このケースの 8 場面の設問と解答・解説の一覧
このケースの設定 譲り受け側B社は、賃貸住宅の管理を営む非上場の株式会社で、従業員は約80名である。創業者の子である代表取締役b(50代)が経営を継いで10年ほどになり、管理戸数を増やすため、同業の会社の譲り受けを探している。対象のA社は、賃貸住宅の管理受託と賃貸の仲介を営む株式会社で、従業員は約15名、売上高はおよそ3億円である。代表取締役a(70代半ば)が全株式を保有し、取引金融機関からの借入れをaが個人で保証している。aの子は別の仕事に就いており、事業は継がない。管理受託は家主ごとの個別の契約で、管理戸数の多い一部の家主の契約には、管理会社の支配権が変わったときの扱いを定めた条項がある。古くからの家主の中には、書面の契約を交わしていない相手もいる。A社には、A社とFA契約を結んだ別のFAがついている。あなたは、B社とFA契約を結んだFAの担当者である。
場面 1 / 8 譲り受けの目的と成功の定義
あなたは、賃貸住宅の管理会社B社とFA契約を結んだFAの担当者である。B社の代表取締役bは、同業の管理会社の譲り受けを検討し始めたところで、初回の打合せで「目的は管理戸数を増やすことに尽きる。成約した時点の戸数が増えていれば成功だ。譲り受けた後の相手の会社に、追加でお金をかけるつもりはない」と述べた。中小PMIガイドラインのM&A初期検討の記載に照らし、bへの助言として最も適切なものはどれか。
- ①成功の定義は必ずしも定量的な指標のみに縛られる必要はないとされているため、管理戸数のような数字の目標は外し、家主や従業員の満足といった定性的な目標で成功を定義するよう勧める。
- ②成功の定義は、M&Aの成立後に現場に入って課題を把握してから定めるほうが軌道修正しやすいため、初期検討の段階では、管理戸数を増やすという目的の言語化にとどめるよう勧める。
- ③何を目指し、どのような姿になっていたいかを言語化し、何が実現できれば成功と言えるかを、中長期の時間軸も含めて明確にするよう勧める。成功は譲渡側にとっての成功でもあるべきで、必要に応じて譲渡側への追加投資も検討するよう伝える。
- ④成功の定義は譲受側の経営判断の物差しであるため、譲受側にとっての成功として定めれば足りる。管理戸数の増加を中長期の時間軸で測り、定期的な振り返りと軌道修正に使うよう勧める。
解答と解説
正解は ③ 何を目指し、どのような姿になっていたいかを言語化し、何が実現できれば成功と言えるかを、中長期の時間軸も含めて明確にするよう勧める。成功は譲渡側にとっての成功でもあるべきで、必要に応じて譲渡側への追加投資も検討するよう伝える。
結論と理由
正解は③です。M&Aの初期検討の段階では、「そもそもM&Aで何を目指すのか、どのような姿になっていたいのか」を言語化することが重要で、あわせて「何が実現できれば、M&Aが成功したと言えるのか」を明確化しておくことも重要とされています。成功を定義しておくことで、定期的な振り返りを通じた取組の評価や軌道修正ができるようになります。また、M&Aにおける最終的な成功は譲受側・譲渡側双方にとっての成功であるべきで、必要に応じて譲渡側に対して追加投資をするなど、事業への投資は惜しまずに実行することを検討するよう述べられています。注記では、中長期的な時間軸で成功を定義することも有効とされています(中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 21ページ・紙面20ページ・M&A初期検討:M&Aの目的を明確化し、成功を定義する)。③はこれらに沿っています。
根拠の語(原文のまま)
- 「何が実現できれば、M&Aが成功したと言えるのか」
- 「M&Aにおける最終的な成功は、譲受側・譲渡側双方にとっての成功であるべきです」
- 「必ずしも売上や利益等の定量的な指標のみに縛られる必要ない」
- 「短期的な成果だけでなく中長期的な時間軸で成功を定義することも有効である」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
M&Aの「目的」と「成功の定義」は分けて考えます。目的は困難に直面した際に常に立ち返るべき原点で、成功の定義は定期的な振り返りと軌道修正を可能にするものです。成功の定義の幅については、定量的な指標のみに縛られる必要はなく、短期的な成果だけでなく中長期的な時間軸で定義することも有効とされています(中小PMIガイドライン PDF 21ページ)。
