外債務も遮断できるため、財務状況の確認は省いて反社会的勢力への該当性の確認に絞り、その方針は仲介契約の締結後にaへ伝える。
- ④(甲)では、譲り受け側の財務状況は決算公告や税務申告書の確認で足り、それ以上の確認は信用を保証するものではないので行わない。(乙)では取引の形態から調査の必要性が低い場合も想定される。
解答と解説
正解は ① (甲)は特に慎重な調査が必要で、財務状況は少なくとも決算公告や税務申告書で確かめる。(乙)は調査の必要性が低い場合も想定されるが、個別の必要性を踏まえて方法や範囲を決める。
結論と理由
正解は①です。譲り受け側の信頼性や譲り渡し側の財務状況等によって、必要となる調査の粒度は異なると考えられます。譲り渡し側が債務超過の場合等、M&Aの成立において譲り受け側の信用が特に重要となるケースでは、特に慎重な調査の実施が必要で、譲り受け側の財務状況について、少なくとも決算公告や税務申告書の確認により適切な確認を実施することが求められます。一方で、保証債務が移行せず、簿外債務を遮断できる事業譲渡の場合等、取引の形態によっては調査の必要性が低い場合も想定されます。いずれにせよ、個別の案件ごとにおける必要性を踏まえ、調査の実施方法や調査の範囲、実施主体等を検討・実施する必要があります(中小M&Aガイドライン(第3版) 101ページ)。
根拠の語(原文のまま)
- 「譲り渡し側が債務超過の場合等、M&A の成立において譲り受け側の信用が特に重要となるケース」
- 「少なくとも決算公告や税務申告書の確認により適切な確認を実施することが求められる」
- 「保証債務が移行せず、簿外債務を遮断できる事業譲渡の場合等、取引の形態によっては」
- 「個別の案件ごとにおける必要性を踏まえ」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
「少なくとも決算公告や税務申告書の確認」は、譲り渡し側が債務超過の場合等、譲り受け側の信用が特に重要となるケースについて書かれた確認の水準です。保証債務が移行せず簿外債務を遮断できる事業譲渡等は、調査の必要性が低い場合も「想定される」にとどまります。いずれの場合も、個別の案件ごとの必要性を踏まえて方法・範囲・実施主体を検討します(中小M&Aガイドライン 101ページ)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 101ページ(第2章Ⅱ6(1)譲り受け側に対する調査)
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 100ページ 譲り受け側に対する調査:確認の限界と最大限排除の観点・調査の対象と時期「当該確認には限界もあり、譲り受け側の信用を保証するレベルでの実施は難しい側面もある」
出題区分倫理・行動規範/不適切な譲り受け側の排除に向けた取組/譲り受け側に対する調査(債務超過と取引の形態による調査の粒度)
場面 3 / 8 窓口が登記上の役員でない
あなたは、譲り渡し側A社(葬儀会館の運営)・譲り受け側B社の双方と仲介契約を締結した仲介者X社の担当者である。B社の窓口は「事業部長」を名乗るbで、条件の交渉もbが行っている。X社が商業登記簿を確認したところ、bはB社の代表者としても役員としても登記されておらず、登記上の代表者cにはまだ一度も会えていない。B社からは、X社に提出した決算書を他に開示しないよう求められている。中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、最も適切な対応はどれか。
- ①契約締結の権限はB社の内部の問題であるため、bとの交渉は続け、調査で分かった点はX社の記録に留める。A社の代表取締役aには、最終契約の際にcの押印があれば足りると伝える。
- ②契約締結の権限の点を検出したリスク事項として扱い、遅くとも最終契約の締結前までに、開示可能な範囲で結果をA社の代表取締役aに報告し、取引実行の可否や規定すべき条項をaと協議する。
- ③bが登記上の役員でないことは事業実態に関する調査の対象ではないため、コンプライアンスに関する調査で反社会的勢力への該当性が無いと確かめられれば、A社の代表取締役aへの報告は要しない。
- ④検出したリスク事項はA社の代表取締役aに報告しなければならないため、B社から開示しないよう求められている決算書も含め、調査で得た資料を全てaに渡して取引実行の可否を判断してもらう。
解答と解説
正解は ② 契約締結の権限の点を検出したリスク事項として扱い、遅くとも最終契約の締結前までに、開示可能な範囲で結果をA社の代表取締役aに報告し、取引実行の可否や規定すべき条項をaと協議する。
結論と理由
