このケースの 8 場面の設問と解答・解説の一覧
このケースの設定 譲り渡し側A社は、工場1か所と取次店約15店でクリーニング業を営む株式会社で、売上高はおよそ6億円、従業員はパートを含めて約90名である。代表取締役a(72歳)がA社株式の全てを保有し、aの配偶者が経理と資金管理を一人で担っている。取引金融機関からの借入れ約1.5億円について、aが個人で保証している。aの子は遠方で会社勤めをしており、事業を継がない。aは数年前から体力の衰えを感じ、店長たちの雇用を守ってくれる相手に会社を託したいと考えて、仲介者X社に依頼した。同業で地域に店舗網を持つB社が名乗りを上げたが、B社が示した譲渡額の目安はaの希望に届いていない。B社は、成約後もしばらくはaに顧問として残ってほしいと考えている。あなたは、X社でA社とB社の双方を担当する仲介者である。
場面 1 / 8 初回のトップ面談の位置づけ
あなたは仲介者X社の担当者である。クリーニング業A社の代表取締役aと、同業のB社の社長との初回のトップ面談を設定しようとしている。B社が示した譲渡額の目安はaの希望に届いておらず、aは「最初の面談で、こちらの希望額をはっきり伝えて、その場で詰めたい」と言う。A社の資金繰りや取引先の事情からみて、面談を急ぐ必要はない。aにM&Aの経験はない。知識スキルマップに照らし、あなたの対応として最も適切なものはどれか。
- ①価格の差が最大の論点である以上、初回のトップ面談で双方が考えを直接伝え合うのが早い。仲介者として中立の立場で立ち会い、譲渡額の詳細な交渉はその場で行い、初期的・形式的な質疑応答も当日にまとめて行う。
- ②初回のトップ面談で譲渡額等の詳細な交渉を行うとディールブレイクに繋がるリスクがある。面談の位置づけをaと共有して話す内容をすり合わせ、急ぐ必要もないので、譲渡額や条件をB社と事前にすり合わせ、ある程度定まった段階で面談を行う。
- ③初回のトップ面談では金額交渉等を行わず相互理解の場とすることが理想とされる。このため、譲渡額のすり合わせは基本合意の段階まで一切行わないこととし、B社との初回のトップ面談は、できる限り早く設定する。
- ④初回のトップ面談で譲渡額等の詳細な交渉を行うとディールブレイクに繋がるリスクがある。このため、譲渡額をB社との間で事前に確定させることとし、譲渡額が確定するまでは、初回のトップ面談は行わない。
解答と解説
正解は ② 初回のトップ面談で譲渡額等の詳細な交渉を行うとディールブレイクに繋がるリスクがある。面談の位置づけをaと共有して話す内容をすり合わせ、急ぐ必要もないので、譲渡額や条件をB社と事前にすり合わせ、ある程度定まった段階で面談を行う。
結論と理由
正解は②です。初回トップ面談で譲渡額等の条件の詳細な交渉を行うと、ディールブレイクに繋がるリスクがあります。このことに留意し、初回トップ面談の位置づけを依頼者と支援者との間で共有し、事前に議論する内容をすり合わせておく必要があるとされています(知識スキルマップ 64ページ・初回トップ面談の実施・事前準備(2/2))。また、初回トップ面談を急ぐ必要がない場合には、譲渡額や条件等について相手側と事前にすりあわせを行い、条件がある程度定まった段階で初回トップ面談を実施することが重要であるとされています(同 63ページ・事前準備(1/2))。本問は面談を急ぐ必要がない場面で、②はこの2つの決まりに沿っています。
根拠の語(原文のまま)
- 「初回トップ面談を急ぐ必要がない場合には、譲渡額や条件等について相手側と事前にすりあわせを行い」
- 「条件がある程度定まった段階で初回トップ面談を実施することが重要である」
- 「初回トップ面談において譲渡額等の条件の詳細な交渉を行った場合、ディールブレイクに繋がるリスクがある」
- 「初期的・形式的な質疑応答は事前に実施することが求められる」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
事前のすりあわせは「初回トップ面談を急ぐ必要がない場合」の取組で、求められる水準は条件が「ある程度定まった段階」です。また、譲り受け側から着手金や中間金等の報酬を得ることだけを目的に、不必要に複数先とのトップ面談を実施してはならないとされています。依頼者にM&Aの経験がない場合は、初回トップ面談の進行方法や内容等を事前に丁寧に説明する必要があります(知識スキルマップ 63ページ)。
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 63〜64ページ(マッチング:初回トップ面談の実施 事前準備)
関連する箇所
