このケースの 8 場面の設問と解答・解説の一覧
このケースの設定 譲り渡し側A社は、測量と土木設計を営む株式会社で、売上高はおよそ4億円、従業員は技術者を中心に約25名である。売上の大半は自治体からの発注で、借入れは少額にとどまる。A社株式は、代表取締役a(67歳)が60%を、創業時からの相棒で10年前に役員を退いた共同創業者d(74歳)が40%を保有している。管理部門は経理担当者1名だけで、規程類も十分には整っていない。dが自らの相続に備えて財産の整理を始めたことをきっかけに、二人は「元気なうちに、会社ごと信頼できる相手に引き継ぎたい」と話し合い、株式の全部を同業の建設コンサルタント会社に譲渡することを考えた。aとdの子はいずれもA社に関わっていない。あなたはM&A専門業者X社の担当者で、譲り渡し側のa・dとも、譲り受け側とも仲介契約を結ぶ仲介者として支援する。譲り受け側の候補は、建設コンサルタントのB社である。
場面 1 / 8 値段の目安を書面で示す
あなたは、譲り渡し側・譲り受け側の双方と仲介契約を締結する仲介者X社の担当者である。測量設計のA社の株主である代表取締役a(持株60%)と共同創業者d(持株40%)から「株式の値段の目安を書面でほしい」と求められ、あなたは参考資料として概算額を自ら簡易に算定した。その際、dが希望する金額を加味した。この概算額を、a・dと、仲介契約を締結した譲り受け側の候補B社に示すことにしたが、dは「私の希望額を加味したことはB社には言わないでほしい」と言っている。中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、最も適切な対応はどれか。
- ①確定的なバリュエーションではなく簡易に算定した参考資料であることと、士業等専門家等の意見を求められることを両当事者に明示する。dの希望額を加味したことは、dの意向に従いB社には伏せる。
- ②確定的なバリュエーションではない簡易な算定の参考資料であること、考慮したdの希望額の内容、士業等専門家等の意見を求められることを、a・dとB社の両当事者に明示する。
- ③a・dの求めは書面での価格の提示であるため、簡易な算定ではなく仲介者として確定的なバリュエーションを実施し、dの希望額は算定から外した上で、その結果を両当事者に示す。
- ④dの希望額を加味したことは両当事者に明示する。ただし、B社に対しては評価の手法と価格帯が適切である理由を説明すれば足りるため、簡易な算定であることの明示はa・dに行う。
解答と解説
正解は ② 確定的なバリュエーションではない簡易な算定の参考資料であること、考慮したdの希望額の内容、士業等専門家等の意見を求められることを、a・dとB社の両当事者に明示する。
結論と理由
正解は②です。一般的にバリュエーションには一方当事者の意向が反映されやすいため、両当事者を依頼者とする仲介者は、確定的なバリュエーションを実施すべきではないとされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 93ページ)。そのうえで、仲介者が参考資料として自ら簡易に算定(簡易評価)した、概算額・暫定額としてのバリュエーションの結果を両当事者に示す場合には、次の3点を両当事者に対して明示すべきとされています。あくまで確定的なバリュエーションを実施したものではなく参考資料として簡易に算定したものであること、当該簡易評価の際に一方当事者の意向・意見等を考慮した場合は当該意向・意見等の内容、必要に応じて士業等専門家等の意見を求めることができること、です(中小M&Aガイドライン(第3版) 93ページ)。dの希望額は、一方当事者の意向・意見等に当たります。
根拠の語(原文のまま)
- 「両当事者を依頼者とする仲介者は、確定的なバリュエーションを実施すべきではない」
- 「当該簡易評価の際に一方当事者の意向・意見等を考慮した場合、当該意向・意見等の内容」
- 「必要に応じて士業等専門家等の意見を求めることができること」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
仲介者のバリュエーションの決まりは2段に分けて押さえます。両当事者を依頼者とする仲介者は、確定的なバリュエーションを実施すべきではありません。参考資料としての簡易評価の結果を両当事者に示す場合は、3点を両当事者に対して明示すべきです。3点のうち、一方当事者の意向・意見等の内容は、簡易評価の際にそれを考慮した場合に明示の対象となります(中小M&Aガイドライン(第3版) 93ページ)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 93ページ(第2章Ⅱ4(3)バリュエーション)
