このケースの 8 場面の設問と解答・解説の一覧
このケースの設定 譲り渡し側A社は、水産加工品を製造する株式会社で、売上高はおよそ10億円、従業員はパートを含めて70名である。代表取締役a(68歳)がA社株式の80%を、工場長を務めるaの弟が20%を保有している。弟は会社の設立時に自ら出資した。借入れはおよそ3億円あり、aが個人で保証している。大口の取引先から加工設備の更新を求められ、多額の投資をするかどうかの判断を迫られたことをきっかけに、aは会社を第三者に譲ることを考え始めた。あなたは、M&A専門業者X社の担当者で、仲介者としてA社株式の全部の譲渡を支援しようとしている。X社の成功報酬は、移動総資産額を基準とするレーマン方式で、最低手数料の定めがある。aは、仲介契約の前の説明の段階から手数料の額に強い不満を持っている。
場面 1 / 8 報酬基準額の違いの説明
あなたは仲介者X社の担当者である。水産加工業のA社(借入れおよそ3億円)の代表取締役aに、仲介契約の前の説明をしている。X社の成功報酬は移動総資産額を基準とするレーマン方式である。aは、譲渡額を基準とするY社の説明書面も持っており、「階層ごとの報酬率はX社もY社も同じだ。だから払う手数料も同じだろう」と言う。中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、あなたの説明として最も適切なものはどれか。
- ①報酬率が同じであれば、報酬基準額が違っても、成立する譲渡額が同じである限り支払う報酬額は変わらない。差が出るのは最低手数料の額だけなので、両社の最低手数料の額を並べて比べてもらう。
- ②報酬率が同じでも、報酬基準額や最低手数料の額が違えば報酬額に差が出る。移動総資産を基準とすると、借入れの多いA社では譲渡額を基準とする場合より報酬額が高くなるため、成立する譲渡額に応じて最終的に支払う報酬の絶対額を示して比べてもらう。
- ③移動総資産額は譲渡額から負債額を差し引いた額であるため、借入れの多いA社では、譲渡額を基準とするY社より報酬額が低くなる。報酬率が同じである以上、X社の方が支払う額は少ないと説明する。
- ④報酬基準額の違いで報酬額に差が出ることはあるが、ガイドラインが比較の対象として重視するのはレーマン方式の階層ごとの報酬率である。まず報酬率の表を並べて比べてもらい、絶対額は成約の段階で示す。
解答と解説
正解は ② 報酬率が同じでも、報酬基準額や最低手数料の額が違えば報酬額に差が出る。移動総資産を基準とすると、借入れの多いA社では譲渡額を基準とする場合より報酬額が高くなるため、成立する譲渡額に応じて最終的に支払う報酬の絶対額を示して比べてもらう。
結論と理由
正解は②です。同水準の報酬率を採用する仲介者・FAであっても、最低手数料の額や報酬基準額が異なる場合、支払う報酬額に差異が生じます。例えば、報酬基準額として「移動総資産」が採用される場合、「譲渡額」、「純資産」が採用される場合よりも報酬額は高くなります(中小M&Aガイドライン(第3版) 69ページ 4(1)① 手数料に関する事項について)。このため、単にレーマン方式の階層ごとの報酬率のみではなく、成立する譲渡額に応じて最終的に支払う報酬の絶対額を確認することが重要とされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 69ページ)。移動総資産額は主に譲渡額に負債額を加えたものであり、同じ譲渡額であっても、負債(特に借入金)の金額が高い方が、手数料は高くなります(中小M&Aガイドライン(第3版) 64ページ)。
根拠の語(原文のまま)
- 「最低手数料の額や報酬基準額が異なる場合、支払う報酬額に差異が生じる」
- 「「譲渡額」、「純資産」が採用される場合よりも報酬額は高くなる」
- 「成立する譲渡額に応じて最終的に支払う報酬の絶対額を確認することが重要である」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
報酬率と報酬基準額は別の要素です。レーマン方式で階層ごとの乗じる割合が一定であっても、「基準となる価額」の考え方によって報酬額が比較的大きく変動し得るため、「基準となる価額」の考え方・金額の目安や、報酬額の目安を確認しておくことが重要です。移動総資産額は主に譲渡額に負債額を加えたもの、純資産額は資産と負債の差額です(中小M&Aガイドライン(第3版) 64ページ)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 69ページ(4(1)① 手数料に関する事項について)