- 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 63ページ 初回トップ面談の事前準備(1/2)(急ぐ必要がない場合の事前のすりあわせ・質疑応答の事前実施・経験のない依頼者への説明)「条件がある程度定まった段階で初回トップ面談を実施することが重要である」
- 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 64ページ 初回トップ面談の事前準備(2/2)(詳細な交渉のリスク・位置づけの共有)「初回トップ面談において譲渡額等の条件の詳細な交渉を行った場合、ディールブレイクに繋がるリスクがある」
出題区分M&A実務/マッチング/初回トップ面談の実施/事前準備(面談の位置づけと条件の事前のすり合わせ)
場面 2 / 8 上司のアーンアウトの案
あなたは仲介者X社の担当者である。A社とB社の譲渡額の考えには開きがあり、DDも当事者間の調整もまだ十分に行われていない。B社の社長から「業績がよければ後で上乗せする形にできないか」と打診があった。X社の上司(部長)は「アーンアウトで差を埋めよう。私が了承したから、組織として決めたことになる。担当者から両社に提案してくれ」と言う。中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、正しいものを全て選んだ組合せはどれか。
(ア)両当事者間での調整が十分になされていない段階において、最終契約後の支払の調整・修正のリスクを生じさせる条項を安易に提案すべきでなく、慎重に検討の上、仮に提案する場合には、組織的な判断による必要がある。
(イ)組織的な判断とは、明確化された基準の下での一担当者限りではなく組織的なプロセスによる判断であって、組織的に記録され、事後に検証可能であるものをいうとされており、部長が口頭で了承しただけでは、これに当たるとはいえない。
(ウ)提案の際の、リスクの詳細とリスクが顕在化した場合に生じうる結果の説明は、可能な限り具体的に行うことが望ましいとされるにとどまり、説明しなければならないとまではされていない。
(エ)B社の打診によって最終契約後の支払の調整・修正のリスクを認識した段階で、当事者に対し、当該リスクの詳細とリスクが顕在化した場合に生じうる結果について可能な限り具体的に説明することが望ましい。
- ①ア・イ
- ②ア・ウ・エ
- ③ア・イ・エ
- ④イ・ウ
解答と解説
正解は ③ ア・イ・エ
結論と理由
正解は③(ア・イ・エ)です。認識した段階で対応するリスクには「オ 最終契約後の支払の調整・修正」等があり、仲介者・FAは、これらのリスクを認識した段階で当事者に対し、当該リスクの詳細とリスクが顕在化した場合に生じうる結果について可能な限り具体的に説明することが望ましいとされています(エ)。また、両当事者間での調整が十分になされていない段階において、これらのリスクを生じさせる条項やスキームを安易に提案すべきでなく、慎重に検討の上、仮に提案する場合には、組織的な判断(明確化された基準の下での一担当者限りではなく組織的なプロセスによる判断であって、組織的に記録され、事後に検証可能であるもの)による必要があるとされています(ア・イ)。提案の際には、リスクの詳細と生じうる結果について可能な限り具体的に説明しなければなりません(ウは誤り)(中小M&Aガイドライン(第3版) 97ページ・② 認識した段階で対応するリスクへの対応)。
根拠の語(原文のまま)
- 「これらのリスクを認識した段階で当事者に対し」
- 「両当事者間での調整が十分になされていない段階において、これらのリスクを生じさせる条項やスキームを安易に提案すべきでなく」
- 「組織的に記録され、事後に検証可能であるものをいう」
- 「可能な限り具体的に説明しなければならない」
記述ごとの検討
押さえどころ
同じ内容の説明でも、場面によって語の強さが違います。リスクを認識した段階の説明は「望ましい」、条項やスキームを提案する際の説明は「しなければならない」です。提案そのものは、調整が十分になされていない段階では安易にすべきでなく、仮に提案する場合には組織的な判断による必要があります(中小M&Aガイドライン 97ページ)。組織的な判断は、不適切な譲り受け側への新たな支援の判断でも同じ定義で使われています(同 102ページ)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 97ページ(第2章Ⅱ4(8)② 認識した段階で対応するリスクへの対応)
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 54ページ 中小M&Aガイドライン(第3版)54ページ(⑤ 最終契約後の状況に応じた支払の変動・ア アーンアウト条項)「最終契約後に譲渡額を調整・修正する条項が設けられることがある」
