CASE DRILL

専任の仲介契約と自分で見つけた候補

中小企業庁の試験の公式の問題ではありません。

1 つの架空の案件を 8 つの場面に分け、場面ごとに 1 問ずつ解きます。1 問ごとに正誤と、出典つきの解説が出ます。

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このケースの 8 場面の設問と解答・解説の一覧

このケースの設定 譲り渡し側A社は、製造業の工場向けに人材派遣と業務請負を営む株式会社で、売上高はおよそ15億円、内勤の社員は約40名である。代表取締役a(62歳)がA社株式の全てを保有している。aの子はいずれも別の道に進んでおり、aは昨年、持病の治療で入院したことをきっかけに引退を考えるようになった。aは派遣先の会社や派遣スタッフに知られることを強く心配している。aは仲介者X社と、専任条項つき・契約期間1年の仲介契約を締結した。報酬は月額報酬と成功報酬である。契約から半年の間にネームクリアまで進んだ候補先は同業のB社・C社の2社で、いずれもトップ面談の前に見送った。このころから、aは知人に勧められて、M&Aプラットフォームを自分でも見始めた。あなたは、X社でA社を担当する仲介者である。

場面 1 / 8 契約の案と直接交渉の制限

あなたは仲介者X社の担当者である。人材派遣・請負業A社の代表取締役a(全株を保有)と仲介契約を締結する前に、X社の社内の雛形をもとに契約書の案を作っている。雛形の直接交渉の制限に関する条項は、契約期間中に限り、aが「すべての候補先」とM&Aに関する目的で直接交渉することを禁じている。面談の記録には、aの「自分で相手を探すつもりはない。相手探しは任せる」との発言が残っているが、自ら見つけた候補先と直接交渉しないことについては話題に出ていない。中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、この条項の扱いとして最も適切なものはどれか。

  1. ①aの発言から、aは自ら候補先を発見しないことを明示的に了解しているといえる。例外の要件は二つのうち一方を満たせば足りるので、候補先の範囲は無限定としたまま、案を確定する。
  2. ②直接交渉が制限される交渉を、aと候補先のM&Aに関する目的で行われるものに限っているので、候補先の範囲は無限定でも差し支えない。aの発言の記録を契約書に添付しておく。
  3. ③候補先は、X社が関与・接触し、紹介した候補先のみに限定する。無限定にできるのは、aが自ら候補先を発見しないことと、自ら発見した候補先と直接交渉しないことを明示的に了解した場合である。
  4. ④候補先を無限定とする条項も、有効期間を仲介契約・FA契約が終了するまでに限定していれば、依頼者の自由な経営判断を損なうおそれはないとされているので、雛形のまま案を確定する。
解答と解説

正解は ③ 候補先は、X社が関与・接触し、紹介した候補先のみに限定する。無限定にできるのは、aが自ら候補先を発見しないことと、自ら発見した候補先と直接交渉しないことを明示的に了解した場合である。

結論と理由

正解は③です。直接交渉が制限される候補先が無限定だと、依頼者が自ら候補先を発見することが事実上困難となります。そのため、候補先は、当該M&A専門業者が関与・接触し、紹介した候補先のみに限定すべきであるとされています。例外は、依頼者が「自ら候補先を発見しないこと」及び「自ら発見した候補先と直接交渉しないこと(依頼者が発見した候補先との M&A 成立に向けた支援を M&A 専門業者に依頼する場合を想定)」を明示的に了解している場合です(中小M&Aガイドライン(第3版) 104ページ・8 直接交渉の制限に関する条項の留意点)。二つの了解は「及び」で結ばれており、両方がそろって初めて例外になります。aの発言は前者に関わるもので、後者は話題に出ていません。

根拠の語(原文のまま)

  • 「直接交渉が制限される候補先が無限定の場合」
  • 「依頼者が「自ら候補先を発見しないこと」及び「自ら発見した候補先と直接交渉しないこと」
  • 「当該 M&A 専門業者が関与・接触し、紹介した候補先のみに限定すべきである」
  • 「直接交渉が制限される交渉は、依頼者と候補先の M&A に関する目的で行われるものに限定すべきである」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、例外の要件を「二つのうち一方を満たせば足りる」としている点が誤りです。正しくは、自ら候補先を発見しないこと及び自ら発見した候補先と直接交渉しないことの両方を明示的に了解している場合が例外です(中小M&Aガイドライン 104ページ)。aの発言には後者の了解がありません。
②×この選択肢は、交渉の目的をM&Aに関するものに限れば候補先は無限定でよいとしている点が誤りです。交渉の目的の限定は、通常の事業を阻害するおそれへの手当てとして別に求められています。候補先については、無限定だと依頼者が自ら候補先を発見することが事実上困難となるため、それとは別に限定が求められます(中小M&Aガイドライン 104ページ)。
③○二つの了解がある場合を除き、候補先は当該M&A専門業者が関与・接触し、紹介した候補先のみに限定すべきであるという決まりに沿っています(中小M&Aガイドライン 104ページ)。aは、自ら発見した候補先と直接交渉しないことを了解していません。
④×この選択肢は、有効期間を限定すれば自由な経営判断を損なうおそれはないとしている点が誤りです。自由な経営判断を損なうおそれは、契約終了後に直接交渉を禁じた場合について述べられたもので、そこから有効期間を契約の終了までに限定すべきとされています。候補先の範囲の限定は、これとは別に求められています(中小M&Aガイドライン 104ページ)。