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 64ページ 中小M&Aガイドライン(第3版)64ページ(報酬基準額:譲渡額・移動総資産額・純資産額、レーマン方式)「同じ譲渡額であっても、負債(特に借入金)の金額が高い方が、手数料は高くなる」
出題区分倫理・行動規範/各工程の具体的な行動指針/仲介契約・FA契約の締結(手数料・提供する業務内容の説明、相手方の手数料の開示)
場面 2 / 8 手数料の交渉の申入れ
あなたは仲介者X社の担当者である。水産加工業のA社の代表取締役aに、仲介契約の前の説明として、手数料と提供する業務の内容を書面で説明したが、aは納得せず、最低手数料について交渉したいと申し入れてきた。上司は「最低手数料はホームページで公表している基準だから、交渉には応じられないと伝えて、まず契約書に署名をもらってこい」と言う。中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、あなたの対応として最も適切なものはどれか。
- ①手数料の算定基準をホームページ等で公表することが望ましいとされるのは、依頼者ごとに手数料を変えないためである。公表した基準と異なる手数料は他の依頼者との公平を欠くので、交渉には応じられないと伝え、契約するかどうかの判断はaに委ねる。
- ②交渉が申し入れられた以上、仲介者は申入れに沿って手数料を減額しなければならない。aが求める水準まで最低手数料を下げることを上司に提案し、減額後の手数料を書面で示したうえで契約を結んでもらう。
- ③契約締結前の説明でaが納得していなくても、契約の締結後に手数料を見直す余地を残しておけば足りる。先に仲介契約に署名をもらい、手数料の交渉は基本合意の前に改めて行うことをaに約束する。
- ④手数料の算定基準を公表していても、契約締結前の説明で納得が得られず、業務や手数料に関する交渉が申し入れられた場合には、誠実に対応を検討しなければならない。申入れの内容を社内で検討し、その結果をaに示したうえで契約の判断をしてもらう。
解答と解説
正解は ④ 手数料の算定基準を公表していても、契約締結前の説明で納得が得られず、業務や手数料に関する交渉が申し入れられた場合には、誠実に対応を検討しなければならない。申入れの内容を社内で検討し、その結果をaに示したうえで契約の判断をしてもらう。
結論と理由
正解は④です。契約締結前の説明において仮に依頼者から納得が得られず、仲介者・FAに対して業務や手数料に関する交渉が申し入れられた場合には、誠実に対応を検討しなければなりません(中小M&Aガイドライン(第3版) 91ページ ① 手数料・提供する業務内容の説明)。また、依頼者の適切な選択を促すためには、契約締結前の説明よりさらに前の段階から手数料体系が透明化されることが重要であり、手数料の算定基準を自社のホームページ等において公表することが望ましいとされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 91ページ)。依頼者が納得をした上で仲介契約・FA契約を締結する必要があります(中小M&Aガイドライン(第3版) 69ページ)。申入れを社内で検討し、結果を示して判断してもらう④が、これらに沿っています。
根拠の語(原文のまま)
- 「業務や手数料に関する交渉が申し入れられた場合には、誠実に対応を検討しなければならない」
- 「契約締結前の説明よりさらに前の段階から手数料体系が透明化されることが重要である」
- 「手数料の算定基準を自社のホームページ等において公表することが望ましい」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
交渉の申入れへの対応は「誠実に対応を検討しなければならない」、手数料の算定基準の公表は「望ましい」と、語の強さが違います。前者が求めるのは検討であり、減額という結論ではありません。公表は契約締結前の説明よりさらに前の段階から手数料体系を透明化するためのものとされており、交渉を断る根拠とはされていません(中小M&Aガイドライン(第3版) 91ページ)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 91ページ(① 手数料・提供する業務内容の説明)
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 69ページ 中小M&Aガイドライン(第3版)69ページ(依頼者が納得をした上で仲介契約・FA契約を締結する必要)「依頼者が納得をした上で仲介契約・FA 契約を締結する必要がある」
出題区分倫理・行動規範/各工程の具体的な行動指針/仲介契約・FA契約の締結(手数料・提供する業務内容の説明、相手方の手数料の開示)
場面 3 / 8 最低手数料の減額