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 102ページ 中小M&Aガイドライン(第3版)102ページ(不適切な譲り受け側への新たな支援と組織的な判断)「組織的に記録され、事後に検証可能であるものをいう」
出題区分倫理・行動規範/各工程の具体的な行動指針/最終契約の交渉・締結(リスクへの対応)(認識した段階の説明と提案の際の組織的な判断)
場面 3 / 8 アーンアウト条項の説明
あなたは仲介者X社の担当者である。DDと当事者間の調整を重ねた結果、A社とB社は、取次店の統廃合の後の業績が見通しにくいという具体的なリスクに対応するため、アーンアウト条項を設ける方向で検討に入った。B社の案は「クロージング後5年間、各年度の売上高が一定額を超えたら、超えた年ごとに追加の対価を支払う。目標の細目は後で決める」というものである。代表取締役aは「達成すればもらえるだけの話だから、自分に損はないはずだ」と言う。中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、あなたの説明として最も適切なものはどれか。
- ①目標や追加対価の設定が曖昧だと争いに発展するリスクがあり、クロージング後の事業や譲り受け側の状況等によっては不履行となるリスクもある。仮に設けるなら、条件や方法等の妥当性を確認の上、明確かつ詳細な内容とする必要がある。
- ②目標や追加対価の設定が曖昧だと争いに発展するリスクがある。もっとも、譲り渡し側にとっては目標の達成によって追加対価を取得できる可能性がある条項であり、不履行となるリスクは挙げられていないので、目標の細目を明確に定めれば、aの言うとおり損はない。
- ③調整・修正が発生する条件や方法等の妥当性を確認の上、明確かつ詳細な内容とする必要がある。アーンアウト条項の目標は売上や利益等の財務目標に限られ、取次店の数のような非財務目標は置けないので、売上高を目標とするB社の案の枠組みは、このまま採ってよい。
- ④アーンアウト条項で目標を設定する期間は、クロージング後3年以内とされているので、B社の案の5年間は採ることができない。期間を3年以内に改め、目標の細目を明確に定めれば、その他は案のとおりで差し支えない。
解答と解説
正解は ① 目標や追加対価の設定が曖昧だと争いに発展するリスクがあり、クロージング後の事業や譲り受け側の状況等によっては不履行となるリスクもある。仮に設けるなら、条件や方法等の妥当性を確認の上、明確かつ詳細な内容とする必要がある。
結論と理由
正解は①です。アーンアウト条項では、目標の設定や対応する追加対価の設定が曖昧となった場合、争いに発展するリスクがあります。また、クロージング後の事業の状況や譲り受け側の状況等によっては、不履行となるリスクがあります(中小M&Aガイドライン(第3版) 54〜55ページ・ア アーンアウト条項)。最終契約後に譲渡額を調整・修正する条項を仮に設ける場合には、調整・修正が発生する条件や調整・修正の方法等の妥当性を確認の上、明確かつ詳細な内容とする必要があります(同 54ページ)。目標の細目を後で決めるB社の案は、この点を詰める必要があります。なお、アーンアウト条項は、DDや当事者間での調整を十分に実施した上で、確定していない具体的なリスクに対応して設定されるべきものとされています(同 55ページ)。
根拠の語(原文のまま)
- 「調整・修正の方法等の妥当性を確認の上、明確かつ詳細な内容とする必要がある」
- 「クロージング後の一定期間(3年以内が多い。)」
- 「目標の設定や対応する追加対価の設定が曖昧となった場合、争いに発展するリスクがある」
- 「売上や利益等の財務目標や売上個数や入居率等の非財務目標を設定し」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
アーンアウト条項には、譲り渡し側は目標の達成によって追加対価を取得できる可能性があり、譲り受け側はクロージング時点に支払う譲渡額を抑えられるという面があります。一方で、設定が曖昧な場合の争いと不履行のリスクがあります。さらに、調整が十分に実施されていない段階において、譲り渡し側・譲り受け側のバリュエーションの差を埋める目的等で、本条項を設けるべきか慎重に検討すべきであるとされています(中小M&Aガイドライン 54〜55ページ)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 54〜55ページ(第1章Ⅱ3(8)⑤ 最終契約後の状況に応じた支払の変動 ア アーンアウト条項)