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 93ページ バリュエーション:仲介者は確定的なバリュエーションを実施しない・簡易評価を示す場合の明示事項「両当事者を依頼者とする仲介者は、確定的なバリュエーションを実施すべきではない」
出題区分倫理・行動規範/各工程の具体的な行動指針/バリュエーション(企業価値評価・事業価値評価)(簡易評価で明示すべき事項)
場面 2 / 8 提供しない業務の説明
あなたは仲介者X社の担当者で、A社の株主a・dと仲介契約を締結する前に、契約に係る重要な事項を説明しようとしている。X社は、デュー・ディリジェンス(DD)については日程の調整や必要書類の受渡し等の補助に留まり、自らは実施しない。また、バリュエーションやDDの結論は決定しない。中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、提供しない業務の説明について適切なものを全て選んだ組合せはどれか。
(ア)DDについて、スケジューリング、必要書類の準備・受渡しやヒアリングの設定等の助言や補助に留まり自らは実施しないことを明確に説明し、DDは他の支援機関に依頼する必要があることを明確に伝える。
(イ)バリュエーションやDDといった、一方当事者の意向を踏まえた内容となりやすい工程の結論を決定しないことと、必要に応じて士業等専門家等の意見を求めるよう伝える。
(ウ)提供しない業務について説明が求められているのはDDとバリュエーションであり、それ以外の提供しない業務は、依頼者から質問を受けた場合に説明すれば足りる。
(エ)説明の後は、a・dが契約内容を理解して判断できるよう十分な検討時間を与える。DDを自ら実施しないことは、仲介契約の締結後、DDの段階に入る前に説明すれば足りる。
- ①ア・ウ
- ②イ・エ
- ③ア・イ
- ④ア・イ・エ
解答と解説
正解は ③ ア・イ
結論と理由
正解は③(ア・イ)です。契約締結前の重要な事項の説明のうち、提供する業務の範囲・内容に関しては、提供しない業務について誤解が生じないよう明確に説明することが望ましく、少なくともDD、バリュエーションについては説明が求められます(中小M&Aガイドライン(第3版) 86ページ)。その例として、DDに関してスケジューリング、必要書類の準備・受渡しやヒアリングの設定等に関する助言や補助を行うに留まり、自らDDを実施しない場合には、その旨を明確に説明し、DDについては他の支援機関に依頼する必要があることを明確に伝える等が挙げられています(中小M&Aガイドライン(第3版) 86ページ)。また、仲介者がバリュエーション、DDといった一方当事者の意向を踏まえた内容となりやすい工程に係る結論を決定しない場合には、その旨及び必要に応じて士業等専門家等の意見を求めるよう伝える等が挙げられています(中小M&Aガイドライン(第3版) 87ページ)。
根拠の語(原文のまま)
- 「提供しない業務について、誤解が生じないよう、明確に説明することが望ましく」
- 「少なくともデュー・ディリジェンス(DD)、バリュエーション(企業価値評価・事業価値評価)については」
- 「仲介者・FA 自らがデュー・ディリジェンス(DD)を実施しない場合には、その旨を明確に説明し」
- 「一方当事者の意向を踏まえた内容となりやすい工程に係る結論を決定しない場合」
記述ごとの検討
押さえどころ
提供しない業務の説明は、全体としては「望ましい」とされ、DDとバリュエーションについては「少なくとも」説明が求められます。例として、DDは自ら実施しない旨と他の支援機関に依頼する必要があること、バリュエーション・DDの結論を決定しない場合はその旨と士業等専門家等の意見を求めるよう伝えることが示されています。いずれも契約締結前の重要な事項の説明の項目です(中小M&Aガイドライン(第3版) 86〜87ページ)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 86〜87ページ(第2章Ⅱ4(2)仲介契約・FA契約の締結 提供する業務の範囲・内容)
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 86ページ 提供する業務の範囲・内容:提供しない業務の説明(少なくともDD・バリュエーション)「提供しない業務について、誤解が生じないよう、明確に説明することが望ましく」
