このケースの 8 場面の設問と解答・解説の一覧
このケースの設定 譲り渡し側A社は、自動車の整備と車検を営む株式会社で、売上高はおよそ3億円、従業員は整備士を中心に12名である。代表取締役a(68歳)がA社株式の全てを保有している。工場の建物はA社の所有だが、敷地はaの亡父の名義のままで、A社が借りて使っている。A社には整備機器のリース契約と、設備資金の少額の借入れがある。A社の商号は地元の顧客に長く親しまれてきた。aに後継者はおらず、近隣で同業を営むB社から「工場と整備士を引き継ぎたいが、会社ごと引き受けるのは避けたい」との申出があり、事業の全部を事業譲渡によりB社へ譲る方向で話が進み始めた。aは、譲渡の後も自宅の近くで小さく整備の仕事を続けたいと考えている。あなたは、A社とB社の双方から依頼を受けるM&A専門業者X社の担当者(仲介者)である。
場面 1 / 8 スキームの選択
あなたは仲介者X社の担当者である。自動車整備業のA社(代表取締役aが全株式を保有)について、近隣の同業B社から「工場と整備士は引き継ぎたいが、A社にどんな債務があるか分からないので、会社ごと引き受けるのは避けたい」との申出があった。aから「株式を売るのと何が違うのか」と尋ねられた。中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料の手法の説明に照らし、事業譲渡についての説明として最も適切なものはどれか。
- ①事業に属する整備士の雇用関係は、事業譲渡契約で承継対象と定めれば、整備士ごとの同意を得なくてもB社に移る。B社は特定の事業・財産だけを譲り受けられるため、簿外債務・偶発債務のリスクを遮断しやすい。
- ②許認可等は事業とともに譲り受け側に承継されることが多く、B社が改めて取得する必要は通常生じない。B社は特定の事業・財産だけを譲り受けられるため、簿外債務・偶発債務のリスクを遮断しやすい。
- ③雇用関係を含む契約関係を一つ一つ同意を取り付けて切り替える必要があり、手続は株式譲渡より煩雑になるのが一般的である。一方でB社は特定の事業・財産だけを譲り受けられ、簿外債務・偶発債務のリスクを遮断しやすい。
- ④契約関係を一つ一つ同意を取り付けて切り替える必要がある。もっとも、事業の全部を譲る本件では、A社の権利義務が包括的にB社へ移るため、簿外債務を引き継ぐおそれがある点は株式譲渡と変わらない。
解答と解説
正解は ③ 雇用関係を含む契約関係を一つ一つ同意を取り付けて切り替える必要があり、手続は株式譲渡より煩雑になるのが一般的である。一方でB社は特定の事業・財産だけを譲り受けられ、簿外債務・偶発債務のリスクを遮断しやすい。
結論と理由
正解は③です。事業譲渡では資産、負債、契約及び許認可等を個別に移転させます。そのため、債権債務、雇用関係を含む契約関係を、一つ一つ、債権者や従業員の同意を取り付けて切り替えていかなければならず、不動産を含むような場合には登記手続も必要となります(中小M&Aガイドライン(第3版) 参考資料 1〜2ページ)。また、許認可等は譲り受け側に承継されないことが多く、その場合には譲り受け側で新規に取得する必要があり、株式譲渡に比べて手続が煩雑になることが一般的です。他方で、譲り受け側にとっては、特定の事業・財産のみを譲り受けることができるため、簿外債務・偶発債務のリスクを遮断しやすいというメリットがあります(中小M&Aガイドライン(第3版) 参考資料 2ページ)。③はこれらに沿っています。
根拠の語(原文のまま)
- 「契約関係を、一つ一つ、債権者や従業員の同意を取り付けて切り替えていかなければならず」
- 「許認可等は譲り受け側に承継されないことが多く」
- 「簿外債務・偶発債務のリスクを遮断しやすいというメリットがある」
- 「他の会社(又は分割に伴い新たに設立する会社)に包括的に承継させる手続」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
事業譲渡は、事業の全部又は一部を譲渡する手法で、全部か一部かを分けずに、資産、負債、契約及び許認可等を個別に移転させるものとして説明されています。包括的な承継は会社分割の説明です(中小M&Aガイドライン(第3版) 参考資料 1〜2ページ)。リスクについての語は「遮断しやすい」であり、遮断できると言い切ってはいません。事業譲渡は簿外債務・偶発債務リスクを比較的遮断しやすいともされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 49ページ)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 2ページ(1 中小M&Aの手法(2)事業譲渡・(3)その他の手法 ア 会社分割)