あなたは仲介者X社の担当者である。水産加工業のA社の代表取締役aからの交渉の申入れを検討した結果、X社はA社の最低手数料を当初の説明より下げることにした。譲り受け側はまだ特定されておらず、相手方の手数料については、X社の標準的な手数料体系に基づいて既に書面で説明してある。中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、減額を伝える際のaへの説明として最も適切なものはどれか。
- ①減額後の手数料に加え、当初説明した相手方の手数料を増額していない旨を、aに改めて説明する。減額の実質的な効果が相手方の手数料の増額によって相殺されていないことを明示するためである。
- ②減額後の手数料に関する事項を書面で示せば足りる。相手方の手数料は既に書面で説明しており、そこから変更していない以上、相手方の手数料について改めて触れる必要はない。
- ③減額後の手数料に加え、当初説明した相手方の手数料を増額していない旨を説明することが望ましい。ただし、相手方が特定されるまで相手方の手数料は確定しないため、その説明は相手方の特定後に行う。
- ④減額後の手数料に加え、減額の分を相手方の手数料で補わないことを、相手方となる譲り受け側に説明する。減額の効果が相殺されていないかを確かめる立場にあるのは相手方だからである。
解答と解説
正解は ① 減額後の手数料に加え、当初説明した相手方の手数料を増額していない旨を、aに改めて説明する。減額の実質的な効果が相手方の手数料の増額によって相殺されていないことを明示するためである。
結論と理由
正解は①です。依頼者の手数料を減額する場合には、当該減額の実質的な効果が相手方の手数料の増額によって相殺されていないことを明示する観点から、当初説明した相手方の手数料を増額していない旨を依頼者に対して改めて説明するべきとされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 92ページ ② 相手方の手数料の開示)。本問では、相手方の手数料はX社の標準的な手数料体系に基づいて既に書面で説明してあり、①は、その当初説明した手数料を増額していない旨を依頼者であるaに改めて説明しています。なお、仲介契約締結前に説明した相手方の手数料を増額する場合には、増額の内容を依頼者に対し開示するべきとされ、その例に、標準的な手数料体系に基づいて説明を行った後、マッチングした相手方に適用される手数料体系が異なっていた場合が挙げられています(中小M&Aガイドライン(第3版) 91ページ)。
根拠の語(原文のまま)
- 「当該減額の実質的な効果が相手方の手数料の増額によって相殺されていないことを明示する観点から」
- 「当初説明した相手方の手数料を増額していない旨を依頼者に対して改めて説明するべきである」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
相手方の手数料については、場面ごとに説明が定められています。仲介契約締結前には、相手方の手数料に関する事項も書面を交付して依頼者に説明するべきです。締結前に説明した相手方の手数料を増額する場合には、増額の内容を開示するべきです。依頼者の手数料を減額する場合には、相手方の手数料を増額していない旨を改めて説明するべきです(中小M&Aガイドライン(第3版) 91〜92ページ)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 92ページ(② 相手方の手数料の開示)
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 91ページ 中小M&Aガイドライン(第3版)91ページ(相手方の手数料に関する事項の説明・増額する場合の開示)「増額の内容を依頼者に対し開示するべきである」
出題区分倫理・行動規範/各工程の具体的な行動指針/仲介契約・FA契約の締結(手数料・提供する業務内容の説明、相手方の手数料の開示)
場面 4 / 8 弟の反発と株式の集約
あなたは仲介者X社の担当者である。水産加工業のA社の株式は、代表取締役aが80%、工場長を務めるaの弟が20%を保有している。弟は設立時に自ら出資しており、名義株ではない。譲り受け側の候補は全株式の取得を希望している。aが全株式の譲渡を進めたいと聞いた弟は「兄だけで決めるな。自分の株をどうするかは自分で決める」と言い、aは「8割を持っているのだから、自分が決めればよい」と言う。中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、あなたの考え方として最も適切なものはどれか。