出題区分法務/最終契約/最終契約に関する法律知識(アーンアウト条項の目標の設定と不履行のリスク)
場面 4 / 8 退職慰労金の後払いの案
あなたは仲介者X社の担当者である。B社は、成約後もしばらく代表取締役aに顧問として残ってもらい、取次店の店長たちとの関係の引継ぎに協力してもらうことを望んでいる。B社から、aへの役員退職慰労金をクロージング時ではなく、引継ぎが終わった後に支払う案が出た。aは「B社は大きい会社だから、後払いでも心配はない。むしろ株式も一度に全部ではなく何回かに分けて売れば、払ってもらえないリスクはなくなるのでは」と言う。中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、あなたの説明として最も適切なものはどれか。
- ①残留する経営者へのインセンティブとして活用されることがあるが、不履行となるリスクがある。ただし、このリスクは譲り受け側の資金力に由来するものなので、B社のように規模の大きい会社であれば、クロージング後の事業の状況にかかわらず、後払いとすることに特段の心配は要らない。
- ②残留する経営者へのインセンティブとして活用されることがあるが、不履行となるリスクがある。このリスクは退職慰労金が譲渡対価そのものでないことによるので、退職慰労金の分を譲渡対価に上乗せし、クロージング後の分割払いとすれば、不履行となるリスクは生じない。
- ③後払いには不履行となるリスクがあるが、株式をクロージング後に段階的に取得する方法を組み合わせれば、aが株式の一部を持ち続けることになるので、退職慰労金が不履行となるリスクは生じない。
- ④残留する経営者へのインセンティブとして活用されることがあるが、クロージング後の事業の状況や譲り受け側の状況等によっては不履行となるリスクがある。段階的な取得にも、譲り渡し側又は譲り受け側の意向が変化して不履行となるリスクがある。
解答と解説
正解は ④ 残留する経営者へのインセンティブとして活用されることがあるが、クロージング後の事業の状況や譲り受け側の状況等によっては不履行となるリスクがある。段階的な取得にも、譲り渡し側又は譲り受け側の意向が変化して不履行となるリスクがある。
結論と理由
正解は④です。役員退職慰労金のクロージング後払いは、譲り渡し側の経営者や役員が、事業の引継ぎ等のためにクロージング後も一定期間対象会社に残留する場合等に、経営者や役員に対するインセンティブとして活用されることがあります。ただし、クロージング後の事業の状況や譲り受け側の状況等によっては、不履行となるリスクがあります(中小M&Aガイドライン(第3版) 54ページ・イ 役員退職慰労金のクロージング後払い)。「ウ 株式のクロージング後段階的取得」にも、クロージング後の事業の状況等によっては、最終契約時に定めた取得の実行やその条件について譲り渡し側又は譲り受け側の意向が変化し、不履行となるリスクがあります(同 54ページ)。これらのクロージング後の支払・手続は、いずれも決済の遅滞や最終契約の内容についての解釈の相違等により当事者間で争いに発展するリスクがあり、慎重な検討が求められます(同 53ページ)。
根拠の語(原文のまま)
- 「経営者や役員に対するインセンティブとして活用されることがあるが」
- 「クロージング後の事業の状況や譲り受け側の状況等によっては、不履行となるリスクがある」
- 「譲り渡し側又は譲り受け側の意向が変化し、不履行となるリスクがある」
- 「譲渡対価の支払を分割で行うこと。譲渡対価に対して譲り受け側の資金が不足する場合において活用されることがあるが」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
クロージング後の支払・手続には、譲渡対価のクロージング後分割払い、役員退職慰労金のクロージング後払い、株式のクロージング後段階的取得の三つがあり、いずれにも不履行となるリスクがあります。前提として、最終契約に基づく支払や手続はクロージング時に実行することが基本ですが、依頼者の希望等によりクロージング後のタイミングとなることがあります(中小M&Aガイドライン 53〜54ページ)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 53〜54ページ(第1章Ⅱ3(8)④ クロージング後の支払・手続 ア 譲渡対価のクロージング後分割払い・イ 役員退職慰労金のクロージング後払い・ウ 株式のクロージング後段階的取得)
出題区分M&A実務/最終契約/譲渡額(クロージング後の支払・手続:役員退職慰労金の後払いと段階的取得)