出題区分倫理・行動規範/各工程の具体的な行動指針/仲介契約・FA契約の締結(手数料・提供する業務内容の説明、相手方の手数料の開示)(提供しない業務の説明)
場面 3 / 8 財務DDを仲介者に頼まれる
あなたは、A社の株主a・dと譲り受け側B社の双方と仲介契約を締結している仲介者X社の担当者である。基本合意の後、B社から「財務のDDを外部に頼むと費用がかさむ。X社には公認会計士の資格を持つ担当者がいるのだから、その人に財務DDをやってもらえないか。a・dさんも了承している」と頼まれた。M&A支援機関登録制度の「遵守事項一覧チェックシート」(中小M&A専門人材向けの知識スキルマップの資料に収録)に照らし、最も適切な対応はどれか。
- ①仲介者はDDを自ら実施せず、DD報告書の内容に係る結論も決定しないこととして、B社の依頼は受けない。両当事者に対し、必要に応じて士業等専門家等の意見を求めるよう伝える。
- ②両当事者が了承しているので、資格を持つ担当者が財務DDを実施する。ただし、DD報告書の内容に係る結論は決定せず、調査で分かった事実の記載に留める。
- ③B社の依頼を受けて財務DDを実施するが、利益相反の懸念に配慮して、DD報告書をa・dにも開示し、内容について両当事者の確認を得た上で結論とする。
- ④財務DDの実施は引き受けないが、B社の費用負担を考え、B社が自ら行う財務DDについて、調査項目の選定と、検出事項が譲渡額に与える影響の評価を引き受ける。
解答と解説
正解は ① 仲介者はDDを自ら実施せず、DD報告書の内容に係る結論も決定しないこととして、B社の依頼は受けない。両当事者に対し、必要に応じて士業等専門家等の意見を求めるよう伝える。
結論と理由
正解は①です。仲介者は、DDを自ら実施せず、DD報告書の内容に係る結論を決定しないこととし、依頼者に対し、必要に応じて士業等専門家等の意見を求めるよう伝えることとされています(知識スキルマップ 189ページ 遵守事項一覧チェックシート 40)。この決まりは、仲介者における利益相反のリスクと現実的な対応策として置かれています。仲介者は、両当事者から依頼を受ける以上、両当事者に対して中立・公平でなければならないとされています(知識スキルマップ 189ページ 遵守事項一覧チェックシート 35)。DDを自ら実施しないという決まりについて、両当事者が了承していれば例外とする扱いは示されていません(知識スキルマップ 189ページ 遵守事項一覧チェックシート 40)。また、DDは一方当事者の意向が反映されやすいことから、両当事者を依頼者とする仲介者はDDを自ら実施すべきでなく、DD報告書の内容に係る結論を決定すべきでないとされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 95ページ)。①はこれらに沿っています。
根拠の語(原文のまま)
- 「DDを自ら実施せず、DD報告書の内容に係る結論を決定しないこととし」
- 「依頼者に対し、必要に応じて士業等専門家等の意見を求めるよう伝える」
- 「両当事者から依頼を受ける以上、両当事者に対して中立・公平でなければならず」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
仲介者とDDの関係では、「自ら実施しない」と「結論を決定しない」の2つが並べて求められています(知識スキルマップ 189ページ チェックシート 40・中小M&Aガイドライン(第3版) 95ページ)。DDの実施者(譲り受け側が依頼する別の支援機関又は譲り受け側自身)の下で、直接的にDDの調査内容の検討や調査を踏まえた評価・判断に影響しない範囲での支援は可能です(中小M&Aガイドライン(第3版) 95ページ ただし書)。仲介者は利益相反防止の観点から、DDの調査内容の検討や調査を踏まえた評価・判断に影響する支援は実施できません(知識スキルマップ 61ページ)。
出典中小M&Aガイドライン 遵守事項一覧チェックシート(中小M&A専門人材向け 知識スキルマップの資料 189ページ)40番
関連する箇所
- 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 189ページ 遵守事項一覧チェックシート 35(中立・公平)・40(DDを自ら実施せず、結論を決定しない)「DDを自ら実施せず、DD報告書の内容に係る結論を決定しないこととし」
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 95ページ 本編 DD(仲介者はDDを自ら実施すべきでない・ただし書で可能な支援の範囲)「直接的に DD の調査内容の検討や調査を踏まえた評価・判断に影響しない範囲での支援することは可能」