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 1ページ 参考資料1ページ:事業譲渡の定義(事業の全部又は一部)と、資産・負債・契約・許認可等の個別の移転「資産、負債、契約及び許認可等を個別に移転させるため」
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 49ページ 中小M&Aガイドライン(第3版)本編48〜49ページ:株式譲渡・事業譲渡の大まかな特徴「簿外債務・偶発債務リスクを比較的遮断しやすい」
出題区分M&A実務/事前相談/提案/スキームの初期的な検討/事業譲渡・取得
場面 2 / 8 名義が亡父のままの敷地
あなたは仲介者X社の担当者である。自動車整備業のA社の事業をB社へ事業譲渡する方向で、代表取締役aへの初回のヒアリングを行ったところ、工場の敷地はaの亡父の名義のままで、aと弟の間で遺産分割の協議がまとまっていないことが分かった。敷地はA社の貸借対照表に載っておらず、A社が亡父の代から借りて使っている。aは「土地は会社のものではないから、事業譲渡の話とは別にして、後で兄弟で片付ける」と言う。中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、あなたの対応として最も適切なものはどれか。
- ①敷地は事業に欠かせない事業用資産であり、第三者の名義であることや遺産分割の対象であることは、譲り渡し後の事業継続に支障が生じ得るため確認が必要である。早い段階で整理に着手するよう勧め、法的な論点は弁護士の助言を得るよう勧める。
- ②敷地はA社の貸借対照表に載っていないため、事業譲渡の承継対象財産とならず、ガイドラインのいう事業用資産等の整理・集約の対象にも当たらない。aの言うとおり、兄弟間の問題として事業譲渡とは切り離して進める。
- ③敷地の名義や遺産分割の状況は、譲り受け側が法務DDで調べる事項であるため、譲り渡し側が事前に確認しておく必要はない。B社のDDで問題とされた場合に、その時点で兄弟間の協議を始めるよう勧める。
- ④敷地の整理は必要だが、ガイドラインは整理を最終契約の後に行うことを原則としているため、最終契約までは現状のまま進め、最終契約には敷地の扱いを別途協議とする旨を定めておけば足りる。
解答と解説
正解は ① 敷地は事業に欠かせない事業用資産であり、第三者の名義であることや遺産分割の対象であることは、譲り渡し後の事業継続に支障が生じ得るため確認が必要である。早い段階で整理に着手するよう勧め、法的な論点は弁護士の助言を得るよう勧める。
結論と理由
正解は①です。重要な事業用資産等(不動産や機械設備等)が、第三者の名義である、担保が設定されている、遺産分割の対象として争われている、第三者との間で係争中の物件である等の場合、譲り渡し後の事業継続に支障が生じ得るため、これらについても確認が必要です(中小M&Aガイドライン(第3版) 36ページ)。また、会社の財産と経営者個人の財産が明確に分離されていないケースでは、譲渡する事業用資産等を譲り受け側にスムーズに譲り渡せないこともあるため、明確に区別して整理・集約しておく必要があります(中小M&Aガイドライン(第3版) 36ページ)。株式や事業用資産等の整理・集約について、法的な論点等についての検討や交渉を要する場合には、法務の専門家である弁護士の助言を得ることが望まれます(中小M&Aガイドライン(第3版) 35ページ)。
根拠の語(原文のまま)
- 「第三者の名義である、担保が設定されている、遺産分割の対象として争われている」
- 「譲り渡し後の事業継続に支障が生じ得るため、これらについても確認が必要である」
- 「この点も明確に区別して整理・集約しておく必要がある」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
事業用資産等の確認の対象は、名義・担保・遺産分割・係争の状態で示されており、会社の貸借対照表に載っているかでは示されていません(中小M&Aガイドライン(第3版) 36ページ)。貸借対照表に記載のない経営者個人の財産でも、事業に用いられているものは譲り受け側に売却又は引継ぎを行い、整理は可能な限り最終契約前に行うことが望ましいとされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 55ページ)。まず顧問税理士等の身近な支援機関への相談が望ましく、法的な論点等の検討や交渉を要する場合は弁護士の助言が望まれます(中小M&Aガイドライン(第3版) 35ページ)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 36ページ(② 事業用資産等の整理・集約)