正解は②です。譲り受け側の調査の概要の例では、事業実態に関する調査として、商業登記簿の確認等により、事業実態があるか、依頼者が代表者又は役員として登記されているか(M&Aについての契約締結権限を有する者であるか)等を調査するとされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 101〜102ページ)。遅くとも最終契約の締結前までに調査を実施し、その結果リスク事項を検出した場合には、開示可能な範囲で調査の結果を譲り渡し側に報告し、取引実行の可否や最終契約に規定すべき条項の内容を協議しなければなりません(中小M&Aガイドライン 102ページ)。bが登記上の代表者でも役員でもないことは、この調査項目で確かめる事項に当たります。
根拠の語(原文のまま)
- 「依頼者が代表者又は役員として登記されているか(M&A についての契約締結権限を有する者であるか)」
- 「開示可能な範囲で調査の結果を譲り渡し側に報告し」
- 「取引実行の可否や最終契約に規定すべき条項の内容を協議しなければならない」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
調査の結果の報告は、時点(遅くとも最終契約の締結前まで)、きっかけ(リスク事項を検出した場合)、範囲(開示可能な範囲)、その後(取引実行の可否や最終契約に規定すべき条項の内容の協議)で組み立てられています。窓口の者が登記上の代表者・役員かは、事業実態に関する調査の内容とされ、契約締結権限を有する者であるかの確認と結び付けられています(中小M&Aガイドライン 102ページ)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 101〜102ページ(第2章Ⅱ6(1)譲り受け側の調査の概要の例・調査結果の報告)
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 101ページ 譲り受け側の調査の概要の例(表):調査の実施主体・財務状況・コンプライアンス・事業実態の調査方法「事業実態に関する調査調査方法 商業登記簿の確認」
出題区分倫理・行動規範/不適切な譲り受け側の排除に向けた取組/譲り受け側に対する調査(事業実態の調査と検出したリスク事項の報告)
場面 4 / 8 業界から届いた不履行の情報
あなたは仲介者X社の担当者で、譲り渡し側A社の候補先として、X社と仲介契約を締結している譲り受け側B社との交渉を進めている。ある日、業界内の情報共有の仕組みを通じて、B社が過去の案件で最終契約に定めた義務を履行しなかったとの情報がX社に届いた。報告を受けた担当部の部長は、B社の言い分を電話で聞いた上で「私が責任を持つから、支援を続けてよい」と口頭で了承した。X社には、このような場合の判断の基準が定められている。中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、最も適切なものはどれか。
- ①担当者限りではなく上位者である部長が判断しているため、組織的な判断として足りる。部長の了承を得た旨を担当者の手控えに残し、B社への支援を続ける。
- ②最終契約の不履行という情報を取得した以上、内容の精査の結果にかかわらずB社への新たな支援は行えないため、A社の案件でもB社との交渉を直ちに打ち切る。
- ③情報を組織的に共有し、精査とA社への不利益の考慮により慎重に検討する。支援を続けるなら、基準の下での組織的なプロセスによる判断で、記録され事後に検証できるものによる。
- ④情報の真偽はB社に確かめるのが最も確実であるため、担当者からB社に事実関係を照会し、B社が不履行を否定する書面を出せば、精査が済んだものとして支援を続ける。
解答と解説
正解は ③ 情報を組織的に共有し、精査とA社への不利益の考慮により慎重に検討する。支援を続けるなら、基準の下での組織的なプロセスによる判断で、記録され事後に検証できるものによる。
結論と理由
正解は③です。最終契約の不履行等の不適切な譲り受け側に係る情報を取得した場合には、当該情報を担当者レベルに留めず、組織的に共有し、当該譲り受け側に対するマッチング支援の提供を慎重に検討するための体制を構築しなければなりません。新たな支援の実施は、取得した情報の内容の精査及び同様の行為による譲り渡し側への不利益の考慮により慎重に検討します。仮に実施する場合には、組織的な判断(明確化された基準の下での一担当者限りではなく組織的なプロセスによる判断であって、組織的に記録され、事後に検証可能であるもの)によらなければなりません(中小M&Aガイドライン(第3版) 102ページ)。
根拠の語(原文のまま)
- 「当該情報を担当者レベルに留めず、組織的に共有し」
- 「取得した情報の内容の精査及び同様の行為による譲り渡し側への不利益の考慮」
- 「明確化された基準の下での一担当者限りではなく組織的なプロセスによる判断であって」
- 「組織的に記録され、事後に検証可能であるものをいう」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