場面 5 / 8 経理を担う配偶者の辞意
あなたは仲介者X社の担当者である。最終契約の締結に向けた準備の中で、A社の代表取締役aの配偶者(A社の経理と資金管理を一人で担っている)が「成約したらすぐに辞めたい」と言っていることが分かった。A社には支払の手順をまとめた規程はあるが、実際の運用と合っているかは分からない。B社の社長から「DDの財務の資料はそろっている。成約後にゆっくり考えればよいか」と相談された。中小PMIガイドラインに照らし、B社への助言として最も適切なものはどれか。
- ①配偶者の退職で支払が滞るおそれがあるので、成約後に配偶者へのヒアリングで業務の現状を把握する。ただし、支払の手順は規程にまとめられているので、規程は実態どおりのものとして扱い、資金管理も他の改善点と同じく優先順位に従って順次対応すればよい。
- ②資金管理が配偶者に属人化しているので、成約前に、DDの財務資料と支払の規程をB社の経理担当者が照合して引継ぎに備える。資料と規程が整合していれば、配偶者へのヒアリングは要さず、成約後は規程どおりに運用すればよい。
- ③資金管理を一手に担った配偶者が成立後に退職し、重要な支払が滞った失敗例がある。DDで検知できないことや規程が実態と乖離していることに留意し、配偶者へのヒアリング等で現状を把握し、重要なものは速やかに対応する。
- ④業務の現状の把握は成立後のPMIの取組である。成立前に工場や取次店を訪問してオペレーションを確認すると、従業員にM&Aが知られるおそれがあるので、成立前には行わず、成約後に配偶者から引継ぎを受ける。
解答と解説
正解は ③ 資金管理を一手に担った配偶者が成立後に退職し、重要な支払が滞った失敗例がある。DDで検知できないことや規程が実態と乖離していることに留意し、配偶者へのヒアリング等で現状を把握し、重要なものは速やかに対応する。
結論と理由
正解は③です。事業の円滑な引継ぎの失敗例として、「資金管理業務を一手に担っていた譲渡側経営者の配偶者がM&A成立後に退職してしまったため」、取引先に重要な支払が滞留して多大な迷惑をかけた例が挙げられています。取組のポイントは、できるだけ広範かつ詳細に業務運営の現状を把握することです。その際、DDでは検知できないことがあること、属人化している業務は当該経営者や従業員へのヒアリング等を通じて現状を把握せざるを得ないこと、規程や帳票等が存在しないか実態と乖離していることがあることに留意するとされています。改善すべき点のうち特に重要なもの(法的リスク、事業停止リスクが高いもの)は、譲渡側経営者や支援機関の協力を得て速やかに対応するとされています(中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 54ページ・紙面53ページ・(3) 事業の円滑な引継ぎ)。③はこれに沿っています。
根拠の語(原文のまま)
- 「資金管理業務を一手に担っていた譲渡側経営者の配偶者がM&A成立後に退職してしまったため」
- 「M&A成立前のDDでは検知できないことがあること」
- 「当該経営者や従業員へのヒアリング等を通じて現状を把握せざるを得ない」
- 「業務に関する規程や帳票等が存在しないことや、存在していても実態と乖離していることがあること」
- 「M&Aのための視察であると悟られないように注意」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
属人化した業務のヒアリングでは、当該経営者や従業員が取決め等の記憶が曖昧であることや、不利な取引等の発覚をおそれて意図的に引継ぎを行わないことがあるとされています。速やかに対応する対象は「法的リスク、事業停止リスクが高いもの」です(中小PMIガイドライン 53〜54ページ・PDFの54〜55ページ)。
出典中小PMIガイドライン 53〜54ページ(PDFの54〜55ページ)(業務統合:事業の円滑な引継ぎ)
関連する箇所
- 中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 54ページ 事業の円滑な引継ぎの失敗例(資金管理を担う配偶者の退職)と取組のポイント
- 中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 55ページ “プレ”PMIのDD等による現状把握と、工場・店舗の訪問の取組例
出題区分M&A実務/クロージング後(PMI)/PMIの進め方及び各プロセスの目的・業務内容(属人化した業務の現状把握と事業の円滑な引継ぎ)
場面 6 / 8 顧問として残る役割と期間