- ①aは総議決権の3分の2以上を持つので、特別決議を要する事項も確実に可決できる。全株式の譲渡もaの判断で進められるので、弟には譲渡の条件が固まった段階で説明すれば足りる。
- ②総議決権の過半数があれば株主総会決議は確実に可決できるので、aの8割で株式の譲渡についての決議をすれば、弟の2割も含めた全株式を譲り受け側に移すことができる。
- ③全株式を譲渡するなら、基本的にaが全株式を保有しておく必要がある。弟からの株式の買取り(そのための資金の調達を含む)が必要になることもあるため、弟の意向を早めに確かめて整理の方法を検討し、株主名簿の整備も確認する。
- ④全株式の譲渡には弟の2割も要るが、少数株主の株式はクロージングの後に譲り受け側が弟と話し合って取得すれば足りる。まずaの8割の譲渡を最終契約にまとめ、その後で弟と交渉してもらう。
解答と解説
正解は ③ 全株式を譲渡するなら、基本的にaが全株式を保有しておく必要がある。弟からの株式の買取り(そのための資金の調達を含む)が必要になることもあるため、弟の意向を早めに確かめて整理の方法を検討し、株主名簿の整備も確認する。
結論と理由
正解は③です。仮に譲り渡し側経営者が譲り受け側に対して会社の全株式を譲渡する場合(株式譲渡)には、基本的に、譲り渡し側経営者が全株式を保有しておく必要があります。そのためには、他の株主からの株式の買取り(及びそのための買取資金の調達)が必要なケースもあります。あわせて、株主名簿が正しく整備されているか、名義株がないか等の確認が必要です(中小M&Aガイドライン(第3版) 36ページ ① 株式の整理・集約)。基本的に、総議決権の過半数の株式があれば株主総会決議は確実に可決することができ、特別決議に備えて3分の2以上を保有しておくことが望ましいとされていますが、これは株主総会決議についての説明です(中小M&Aガイドライン(第3版) 35〜36ページ)。株主は、その有する株式を譲渡することができます(会社法第127条)。
根拠の語(原文のまま)
- 「総議決権の過半数の株式があれば株主総会決議は確実に可決することができる」
- 「基本的に、譲り渡し側経営者が全株式を保有しておく必要がある」
- 「他の株主からの株式の買取り(及びそのための買取資金の調達)が必要なケースもある」
- 「株主名簿が正しく整備されているか」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
議決権の割合の話と、株式の移転の話を分けて押さえます。基本的に、総議決権の過半数で株主総会決議は確実に可決でき、特別決議(出席株主の議決権の3分の2以上の賛成が必要な決議)に備えて3分の2以上の保有が望ましいとされますが、これは決議についての説明です(中小M&Aガイドライン(第3版) 35〜36ページ)。全株式の譲渡については、基本的に譲り渡し側経営者が全株式を保有しておく必要があります(中小M&Aガイドライン(第3版) 36ページ)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 35〜36ページ(① 株式の整理・集約)
関連する箇所
- 会社法 第127条(令和8年3月末日時点の条文) 会社法第127条(株式の譲渡)・基準日 令和8年3月末日「株主は、その有する株式を譲渡することができる」
出題区分M&A実務/事前相談/ヒアリングの実施/初期的調査(株式の整理・集約)
場面 5 / 8 相手方の手数料体系の違い
あなたは仲介者X社の担当者である。水産加工業のA社との仲介契約の前に、X社は標準的な手数料体系に基づいて相手方の手数料(報酬基準額は譲渡額)を書面で説明し、相手方の手数料の増額について開示が必要となる基準として「報酬率が当初の説明より1%以上上がる場合に開示する」とだけ合意した。その後マッチングした譲り受け側B社には別の手数料体系が適用され、報酬率は同じだが、報酬基準額が移動総資産額となるため、B社の手数料は増える。上司は「合意した基準に当たらないから、A社への開示は要らない」と言う。知識スキルマップの遵守事項一覧に照らし、最も適切なものはどれか。
- ①開示が必要となる基準を予め合意し、その基準に基づいて開示を行うことは認められている。合意した基準に当たらない本件の変更は開示しなくてよく、基準を見直すかどうかは次の案件で検討する。
- ②報酬基準額の変更は、報酬率の変更と違って増額幅が確定しない変更であるため、開示の要否はその都度判断すれば足りる。B社の手数料の見込みが固まってから、開示するかどうかを決める。
- ③相手方の手数料が増えても、A社が支払う手数料は変わらないため、A社の利益には影響しない。A社への開示は要らず、B社との仲介契約の書面に体系の違いを記載しておけば足りる。