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 35ページ 整理・集約は身近な支援機関に相談・法的な論点等は弁護士の助言「法務の専門家である弁護士の助言を得ることが望まれる」
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 55ページ 経営者個人の財産の整理:売却又は引継ぎ・可能な限り最終契約前に「可能な限り、最終契約前に当該整理を行うことが望ましい」
出題区分M&A実務/事前相談/ヒアリングの実施/初期的調査(事業用資産等の整理・集約)
場面 3 / 8 承継対象財産の特定
自動車整備業のA社(甲)が事業の全部をB社(乙)に譲る事業譲渡契約書の文案を、中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料の事業譲渡契約書サンプルを参考に検討している。B社は「別紙に載っていないものは引き継がない」と言い、A社の代表取締役aは「工場にあるものは全部持って行ってほしい」と言う。同サンプルの第3条とその注、第4条に照らし、正しいものを全て選んだ組合せはどれか。
(ア)別紙1及び2に記載された以外の資産又は契約を、本事業譲渡に伴い譲渡する場合には、その価額等は甲乙が協議の上で決定する。
(イ)承継対象資産のうち動産は、個別の動産レベルまで全て厳密に特定する必要はないが、貸借対照表上の各表示科目に沿って可能な限り具体的に特定することが望まれる。
(ウ)乙は、別紙3に記載の承継対象債務に加え、承継対象事業に関して甲が負担する債務であれば、別紙3に記載がないものも承継する。
(エ)承継対象契約については、クロージング日をもって甲の契約上の地位の一切を移転すると定めているため、取引先の承諾を得ることについての定めは置かれていない。
- ①ア・イ・エ
- ②ア・イ
- ③イ・ウ
- ④ア・イ・ウ
解答と解説
正解は ② ア・イ
結論と理由
正解は②(ア・イ)です。別紙1及び2に記載された以外の資産又は契約を本事業譲渡に伴い譲渡する場合、その価額等については甲乙が協議の上で決定します(中小M&Aガイドライン(第3版) 参考資料 64ページ 事業譲渡契約書サンプル 第3条第1項)。これがアです。承継対象財産は、個別の動産レベルまで全て厳密に特定する必要はないが、貸借対照表上の各表示科目に沿って可能な限り具体的に特定することが望まれます(同サンプル 第3条第1項の注)。これがイです。一方、甲及び乙は、乙が承継対象債務以外のいかなる債務も承継しないことを確認すると定められているため(同サンプル 第3条第2項・64〜65ページ)、ウは誤りです。また、甲が取引先に十分な説明を行い、乙が取引先を承継できるよう取引先の承諾を得るものとすると定められているため(同サンプル 第4条)、エは誤りです。なお、このサンプルはあくまでも例であり、当事者の意向を制約するものではないと冒頭で断られています。
根拠の語(原文のまま)
- 「別紙1及び2に記載された以外の資産又は契約を、本事業譲渡に伴い譲渡する場合」
- 「貸借対照表上の各表示科目に沿って可能な限り具体的に特定することが望まれる」
- 「乙が承継対象債務以外のいかなる債務も承継しないことを確認する」
- 「乙が取引先を承継できるよう、取引先の承諾を得るものとする」
記述ごとの検討
押さえどころ
承継の範囲は、別紙で画する組立てになっています(事業譲渡契約書サンプル 第3条)。資産は別紙1、契約は別紙2、債務は別紙3に載せたものが対象で、債務については承継対象債務以外を承継しないことを確認する文言まで置かれています。別紙外の資産・契約は、譲渡する場合の価額等を協議で決めます(第3条)。免責的債務引受とするには債権者の承諾が必要となり、承諾がない場合には原則として連帯債務(併存的債務引受)となるとされています(第3条第2項の注)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 64〜65ページ(事業譲渡契約書サンプル 第3条とその注・第4条)
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 65ページ 事業譲渡契約書サンプル第3条第2項とその注(免責的債務引受と債権者の承諾)・第4条(取引先の承継)「乙が承継対象債務以外のいかなる債務も承継しないことを確認する」
出題区分法務/最終契約/最終契約に関する法律知識(事業譲渡契約書の承継対象財産)
場面 4 / 8 借入れの引受けと銀行の承諾