出典中小PMIガイドライン PDF 21ページ(紙面20ページ・M&A初期検討:M&Aの目的を明確化し、成功を定義する)
関連する箇所
- 中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 21ページ M&Aの目的の言語化と成功の定義(双方の成功・追加投資・定量指標と時間軸の注記)
出題区分M&A実務/クロージング後(PMI)/PMIの進め方及び各プロセスの目的・業務内容(M&A初期検討:目的の明確化と成功の定義)
場面 2 / 8 相手方FAからの紹介料の申出
あなたは、B社とFA契約を結び、B社のみに助言する立場のFAである。B社は、賃貸住宅の管理会社A社の株式の譲り受けを検討している。A社には、A社とFA契約を結んだ別のFAがついており、その担当者から「この件が成約したら、こちらが受け取る手数料の一部を、紹介料としてお支払いしたい」と申出があった。あなたがB社から受け取る手数料は、この支払があっても変わらない。中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、あなたの対応として最も適切なものはどれか。
- ①この支払を受けるのであれば、支払の源泉はB社の交渉・調整の相手方から発生することを踏まえ、支払額や支払の名目、支払時期をB社に説明する。
- ②B社から受け取る手数料は変わらず、B社の負担は増えないため、相手方のFAから支払を受けることについて、B社への説明は要しない。
- ③相手方のFAから支払を受けることはB社に伝えるが、支払額と支払時期は相手方のFAとの取決めであるため、その守秘に配慮し、名目だけを説明する。
- ④支払を受けることへの理解を得るため、B社の手数料を同じ額だけ減額すれば、支払額や支払の名目、支払時期をB社に説明することは要しない。
解答と解説
正解は ① この支払を受けるのであれば、支払の源泉はB社の交渉・調整の相手方から発生することを踏まえ、支払額や支払の名目、支払時期をB社に説明する。
結論と理由
正解は①です。FAが、依頼者の相手方を支援するFAから支払を受ける場合、その支払の源泉は、自らの依頼者の交渉・調整の相手方から発生します。そのため、その支払を受けるときは、支払額や支払の名目、支払時期について依頼者に対し説明するべきであるとされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 92ページ・② 相手方の手数料の開示のなお書き)。本問のA社のFAは、B社の交渉・調整の相手方であるA社を支援するFAに当たります。①は、説明する理由(支払の源泉)と説明する対象(支払額・支払の名目・支払時期)のどちらにも沿っています。
根拠の語(原文のまま)
- 「相手方を支援する FA から支払を受ける場合には当該支払の源泉は自らの依頼者の交渉・調整の相手方から発生する」
- 「支払額や支払の名目、支払時期について依頼者に対し説明するべきである」
- 「当初説明した相手方の手数料を増額していない旨を依頼者に対して改めて説明するべきである」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
仲介者についての相手方の手数料の開示に続けて、なお書きでFAの場合が置かれています。相手方を支援するFAから支払を受ける場合、説明の相手は自らの依頼者、説明の対象は支払額・支払の名目・支払時期の三つで、語は「説明するべきである」です。理由は、その支払の源泉が自らの依頼者の交渉・調整の相手方から発生することです(中小M&Aガイドライン(第3版) 92ページ)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 92ページ(仲介契約・FA契約の締結:相手方の手数料の開示)
出題区分倫理・行動規範/各工程の具体的な行動指針/仲介契約・FA契約の締結(手数料・提供する業務内容の説明、相手方を支援するFAからの支払)
場面 3 / 8 企業概要書の分析と家主への集中
あなたは、管理会社B社とFA契約を結んだFAである。A社のFAから企業概要書(IM)を受け取り、B社と分析した。A社の管理受託の売上は、管理戸数の多い上位数名の家主に集中しており、IMにはそれらの家主との契約の内容の記載がない。B社の代表取締役bは「家主との契約のことはDDで調べればよい。トップ面談で聞くと印象が悪い」と言う。知識スキルマップ(IMの分析(譲り受け側において分析))に照らし、次の記述のうち適切なものの組合せはどれか。