- ④説明した相手方の手数料を増額する場合には、増額の内容を依頼者に開示する。基準を予め合意する場合も、少なくとも報酬率・報酬基準額・最低手数料それぞれについて基準を合意するものとされており、報酬基準額の変更による増額の内容をaに開示する。
解答と解説
正解は ④ 説明した相手方の手数料を増額する場合には、増額の内容を依頼者に開示する。基準を予め合意する場合も、少なくとも報酬率・報酬基準額・最低手数料それぞれについて基準を合意するものとされており、報酬基準額の変更による増額の内容をaに開示する。
結論と理由
正解は④です。仲介契約締結前に説明した相手方の手数料を増額する場合には、増額の内容を依頼者に対し開示します(知識スキルマップ 184ページ 遵守事項一覧チェックシート 11.⑹)。開示が必要となる基準を予め合意し、当該基準に基づいて開示を行う場合には、当該基準は具体的かつ定量的な基準として定めます。少なくとも、報酬率、報酬基準額、最低手数料それぞれについて、依頼者に説明した当初の額から増額となる変更を行う場合に開示が必要となる基準を、依頼者との間で合意します(同チェックシート 11.⑹の注記)。本問の合意は報酬率の基準だけで、B社の手数料は報酬基準額の変更で増えます。④はこれに沿っています。標準的な手数料体系で説明した後、マッチングした相手方に適用される手数料体系が異なっていた場合は、増額の例に挙げられています(中小M&Aガイドライン(第3版) 91ページ)。
根拠の語(原文のまま)
- 「仲介契約締結前に説明した相手方の手数料を増額する場合には、増額の内容を依頼者に対し開示する」
- 「当該基準は具体的かつ定量的な基準として定める」
- 「少なくとも、報酬率、報酬基準額、最低手数料それぞれについて」
- 「増額幅が確定しない変更についてはその取扱いについて合意する」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
予め合意する開示の基準の範囲は、「少なくとも」報酬率・報酬基準額・最低手数料の3項目であり、その他の増額となる変更のうち増額幅が確定しない変更は、その取扱いについて合意します(知識スキルマップ 184ページ 遵守事項一覧チェックシート 11.⑹の注記)。基準の例では、報酬率は「●%以上」上昇する場合、最低手数料は「●円以上」増加する場合とし、報酬基準額は変更する場合に開示するとされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 92ページ)。
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 184ページ(遵守事項一覧チェックシート 11.⑹)
関連する箇所
- 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 184ページ 遵守事項一覧チェックシート 11.⑸(相手方の手数料の説明)・⑹(増額の開示と基準の合意)「少なくとも、報酬率、報酬基準額、最低手数料それぞれについて」
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 91ページ 本編 相手方の手数料の開示(依頼者の利益に影響する構造・異なる手数料体系の例)「マッチングした相手方に対して適用される手数料体系が異なっていた場合」
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 92ページ 本編 開示が必要となる基準(具体的かつ定量的・基準の例)「報酬基準額 変更する場合に開示する」
出題区分倫理・行動規範/各工程の具体的な行動指針/仲介契約・FA契約の締結(手数料・提供する業務内容の説明、相手方の手数料の開示)
場面 6 / 8 中間金の扱いの問合せ
水産加工業のA社の株主であるaは、仲介者X社と、成功報酬の基準となる価額を移動総資産額とする点を除き、中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料の仲介契約書サンプルと同じ内容の仲介契約(着手金・中間金・成功報酬の定めあり)を締結している。譲り受け側B社との基本合意書の締結が近づき、aから「中間金を払った後、DDで話が壊れたら返してもらえるのか。途中で自分から契約をやめたらどうなるのか。成約したら成功報酬とは別に払うのか」と尋ねられた。あなたはX社の担当者である。同サンプルに照らし、最も適切な説明はどれか。
- ①中間金は、本件取引が成就しなかった場合でも返還されない。aが仲介契約を自ら解除した場合も同じであり、解除による報酬の清算の対象には中間金は含まれない。成約した場合は、中間金は成功報酬から差し引かれる。