- 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 61ページ IMの分析(仲介者が実施できない支援)「確定的なバリュエーションやDDの調査内容の検討や調査を踏まえた評価・判断に影響する支援は実施できない」
出題区分倫理・行動規範/善管注意義務・職業倫理/利益相反の防止(仲介者が対象)(DDの実施の依頼)
場面 4 / 8 DDの資料要求に追いつけない
あなたは、A社の株主a・dと譲り受け側B社の双方と仲介契約を締結している仲介者X社の担当者である。B社が依頼した外部の支援機関によるDDが始まり、A社は大量の資料の提出を求められている。A社は従業員約25名で、管理部門は経理担当者1名だけであり、各種規程類も十分に整っていない。aからは「とても対応しきれない。仲介さんの方で、どの調査項目を省くか決めてもらえないか」と言われた。中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、最も適切な対応はどれか。
- ①A社の負担を減らすため、X社が両社の事情を踏まえて調査項目のうち省いてよいものを決め、DDの実施者にその一覧を示して、調査の範囲を確定させる。
- ②仲介者はDDに関与すべきでないため、資料の準備はA社とB社の間で直接調整してもらい、X社は日程の調整も含めてDDの過程には加わらないことをa・dに伝える。
- ③DDの結果をA社にも開示するようB社に働き掛けることは仲介者の義務とされているため、B社が開示に応じない限り、資料の提出を止めて様子を見るようA社に助言する。
- ④A社に資料の準備を促して開示資料の整理・作成をサポートし、可能であれば、A社に過大な負担が生じないよう調査対象を適切な範囲とし、結果をA社にも開示するようB社に働き掛ける。
解答と解説
正解は ④ A社に資料の準備を促して開示資料の整理・作成をサポートし、可能であれば、A社に過大な負担が生じないよう調査対象を適切な範囲とし、結果をA社にも開示するようB社に働き掛ける。
結論と理由
正解は④です。DDの際に譲り受け側は大量の資料を要求することが一般的です。譲り受け側の要求に対応し、譲り受け側に不信感を与えないためにも、譲り渡し側に対し当該資料の準備を促し、サポートすることが必要です(中小M&Aガイドライン(第3版) 95ページ)。両当事者を依頼者とする仲介者はDDを自ら実施すべきでなく、DD報告書の内容に係る結論を決定すべきでありません。ただし、DDの実施者の下で、開示資料の整理・作成のサポートやDDの実施スケジュールの調整・管理といった、直接的にDDの調査内容の検討や調査を踏まえた評価・判断に影響しない範囲での支援は可能です(中小M&Aガイドライン(第3版) 95ページ)。さらに、可能であれば、譲り渡し側に過大な負担が生じないようDDの調査対象を適切な範囲内とし、結果を譲り渡し側にも開示して情報共有するよう、譲り受け側に働き掛けることが望ましいとされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 95ページ)。
根拠の語(原文のまま)
- 「譲り受け側に不信感を与えないためにも」
- 「開示資料の整理・作成のサポートや DD の実施スケジュールの調整・管理」
- 「直接的に DD の調査内容の検討や調査を踏まえた評価・判断に影響しない範囲」
- 「譲り受け側に対して働き掛けることが望ましい」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
小規模企業の場合、会計帳簿や各種規程類等が整備されていない場合が多いことから、譲り受け側の意向も踏まえつつ、早い時期から今後求められることが想定される書類やデータ等の整備を促す必要があるともされています。資料の準備のサポートは「必要」、調査対象の範囲と結果の共有の働き掛けは「可能であれば」「望ましい」と、語の強さが分かれています(中小M&Aガイドライン(第3版) 95ページ)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 95ページ(第2章Ⅱ4(7)デュー・ディリジェンス(DD))
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 95ページ DD:資料の準備を促しサポートする必要・小規模企業の書類の整備・働き掛け「譲り渡し側に過大な負担が生じないようDDの調査対象を適切な範囲内とし」