組織的な判断の定義は、広告・営業の再開(中小M&Aガイドライン 84ページ)、リスクを生じさせる条項・スキームの提案(中小M&Aガイドライン 97ページ)、不適切な譲り受け側への新たな支援(中小M&Aガイドライン 102ページ)で、同じ括弧書で示されています。新たな支援を判断する前に、情報を担当者レベルに留めず組織的に共有し、慎重に検討するための体制を構築しなければならず、検討の材料は情報の内容の精査と譲り渡し側への不利益の考慮です(中小M&Aガイドライン 102ページ)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 102ページ(第2章Ⅱ6(2)不適切な行為に係る情報を取得した場合の対応)
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 84ページ 広告・営業の再開における組織的な判断(同じ定義の括弧書)「明確化された基準の下での一担当者限りではなく組織的なプロセスによる判断であって」
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 97ページ リスクを生じさせる条項・スキームを提案する場合の組織的な判断(同じ定義の括弧書)「仮に提案する場合には、組織的な判断」
出題区分倫理・行動規範/不適切な譲り受け側の排除に向けた取組/不適切な行為に関する情報を取得した場合の対応(組織的な判断の要件)
場面 5 / 8 情報の譲り渡し側への開示
あなたは、譲り渡し側A社・譲り受け側B社の双方と仲介契約を締結している仲介者X社の担当者である。業界内の情報共有の仕組みを通じて、B社が過去の案件で最終契約の義務を履行しなかったとの情報が届いた。X社は情報を組織的に共有して精査し、明確化された基準に基づく組織的な判断としてB社への支援を続けることを決め、その判断を記録した。A社の代表取締役aには、この情報をまだ伝えていない。B社からは「過去の話は他言しないでほしい」と頼まれている。中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、最も適切な対応はどれか。
- ①組織的な判断で支援の継続を決め、情報の精査も済んでいる以上、aにあらためて伝える必要はない。判断の記録は、事後の検証に備えてX社内で保管しておく。
- ②B社からの依頼もあり、aに伝えると仲介者としての中立性を損なうため情報には触れず、最終契約の表明保証の条項で、B社に過去の不履行が無いことを保証させて手当てする。
- ③B社の依頼を受けて情報の内容には触れず、aにはB社以外の候補先との交渉も並行して進めるよう勧め、B社との交渉の優先順位を下げることで、A社の不利益を避ける。
- ④仲介者は、一方当事者に有利又は不利な情報を含め、利益が対立する事項を認識したら各当事者に適時に明示的に開示することが求められるため、B社に係る情報をaに開示する。
解答と解説
正解は ④ 仲介者は、一方当事者に有利又は不利な情報を含め、利益が対立する事項を認識したら各当事者に適時に明示的に開示することが求められるため、B社に係る情報をaに開示する。
結論と理由
正解は④です。仲介者は、両当事者間における利益が対立する事項(一方当事者にとっての有利又は不利な情報を含む。)を認識した場合には、この点に関する情報を各当事者に対し、適時に明示的に開示することが求められます。このため、譲り受け側の不適切な行為に係る情報を得ている場合には、譲り渡し側に開示することが求められます(中小M&Aガイドライン(第3版) 102〜103ページ)。組織的な判断は、当該譲り受け側への新たな支援を実施するかについての定めで、この開示を不要とするものではありません(中小M&Aガイドライン 102ページ)。また、一方当事者にとってのみ有利又は不利な情報を認識した場合に、当該情報を当該当事者に対して伝達せず、秘匿する行為は、仲介者が行ってはならない行為です(中小M&Aガイドライン 99〜100ページ)。
根拠の語(原文のまま)
- 「両当事者間における利益が対立する事項(一方当事者にとっての有利又は不利な情報を含む。)」
- 「各当事者に対し、適時に明示的に開示することを求めている」
- 「不適切な行為に係る情報を得ている場合には、譲り渡し側に開示することが求められる」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
譲り受け側の不適切な行為に係る情報を仲介者が取得した場合の対応には、2つの定めが並びます。1つは不適切な譲り受け側への新たな支援を実施するかの組織的な判断、もう1つは仲介者が得た不適切な行為に係る情報の譲り渡し側への開示です。前者を経て支援を続けると決めても、後者は別に求められます(中小M&Aガイドライン 102〜103ページ)。この開示は、利益相反への措置(利益の対立が想定される事項に係る情報の適時・明示的な開示)(中小M&Aガイドライン 99ページ)を引いて求められています(中小M&Aガイドライン 102ページ)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 102〜103ページ(第2章Ⅱ6(2)不適切な行為に係る情報を取得した場合の対応)