(ア)売上が特定の取引先に集中していることが判明した場合には、COC条項の有無等の当該取引先に係るリスクを、トップ面談時や基本合意締結時に譲り渡し側に確認することが求められる。
(イ)利益相反防止の観点から確定的なバリュエーションやDDの調査内容の検討はできないとされるのは仲介者の場合であり、B社のFAであるあなたは、IMを読み解いて譲渡額の水準感やDDでの調査内容を検討することができる。
(ウ)IMの内容に不明点や疑義があっても、譲り渡し側への問合せは情報管理の観点から控え、DDで調査すべき事項として整理しておくことが重要である。
(エ)事業継続に必要な取引先の把握は、IMの分析の段階ではなく、基本合意の後のDDで行うことが求められる。
- ①ア・ウ
- ②イ・エ
- ③ア・イ・ウ
- ④ア・イ
解答と解説
正解は ④ ア・イ
結論と理由
正解は④(ア・イ)です。IMの分析では、事業継続に必要な取引先を把握する必要があります。売上が特定の取引先に対して集中していることが判明した場合には、COC条項の有無等のその取引先に係るリスクを、トップ面談時や基本合意締結時に譲り渡し側に確認することが求められます(知識スキルマップ 61ページ)。このためアは適切で、エは不適切です。譲り受け側では、IMの内容を読み解き、譲渡額の水準感やDDでの調査内容を検討することができます。ただし仲介者の場合は、利益相反防止の観点から、確定的なバリュエーションや、DDの調査内容の検討、調査を踏まえた評価・判断に影響する支援は実施できません(知識スキルマップ 61ページ)。このためイは適切です。また、IMの内容に不明点、疑義等があれば、譲り渡し側へ問い合わせるほか、DDで調査すべき事項として整理することが重要です(知識スキルマップ 61ページ)。このためウは不適切です。
根拠の語(原文のまま)
- 「売上が特定の取引先に対して集中していることが判明した場合には」
- 「COC条項の有無等の当該取引先に係るリスクをトップ面談時や基本合意締結時に譲り渡し側に確認」
- 「仲介者の場合、利益相反防止の観点から、確定的なバリュエーションやDDの調査内容の検討」
- 「IMの内容に不明点、疑義等があれば譲り渡し側へ問い合わせるほか」
記述ごとの検討
押さえどころ
確定的なバリュエーションと、DDの調査内容の検討や調査を踏まえた評価・判断に影響する支援を実施できないとされているのは仲介者です。譲り受け側のFAが行うIMの読み解き(譲渡額の水準感・DDでの調査内容の検討)は、スキルとして挙がっています。集中する取引先に係るリスクを確認する時点は、トップ面談時や基本合意締結時です(知識スキルマップ 61ページ)。
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 61ページ(マッチング:IMの分析(譲り受け側において分析))
関連する箇所
- 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 61ページ IMの分析(譲り受け側において分析)(取引先の集中・仲介者のただし書・不明点の問合せ)「COC条項の有無等の当該取引先に係るリスクをトップ面談時や基本合意締結時に譲り渡し側に確認することが求められる」
出題区分M&A実務/マッチング/候補先へのアプローチ/IMの分析(譲り受け側が分析)
場面 4 / 8 意向表明書の作成の支援
あなたは、管理会社B社のFAである。A社との初回のトップ面談を終え、B社が意向表明書を出す段階になった。A社のFAからは、プロセスレターで書式と記載項目が示されている。B社の代表取締役bは「他の候補に取られたくない。家主の同意が取れるかは分からないが、希望額は高めに書き、この額で必ず買うと書きたい。拘束力がないとか、条件が変わりうるとか書くと弱く見えるので省いてほしい。書式も自社の様式のほうが熱意が伝わる」と言う。知識スキルマップ(意向表明書の作成・送付を支援)に照らし、あなたの対応として最も適切なものはどれか。
- ①意向表明書の作成は譲り受け側が行うべきであり、B社の意思決定に関与しないよう、記載内容の検討やドラフトには関わらず、bが仕上げた書面を受け取ってA社のFAに送る。
- ②後のトラブルを避けるため、法的拘束力がない書類であることは明記するよう勧めるが、変更の可能性を書くかどうかはB社が決めることなので、bの意向どおり省いてよいと伝える。