出題区分M&A実務/DD(全体)/調査実施前の準備/依頼資料リスト、開示情報の共有・管理(仲介者の支援の範囲)
場面 5 / 8 売上の計上時期の指摘
あなたは、A社の株主a・dと譲り受け側B社の双方と仲介契約を締結している仲介者X社の担当者である。B社のDDで、A社が自治体から受注した複数年度にわたる業務について、売上の計上時期が早すぎるのではないかとの指摘が出た。B社は「指摘のとおりなら譲渡額を下げたい。仲介さんはどちらの見方が正しいと思うか、判断を示してほしい」と言い、aも「中立の立場から決めてくれれば従う」と言う。中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、最も適切な対応はどれか。
- ①計上時期の当否はDD報告書の内容に係る結論であるためX社が決定するものではないが、両当事者が従うと言っているので、DDの実施者とA社の顧問税理士の見解を並べた上で、X社が合理的と考える方を伝え、それを前提に譲渡額の交渉を進める。
- ②計上時期の当否はDD報告書の内容に係る結論であるためX社は決定しない。両当事者に対し、必要に応じて士業等専門家等の意見を求めるよう伝え、意見を聴く場の日程の調整などで支援する。
- ③計上時期の当否はX社が決定しない。指摘はB社が依頼したDDの実施者の判断であるため、その見方を前提に譲渡額を交渉するよう両当事者に勧め、士業等専門家等への相談は譲渡額が合意できなかった場合に限って勧める。
- ④DDの結論は決定しないが、譲渡額の調整は交渉の一部であるため、計上時期の当否はB社が依頼した支援機関の見方に従うものとして、X社が下げ幅を決めて両当事者に示す。
解答と解説
正解は ② 計上時期の当否はDD報告書の内容に係る結論であるためX社は決定しない。両当事者に対し、必要に応じて士業等専門家等の意見を求めるよう伝え、意見を聴く場の日程の調整などで支援する。
結論と理由
正解は②です。DDは一方当事者の意向が反映されやすいことから、両当事者を依頼者とする仲介者はDDを自ら実施すべきでなく、DD報告書の内容に係る結論を決定すべきでないとされています。仲介者は依頼者に対し、必要に応じて士業等専門家等の意見を求めるよう伝える必要があります(中小M&Aガイドライン(第3版) 95ページ)。ただし、DDの実施者の下での開示資料の整理・作成のサポートやスケジュールの調整・管理といった、直接的にDDの調査内容の検討や調査を踏まえた評価・判断に影響しない範囲での支援は可能です(中小M&Aガイドライン(第3版) 95ページ)。売上の計上時期の当否は、DDの指摘についての評価・判断であり、これをX社が示すことは結論の決定に当たりえます。②は結論を決めず、士業等専門家等の意見を求めるよう伝え、日程の調整で支援しています。
根拠の語(原文のまま)
- 「両当事者を依頼者とする仲介者は DD を自ら実施すべきでなく、DD 報告書の内容に係る結論を決定すべきでない」
- 「仲介者は依頼者に対し、必要に応じて士業等専門家等の意見を求めるよう伝える必要がある」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
仲介者に可能とされるDDの支援は、直接的にDDの調査内容の検討や調査を踏まえた評価・判断に影響しない範囲のものです(中小M&Aガイドライン(第3版) 95ページ ただし書)。両当事者が仲介者の判断に従うと言っても例外は示されておらず、仲介者が行うのは必要に応じて士業等専門家等の意見を求めるよう伝えることです。譲渡額の下げ幅を決めることは、確定的なバリュエーションを実施すべきではないという決まりにも関わりえます(中小M&Aガイドライン(第3版) 93ページ)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 95ページ(第2章Ⅱ4(7)デュー・ディリジェンス(DD))
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 93ページ 仲介者は確定的なバリュエーションを実施すべきではない「確定的なバリュエーションを実施すべきではない」
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 94ページ 交渉:仲介者は中立性・公平性をもって両当事者の利益の実現を図る「中立性・公平性をもって、両当事者の利益の実現を図る必要がある」
出題区分倫理・行動規範/各工程の具体的な行動指針/デュー・ディリジェンス(DD)(DDの検出事項についての判断を求められた場合)