押さえどころ

直接交渉の制限では、三つの限定が別々に求められています。候補先の範囲(二つの了解がある場合を除く)、交渉の目的(M&Aに関する目的で行われるもの)、有効期間(仲介契約・FA契約が終了するまで)で、いずれも「限定すべきである」とされています。手数料の発生を防ぐためにあえて契約を終了させて直接交渉するようなケース等は、テール条項により手数料の発生が認められ得るとされています(中小M&Aガイドライン 104ページ)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 104ページ(第2章Ⅱ8 直接交渉の制限に関する条項の留意点)

出題区分倫理・行動規範/M&A専門業者/直接交渉の制限に関する条項の留意点(候補先の範囲と依頼者の明示的な了解)

場面 2 / 8 契約期間と中途解約の点検

あなたは仲介者X社の担当者である。A社の代表取締役aとの仲介契約の案について、上司から「専任条項を設けるので、契約期間は2年、中途解約の定めは置かない。中小M&Aガイドライン(第3版)の本文でも、中途解約できることを明記する条項等は『望ましい』とされているだけだ」と指示された。X社はM&A支援機関登録制度に登録しており、案を、知識スキルマップに収録された遵守事項一覧チェックシートで点検する。同チェックシートに照らし、点検の結果として最も適切なものはどれか。

  1. ①同チェックシートもガイドライン本文と同じく、中途解約の条項等を設けることを望ましい事項としている。契約期間は、専任条項を設ける場合は最長でも2年~3年以内を目安とするので、案はこのままでよい。
  2. ②同チェックシートは、専任条項を設ける場合の契約期間を最長でも6か月~1年以内を目安として定めるとし、依頼者が任意の時点で中途解約できることを明記する条項等(口頭での明言も含む。)を設けるとしている。案は2点とも見直す。
  3. ③同チェックシートは、契約期間を最長でも6か月~1年以内を目安として定めるとする。中途解約の条項等は、ガイドライン本文が望ましいとするにとどまるため同チェックシートの点検の対象外であり、期間だけを1年に改める。
  4. ④同チェックシートは、中途解約できることを明記する条項等を設けるとするが、口頭での明言は含まれず書面の条項に限るとしている。契約期間は2年でも、中途解約の条項を書面で設ければ目安を満たす。
解答と解説

正解は ② 同チェックシートは、専任条項を設ける場合の契約期間を最長でも6か月~1年以内を目安として定めるとし、依頼者が任意の時点で中途解約できることを明記する条項等(口頭での明言も含む。)を設けるとしている。案は2点とも見直す。

結論と理由

正解は②です。遵守事項一覧チェックシートの専任条項の留意点では、専任条項を設ける場合には、仲介契約・FA契約の契約期間を最長でも6か月~1年以内を目安として定めるとされています(26番)。また、依頼者が任意の時点で仲介契約・FA契約を中途解約できることを明記する条項等(口頭での明言も含む。)を設けるとされています(27番)(知識スキルマップ 188ページ)。案は契約期間2年・中途解約の定めなしなので、2点とも見直しの対象です。中小M&Aガイドラインの本編では、契約期間は目安として定めるべきであるとされ、中途解約の条項等は設けることが望ましいとされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 104ページ)。これに対し、チェックシートの27番の語は「設ける」です。なお、2年~3年以内は、チェックシートの31番にあるテール期間の目安です。

根拠の語(原文のまま)

  • 「仲介契約・FA契約の契約期間を最長でも6か月~1年以内を目安として定める」
  • 「依頼者が任意の時点で仲介契約・FA契約を中途解約できることを明記する条項等(口頭での明言も含む。)を設ける」
  • 「テール期間は最長でも2年~3年以内を目安とする」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢には誤りが2点あります。まず、中途解約の条項等を望ましい事項としている点です。チェックシートの27番は、中途解約の条項等を「設ける」としています。次に、契約期間の目安を2年~3年以内としている点です。正しくは、専任条項を設ける場合の契約期間は最長でも6か月~1年以内を目安として定めるとされ(26番)、2年~3年以内はテール期間の目安です(31番)(知識スキルマップ 188ページ)。原文「依頼者が任意の時点で仲介契約・FA契約を中途解約できることを明記する条項等」
②○専任条項を設ける場合の契約期間の目安(26番)と、口頭での明言も含む中途解約の条項等を設けること(27番)に沿っています(知識スキルマップ 188ページ)。案の契約期間2年と中途解約の定めなしは、どちらもこの2つに合いません。原文「依頼者が任意の時点で仲介契約・FA契約を中途解約できることを明記する条項等」
③×期間の目安を最長でも6か月~1年以内とする点は、チェックシートの26番に沿っています。この選択肢は、中途解約の条項等をチェックシートの「点検の対象外」としている点が誤りです。正しくは、中途解約できることを明記する条項等を設けることが、チェックシートの遵守事項として挙げられています(27番)(知識スキルマップ 188ページ)。原文「依頼者が任意の時点で仲介契約・FA契約を中途解約できることを明記する条項等」
④×この選択肢は、「口頭での明言は含まれず書面の条項に限る」としている点が誤りです。正しくは、中途解約の条項等には「口頭での明言も含む。」と書かれています(27番)。また、中途解約の条項を設けても、契約期間2年は最長でも6か月~1年以内という目安(26番)を満たしません(知識スキルマップ 188ページ)。原文「依頼者が任意の時点で仲介契約・FA契約を中途解約できることを明記する条項等」

押さえどころ

同じ論点でも、資料によって語の強さが違います。中小M&Aガイドラインの本編では、契約期間の目安は「定めるべきである」、中途解約の条項等は「設けることが望ましい」とされています(中小M&Aガイドライン 104ページ)。チェックシートでは26番で「定める」、27番で「設ける」とされ、27番には「口頭での明言も含む。」の括弧書きがあります。期間の目安は、専任条項を設ける場合の契約期間(6か月~1年以内)と、テール期間(2年~3年以内)で別に定められています(知識スキルマップ 188ページ)。