自動車整備業のA社は、事業の全部をB社に事業譲渡する。B社はA社の設備資金の借入れ(貸手はY銀行)を引き受け、A社は債務を免れる形にすることで合意し、事業譲渡契約に「乙は承継対象債務を免責的に引き受ける」と定めた。ところが、Y銀行の承諾はクロージング日までに得られなかった。A社の代表取締役aは「契約にそう書いた以上、A社はもう返さなくてよいはずだ」と言う。あなたは仲介者X社の担当者である。民法の規定(基準日 令和8年3月末日)と、中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料の事業譲渡契約書サンプルの注に照らし、最も適切な説明はどれか。
- ①A社とB社が契約をした後、A社がY銀行にその旨を通知すれば、通知の時に免責的債務引受の効力が生じ、A社は債務を免れる。Y銀行の承諾までは要らない。
- ②事業譲渡契約で承継対象債務と定めた借入れは、クロージング日をもってB社が引き受ける。事業譲渡では事業に属する権利義務がまとめてB社へ移るため、Y銀行の承諾がなくても、A社は債務を免れる。
- ③Y銀行の承諾は、債務者であるA社に対してされる必要がある。A社がY銀行から承諾を受ければ、A社は債務を免れ、B社がY銀行に対して同一の内容の債務を負う。
- ④債務者と引受人の契約による免責的債務引受は、債権者が引受人となる者に対して承諾をすることによってすることができる。承諾がない今、A社は債務を免れない。サンプルの注は、この場合は原則として両社の連帯債務となるとする。
解答と解説
正解は ④ 債務者と引受人の契約による免責的債務引受は、債権者が引受人となる者に対して承諾をすることによってすることができる。承諾がない今、A社は債務を免れない。サンプルの注は、この場合は原則として両社の連帯債務となるとする。
結論と理由
正解は④です。免責的債務引受は、債務者と引受人となる者が契約をし、債権者が引受人となる者に対して承諾をすることによってもすることができます(民法第472条第3項)。その効果として、免責的債務引受の引受人は債務者が債権者に対して負担する債務と同一の内容の債務を負担し、債務者は自己の債務を免れます(民法第472条第1項)。本問はA社(債務者)とB社(引受人となる者)の契約であり、Y銀行(債権者)のB社に対する承諾がない段階では、A社は債務を免れません。また、免責的債務引受とするためには、その旨の債権者の承諾が必要となり、そのような承諾がない場合には、原則として、譲り渡し側・譲り受け側の連帯債務となる(併存的債務引受)とされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 参考資料 65ページ 事業譲渡契約書サンプルの承継対象債務の条項の注)。
根拠の語(原文のまま)
- 「債務者と引受人となる者が契約をし、債権者が引受人となる者に対して承諾をすることによってもすることができる」
- 「債権者が債務者に対してその契約をした旨を通知した時に、その効力を生ずる」
- 「債務者は自己の債務を免れる」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
免責的債務引受は、誰と誰の契約かで要件が違います。債権者と引受人となる者の契約による場合は、債権者が債務者に通知した時に効力を生じます(民法第472条第2項)。債務者と引受人となる者の契約による場合は、債権者の引受人となる者に対する承諾によります(民法第472条第3項)。併存的債務引受では、引受人は債務者と連帯して同一の内容の債務を負担し(民法第470条第1項)、債務者と引受人となる者の契約では、債権者が引受人となる者に対して承諾をした時に効力を生じます(民法第470条第3項)。
出典民法 第472条(免責的債務引受の要件及び効果)(基準日 令和8年3月末日)/中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 65ページ(事業譲渡契約書サンプル 第3条第2項の注)
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 65ページ 参考資料 事業譲渡契約書サンプル 第3条第2項の注(免責的債務引受には債権者の承諾が必要・承諾がなければ原則として連帯債務)「その旨の債権者の承諾が必要となる」
- 中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 1ページ 参考資料1 中小M&Aの主な手法と特徴(事業譲渡は資産・負債・契約等を個別に移転し、債権者等の同意を取り付けて切り替える。2ページにかけて)「資産、負債、契約及び許認可等を個別に移転させるため」