場面 6 / 8 期限も上限もない表明保証
あなたは、A社の株主a・dと譲り受け側B社の双方と仲介契約を締結している仲介者X社の担当者である。B社の弁護士が作った株式譲渡契約書の案では、a・dの表明保証について、補償を請求できる期間も責任の上限額も定められていない。B社は「DDで売上の計上時期の問題が出たので、念のため広く保証してほしい」と言っている。中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、最も適切なものはどれか。
- ①仲介者は両当事者に中立・公平でなければならないため、B社の弁護士が作った案のうちa・dに不利な条項だけを取り上げて説明することは控え、契約書全体の確認をa・dに促す。
- ②表明保証の内容はDDの結果を踏まえて検討されるべき旨をa・dに説明した上で、表明保証保険を付ければ違反のリスクを保険会社に引き受けさせられるため、期間や上限額は交渉せずB社の案のまま受け入れるよう勧める。
- ③a・dに対し、表明保証の内容はDDの結果を踏まえて検討されるべきで、期間や責任上限が無いと譲り渡し側が過大な責任を負い、争いが生じるリスクがある旨を説明する。
- ④期間や責任上限が無いと譲り渡し側が過大な責任を負うリスクがある旨をa・dに説明する。ただし、DDで計上時期の問題が出ている以上、B社の求めには合理性があるため、期間と上限は定めないまま締結するようa・dに勧める。
解答と解説
正解は ③ a・dに対し、表明保証の内容はDDの結果を踏まえて検討されるべきで、期間や責任上限が無いと譲り渡し側が過大な責任を負い、争いが生じるリスクがある旨を説明する。
結論と理由
正解は③です。表明保証の内容は、譲り渡し側の経営者保証の扱い、DDの非実施と並んで、認識の有無に関わらず対応するリスクとして表に挙げられています(中小M&Aガイドライン(第3版) 96ページ)。仲介者・FAは依頼者に対し、表明保証の内容はDDの結果を踏まえて適切に検討されるべきであり、期間や責任上限が設定されていない場合や適用場面が一義的に明確でない規定が存在する場合、譲り渡し側が過大な表明保証責任を負担することとなり、当事者間で争いが生じるリスクがある旨を説明しなければなりません(中小M&Aガイドライン(第3版) 97ページ)。適切な範囲の表明保証の設定には、DDの実施結果を踏まえつつ双方が認識を擦り合わせることが重要です。そのような工程を経ることなく定型的に無期限、無制限の表明保証条項を設定することは、慎重に検討すべきとされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 53ページ)。
根拠の語(原文のまま)
- 「認識の有無に関わらず対応するリスク」
- 「表明保証の内容はデュー・ディリジェンス(DD)の結果を踏まえて適切に検討されるべきであり」
- 「期間や責任上限が設定されていない場合や適用場面が一義的に明確でない規定が存在する場合」
- 「譲り渡し側が過大な表明保証責任を負担することとなり」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
表明保証では、DDの実施結果を踏まえた双方の認識の擦り合わせが重要とされ、譲り渡し側は、譲り受け側がどのような問題点を認識しているために当該表明保証を求めているかの確認を求めることが望ましいとされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 53ページ 第1章Ⅱ3(8)③)。これを受けて、仲介者・FAは、期間や責任上限が無い場合等のリスクを依頼者に説明しなければなりません(中小M&Aガイドライン(第3版) 97ページ)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 96〜97ページ(第2章Ⅱ4(8)① ウ 表明保証の内容)・53ページ(第1章Ⅱ3(8)③ 表明保証の内容)
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 53ページ 表明保証の内容:DDの結果を踏まえた擦り合わせ・無期限無制限の条項は慎重に・表明保証保険「定型的に無期限、無制限の表明保証条項や適用場面が判然としない表明保証条項を設定することは慎重に検討すべきである」
出題区分M&A実務/最終契約/リスク事項説明(表明保証の期間と責任上限)
場面 7 / 8 押印を任せたい共同創業者