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 188ページ(遵守事項一覧チェックシート:専任条項の留意点 26番・27番)

関連する箇所

  • 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 188ページ 遵守事項一覧チェックシート 26(契約期間の目安)・27(中途解約の条項等)・31(テール期間の目安)「依頼者が任意の時点で仲介契約・FA契約を中途解約できることを明記する条項等」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 104ページ 本編 専任条項の留意点(契約期間の目安・中途解約の条項等は望ましい)「中途解約できることを明記する条項等も設けることが望ましい」

出題区分倫理・行動規範/M&A専門業者/専任条項の留意点(契約期間の目安と中途解約の条項・遵守事項一覧チェックシート)

場面 3 / 8 長引くマッチングと月額報酬

あなたは仲介者X社の担当者である。A社の代表取締役aとの仲介契約(専任条項つき・契約期間1年)では、月額報酬と成功報酬を定めている。契約から6か月がたち、ネームクリアまで進んだ同業のB社・C社は、いずれもトップ面談の前に見送った。この2か月、X社からaへの進捗の連絡は、月額報酬の請求書に一言添える程度だった。aから「想定よりずっと長引いている。毎月の報酬を払い続けるのは納得できない」と言われた。中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、あなたの対応として最も適切なものはどれか。

  1. ①月額報酬は契約で定めた業務の対価であり、マッチングが長引くことがある点は契約の締結前に説明済みであるから、金額は変えない。今後は、進捗を毎月の請求書とあわせて報告することとする。
  2. ②月額報酬の減免等は、月額報酬制を採用する業者が自らの判断で行うものとされているので、aと協議することなく、X社の社内の基準で減額の幅を決め、次の請求から適用する旨をaに通知する。
  3. ③月額報酬の減免等に応じることが望ましいとされるのは、専任条項を設けた契約期間の目安である1年を超えてマッチングが長引いた場合であるから、6か月の時点では、契約どおりの請求を続ける。
  4. ④依頼者にはマッチングの進捗等を遅滞なく報告することが望まれる。当初の想定以上に長期間を要しているので、必要に応じてaと協議し、月額報酬の適正な金額への減免等に応じることを検討する。
解答と解説

正解は ④ 依頼者にはマッチングの進捗等を遅滞なく報告することが望まれる。当初の想定以上に長期間を要しているので、必要に応じてaと協議し、月額報酬の適正な金額への減免等に応じることを検討する。

結論と理由

正解は④です。依頼者には、マッチングの進捗等について遅滞なく報告することが望まれます。また、譲り渡し側・譲り受け側のマッチングには、当初の想定以上に長期間を要することもあります。そのような場合、月額報酬制を採用しているM&A専門業者は、必要に応じて依頼者と協議し、月額報酬の適正な金額への減免等に応じることが望ましいとされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 94ページ・(4)譲り受け側の選定(マッチング))。④は、進捗の報告と、協議の上での減免等の検討の両方を、この決まりに沿って行うものです。

根拠の語(原文のまま)

  • 「依頼者にはマッチングの進捗等について遅滞なく報告することが望まれる」
  • 「当初の想定以上に長期間を要することもある」
  • 「必要に応じて依頼者と協議し、月額報酬の適正な金額への減免等に応じることが望ましい」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、事前に説明済みであることを理由に金額を変えないとしている点が誤りです。正しくは、当初の想定以上に長期間を要した場合には、必要に応じて依頼者と協議し、月額報酬の適正な金額への減免等に応じることが望ましいとされています(中小M&Aガイドライン 94ページ)。事前に説明していればこの検討が不要になる、とはされていません。
②×この選択肢は、aと協議せずに社内の基準で減額の幅を決めて通知するとしている点が誤りです。正しくは、月額報酬制を採用しているM&A専門業者が、必要に応じて依頼者と協議し、減免等に応じることが望ましいとされています(中小M&Aガイドライン 94ページ)。業者が一方的に決めるとはされていません。
③×この選択肢は、減免等の目安を契約期間の1年に置いている点が誤りです。正しくは、減免等の場面は当初の想定以上に長期間を要した場合とされ、期間の数字は置かれていません(中小M&Aガイドライン 94ページ)。6か月〜1年以内という目安は、専任条項を設ける場合の仲介契約・FA契約の契約期間についてのものです(中小M&Aガイドライン 104ページ)。原文「最長でも6か月~1年以内を目安として定めるべきである」
④○進捗等を遅滞なく報告すること(望まれる)と、長期化した場合に必要に応じて依頼者と協議し、月額報酬の適正な金額への減免等に応じること(望ましい)に沿っています(中小M&Aガイドライン 94ページ)。

押さえどころ

月額報酬の減免等は、主体・場面・内容・語の強さで押さえます。主体は月額報酬制を採用しているM&A専門業者、場面はマッチングに当初の想定以上に長期間を要した場合、内容は必要に応じた依頼者との協議と月額報酬の適正な金額への減免等で、語は「望ましい」です。進捗の報告は「望まれる」とされています(中小M&Aガイドライン 94ページ)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 94ページ(第2章Ⅱ4(4)譲り受け側の選定(マッチング))

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 104ページ 中小M&Aガイドライン(第3版)104ページ(専任条項を設ける場合の契約期間の目安)「最長でも6か月~1年以内を目安として定めるべきである」

出題区分倫理・行動規範/各工程の具体的な行動指針/譲り受け側の選定(マッチング)(進捗の報告と月額報酬の減免等)