- 民法 第470条(令和8年3月末日時点の条文) 併存的債務引受の要件及び効果(引受人は債務者と連帯して債務を負担)「債務者と連帯して」
出題区分法務/法務基礎/各種法律に関する基礎知識/民法(免責的債務引受)
場面 5 / 8 代表が近くで整備を続けたい
自動車整備業のA社は、事業の全部をB社に事業譲渡する。A社の代表取締役aは、譲渡の後、A社とは別に、個人として自宅の近く(A社の工場と同じ市内)で小さく整備の仕事を続けたいと考えている。B社は「会社法で20年は競業できないのだから、aさんが近くで整備をすることはないはずだ」と言う。事業譲渡契約には、まだ競業についての定めはない。あなたは仲介者X社の担当者である。会社法の規定に照らし(基準日 令和8年3月末日)、最も適切な説明はどれか。
- ①aはA社の代表取締役として事業を譲渡した当人であるため、同法第21条第1項の競業の禁止はa個人にも及ぶ。aは、同一の市町村と隣接する市町村の区域内で、譲渡した日から20年間は整備の事業を行えない。
- ②同法第21条第1項が同一の事業を禁じているのは譲渡会社であるA社であり、a個人がこの規定によって禁じられるわけではない。aの競業を制限するなら、a個人との間で範囲や期間を定めた合意を別に設けることを検討する。
- ③同法第21条第1項はA社には及ぶが、a個人には及ばない。そこで事業譲渡契約に「A社及びaは競業しない」と一文を入れれば、aも同条第2項の特約として、譲渡した日から30年の期間内で拘束される。
- ④同法第21条はA社にもa個人にも及ばない。事業譲渡契約に競業の定めを置かない限り、譲渡会社が同一の事業を行うことは制限されないため、まずA社について特約を置く必要がある。
解答と解説
正解は ② 同法第21条第1項が同一の事業を禁じているのは譲渡会社であるA社であり、a個人がこの規定によって禁じられるわけではない。aの競業を制限するなら、a個人との間で範囲や期間を定めた合意を別に設けることを検討する。
結論と理由
正解は②です。事業を譲渡した会社(譲渡会社)は、当事者の別段の意思表示がない限り、同一の市町村(特別区を含み、指定都市にあっては区又は総合区)の区域内及びこれに隣接する市町村の区域内においては、その事業を譲渡した日から20年間は、同一の事業を行ってはなりません(会社法第21条第1項)。譲渡会社が同一の事業を行わない旨の特約をした場合の効力の期間(会社法第21条第2項)と、譲渡会社が不正の競争の目的をもって同一の事業を行うことの禁止(会社法第21条第3項)も定められています。いずれも主語は譲渡会社であり、譲渡会社の代表取締役個人の競業を定める規定は、この条にはありません。aの競業を制限するなら、②のとおりa個人との合意を別に設けることを検討します。最終契約書に付随する書面の例には、旧役員の競業避止誓約書が挙げられています(知識スキルマップ 148ページ)。
根拠の語(原文のまま)
- 「当事者の別段の意思表示がない限り」
- 「その事業を譲渡した日から二十年間は、同一の事業を行ってはならない」
- 「譲渡会社が同一の事業を行わない旨の特約をした場合には」
- 「その事業を譲渡した日から三十年の期間内に限り、その効力を有する」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
譲渡会社の競業の禁止は、3つの項を分けて押さえます。第1項は「当事者の別段の意思表示がない限り」働く禁止(区域は同一の市町村と隣接する市町村、期間は20年間)、第2項は特約の効力を譲渡した日から30年の期間内に限る定め、第3項は前二項にかかわらず不正の競争の目的による同一の事業を禁じる定めで、主語はいずれも譲渡会社です(会社法第21条)。競業避止義務の内容は、当事者間での合意により免除・縮減又は加重することが可能です(知識スキルマップ 32ページ)。
出典会社法 第21条(譲渡会社の競業の禁止)(基準日 令和8年3月末日)
関連する箇所
- 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 148ページ 知識スキルマップ ファーストドラフトの作成支援:最終契約書に付随する書面(旧役員の競業避止誓約書 等)「旧役員の競業避止誓約書」
- 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 32ページ 知識スキルマップ M&Aスキームの特徴・留意点(事業譲渡):競業避止義務は合意で免除・縮減又は加重が可能、独禁法上の問題に留意「免除・縮減又は加重することが可能である」
出題区分法務/法務基礎/各種法律に関する基礎知識/商法・会社法(譲渡会社の競業の禁止)
場面 6 / 8 商号の続用と責任の免除