- ②中間金は、本件取引が成就しなかった場合でも返還されないと定められている。ただし、契約を解除した場合は業務実施の程度に応じて報酬及び費用を清算し、協議結果に基づき全部又は一部の返金又は支払を行う。成約した場合は成功報酬から差し引かれる。
- ③中間金は成功報酬の一部を前払いするものであるため、本件取引が成就しなかった場合には返還される。aが仲介契約を解除した場合も同様であり、成約した場合は成功報酬から差し引かれる。
- ④中間金は、本件取引が成就しなかった場合でも返還されないと定められている。ただし、契約を解除した場合は業務実施の程度に応じて清算を行う。成約した場合も、中間金は成功報酬から差し引かれず、別に支払う報酬となる。
解答と解説
正解は ② 中間金は、本件取引が成就しなかった場合でも返還されないと定められている。ただし、契約を解除した場合は業務実施の程度に応じて報酬及び費用を清算し、協議結果に基づき全部又は一部の返金又は支払を行う。成約した場合は成功報酬から差し引かれる。
結論と理由
正解は②です。中間金は本件取引が成就しなかった場合でも返還されないものとされ、かっこ書で、第7条第3項に規定する清算を行う場合が除かれています(中小M&Aガイドライン(第3版) 参考資料 37ページ 仲介契約書サンプル 第6条第1項第2号)。甲は本件取引の実行前に限りいつでも本契約を解除でき(同サンプル 第7条第1項・38ページ)、第1項及び第2項の規定により解除した場合には、本件サービスの業務実施の程度に応じて第6条記載の報酬及び費用の清算を行い、業務実施の程度についての甲及び乙の協議結果に基づき、報酬及び費用の全部又は一部の返金又は支払を行います(同サンプル 第7条第3項)。支払済みの着手金及び中間金は、成功報酬から差し引きます(同サンプル 第6条第1項第3号)。着手金・中間金・成功報酬のうちいずれを採用するかは、各仲介者の個別の判断によるとされています(同サンプル 第6条第1項の注)。
根拠の語(原文のまま)
- 「中間金は本件取引が成就しなかった場合でも返還されないものとする」
- 「支払済みの着手金及び中間金は、成功報酬から差し引くものとする」
- 「本件サービスの業務実施の程度に応じて第6条記載の報酬及び費用の清算を行うこととし」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
中間金の扱いは3つの定めの組合せで決まります。成就しなかった場合も返還しないのが原則(第6条第1項第2号)、解除した場合は業務実施の程度に応じて清算し、協議結果に基づき全部又は一部を返金又は支払う(第7条第3項)、成約した場合は成功報酬から差し引く(第6条第1項第3号)、です。清算の定めは、甲による解除(第1項・本件取引の実行前に限る)と乙による解除(第2項)の両方に掛かります(中小M&Aガイドライン(第3版) 参考資料 仲介契約書サンプル 第7条第3項)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 37〜38ページ(仲介契約書サンプル 第6条(報酬等)・第7条(解除))
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 38ページ 仲介契約書サンプル第7条(解除):甲の解除権・乙の解除事由・業務実施の程度に応じた清算「本件サービスの業務実施の程度に応じて第6条記載の報酬及び費用の清算を行うこととし」
出題区分法務/アドバイザリー(仲介・FA)契約/アドバイザリー(仲介・FA)契約に関する法律知識(中間金)
場面 7 / 8 株価調整条項の提案
水産加工業のA社の株式譲渡で、最終契約の文案を調整している。譲り受け側B社は「最終契約からクロージングまでの間にA社の純資産が減ったら、その分を譲渡額から差し引く条項を入れたい」と言う。クロージングは最終契約の2週間後に予定されている。あなたは仲介者X社の担当者である。中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、両当事者への説明として最も適切なものはどれか。
- ①この条項は株価調整条項に当たる。調整額の算出方法が曖昧だと争いに発展するリスクがあり、中小M&Aでは最終契約からクロージングまでの期間が短いことが多いため、2週間後にクロージングする本件で設けるべきかは慎重に検討すべきと両者に伝える。
- ②この条項は株価調整条項に当たる。最終契約からクロージングまでの期間が短いほど調整額を正確に算出しやすく、争いになりにくいため、2週間後にクロージングする本件では、設けることが望ましいと両者に伝える。