場面 4 / 8 別の仲介会社への意見の求め

あなたは仲介者X社の担当者である。A社の代表取締役aとの仲介契約には専任条項がある。X社はaに譲渡額の目安を示していたが、別の仲介会社Y社から「うちならもっと高く売れる」と連絡を受けたaが、「X社の示した目安が妥当か、Y社にも意見を聞いてみたい」と言ってきた。aの申出を妨げるべき合理的な理由は見当たらない。中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、あなたのaへの説明として最も適切なものはどれか。

  1. ①妨げない。ただし同業他社に求める場合は、相談先が営業の機会と捉える等して中立性・客観性を欠く可能性が指摘されている。譲渡対価について中立的な意見を求めるなら、M&Aに詳しい士業等専門家や事業承継・引継ぎ支援センターへの相談が望ましい。
  2. ②意見を求めることは妨げない。同業の仲介者・FAから意見を求めることは広義のセカンド・オピニオンと呼ばれ、市場の相場を知る者の意見として中立性・客観性が期待されるとされている。譲渡対価のような重要な事項ほど、Y社の意見を優先して判断するとよい。
  3. ③意見を求めることは妨げない。ただし、他の支援機関に意見を求めることが有効とされるのは、仲介者・FAの選定や契約の締結に当たっての場面である。契約の締結後に受けた助言の妥当性は、契約の相手方であるX社に改めて確認するのがよい。
  4. ④専任条項は、並行して他のM&A専門業者に依頼することを禁じる条項であり、Y社に意見を求めることもこれに含まれる。Y社への相談は契約期間の満了後とするよう求め、中立的な意見が必要なら、X社内の別の担当者が意見を述べる。
解答と解説

正解は ① 妨げない。ただし同業他社に求める場合は、相談先が営業の機会と捉える等して中立性・客観性を欠く可能性が指摘されている。譲渡対価について中立的な意見を求めるなら、M&Aに詳しい士業等専門家や事業承継・引継ぎ支援センターへの相談が望ましい。

結論と理由

正解は①です。仲介者・FAの選定・契約の締結や、契約締結後に仲介者・FAから受けた助言の内容の妥当性の検証等に当たり、他の支援機関から意見や助言を求めることは有効です。もっとも、同業他社から意見や助言を求める場合(狭義のセカンド・オピニオン)は、相談先がセカンド・オピニオンを営業の機会と捉える等して、中立性・客観性を欠く内容となる可能性があると指摘されています。そのため、譲渡対価の決定等の重要な事項について中立的・客観的な意見や助言を求める場合は、M&Aに詳しい士業等専門家や事業承継・引継ぎ支援センターへ相談すること(広義のセカンド・オピニオン)が望ましいとされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 43ページ・③ セカンド・オピニオン/他の支援機関への相談の利点・留意点)。また、専任条項を設ける場合でも、依頼者が意見を求めたい部分を明確にした上、これを妨げるべき合理的な理由がなければ、他の支援機関にセカンド・オピニオンを求めることを許容すべきであるとされています(中小M&Aガイドライン 103ページ)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「契約締結後に仲介者・FA から受けた助言の内容の妥当性の検証等に当たり」
  • 「相談先の仲介者・FAが、セカンド・オピニオンを営業の機会と捉える等して」
  • 「全国に設置されている事業承継・引継ぎ支援センターへ相談すること(広義のセカンド・オピニオン)が望ましい」

選択肢ごとの検討

①○狭義のセカンド・オピニオンは中立性・客観性を欠く内容となる可能性があると指摘されていること、譲渡対価等の重要な事項は士業等専門家や事業承継・引継ぎ支援センターへの相談が望ましいことに沿っています(中小M&Aガイドライン 43ページ)。妨げないとする点も、合理的な理由がなければセカンド・オピニオンを許容すべきであるという決まりに沿っています(中小M&Aガイドライン 103ページ)。原文「他の支援機関に対してセカンド・オピニオンを求めることを許容すべきである」
②×この選択肢は、同業の仲介者・FAからの意見を広義のセカンド・オピニオンとし、中立性・客観性が期待されるとしている点が誤りです。正しくは、同業他社から求めるものは狭義のセカンド・オピニオンで、中立性・客観性を欠く内容となる可能性があると指摘されています(中小M&Aガイドライン 43ページ)。
③×この選択肢は、意見を求めることが有効とされる場面から契約締結後を外している点が誤りです。正しくは、仲介者・FAの選定・契約の締結に加え、契約締結後に仲介者・FAから受けた助言の内容の妥当性の検証等に当たっても、他の支援機関から意見や助言を求めることは有効とされています(中小M&Aガイドライン 43ページ)。
④×この選択肢は、専任条項で禁じられることに意見を求めることも含まれるとしている点が誤りです。専任条項は、並行して他のM&A専門業者への依頼を行うことを禁止する条項です。依頼者が意見を求めたい部分を明確にした上、妨げるべき合理的な理由がない場合には、セカンド・オピニオンを求めることを許容すべきであるとされています(中小M&Aガイドライン 103ページ)。原文「他の支援機関に対してセカンド・オピニオンを求めることを許容すべきである」