自動車整備業のA社の事業の全部を事業譲渡により譲り受けるB社は、地元で親しまれてきたA社の商号を、譲受け後も引き続き使用することにした。B社は、事業譲渡契約で引き受けると定めた債務以外のA社の債務について責任を負いたくない。B社の社長は「登記は手間なので、A社と連名で、整備機器のリース会社と主要な部品の仕入先にだけ通知を出しておく」と言う。あなたは仲介者X社の担当者である。会社法の規定に照らし(基準日 令和8年3月末日)、最も適切な説明はどれか。
- ①事業を譲り受けた後、遅滞なく、B社とA社から通知をすれば、通知を受けたリース会社と仕入先については、B社は商号の続用による責任を負わない。通知していない債権者との関係では責任を負いうるので、それを避けるには本店の所在地で責任を負わない旨を登記する。
- ②通知は譲受会社がするものと定められているので、B社だけの名義でリース会社と仕入先に通知すれば足り、通知を受けた債権者については、B社は商号の続用による責任を負わない。
- ③事業を譲り受けた後、遅滞なく、B社とA社が連名で主要な債権者に通知をすれば、通知の効果はA社の債権者全体に及ぶため、本店の所在地で責任を負わない旨の登記までする必要はない。
- ④責任を負わない旨の通知は、事業を譲り受ける前に済ませておく必要があり、クロージングの後に通知をしても、通知を受けた債権者との関係でB社が責任を免れることはできない。
解答と解説
正解は ① 事業を譲り受けた後、遅滞なく、B社とA社から通知をすれば、通知を受けたリース会社と仕入先については、B社は商号の続用による責任を負わない。通知していない債権者との関係では責任を負いうるので、それを避けるには本店の所在地で責任を負わない旨を登記する。
結論と理由
正解は①です。譲受会社が譲渡会社の商号を引き続き使用する場合には、その譲受会社も、譲渡会社の事業によって生じた債務を弁済する責任を負います(会社法第22条第1項)。ただし、事業を譲り受けた後、遅滞なく、譲受会社がその本店の所在地において譲渡会社の債務を弁済する責任を負わない旨を登記した場合には、この責任は生じません(会社法第22条第2項前段)。事業を譲り受けた後、遅滞なく、譲受会社及び譲渡会社から第三者に対しその旨の通知をした場合も、その通知を受けた第三者について同様です(会社法第22条第2項後段)。通知による手当ては、譲受会社と譲渡会社の双方からの通知で、通知を受けた第三者との関係に限られます。リース会社と仕入先以外の債権者との関係を手当てするのは、本店の所在地での登記です。
根拠の語(原文のまま)
- 「譲受会社も、譲渡会社の事業によって生じた債務を弁済する責任を負う」
- 「譲受会社がその本店の所在地において譲渡会社の債務を弁済する責任を負わない旨を登記した場合には」
- 「譲受会社及び譲渡会社から第三者に対しその旨の通知をした場合において、その通知を受けた第三者についても」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
商号を続用する譲受会社が責任を免れる方法は、登記と通知で、する者と効果の範囲が違います。登記は譲受会社が本店の所在地においてし、責任を生じさせません。通知は譲受会社及び譲渡会社からし、効果は通知を受けた第三者に限られます。時期はどちらも事業を譲り受けた後、遅滞なくです(会社法第22条第2項)。商号を続用しない場合でも、債務を引き受ける旨の広告をしたときは、譲渡会社の債権者が譲受会社に弁済の請求をすることができます(会社法第23条第1項)。
出典会社法 第22条(譲渡会社の商号を使用した譲受会社の責任等)(基準日 令和8年3月末日)
関連する箇所
- 会社法 第23条(令和8年3月末日時点の条文) 譲受会社による債務の引受け(商号を続用しない場合でも、債務を引き受ける旨の広告をしたとき)「譲渡会社の事業によって生じた債務を引き受ける旨の広告をしたときは」
出題区分法務/法務基礎/各種法律に関する基礎知識/商法・会社法(譲渡会社の商号を使用した譲受会社の責任)
場面 7 / 8 リース会社の承諾待ち
自動車整備業のA社の事業をB社へ事業譲渡する最終契約の交渉中、整備機器のリース会社から、借主をB社に替えることへの承諾の手続に時間がかかると言われた。B社は「承諾の取得をクロージングの前提条件にして、最終契約からクロージングまで4か月空けたい」と言い、A社の代表取締役aは「4か月も待つ間に客や整備士が離れないか心配だ」と言う。あなたは仲介者X社の担当者である。中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、両当事者への説明として最も適切なものはどれか。