- ③この条項は、過年度決算の修正等が発生した場合に支払済みの譲渡対価を払い戻す、支払金の返還に関する条項に当たる。払戻しが発動する事象を明確にすれば足りるので、設ける方向で両者に文案を示す。
- ④この条項は、クロージング後の一定期間の業績に応じて譲渡額を調整するアーンアウト条項に当たる。確定していない具体的なリスクに対応して設定されるべきものなので、DDの結果を待って設けるかを決めるよう両者に伝える。
解答と解説
正解は ① この条項は株価調整条項に当たる。調整額の算出方法が曖昧だと争いに発展するリスクがあり、中小M&Aでは最終契約からクロージングまでの期間が短いことが多いため、2週間後にクロージングする本件で設けるべきかは慎重に検討すべきと両者に伝える。
結論と理由
正解は①です。株価調整条項は、最終契約からクロージングまでに譲り渡し側の企業価値が変動した場合に、クロージング時に当該変動を踏まえた譲渡額の調整を行うことを定める条項です。調整額の算出方法が曖昧となった場合、争いに発展するリスクがあり、中小M&Aにおいては、最終契約からクロージングまでの期間が短いことが多いため、本条項を設けるべきか、慎重に検討すべきとされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 55ページ イ 株価調整条項)。B社の提案は、最終契約からクロージングまでの純資産の減少を譲渡額から差し引くもので、この定義に当たります。最終契約後に譲渡額を調整・修正する条項を仮に設ける場合には、調整・修正が発生する条件や方法等の妥当性を確認の上、明確かつ詳細な内容とする必要があります(中小M&Aガイドライン(第3版) 54ページ)。
根拠の語(原文のまま)
- 「最終契約からクロージングまでに譲り渡し側の企業価値が変動した場合に」
- 「調整額の算出方法が曖昧となった場合、争いに発展するリスクがある」
- 「最終契約からクロージングまでの期間が短いことが多いため、本条項を設けるべきか、慎重に検討すべきである」
- 「既に支払った譲渡対価について、譲り渡し側から譲り受け側に対して払い戻すことを定める条項」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
最終契約後の支払の変動を定める三つの条項を並べて押さえます。アーンアウト条項は、クロージング後の目標の達成に応じて追加で対価を支払う条項です。株価調整条項は、最終契約からクロージングまでの企業価値の変動を踏まえ、クロージング時に譲渡額を調整する条項です。支払金の返還に関する条項は、過去の投資に基づく損失や過年度決算の修正が発生した場合等に、支払済みの譲渡対価を払い戻す条項です(中小M&Aガイドライン(第3版) 54〜55ページ)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 55ページ(⑤ 最終契約後の状況に応じた支払の変動 イ 株価調整条項・ウ 支払金の返還に関する条項)
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 54ページ 中小M&Aガイドライン(第3版)54ページ(⑤ 最終契約後の状況に応じた支払の変動・ア アーンアウト条項)「目標が達成された場合に、譲り受け側から譲り渡し側に追加で対価を支払うことを定める条項」
出題区分M&A実務/最終契約/譲渡額(最終契約後の状況に応じた支払の変動・株価調整条項)
場面 8 / 8 成約後の手数料への苦情
水産加工業のA社の株式譲渡が成約して3か月後、元代表取締役aから、仲介者X社の担当者であるあなたに「やはり手数料が高すぎた。差額を返してほしい。M&A支援機関登録制度の情報提供受付窓口に申し出れば、間に入って解決してもらえるのか」と問合せがあった。X社は同制度に登録しており、M&A仲介協会の正会員でもある。中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、あなたの説明として最も適切なものはどれか。
- ①情報提供受付窓口に申し出れば、事務局が寄せられた情報を基にX社のガイドラインの遵守状況を確認し、手数料が不当と認めればX社に返金を求める。申出の前に、仲介契約書と手数料の説明書面をそろえておくよう伝える。
- ②M&A仲介協会の苦情相談窓口は、会員の仲介者の支援に関する苦情の相談を受け付け、協会が当事者の間に入って和解案を示す窓口である。X社は正会員なので、情報提供受付窓口よりこちらの方が解決に向くと伝える。
- ③情報提供受付窓口は、登録された仲介者・FAの不適切事例等の情報を受け付けて注意喚起や制度の運営に利用する窓口であり、M&A仲介協会の苦情相談窓口と同じく、紛争の解決や助言を目的とするものではない。法的な助言を求めるなら弁護士の窓口が挙げられていると伝える。