押さえどころ

セカンド・オピニオンを許容する際は、情報管理にも配慮する必要があります。他の支援機関から、相手方当事者に関する情報も含む中小M&Aに関する情報が漏えいするリスクもあるためです。そこで、相手方当事者に関する情報の開示を禁止したり、相談先を法令上又は契約上の秘密保持義務がある者や事業承継・引継ぎ支援センター等の公的機関に限定したりする等の配慮が必要とされています(中小M&Aガイドライン 103〜104ページ)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 43ページ(第1章Ⅱ3(2)-1③ セカンド・オピニオン/他の支援機関への相談の利点・留意点)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 103ページ 中小M&Aガイドライン(第3版)103ページ(7 専任条項の留意点:セカンド・オピニオンの許容)「他の支援機関に対してセカンド・オピニオンを求めることを許容すべきである」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 104ページ 中小M&Aガイドライン(第3版)104ページ(セカンド・オピニオンにおける情報管理への配慮)「情報管理に配慮する必要がある」

出題区分倫理・行動規範/善管注意義務・職業倫理/顧客利益の優先・意思の尊重(狭義と広義のセカンド・オピニオン)

場面 5 / 8 自分で見つけた候補

あなたは仲介者X社の担当者である。A社の代表取締役aとX社の仲介契約は有効期間中で、その第2条(専任条項)・第3条(直接交渉の制限)は、中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料の仲介契約書サンプルと同じ内容である。aは、X社が関与も接触もしていない同業のD社をM&Aプラットフォームで自ら見つけ、「D社の社長と会って、本件取引の話をしてみたい。話が進めば、D社との交渉の仲介は、知り合いの仲介会社Y社に頼もうと思う」と言う。同サンプルに照らし、あなたの説明として最も適切なものはどれか。

  1. ①D社は本件取引の相手方候補となる者に当たるので、第3条により、D社の社長と会うにはX社の事前の承諾が必要である。承諾を得たD社との取引であれば、仲介をY社に依頼することも妨げられない。
  2. ②D社はX社が紹介した者ではないので、第3条の承諾は要しない。また、第2条はX社が紹介した候補先との取引に関する依頼を対象とするものであり、D社との交渉の仲介をY社に依頼することも妨げられない。
  3. ③D社はX社が関与又は接触し、aに紹介した者ではないので、第3条の承諾は要しない。ただし、有効期間中に、D社との本件取引について仲介・斡旋等の業務をY社に依頼することは、第2条の対象となる。
  4. ④D社はX社が紹介した者ではないので、第3条の承諾は要しない。ただし、第2条第2項により、aはD社の社長と会う前に、その旨をX社に事前に予告しなければならない。
解答と解説

正解は ③ D社はX社が関与又は接触し、aに紹介した者ではないので、第3条の承諾は要しない。ただし、有効期間中に、D社との本件取引について仲介・斡旋等の業務をY社に依頼することは、第2条の対象となる。

結論と理由

正解は③です。仲介契約書サンプルの直接交渉の制限では、甲は、乙の事前の承諾なく、本件取引に関して、候補先(乙が関与又は接触し、甲に対して紹介した者に限る。)又はその代理人に接触しないものとすると定められています(中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 35ページ・第3条)。X社が関与も接触もしていないD社は、この括弧書の候補先に当たりません。一方、専任条項では、甲は、本契約の有効期間中、本件サービス及びこれに類似する業務を乙以外の第三者に依頼しないものとすると定められ、対象はX社が紹介した候補先との取引に限られていません(中小M&Aガイドライン 参考資料 34ページ・第2条第1項)。また、乙に事前に予告した上で第4条第2項第2号及び第3号に定める者に本件取引に関する一切の相談を行うことができるという定めがありますが、これは候補先と会う場合の定めではありません(同・第2条第2項)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「本契約の有効期間中、本件サービス及びこれに類似する業務を乙以外の第三者に依頼しない」
  • 「乙に事前に予告した上で、第4条第2項第2号及び第3号に定める者に対し」
  • 「候補先(乙が関与又は接触し、甲に対して紹介した者に限る。)又はその代理人に接触しない」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、D社と会うのに乙(X社)の事前の承諾が要るとしている点が誤りです。正しくは、接触が制限される候補先は「乙が関与又は接触し、甲に対して紹介した者に限る。」とされ、D社はこれに当たりません(中小M&Aガイドライン 参考資料 35ページ・第3条)。後段のY社への依頼も、有効期間中は本件サービス等を乙以外の第三者に依頼しないという定めに合いません(同 34ページ・第2条第1項)。原文「本契約の有効期間中、本件サービス及びこれに類似する業務を乙以外の第三者に依頼しない」
②×この選択肢は、専任条項の対象をX社が紹介した候補先との取引に限っている点が誤りです。正しくは、有効期間中、本件サービス及びこれに類似する業務を乙以外の第三者に依頼しないとされ、候補先による限定は置かれていません(中小M&Aガイドライン 参考資料 34ページ・第2条第1項)。前段の、D社と会うのに承諾を要しないとする点は正しいです(同 35ページ・第3条)。原文「本契約の有効期間中、本件サービス及びこれに類似する業務を乙以外の第三者に依頼しない」
③○前段は、接触が制限される候補先を乙が関与又は接触し甲に紹介した者に限る括弧書に沿っています(中小M&Aガイドライン 参考資料 35ページ・第3条)。後段は、有効期間中は本件サービス及びこれに類似する業務を乙以外の第三者に依頼しないという定めに沿っています(同 34ページ・第2条第1項)。原文「本契約の有効期間中、本件サービス及びこれに類似する業務を乙以外の第三者に依頼しない」
④×この選択肢は、候補先と会う前にX社へ予告しなければならないとしている点が誤りです。正しくは、乙に事前に予告した上で、第4条第2項第2号及び第3号に定める者(秘密保持義務を負うアドバイザー、公的機関・団体等)に本件取引に関する一切の相談を行えるという定めです(中小M&Aガイドライン 参考資料 34ページ・第2条第2項)。原文「本契約の有効期間中、本件サービス及びこれに類似する業務を乙以外の第三者に依頼しない」