あなたは、A社の株主a(持株60%)・d(持株40%)と譲り受け側B社の双方と仲介契約を締結している仲介者X社の担当者である。最終契約の締結を前に、交渉にほとんど加わってこなかった少数株主のdから「押印は代表取締役のaに任せる。リスクの話もaから聞くので、私への説明は要らない」と申出があった。知識スキルマップの「最終契約の締結」のスキルに照らし、最も適切な対応はどれか。
- ①aはA社の代表取締役で株主でもあるため、dの委任状を受け取ればaが代表して押印する形式で支障は生じない。リスクの説明もdの意向どおりaを通じて伝える。
- ②代表して押印する形式は後にトラブルとなるリスクがあるため、仲介者としてこの形式は認めず、dにも各自で押印してもらう。リスクの説明は、dの意向に従いaに対して書面で行う。
- ③押印の方式はa・dの間で決める事項であるため、X社は助言を控える。最終契約締結前のリスク説明は、既に説明したリスクを除き、新たに判明したものだけを書面で行えば足りる。
- ④代表して押印する形式はdとの認識に齟齬が生じるリスクがあるため、各方式のメリット・デメリットを説明して助言し、締結前のリスク説明は既に説明したものも含め改めて書面で行う。
解答と解説
正解は ④ 代表して押印する形式はdとの認識に齟齬が生じるリスクがあるため、各方式のメリット・デメリットを説明して助言し、締結前のリスク説明は既に説明したものも含め改めて書面で行う。
結論と理由
正解は④です。最終契約書の押印方法には、各株主が個別に押印する形式と、各株主から委任を受けた譲り渡し経営者が代表して押印する形式が考えられます。後者は簡便ではあるものの、少数株主との認識に齟齬が生じることで後にトラブルとなるリスクがあることに留意します。依頼者に対しては、それぞれの方式のメリット・デメリットを説明し、どちらの方式をとるべきか適切に助言を行うことが求められます(知識スキルマップ 151ページ 最終契約の締結)。また、契約締結後のトラブル防止の観点からも、最終契約締結前のリスク説明については、これまでに説明したリスクも含めて改めて書面で行うことが望ましいとされています(知識スキルマップ 151ページ)。④はこの2つに沿っています。
根拠の語(原文のまま)
- 「各株主から委任を受けた譲り渡し経営者が代表して押印する形式」
- 「少数株主との認識に齟齬が生じることで後にトラブルとなるリスクがある」
- 「それぞれの方式のメリット・デメリットを説明し」
- 「これまでに説明したリスクも含めて改めて書面で行うことが望ましい」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
押印方法について適切に助言を行うことは「求められる」、締結前のリスク説明を改めて書面で行うことは「望ましい」とされ、語の強さが違います。また、最終契約の内容に含まれるリスク事項の詳細、リスクが顕在化した場合に生じる結果について明確な説明を行わない場合、最終契約締結後・クロージング後に当事者間でのトラブルに発展する可能性がある点に留意することも示されています(知識スキルマップ 151ページ)。
出典中小M&A専門人材向け 知識スキルマップ 151ページ(最終契約の調整・締結/最終契約の締結)
関連する箇所
- 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 151ページ 最終契約の締結(押印方法の助言・締結前のリスク説明)「それぞれの方式のメリット・デメリットを説明し、どちらの方式をとるべきか適切に助言を行うことが求められる」
出題区分M&A実務/最終契約/最終契約の締結(押印の方式と締結前のリスク説明)
場面 8 / 8 成約後の補償の請求
株式譲渡は、中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料の株式譲渡契約書サンプルの第16条と同じ文言の契約(第2項の期間は「1年」、上限は「3,000万円」と定めた)でクロージングした。譲り渡し側(甲)はA社の株主a・d、譲り受け側(乙)はB社である。クロージング日から11か月後、B社はaに電話で「売上の計上時期について表明保証の違反がある」と伝え、書面による請求はクロージング日から1年2か月後にa・dに届いた。B社が求める額には、B社が損害の拡大を防ぐ措置を執らなかったことにより拡大した分も含まれる。仲介者だったX社の担当者が、相談を受けて契約書を読み直した。同サンプル第16条の文言に照らし、最も適切なものはどれか。
- ①第2項の文言では、表明保証の違反に基づく補償責任は、定めた期間の経過までに書面により請求した場合に限り生じるとされ、本件の書面による請求は期間の経過後に届いている。