- ①ガイドラインは、最終契約からクロージングまでにインターバルを置くこと自体にリスクがあるとしている。リース会社の承諾はクロージングの後に取ることにして、最終契約と同じ日にクロージングするよう両者に伝える。
- ②リース会社の承諾の取得をクロージングの前提条件として最終契約に定めておけば、期間を2か月以上空けても、業績の変化等によって最終契約の修正が必要となるリスクは生じないと両者に伝える。
- ③前提条件とした事項を完了するための期間としてインターバルを設けることはある。ただ、2か月以上等の期間が特段の事情なく設けられると、業績の変化等で最終契約の修正や不履行のリスクがあるため、承諾に実際に要する期間を確かめて決めるよう両者に伝える。
- ④最終契約からクロージングまでの期間が長いほど、DDで把握した内容からの変化を最終契約に反映しやすくなるため、余裕を見て4か月とするB社の案が望ましいと両者に伝える。
解答と解説
正解は ③ 前提条件とした事項を完了するための期間としてインターバルを設けることはある。ただ、2か月以上等の期間が特段の事情なく設けられると、業績の変化等で最終契約の修正や不履行のリスクがあるため、承諾に実際に要する期間を確かめて決めるよう両者に伝える。
結論と理由
正解は③です。最終契約においてクロージングまでに実施すべき事項の完了がクロージングの前提条件として規定されることもあることから、当該実施事項を完了するために必要な期間としてインターバルが設けられる場合があります(中小M&Aガイドライン(第3版) 55〜56ページ ⑦ 最終契約からクロージングまでの期間)。そのうえで、仮に2ヶ月以上等の一定期間が特段の事情なく設けられる場合、業績の変化やDDで把握した内容からの変化等によって最終契約の修正が必要となるリスクや、最終契約の不履行が生じるリスクがあるとされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 56ページ)。③は、この二つをそのまま両当事者への説明にしています。
根拠の語(原文のまま)
- 「最終契約においてクロージングまでに実施すべき事項の完了がクロージングの前提条件として規定されることもある」
- 「当該実施事項を完了するために必要な期間としてインターバルが設けられる場合がある」
- 「2ヶ月以上等の一定期間が特段の事情なく設けられる場合」
- 「最終契約の修正が必要となるリスクや最終契約の不履行が生じるリスクがある」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
最終契約からクロージングまでのインターバルを置くこと自体は否定されていません。前提条件として規定された実施事項の完了に必要な期間としてインターバルが設けられる場合があるとしたうえで、リスクは、2ヶ月以上等の一定期間が「特段の事情なく」設けられる場合に結び付けられています(中小M&Aガイドライン(第3版) 55〜56ページ)。期間の長さとあわせて、その期間を置く事情を確かめることになります。
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 55〜56ページ(⑦ 最終契約からクロージングまでの期間)
関連する箇所
- 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 158ページ 知識スキルマップ158ページ(事業譲渡の手続:不動産賃貸借契約・リース契約等の貸主からの承諾書)「契約当事者(借主)が変わるので、常に必要となる」
出題区分M&A実務/最終契約/最終契約の調整(最終契約からクロージングまでの期間)
場面 8 / 8 クロージング後の引継ぎ
自動車整備業のA社からB社への事業譲渡のクロージングが済み、譲渡代金の入金も確認された。最終契約には、クロージング後の引継ぎに協力するA社側の義務が定められている。翌週、A社の元代表取締役aは「もう売ったのだから、従業員や取引先への報告も、整備機器のリース契約の名義の変更も、全部B社がやること。自分は手を引く」と言う。あなたは仲介者X社の担当者である。中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、aへの説明として最も適切なものはどれか。
- ①クロージング後の引継ぎに譲り渡し側経営者が誠実に対応する必要があるとされるのは、最終契約に具体的な協力義務を定めていない場合である。本件は協力義務を定めているので、その範囲外の報告や名義変更にaが関わる必要はない。
- ②ガイドラインが引継ぎ等の作業として挙げるのは株式譲渡の場合である。事業譲渡では契約が個別に切り替わるため、従業員や取引先への報告やリース契約の名義変更は、B社が単独で行う作業とされている。