押さえどころ

専任条項と直接交渉の制限は、対象の切り方が違います。直接交渉の制限は、接触の相手を乙が関与又は接触し紹介した候補先に限りますが、専任条項は相手先を問わず、本件サービス等を乙以外の第三者に依頼することを制限します(中小M&Aガイドライン 参考資料 34〜35ページ・第2条・第3条)。候補先の範囲等を限定しない場合、依頼者自身が候補先を発見する活動が妨げられるおそれがあるとされています(第3条の注)。専任条項の対象範囲は可能な限り限定されるべきであるとされています(中小M&Aガイドライン 40ページ)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 34〜35ページ(参考資料7(1)仲介契約書サンプル 第2条(専任条項)・第3条(直接交渉の制限))

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 34ページ 仲介契約書サンプル第2条(専任条項)第1項・第2項「本契約の有効期間中、本件サービス及びこれに類似する業務を乙以外の第三者に依頼しない」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 40ページ 中小M&Aガイドライン(第3版)本編40ページ:専任条項・直接交渉の制限に関する条項・テール条項の確認事項「専任条項の対象範囲は、可能な限り限定されるべきである」

出題区分倫理・行動規範/M&A専門業者/専任条項の留意点・直接交渉の制限に関する条項の留意点(仲介契約書サンプル第2条・第3条)

場面 6 / 8 プラットフォームだけで進めたい

あなたは仲介者X社の担当者である。A社の代表取締役aは、派遣先や派遣スタッフに知られずに進めることを何より重視している。aは「D社とはプラットフォームで知り合えた。X社との契約は更新せず、この先はプラットフォームで全部やりたい。手数料もかからないと聞いた」と言う。aが使っているM&Aプラットフォームは、当事者が直接登録・交渉できる仕組みである。中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、aへの説明として正しいものを全て選んだ組合せはどれか。

(ア)M&Aプラットフォームは、譲り渡し側・譲り受け側のマッチングまでに留まることが一般的であり、マッチング後の基本合意・最終契約締結や条件交渉等の具体的な手続は、原則として当事者が行うことになる。

(イ)現在、譲り渡し側については、マッチングに関し一切の手数料が発生しないケースが多いが、特にマッチング後の手続において仲介者・FAや士業等専門家にも依頼する場合は、その手数料・報酬が別途必要となる。

(ウ)当事者が直接登録・交渉できる仕組みであれば、仲介者・FAを介さずに情報の開示先を自ら管理できるので、真に極秘で進めたい案件にも向いている。

(エ)マッチング後の手続は原則として当事者が行うことになるので、事業承継・引継ぎ支援センターや士業等専門家等の支援を受けずに進めることが望ましい。

  1. ①ア・イ・ウ
  2. ②ア・イ
  3. ③イ・エ
  4. ④ア・ウ・エ
解答と解説

正解は ② ア・イ

結論と理由

正解は②(ア・イ)です。M&Aプラットフォームは、あくまで譲り渡し側・譲り受け側のマッチングまでに留まることが一般的で、マッチング後の基本合意・最終契約締結や、これに関する条件交渉等の具体的な手続は、原則として当事者が行うことになります(ア)。手数料については、現在、譲り渡し側はM&Aプラットフォームを利用したマッチングに関し一切の手数料が発生しないケースが多い一方、特にマッチング後の手続で仲介者・FAや士業等専門家への依頼も行う場合には、これらの手数料・報酬が別途必要となります(イ)。真に極秘で進めたい案件はM&Aプラットフォームには向いておらず、仲介者・FAとの使い分けが必要になると思われるとされています(ウは誤り)。また、支援機関による支援を受けながら手続を進めていくことが望ましいとされています(エは誤り)(中小M&Aガイドライン(第3版) 59ページ)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「真に極秘で進めたい案件は、M&A プラットフォームには向いておらず」
  • 「M&A プラットフォームはあくまで譲り渡し側・譲り受け側のマッチングまでに留まることが一般的である」
  • 「支援機関による支援を受けながら手続を進めていくことが望ましい」
  • 「これらについての手数料・報酬が別途、必要となる」

記述ごとの検討

ア○M&Aプラットフォームはマッチングまでに留まることが一般的で、マッチング後の基本合意・最終契約締結や条件交渉等の具体的な手続は、原則として当事者が行うことになるという説明どおりです(中小M&Aガイドライン 59ページ)。
イ○譲り渡し側はマッチングに関し一切の手数料が発生しないケースが多いこと、マッチング後の手続で仲介者・FAや士業等専門家への依頼も行う場合は手数料・報酬が別途必要となることに沿っています(中小M&Aガイドライン 59ページ・料金体系)。
ウ×この記述は、直接登録・交渉できる仕組みなら「真に極秘で進めたい案件にも向いている」としている点が誤りです。正しくは、当事者が直接登録・交渉できるもの等の仕組みの違いがあっても、真に極秘で進めたい案件はM&Aプラットフォームには向いておらず、仲介者・FAとの使い分けが必要になると思われるとされています(中小M&Aガイドライン 59ページ)。ノンネーム情報であっても個者が特定されるリスクも挙げられています(同 58ページ)。
エ×この記述は、支援を受けずに進めることが望ましいとしている点が誤りです。正しくは、各当事者は中小M&Aに関する知見を有していないことが多いため、事業承継・引継ぎ支援センターや士業等専門家等の支援機関による支援を受けながら手続を進めていくことが望ましいとされています(中小M&Aガイドライン 59ページ)。