あなたは仲介者X社の担当者である。最終契約の締結が近づいた。B社は、成約後に代表取締役aに顧問として残ってもらう予定だが、役割と在籍期間はまだ決めていない。また、B社は成約後に一部の取引先との取引を見直すつもりで、その中には、aが創業のころから付き合いのある取引先も含まれているが、aにはまだ伝えていない。B社の社長は「aさんの気分を害したくない。顧問の中身も、取引先の見直しも、成約してから少しずつ話す」と言う。中小PMIガイドラインに照らし、B社への助言として最も適切なものはどれか。
- ①aへの敬意を示すことが協力関係の基本である。取引先の見直しは成立後の経営判断であり、aとの関係を損なわないよう成立前には伝えず、顧問の役割と在籍期間は、成立後にaの希望を聞いて決める。
- ②aに敬意をもって接すると同時に、取引先の見直しの予定を含め、B社の考えをaに率直に伝える。aが残る場合の役割や在籍期間等は、M&A成立前に概ね合意しておく。
- ③aに敬意をもって接し、B社の考えを率直に伝える。ただし、在籍期間を事前に定めるとaの協力を得にくくなるので、役割だけを成立前に合意し、在籍期間はaが必要と考える限りとする。
- ④取引先の見直しの予定は、成立前にaに伝える。顧問の役割と在籍期間は、成立後の状況を見なければ決められないので、M&A成立後に、B社が定めてaに通知する。
解答と解説
正解は ② aに敬意をもって接すると同時に、取引先の見直しの予定を含め、B社の考えをaに率直に伝える。aが残る場合の役割や在籍期間等は、M&A成立前に概ね合意しておく。
結論と理由
正解は②です。譲渡側経営者への対応の取組のポイントとして、「譲渡側や譲渡側経営者へ敬意をもって接する。同時に、譲受側の考えを譲渡側経営者に率直に伝える。」ことが挙げられています。また、譲渡側経営者が残る場合は、その役割や在籍期間等についてM&A成立前に概ね合意しておくとされています。失敗例として、M&A成立後に既存取引先の見直しを行う予定を譲渡側経営者に伝えていなかったため、思い入れの強い取引先も対象に含まれていて衝突が生じた例と、引継ぎのための在籍期間を事前に定めていなかったため、長期にわたって譲渡側経営者の影響力が残り、改革の抵抗勢力となった例が挙げられています(中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 44ページ・紙面43ページ・①譲渡側経営者への対応)。②はこれらに沿っています。
根拠の語(原文のまま)
- 「譲渡側や譲渡側経営者へ敬意をもって接する。同時に、譲受側の考えを譲渡側経営者に率直に伝える。」
- 「譲渡側経営者の役割や在籍期間等についてM&A成立前に概ね合意しておく」
- 「M&A成立後に譲渡側の既存取引先について見直しを行う予定であることを譲渡側経営者に伝えていなかった」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
役割や在籍期間等は、取組のポイントとして成立前に「概ね合意しておく」とされています(中小PMIガイドライン PDF 44ページ)。これとは別に、最終契約時の取組として、処遇に関する条件を書面で明確にするとされています(同 PDF 45ページ)。役割と期間の大枠の合意と、処遇の条件の書面化は、別の時点の取組です。
出典中小PMIガイドライン 43ページ(PDFの44ページ)(信頼関係の構築:譲渡側経営者への対応)
関連する箇所
- 中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 44ページ 譲渡側経営者への対応の取組のポイントと失敗例
- 中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 45ページ 最終契約時の譲渡側経営者の処遇の書面化
出題区分M&A実務/クロージング後(PMI)/PMIの進め方及び各プロセスの目的・業務内容(譲渡側経営者への対応:考えの伝え方と役割・在籍期間の合意)
場面 7 / 8 最終契約前のリスクの説明
あなたは仲介者X社の担当者である。A社株式の譲渡の最終契約の案には、(1)代表取締役aへの役員退職慰労金をクロージング後に支払うこと、(2)アーンアウト条項、が含まれている。締結の前に、中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料の「最終契約におけるリスク事項についての説明書サンプル」を用いて、両当事者に説明する。同サンプルの記載に照らし、正しいものを全て選んだ組合せはどれか。
(ア)(1)は、同サンプルの(4)クロージング後の支払・手続きで該当するリスク事項として挙げられており、(4)は譲り渡し側・譲り受け側向けの項目とされている。