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 99ページ 仲介者の利益相反への措置:利益の対立が想定される事項に係る情報の適時・明示的な開示「この点に関する情報を、各当事者に対し、適時に明示的に開示する」
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 100ページ 仲介者が行ってはならない行為:一方当事者にとってのみ有利又は不利な情報を伝達せず秘匿する行為「一方当事者にとってのみ有利又は不利な情報を認識した場合に、当該情報を当該当事者に対して伝達せず、秘匿する行為」
出題区分倫理・行動規範/仲介者における利益相反のリスクと現実的な対応策/不適切な行為に関する情報の譲り渡し側への開示【禁忌肢想定】
場面 6 / 8 価格を急ぐ代表と経営者保証
あなたは仲介者X社の担当者である。葬儀会館を運営するA社は資金繰りが厳しく実態は債務超過で、代表取締役aは借入れを個人で保証している。B社との条件の交渉が進む中、aは「ほかに相手は見つからないかもしれない。価格さえ出れば、保証のことは後で何とかなる」と言う。中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、あなたの対応として最も適切なものはどれか。
- ①M&Aを実行すべきかも含めてaと慎重に検討する。保証についての意向を丁寧に聴取し、士業等専門家や金融機関等への事前相談も選択肢である旨を、その留意点とともに説明する。
- ②aの意向を尊重し、保証の扱いはクロージング後にB社と協議する旨の努力規定を最終契約に置くこととして、価格の交渉を先に進める。保証の解除の見込みはaから金融機関に確かめてもらう。
- ③金融機関への事前相談は、M&Aが成立しなかった場合の情報の扱いに問題が生じうるため、仲介者としては選択肢として示さず、保証については弁護士への相談だけを勧める。
- ④aは焦りから判断を誤るおそれがあるため、保証の扱いはX社が方針を決め、最終契約で保証の解除をクロージング条件とする案をaに示し、その案で了承を得て進める。
解答と解説
正解は ① M&Aを実行すべきかも含めてaと慎重に検討する。保証についての意向を丁寧に聴取し、士業等専門家や金融機関等への事前相談も選択肢である旨を、その留意点とともに説明する。
結論と理由
正解は①です。譲り渡し側の経営者保証の扱いについて、仲介者・FAは譲り渡し側経営者と方針を相談の上、対応を検討しなければなりません。意向を丁寧に聴取するとともに、士業等専門家(特に弁護士)や事業承継・引継ぎ支援センターへの相談や、金融機関等に対するM&A成立前の相談も選択肢である旨を説明しなければなりません。金融機関等への事前相談については、留意点(M&Aが成立しなかった場合における情報の扱い等)も伝えた上で判断を支援しなければなりません。債務超過等が背景にある場合は、焦燥感から譲渡額等の形式的な条件のみに注意が向く可能性があるため、そもそもM&Aを実行すべきかも含めて慎重に検討することが求められます(中小M&Aガイドライン(第3版) 96ページ)。
根拠の語(原文のまま)
- 「譲り渡し側経営者と方針を相談の上、対応を検討しなければならない」
- 「M&A が成立しなかった場合における情報の扱い等」
- 「時間的な切迫性や他の譲り受け側が容易に見つからないなどの事情から焦燥感を覚え」
- 「そもそも M&A を実行すべきかも含めて譲り渡し側と慎重に検討を行うことが求められる」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
債務超過等が背景にある場合、経営者は、時間的な切迫性や他の譲り受け側が容易に見つからないなどの事情から焦燥感を覚え、その結果、最終契約上の義務の内容やその不履行リスクを正しく評価できない可能性があります。このため仲介者・FAには、そもそもM&Aを実行すべきかも含めて譲り渡し側と慎重に検討を行うことが求められます(中小M&Aガイドライン 96ページ)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 96〜97ページ(第2章Ⅱ4(8)① ア 譲り渡し側の経営者保証の扱い)
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 97ページ 経営者保証の解除・移行を最終契約で譲り受け側の義務として位置付けることの検討「最終契約において譲り受け側の義務として保証の解除又は移行を明確に位置付けることを検討することが求められる」