- ③クロージングで譲渡代金の入金を確認した時点で中小M&Aの工程は終わるため、その後の報告や名義変更への協力は、B社との間で顧問契約等を結び、報酬を受けて行う場合に求められるものである。
- ④クロージング後も、譲り渡し側経営者はPMIとして、譲り受け側による円滑な引継ぎ等に向けて誠実に対応する必要があり、最終契約で協力義務を定めている場合はこれを果たす必要がある。報告や名義変更は、引継ぎ等の作業として挙げられている。
解答と解説
正解は ④ クロージング後も、譲り渡し側経営者はPMIとして、譲り受け側による円滑な引継ぎ等に向けて誠実に対応する必要があり、最終契約で協力義務を定めている場合はこれを果たす必要がある。報告や名義変更は、引継ぎ等の作業として挙げられている。
結論と理由
正解は④です。クロージングを迎えた後も譲り渡し側経営者は、PMIとして、譲り受け側による円滑な引継ぎ等に向けて、誠実に対応する必要があります。最終契約において具体的な協力義務等を定めている場合には、これを果たす必要があります(中小M&Aガイドライン(第3版) 56ページ (10)クロージング後(ポストM&A))。続けて、株式譲渡や事業譲渡の場合の引継ぎ等の作業が挙げられ、<共通>の作業として、中小M&Aクロージングについての役員・従業員や取引先等に対する報告と、リース契約・賃貸借契約・金銭消費貸借契約等に関する名義変更・経営者保証解除・(連帯)保証人変更が示されています(中小M&Aガイドライン(第3版) 56ページ)。譲り渡し側は、譲り受け側の希望に応じて、引継ぎ等の作業に適宜協力することが望まれます(中小M&Aガイドライン(第3版) 57ページ)。
根拠の語(原文のまま)
- 「譲り受け側による円滑な引継ぎ等に向けて、誠実に対応する必要がある」
- 「最終契約において具体的な協力義務等を定めている場合には、これを果たす必要がある」
- 「リース契約・賃貸借契約・金銭消費貸借契約等に関する名義変更」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
名義変更等については、クロージング前に、リース会社・賃貸人・取引金融機関等との協議・交渉を開始することが多く、賃貸借契約等にチェンジ・オブ・コントロール条項の定めがある場合には、事前に賃貸人等との協議や交渉が必要になることがあります(中小M&Aガイドライン(第3版) 56ページ)。引継ぎ等の作業には3か月〜1年程度の時間を要することが多いですが、個別のケースにおいて異なります(中小M&Aガイドライン(第3版) 57ページ)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 56ページ((10) クロージング後(ポストM&A))
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 57ページ 中小M&Aガイドライン(第3版)57ページ(<事業譲渡の場合>の作業・引継ぎ等の作業への協力)「譲り渡し側は、譲り受け側の希望に応じて、引継ぎ等の作業に適宜協力することが望まれる」
出題区分M&A実務/クロージング後(PMI)/PMIの進め方及び各プロセスの目的・業務内容(譲り渡し側経営者の引継ぎへの対応)
運営: 株式会社プラチナパートナーズ(東京・日比谷のM&A仲介・事業承継アドバイザリー会社)
最終更新
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- 中小企業庁の試験の公式の問題ではありません。合格を保証するものではありません。
- 出題と解説は、公表資料(中小M&Aガイドライン 第3版、知識スキルマップ、関係法令 ほか)に基づく当社の作成です。各問に、出典と根拠の語(原文のまま)を示しています。
- 法令は令和8年3月末日時点の条文によります。令和4年3月の資料に基づく問題は、その時点の記載であることを解説に書いています。
- 解説は、各問の出典に書かれている範囲の説明です。個別の案件の判断は、専門家にご相談ください。
- 中小企業庁は、試験のページで「本検定試験の合格は、既存の業法に基づく独占業務の実施を可能とするものではないため、合格者が実務を行う上では、業法に基づく独占業務(弁護士、公認会計士、税理士等の士業のみができる業務)に抵触しないよう留意を要します。」としています(2026年11月16日に確認)。
- 出題と解説は、公表資料の本文から当社が作成したものです。制作には生成AIを利用しています。中小企業庁の試験の公式の問題ではなく、合格を保証するものではありません。内容の誤りにお気づきの際は、お問い合わせ先までご連絡ください。