(イ)(2)は、同サンプルの(5)最終契約後の状況に応じた支払いの変動で挙げられているが、(5)は、追加の対価を受け取る側である譲り渡し側向けの項目とされている。
(ウ)同サンプルの(5)は、譲り渡し側・譲り受け側が丁寧に交渉の上、譲渡額を調整・修正する条項を設けるべきか、慎重に検討することが必要であるとしている。
(エ)同サンプルの(4)は、支払や手続きをクロージング後とする場合のリスクとして、最終契約の内容についての解釈の相違を挙げるが、決済の遅滞は挙げていない。
- ①イ・ウ
- ②ア・イ・エ
- ③ウ・エ
- ④ア・ウ
解答と解説
正解は ④ ア・ウ
結論と理由
正解は④(ア・ウ)です。説明書サンプルの(4)クロージング後の支払・手続きは【譲り渡し側・譲り受け側向け】の項目で、支払や手続きがクロージングと異なるタイミングとなる場合、決済の遅滞や最終契約の内容についての解釈の相違等により当事者間で争いに発展するリスクがあるとされています。チェック欄には、譲り渡し側経営者等に対する退職金をクロージング後の支払いとする内容が挙げられています(ア)(中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 92ページ)。(5)最終契約後の状況に応じた支払いの変動も【譲り渡し側・譲り受け側向け】の項目です(イは誤り)。(5)では、譲り渡し側・譲り受け側が丁寧に交渉の上、譲渡額を調整・修正する条項を設けるべきか、慎重に検討することが必要であるとされ(ウ)、チェック欄にアーンアウト条項が挙げられています(同 93ページ)。(4)は決済の遅滞も挙げているので、エは誤りです。
根拠の語(原文のまま)
- 「決済の遅滞や最終契約の内容についての解釈の相違等により当事者間で争いに発展するリスクがあります」
- 「譲 り渡 し側 経 営 者 等 に対 する退 職 金 をクロージング後 の支 払 いとする内 容 があります」
- 「(5)最終契約後の状況に応じた支払いの変動【譲り渡し側・譲り受け側向け】」
- 「譲渡額を調整・修正する条項を設けるべきか、慎重に検討することが必要です」
記述ごとの検討
押さえどころ
説明書サンプルの見出しでは、(1)経営者保証の扱いと(3)表明保証の内容が【譲り渡し側向け】、(2)DDの非実施・(4)・(5)・(6)が【譲り渡し側・譲り受け側向け】とされています。(4)は支払や手続きの時期がクロージングと異なるもの、(5)は譲渡額を調整・修正する条項を扱い、どちらも丁寧に交渉の上で慎重に検討することが必要であるとされています(中小M&Aガイドライン 参考資料 92〜93ページ)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 92〜93ページ(参考資料12 最終契約におけるリスク事項についての説明書サンプル(4)(5))
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 93ページ 説明書サンプル(5)最終契約後の状況に応じた支払いの変動【譲り渡し側・譲り受け側向け】「譲渡額を調整・修正する条項を設けるべきか、慎重に検討することが必要です」
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 53ページ 中小M&Aガイドライン(第3版)本編53〜54ページ:④クロージング後の支払・手続、⑤最終契約後の状況に応じた支払の変動「決済の遅滞や最終契約の内容についての解釈の相違等により当事者間で争いに発展するリスクがあり」
出題区分M&A実務/最終契約/リスク事項説明(クロージング後の支払・手続き・最終契約後の状況に応じた支払いの変動)
場面 8 / 8 成約後の旧代表の影響力
あなたは仲介者X社の担当者である。A社株式の譲渡から半年がたった。最終契約の締結前に、元の代表取締役aは顧問として、取引先への挨拶と工場の技術指導を担い、在籍期間は1年とすることでB社と合意していた。B社の社長から「aさんが、店長たちに『新しいやり方には従わなくてよい』と話しているらしい。どうしたらよいか」と相談を受けた。知識スキルマップに照らし、あなたの助言として最も適切なものはどれか。
- ①B社の経営者が、aと定期的にコミュニケーションを継続して信頼関係の深化に努めるとともに、事前に合意した役割が守られているかを確認するため、情報の把握に努める。
- ②aの影響力が統合に向けた抵抗勢力となるおそれがあるので、aとの連絡は必要最小限にとどめ、店長たちにもaへの相談を控えるよう指示して、影響力を早期に断つ。