- ④これらの窓口の対象は、成約に至る前の不適切な営業等についての情報であり、成約した案件の手数料についての申出は対象外とされている。手数料の返還を求めるなら、仲介契約の当事者としてX社と直接協議するよう伝える。
解答と解説
正解は ③ 情報提供受付窓口は、登録された仲介者・FAの不適切事例等の情報を受け付けて注意喚起や制度の運営に利用する窓口であり、M&A仲介協会の苦情相談窓口と同じく、紛争の解決や助言を目的とするものではない。法的な助言を求めるなら弁護士の窓口が挙げられていると伝える。
結論と理由
正解は③です。不適切事例や苦情を申し出るための主な窓口として、M&A支援機関登録制度(情報提供受付窓口)とM&A仲介協会(苦情相談窓口)が挙げられ、これらの窓口は紛争の解決や助言を目的とするものではないため、留意されたいとされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 76ページ)。情報提供受付窓口は、登録された仲介者・FAが取り組む中小M&A支援に関する不適切事例等の情報を受け付けます。受け付けた情報は、不適切事例として他の中小企業への注意喚起に用いるほか、登録M&A支援機関の本ガイドラインの遵守状況を確認する等、同制度の運営に利用されます(中小M&Aガイドライン(第3版) 76ページ)。法的な観点に基づく助言等を求めたい場合の窓口としては、日本弁護士連合会(ひまわりほっとダイヤル)が挙げられています(中小M&Aガイドライン(第3版) 76ページ)。
根拠の語(原文のまま)
- 「紛争の解決や助言を目的とするものではないため、留意されたい」
- 「不適切事例として他の中小企業への注意喚起に用いるほか」
- 「対象の会員に対し、相談等の内容を通知し、対応の検討を促すこととされる」
- 「法的な観点に基づく助言等を求めたい場合は、こちらの窓口に相談されたい」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
窓口は二つに分かれます。意見や相談を求めるための窓口(事業承継・引継ぎ支援センター、日本弁護士連合会(ひまわりほっとダイヤル))と、不適切事例や苦情を申し出るための窓口(情報提供受付窓口、M&A仲介協会の苦情相談窓口)です。後者には、紛争の解決や助言を目的とするものではないとの留意が付きます。どの窓口に相談するか迷う際には、まず事業承継・引継ぎ支援センターに相談されたいとされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 76ページ)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 76ページ(1 意見や相談を求めるための主な問い合わせ窓口・2 不適切事例や苦情を申し出るための主な窓口)
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 75ページ 中小M&Aガイドライン(第3版)75ページ(Ⅵ 問い合わせ窓口:窓口を列記する趣旨)「中小 M&A が終了した後に」
出題区分M&A実務/中小企業政策/事業承継支援に関する制度・補助金/M&A支援機関登録制度(情報提供受付窓口)
運営: 株式会社プラチナパートナーズ(東京・日比谷のM&A仲介・事業承継アドバイザリー会社)
最終更新
リンクは自由です。引用の際は、出典として『プラチナパートナーズ 中小企業M&A実務能力・倫理検定試験対策』と頁の URL をお書きください。
- 中小企業庁の試験の公式の問題ではありません。合格を保証するものではありません。
- 出題と解説は、公表資料(中小M&Aガイドライン 第3版、知識スキルマップ、関係法令 ほか)に基づく当社の作成です。各問に、出典と根拠の語(原文のまま)を示しています。
- 法令は令和8年3月末日時点の条文によります。令和4年3月の資料に基づく問題は、その時点の記載であることを解説に書いています。
- 解説は、各問の出典に書かれている範囲の説明です。個別の案件の判断は、専門家にご相談ください。
- 中小企業庁は、試験のページで「本検定試験の合格は、既存の業法に基づく独占業務の実施を可能とするものではないため、合格者が実務を行う上では、業法に基づく独占業務(弁護士、公認会計士、税理士等の士業のみができる業務)に抵触しないよう留意を要します。」としています(2026年11月16日に確認)。
- 出題と解説は、公表資料の本文から当社が作成したものです。制作には生成AIを利用しています。中小企業庁の試験の公式の問題ではなく、合格を保証するものではありません。内容の誤りにお気づきの際は、お問い合わせ先までご連絡ください。