押さえどころ

手続を当事者が行うことと、支援を受けないことは別の話です。マッチング後の手続は原則として当事者が行うことになりますが、当事者は知見を有していないことが多いため、支援機関による支援を受けながら進めることが望ましいとされています。手数料も、マッチングに関する手数料と、マッチング後に依頼する仲介者・FAや士業等専門家の手数料・報酬とが分けて説明されています(中小M&Aガイドライン 59ページ)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 59ページ(第2章Ⅲ2 M&Aプラットフォームの仕組み・3 M&Aプラットフォームの手数料)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 58ページ 中小M&Aガイドライン(第3版)58ページ(M&Aプラットフォーム利用の際の留意点:情報の取扱い)「個者が特定されるリスク」

出題区分M&A実務/マッチング/候補先へのアプローチ/M&Aプラットフォームへの登録の提案(マッチング後の手続と手数料・極秘案件)

場面 7 / 8 契約の終了と資料の返還

あなたは仲介者X社の担当者である。A社の代表取締役aは、X社との仲介契約を更新しないと申し出て、契約は有効期間(1年)の満了で終了した。本件取引は成約に至っていない。X社とaの契約の第4条(秘密保持義務)は、中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料の仲介契約書サンプルと同じ内容である。aから「渡した決算書や派遣先の一覧は、写しも含めて返してほしい」と求められた。同僚は「X社が紹介したB社・C社とaが後で取引したときに備えて、写しは手元に残しておくべきだ。返せば秘密保持の義務もなくなる」と言う。同サンプルに照らし、最も適切なものはどれか。

  1. ①第4条第3項の返還の対象は、相手方から開示された秘密情報の原本である。原本は速やかに返還し、写しは、テール条項に関する証拠として社内で保管しておく。
  2. ②第4条第3項の返還は、本契約が有効期間の途中で解除された場合に生じるものであり、有効期間の満了で終了した本件では、資料は社内で適切に管理すれば足りる。
  3. ③成約に至らなかったので、aの返還請求に応じ、写しを含めて速やかに返還する。返還をもって、第4条に定める秘密保持の義務は終了する。
  4. ④成約に至らなかったので、aの返還請求に応じ、写しを含めて速やかに返還する。秘密保持の義務は、別段の定めがない限り、本契約の有効期間満了後3年間存続する。
解答と解説

正解は ④ 成約に至らなかったので、aの返還請求に応じ、写しを含めて速やかに返還する。秘密保持の義務は、別段の定めがない限り、本契約の有効期間満了後3年間存続する。

結論と理由

正解は④です。仲介契約書サンプルの秘密保持義務では、甲及び乙は、本件取引が成約に至らなかった場合には、相手方より開示された秘密情報(その写しも含む。)を、相手方から返還請求があれば速やかに返還すると定められています(中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 36ページ・第4条第3項)。返還の要件は、成約に至らなかったことと相手方からの返還請求で、契約が解除で終わったか有効期間の満了で終わったかは分けていません。また、第5条に定める本契約の有効期間にかかわらず、秘密保持の義務は別段の定めがない限り、本契約の有効期間満了後3年間存続すると定められています(同・第4条第4項)。返還によって秘密保持の義務が終わるという定めはありません。

根拠の語(原文のまま)

  • 「本件取引が成約に至らなかった場合には」
  • 「相手方より開示された秘密情報(その写しも含む。)を、相手方から返還請求があれば速やかに返還する」
  • 「本条に定める秘密保持の義務は別段の定めがない限り、本契約の有効期間満了後3年間存続する」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、返還の対象を原本に限り、写しを社内に保管するとしている点が誤りです。正しくは、返還の対象は「相手方より開示された秘密情報(その写しも含む。)」です(中小M&Aガイドライン 参考資料 36ページ・第4条第3項)。
②×この選択肢は、返還を有効期間の途中で解除された場合に限っている点が誤りです。正しくは、返還の要件は、本件取引が成約に至らなかったことと、相手方からの返還請求です。契約の終わり方による区別は置かれていません(中小M&Aガイドライン 参考資料 36ページ・第4条第3項)。
③×前段の、写しを含めて速やかに返還する点は正しいです(中小M&Aガイドライン 参考資料 36ページ・第4条第3項)。この選択肢は、返還をもって秘密保持の義務が終了するとしている点が誤りです。正しくは、秘密保持の義務は、別段の定めがない限り、本契約の有効期間満了後3年間存続します(同・第4条第4項)。
④○前段は、成約に至らなかった場合に写しを含む秘密情報を返還するという定めに沿っています(中小M&Aガイドライン 参考資料 36ページ・第4条第3項)。後段は、別段の定めがない限り本契約の有効期間満了後3年間存続するという定めに沿っています(同・第4条第4項)。

押さえどころ

秘密情報の返還と秘密保持の義務の存続は、別の定めです。返還は成約に至らなかった場合に相手方の請求を受けて行うもので、返還した後も、秘密保持の義務は有効期間満了後3年間存続します(中小M&Aガイドライン 参考資料 36ページ・仲介契約書サンプル 第4条第3項・第4項)。基本合意書サンプルも同じ組立てで、存続の期間は本合意の有効期間満了後3年間とされています(基本合意書サンプル 第7条第3項・第4項)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 36ページ(参考資料7(1)仲介契約書サンプル 第4条第3項・第4項)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 46ページ 基本合意書サンプル第7条第3項・第4項(成約に至らなかった場合の返還と、有効期間満了後3年間の存続)「本合意の有効期間満了後3年間存続する」

出題区分法務/アドバイザリー(仲介・FA)契約/アドバイザリー(仲介・FA)契約に関する法律知識(仲介契約書サンプルの秘密情報の返還と義務の存続)