- ③書式はB社の熱意が伝わるよう自社の様式で作成を支援し、法的拘束力がない書類であることと変更の可能性があることを明記するよう勧める。家主の同意の見通しは算定前提として書き分ける。
- ④プロセスレターの書式に沿ってB社自身による作成を支援し、法的拘束力がない書類であることと、後続の調査・調整で変更の可能性があることを明記するよう勧める。家主との契約の確認はDD項目として書く。
解答と解説
正解は ④ プロセスレターの書式に沿ってB社自身による作成を支援し、法的拘束力がない書類であることと、後続の調査・調整で変更の可能性があることを明記するよう勧める。家主との契約の確認はDD項目として書く。
結論と理由
正解は④です。譲り受け側の意向表明書の作成・送付の支援では、譲り受け側の意向を踏まえ、プロセスレターにおいて求められた形式がある場合はその形式に基づき、記載内容の検討・ドラフト作成の支援をすることが求められます。意向表明書の作成は譲り受け側が行うべきで、支援者が過度に介入し内容の調整等を行うことは避けるべきです。また、後続のプロセスでの譲り渡し側・譲り受け側の間のトラブル発生を避けるため、法的拘束力がない書類であることと、後続の調査・調整により変更の可能性があることを明記することが求められる点に留意します。意向表明書に記載すべき事項には「DD項目・内容」が挙がっています(知識スキルマップ 71ページ)。④はこれらに沿っています。
根拠の語(原文のまま)
- 「プロセスレターにおいて求められた形式がある場合は当該形式に基づき」
- 「意向表明書の作成は譲り受け側が行うべきであり」
- 「法的拘束力がない書類であること」
- 「後続の調査・調整により変更の可能性があること」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
意向表明書の支援の範囲は、2つの側から決められています。プロセスレターの形式に基づく記載内容の検討・ドラフト作成の支援は「求められる」とされ、支援者が過度に介入し内容の調整等を行うことは「避けるべき」とされています。明記するのは「法的拘束力がない書類であること」と「後続の調査・調整により変更の可能性があること」の2点です(知識スキルマップ 71ページ)。
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 71ページ(基本合意の調整・締結:意向表明書の作成・送付を支援(譲り受け側が送付))
関連する箇所
- 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 71ページ 意向表明書の作成・送付を支援(記載すべき事項・プロセスレターの形式・明記する2点)「プロセスレターにおいて求められた形式がある場合は当該形式に基づき、記載内容の検討・ドラフト作成の支援をすることが求められる」
出題区分M&A実務/意向表明/基本合意/意向表明書の作成・提出/意向表明書の作成・提出を支援(譲り受け側が提出)
場面 5 / 8 基本合意の後の借入れと銀行への相談
あなたは、管理会社B社のFAである。B社と、A社の全株式を保有する代表取締役aは、中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料の基本合意書サンプルと同じ内容の基本合意を結んだ(甲はa、乙はB社)。その後、A社のFAから次の連絡があった。「A社は管理物件の巡回用の車両を入れ替えるため、取引銀行から新たに借入れをする。また、aは、自分の個人保証が株式の譲渡の後どうなるかを、保証の提供先であるその銀行に相談したいので、本件を銀行に話したい」。B社の代表取締役bは「どちらも勝手に進めてよい話ではないはずだ」と言う。同サンプルの記載に照らし、bへの説明として最も適切なものはどれか。
- ①新たな借入れは、対象会社であるA社の行為で、甲であるaの行為ではないため、第6条の対象外である。銀行への相談は、第7条第2項③に当たり、合理的に必要とされる範囲内であれば開示できる。
- ②新たな借入れは、第6条により乙の事前の同意を得ずに行ってはならない行為に当たり、B社が同意するかを判断する。銀行への相談は、第7条第2項③により、個人保証の扱いの相談に合理的に必要とされる範囲内で、成立前でも開示できる。