出題区分M&A実務/最終契約/譲り渡し側の経営者保証の扱い(焦燥感がある場合の検討と事前相談の説明)
場面 7 / 8 担保の解除と登記の段取り
あなたは仲介者X社の担当者である。A社(葬儀会館の運営)とB社は、最終的に事業譲渡の手法を選び、2つの会館の土地建物もB社に承継させる最終契約を締結した。会館の土地建物には、A社の借入れのために取引金融機関の担保が設定されており、A社は受け取る譲渡対価で借入れを返済する予定である。クロージングに向けた段取りについて、中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、最も適切なものはどれか。
- ①クロージングで登記必要書類を授受できるよう司法書士等と日程を調整する。担保の解除と抹消登記は、借入れを譲渡対価で返済する以上、クロージング後にA社が金融機関へ申し出れば足りるため、事前の調整は要しない。
- ②担保の解除と抹消登記について取引金融機関と早めに段取りを確かめる。不動産の登記はクロージング後に速やかに行えばよいため、登記必要書類は、クロージング後に司法書士等が揃え次第あらためて授受すればよい。
- ③クロージングで登記必要書類を授受できるよう司法書士等と日程を調整する。担保の解除と抹消登記は、取引金融機関との調整が予め必要となることがあるため、早めに段取りを確かめる。
- ④登記必要書類の授受と担保の解除の段取りを司法書士等・取引金融機関と調整する。譲渡対価の支払はB社の義務として最終契約に定まっているため、クロージングでは書類の授受を優先し、入金の確認は後日の通帳の記帳で足りる。
解答と解説
正解は ③ クロージングで登記必要書類を授受できるよう司法書士等と日程を調整する。担保の解除と抹消登記は、取引金融機関との調整が予め必要となることがあるため、早めに段取りを確かめる。
結論と理由
正解は③です。クロージングでは、特に譲り受け側から譲渡対価の全部又は一部が確実に入金されたことを確認することが必要です。事業譲渡の手法を選択し、承継対象財産の中に不動産が含まれる場合には、クロージング後速やかに登記手続を行う必要があるため、クロージングにおいて登記必要書類を授受することが通常であり、司法書士等とも日程調整の上、具体的な段取りの準備を進めます。金融機関からの借入金や不動産等への担保設定がある場合は、担保解除(及びこれに伴う担保抹消登記手続)につき、取引金融機関との調整が予め必要となることがあります。その場合には、自ら調整を行うか、仲介者・FAや士業等専門家の指示に従い、必要な手続を進めることが必要です(中小M&Aガイドライン(第3版) 56ページ)。
根拠の語(原文のまま)
- 「譲渡対価の全部又は一部が確実に入金されたことを確認することが必要である」
- 「クロージングにおいて登記必要書類を授受することが通常である」
- 「司法書士等とも日程調整の上」
- 「取引金融機関との調整が予め必要となることがあり」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
クロージングの記載は3つに分かれます。手法を限らずに書かれた入金の確認(必要である)、事業譲渡で不動産が含まれる場合の登記必要書類の授受(通常である)と司法書士等との日程調整、担保設定がある場合の取引金融機関との事前の調整(必要となることがある)です。登記必要書類の授受は「仮に事業譲渡の手法を選択し」た場合の記載です(中小M&Aガイドライン 56ページ)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 56ページ(第1章Ⅱ3(9)クロージング)
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 56ページ クロージング:入金の確認・事業譲渡で不動産を含む場合の登記必要書類・担保解除の事前調整「クロージングにおいて登記必要書類を授受することが通常である」
出題区分M&A実務/クロージング/クロージングに向けた準備/その他必要実施事項の説明・準備支援(不動産の登記と担保の解除)
場面 8 / 8 代金の一部の後払いの要請
あなたは、A社(葬儀会館の運営)・B社の双方と仲介契約を締結している仲介者X社の担当者である。事業譲渡の最終契約に向けた最後の調整で、B社から「譲渡対価のうちクロージング日に払うのは一部とし、残りは翌月以降に数回に分けて払いたい。A社にそう伝えてほしい」と頼まれた。この点について両当事者の間の調整はまだされていない。A社は受け取る譲渡対価で借入れを返済し、会館の担保を外す予定である。中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、最も適切なものはどれか。
- ①分割払いはリスクを生じさせるスキームであり、仲介者は安易に提案すべきでないとされているため、B社の要請はA社に伝えず、B社に対して要請を撤回するよう求める。