場面 8 / 8 終了後の成約とテール条項

あなたは仲介者X社の担当者である。A社の代表取締役aとX社の仲介契約は、aが更新しないと申し出て、有効期間(1年)の満了で終了した。それから1年後、aは、仲介者を介さずに、同業のB社にA社株式を譲渡した。B社は、X社が、aの同意と秘密保持契約の締結を経てネームクリアを行い、aに紹介した先で、当時はトップ面談の前に見送っていた。X社とaの契約の第5条(有効期間)・第6条第2項は、中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料の仲介契約書サンプルと同じ内容で、X社の報酬は月額報酬と成功報酬(第6条第1項第3号)である。aは「契約の期間はとうに過ぎているし、B社は一度断った相手だ」と言っている。同サンプルに照らし、最も適切なものはどれか。

  1. ①本件取引が実行されることなく契約が終了し、終了後2年以内に、X社が関与又は接触しaに紹介したB社との間で本件取引が実行されたので、第6条第2項により、有効期間にかかわらず成功報酬の支払の対象となる。
  2. ②第6条第2項は、第5条に定める有効期間の途中で契約が終了した場合について定めるものであり、有効期間の満了で終了した本件では、B社との取引は報酬の対象とならない。
  3. ③第6条第2項の対象は、契約の終了の時点で交渉が続いていた候補先との取引である。B社は紹介の当時に見送っており、話が一旦は不成立となった先であるから、対象とならない。
  4. ④第6条第2項により、終了後2年以内にB社との取引が実行されたので、成功報酬に加えて、契約の期間中に受け取った月額報酬と同額の報酬も、改めて支払の対象となる。
解答と解説

正解は ① 本件取引が実行されることなく契約が終了し、終了後2年以内に、X社が関与又は接触しaに紹介したB社との間で本件取引が実行されたので、第6条第2項により、有効期間にかかわらず成功報酬の支払の対象となる。

結論と理由

正解は①です。仲介契約書サンプルの報酬の定めの一つとして、本件取引が実行されることなく本契約が終了した場合で、本契約終了後2年以内に甲又は対象会社と候補先(乙が関与又は接触し、甲に対して紹介した者に限る。)との間で本件取引が実行されたときは、第5条に定める有効期間にかかわらず、甲は乙に対し、本条第1項第3号の報酬を支払うと定められています(中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 38ページ・第6条第2項)。本件は、取引が実行されないまま有効期間の満了で終了し、その1年後に、X社がネームクリアを経てaに紹介したB社との間で株式譲渡が実行されています。この定めは、紹介を受けた取引の話が一旦は不成立となった後、仲介者の介在なしに話が復活して取引が成立したときに、一定の期間内のものは報酬が発生することを定めたものとされています(同・第6条第2項の注)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「本件取引が実行されることなく本契約が終了した場合で、本契約終了後2年以内に」
  • 「候補先(乙が関与又は接触し、甲に対して紹介した者に限る。)との間で本件取引が実行された場合には」
  • 「第5条に定める有効期間にかかわらず」
  • 「仲介者から紹介を受けた取引の話が一旦は不成立となった場合において」

選択肢ごとの検討

①○取引が実行されないままの終了、終了後2年以内の実行、乙が関与又は接触し甲に紹介した候補先との実行、という要件に本件の事実が当たります。支払の対象は第1項第3号の報酬(成功報酬)で、有効期間にかかわらないことも定めの文言どおりです(中小M&Aガイドライン 参考資料 38ページ・第6条第2項)。
②×この選択肢は、有効期間の途中で終了した場合に限っている点が誤りです。正しくは、要件は「本件取引が実行されることなく本契約が終了した場合」で、終了の原因は限られていません(中小M&Aガイドライン 参考資料 38ページ・第6条第2項)。
③×この選択肢は、終了の時点で交渉が続いていた候補先に限っている点が誤りです。正しくは、括弧書は候補先を乙が関与又は接触し甲に紹介した者に限るだけです。注でも、紹介を受けた取引の話が一旦は不成立となった場合が想定されています(中小M&Aガイドライン 参考資料 38ページ・第6条第2項と注)。
④×この選択肢は、月額報酬と同額の報酬も改めて支払うとしている点が誤りです。正しくは、支払の対象は第1項第3号の報酬(成功報酬)で、それ以外の報酬を改めて支払うという定めはありません(中小M&Aガイドライン 参考資料 38ページ・第6条第2項)。

押さえどころ

テール条項の要件は、取引が実行されないままの終了、終了後2年以内の実行、相手が乙の関与又は接触の上で紹介した候補先であることの3つです。終了の原因や一旦見送ったかどうかは要件に入っていません(中小M&Aガイドライン 参考資料 38ページ・仲介契約書サンプル 第6条第2項)。テール条項について予め確認しておくことが望ましい事項として、テール期間の長さ(最長でも2年〜3年以内が目安)や対象となるM&Aの範囲が挙げられています(中小M&Aガイドライン 40〜41ページ)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 38ページ(参考資料7(1)仲介契約書サンプル 第6条第2項と注)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 40ページ 中小M&Aガイドライン(第3版)本編40ページ:テール条項(テール期間の長さの目安・対象となるM&Aの範囲)「最長でも2年~3年以内が目安である」

出題区分法務/アドバイザリー(仲介・FA)契約/アドバイザリー(仲介・FA)契約に関する法律知識(仲介契約書サンプルの契約終了後の報酬)

運営: 株式会社プラチナパートナーズ(東京・日比谷のM&A仲介・事業承継アドバイザリー会社)

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