- ②電話による連絡が期間内にあるため、第2項の期間内の請求に当たり、甲は3,000万円を上限として、B社が求める額の全部を補償する責任を負う。
- ③第2項の上限額は、表明保証の違反と義務の違反に基づく補償を合わせた額であり、期間も両方に及ぶため、義務の違反として構成し直しても請求の期限は過ぎている。
- ④第3項により、乙が損害の拡大を防ぐ措置を執らなかった場合には、甲は第1項に基づく補償責任の全部を免れるため、期間内の請求かどうかを問うまでもない。
解答と解説
正解は ① 第2項の文言では、表明保証の違反に基づく補償責任は、定めた期間の経過までに書面により請求した場合に限り生じるとされ、本件の書面による請求は期間の経過後に届いている。
結論と理由
正解は①です。甲は、第7条に定める甲の表明保証の違反又は本契約に基づく甲の義務の違反に起因又は関連して乙が被った損害等を補償します(中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 54ページ 株式譲渡契約書サンプル 第16条第1項)。そのうち甲の表明保証の違反に基づく補償責任は、乙がクロージング日から○年経過するまでに書面により甲に請求した場合に限り生じ、合計損害額○○円を上限とします(同サンプル 第16条第2項)。本件の期間は1年で、書面による請求はクロージング日から1年2か月後に届いています。11か月後の電話は、文言上の「書面により」に当たりません。拡大した損害等については、補償責任を条理上合理的な範囲で免れます(同サンプル 第16条第3項)。なお、このサンプルはあくまでも例であり、当事者の意向を制約するものではないと冒頭で断られています。
根拠の語(原文のまま)
- 「前項の補償のうち、甲の表明保証の違反に基づく補償責任は」
- 「クロージング日から○年経過するまでに書面により甲に請求した場合に限り生じるものとし」
- 「補償責任を条理上合理的な範囲で免れるものとする」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
株式譲渡契約書サンプルの補償条項では、補償の原因が表明保証の違反と義務の違反の2つとされ(第16条第1項)、期間(○年)・方法(書面)・上限(○○円)は表明保証の違反に基づく補償責任だけに掛けられています(第16条第2項)。拡大した損害等の免責は、条理上合理的な範囲に限られます(第16条第3項)。乙による補償も、甲と乙を入れ替えて同じ形で定められています(第17条第1項〜第3項)。最終契約で取り決める主要な内容には、補償条項(いつまでの期間、どの程度の補償が求められるか)が挙げられています(中小M&Aガイドライン(第3版) 49ページ)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 株式譲渡契約書サンプル 第16条(54ページ)
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 49ページ 中小M&Aガイドライン(第3版)本編49ページ:最終契約で取り決める主要な内容(補償条項・競業避止義務等)「補償条項(表明保証条項に違反した場合等に、いつまでの期間、どの程度の補償が求められるか)」
出題区分法務/最終契約/最終契約に関する法律知識(補償の請求期間と上限・損害拡大の防止)
運営: 株式会社プラチナパートナーズ(東京・日比谷のM&A仲介・事業承継アドバイザリー会社)
最終更新
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- 中小企業庁の試験の公式の問題ではありません。合格を保証するものではありません。
- 出題と解説は、公表資料(中小M&Aガイドライン 第3版、知識スキルマップ、関係法令 ほか)に基づく当社の作成です。各問に、出典と根拠の語(原文のまま)を示しています。
- 法令は令和8年3月末日時点の条文によります。令和4年3月の資料に基づく問題は、その時点の記載であることを解説に書いています。
- 解説は、各問の出典に書かれている範囲の説明です。個別の案件の判断は、専門家にご相談ください。
- 中小企業庁は、試験のページで「本検定試験の合格は、既存の業法に基づく独占業務の実施を可能とするものではないため、合格者が実務を行う上では、業法に基づく独占業務(弁護士、公認会計士、税理士等の士業のみができる業務)に抵触しないよう留意を要します。」としています(2026年11月16日に確認)。
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