- ③aの役割と在籍期間は成約前に合意済みであり、合意した役割が守られているかの確認は、合意をとりまとめた仲介者が、B社に代わって定期的に行う必要がある。
- ④役割と期間を成約前に合意していても影響力が残ることはあるので、在籍期間の満了を待たずに、合意した役割をB社が改めて定め直し、aにはB社の決定として通知する。
解答と解説
正解は ① B社の経営者が、aと定期的にコミュニケーションを継続して信頼関係の深化に努めるとともに、事前に合意した役割が守られているかを確認するため、情報の把握に努める。
結論と理由
正解は①です。譲り渡し側経営者が留任する場合、譲り受け側経営者は、譲り渡し側経営者と定期的にコミュニケーションを継続し信頼関係の深化に努めるとともに、譲り渡し側経営者と事前に合意した役割が守られているかを確認するために情報把握に努める必要があります(知識スキルマップ 173ページ・クロージング後(PMI)・譲り渡し側経営者との継続的なコミュニケーション)。①はこれに沿っています。また、長期にわたって譲り渡し側経営者の影響力が残り、統合に向けた抵抗勢力となる可能性もあるため、譲り渡し側経営者の役割や在籍期間等についてM&A成立前に概ね合意しておく必要があるとされています(同 173ページ)。本問は、役割と在籍期間を最終契約の締結前に合意した後の場面です。
根拠の語(原文のまま)
- 「譲り受け側経営者は譲り渡し側経営者と定期的にコミュニケーションを継続し信頼関係の深化に努める」
- 「譲り渡し側経営者と事前に合意した役割が守られているかを確認するために情報把握に努める必要がある」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
譲り渡し側経営者についての2つの決まりは、時点で分かれます。M&A成立前には役割や在籍期間等を概ね合意しておく必要があり、成立後には譲り受け側経営者が、定期的なコミュニケーションと、合意した役割が守られているかの情報把握に努める必要があります。いずれも「(譲り渡し側経営者が留任する場合)」の決まりです(知識スキルマップ 173ページ)。顧問としての在籍がこれに当たるかは書かれていませんが、「譲渡側経営者が残る場合」の例として顧問等としてサポートしてもらう場合が挙げられています(中小PMIガイドライン(令和4年3月) 46ページ)。
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 173ページ(クロージング後(PMI):譲り渡し側経営者との継続的なコミュニケーション)
関連する箇所
- 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 173ページ 譲り渡し側経営者との継続的なコミュニケーション(成立後の情報把握・成立前の役割と在籍期間の合意)「譲り渡し側経営者と事前に合意した役割が守られているかを確認するために情報把握に努める必要がある」
- 中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 46ページ 中小PMIガイドライン 譲渡側経営者との継続的なコミュニケーション(顧問等として残る場合)「譲渡側経営者との定期的なコミュニケーションを継続し、信頼関係を深めるとともに、合意した役割が守られているかを確認する」
出題区分M&A実務/クロージング後(PMI)/PMIの進め方及び各プロセスの目的・業務内容(留任した譲り渡し側経営者との継続的なコミュニケーション)
運営: 株式会社プラチナパートナーズ(東京・日比谷のM&A仲介・事業承継アドバイザリー会社)
最終更新
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- 出題と解説は、公表資料(中小M&Aガイドライン 第3版、知識スキルマップ、関係法令 ほか)に基づく当社の作成です。各問に、出典と根拠の語(原文のまま)を示しています。
- 法令は令和8年3月末日時点の条文によります。令和4年3月の資料に基づく問題は、その時点の記載であることを解説に書いています。
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- 中小企業庁は、試験のページで「本検定試験の合格は、既存の業法に基づく独占業務の実施を可能とするものではないため、合格者が実務を行う上では、業法に基づく独占業務(弁護士、公認会計士、税理士等の士業のみができる業務)に抵触しないよう留意を要します。」としています(2026年11月16日に確認)。
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