- ②A社の借入れの返済に支障が出ないよう、担当者の判断で、残額の支払期間を短くした分割払いの条項案をX社から両当事者に提案し、リスクは条項案の注記で説明に代える。
- ③クロージング後の支払は、経営者保証の扱いと同じく認識の有無に関わらず対応するリスクとされているため、仲介契約の締結前に一般的な説明を済ませていれば、改めて説明する必要はない。
- ④B社の要請をA社に伝え、分割払いは事業やB社の状況によって不履行となるリスクがあり、支払期間が長いと特に高いこと等、リスクの詳細と顕在化した場合の結果を具体的に説明する。
解答と解説
正解は ④ B社の要請をA社に伝え、分割払いは事業やB社の状況によって不履行となるリスクがあり、支払期間が長いと特に高いこと等、リスクの詳細と顕在化した場合の結果を具体的に説明する。
結論と理由
正解は④です。クロージング後の支払・手続は「認識した段階で対応するリスク」に挙げられています。仲介者・FAは、これらのリスクを認識した段階で当事者に対し、当該リスクの詳細とリスクが顕在化した場合に生じうる結果について、可能な限り具体的に説明することが望ましいとされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 97ページ)。譲渡対価のクロージング後分割払いは、クロージング後の事業の状況や譲り受け側の状況等によっては不履行となるリスクがあり、特に支払期間が長期間にわたる場合はリスクが高いとされています(中小M&Aガイドライン 53ページ)。B社の要請をA社に伝えた上で、これらのリスクを具体的に説明する④が、これらに沿っています。
根拠の語(原文のまま)
- 「これらのリスクを認識した段階で当事者に対し」
- 「リスクを生じさせる条項やスキームを安易に提案すべきでなく」
- 「仮に提案する場合には、組織的な判断」
- 「提案の際には、リスクの詳細とリスクが顕在化した場合に生じうる結果について可能な限り具体的に説明しなければならない」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
認識した段階で対応するリスクについては、当事者への説明(認識した段階で詳細と顕在化した場合の結果を可能な限り具体的に説明することが望ましい)と、仲介者・FA自身による提案(安易に提案すべきでなく、提案するなら組織的な判断により、具体的に説明しなければならない)が書き分けられています(中小M&Aガイドライン 97ページ)。当事者から伝達を求められた事項を伝達しない行為は、仲介者が行ってはならない行為に挙げられています(中小M&Aガイドライン 99〜100ページ)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 96〜97ページ(第2章Ⅱ4(8)② 認識した段階で対応するリスクへの対応)・53ページ(クロージング後分割払い)
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 53ページ クロージング後の支払・手続:譲渡対価のクロージング後分割払いの不履行リスク「特に支払期間が長期間にわたる場合はリスクが高い」
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 99ページ 仲介者が行ってはならない行為:伝達を求められた事項を他方当事者に伝達しない行為 等「一方当事者から伝達を求められた事項を他方当事者に対して伝達せず」
出題区分M&A実務/最終契約/リスクへの対応(クロージング後の支払・認識した段階で対応するリスク)
運営: 株式会社プラチナパートナーズ(東京・日比谷のM&A仲介・事業承継アドバイザリー会社)
最終更新
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- 中小企業庁の試験の公式の問題ではありません。合格を保証するものではありません。
- 出題と解説は、公表資料(中小M&Aガイドライン 第3版、知識スキルマップ、関係法令 ほか)に基づく当社の作成です。各問に、出典と根拠の語(原文のまま)を示しています。
- 法令は令和8年3月末日時点の条文によります。令和4年3月の資料に基づく問題は、その時点の記載であることを解説に書いています。
- 解説は、各問の出典に書かれている範囲の説明です。個別の案件の判断は、専門家にご相談ください。
- 中小企業庁は、試験のページで「本検定試験の合格は、既存の業法に基づく独占業務の実施を可能とするものではないため、合格者が実務を行う上では、業法に基づく独占業務(弁護士、公認会計士、税理士等の士業のみができる業務)に抵触しないよう留意を要します。」としています(2026年11月16日に確認)。
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