- ③新たな借入れは、第6条により乙の事前の同意を要する。銀行への相談は、第7条第2項③が本株式譲渡の成立後の相談を想定したものであるため、成立前に話すには、B社の事前の書面による承諾を得る必要がある。
- ④新たな借入れは、第6条により乙の事前の同意を要する。銀行への相談は、個人保証の扱いの相談が目的であれば、第7条第2項③により、借入れの条件の交渉のための開示も含め、範囲を限らずに行える。
解答と解説
正解は ② 新たな借入れは、第6条により乙の事前の同意を得ずに行ってはならない行為に当たり、B社が同意するかを判断する。銀行への相談は、第7条第2項③により、個人保証の扱いの相談に合理的に必要とされる範囲内で、成立前でも開示できる。
結論と理由
正解は②です。本合意締結後、最終契約締結までの間、甲は、善良な管理者の注意をもって対象会社の業務の執行及び財産の管理運営を行い、乙の事前の同意を得ずに、対象会社において、新たな借入れ実行その他の債務負担行為及び保証、担保設定行為等の行為をしてはならないと定められています(中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 45ページ・基本合意書サンプル第6条第2号)。また、甲が本株式譲渡に係る対象会社の債務等に関して負う個人保証について、その提供先となる金融機関等に対し、その個人保証の扱いについて相談する目的のために合理的に必要とされる範囲内で開示する場合は、秘密情報を第三者に開示できる場合に当たります。この相談には、本株式譲渡の成立前の相談も含まれます(中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 46ページ・基本合意書サンプル第7条第2項③)。
根拠の語(原文のまま)
- 「乙の事前の同意を得ずして、対象会社において次の各号に掲げる行為」
- 「新たな借入れ実行その他の債務負担行為及び保証、担保設定行為」
- 「当該個人保証の扱いについて相談する目的のために合理的に必要とされる範囲内で開示する場合」
- 「本株式譲渡の成立前の相談を含む。」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
善良な管理者の注意義務の定めでは、義務を負う者(甲=株主)と、禁止される行為が行われる場(対象会社において)が分かれています。株主である甲が、対象会社の行為について乙の事前の同意を得る義務を負う形です(基本合意書サンプル第6条)。個人保証の扱いの相談のための開示は、仲介契約書サンプル第4条第2項④と同じく、成立前の相談を含めて認められ、範囲は合理的に必要とされる範囲内に限られます(基本合意書サンプル第7条第2項③)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 45〜46ページ(基本合意書サンプル 第6条(善良な管理者の注意義務)・第7条(秘密保持義務)第2項③)
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 35ページ 仲介契約書サンプル第4条(秘密保持義務)第2項④・35〜36ページ(個人保証の扱いの相談のための開示・成立前の相談を含む)「本件取引の成立前の相談を含む。」
出題区分M&A実務/意向表明/基本合意/基本合意書の作成・確認・締結/譲り渡し側・譲り受け側への説明・確認(基本合意後の善管注意義務・秘密保持の例外)
場面 6 / 8 家主との契約の調査
あなたは、管理会社B社のFAで、A社の法務DDの結果の整理を支援している。A社の契約を確かめたところ、次のことが分かった。(1)家主との管理受託契約の多くはA社の雛形どおりで、支配権が変わったときは家主に通知すれば足りるとする定めである。(2)管理戸数の最も多い家主Xとの契約だけは、雛形と異なり、支配権の変更に家主の同意を要し、同意がなければ家主が解約できるとする定めになっている。(3)家主の一人であるYは上場企業である。(4)A社の事務所の賃貸借契約には、代表取締役aの保証が付いているようだが、内容は未確認である。知識スキルマップ(契約に関する調査)に照らし、最も適切な対応はどれか。
- ①Xとの契約は条文の文言から同意を要することが明らかなので、雛形と異なる定めになった事情までは聴取せず、同意取得の要否と売上への影響の大きさを確認して、A社・B社と対応を協議する。
- ②取引先の特性で同意取得のプロセスが変わることはあるが、Yは上場企業として契約の手続が整っているはずなので、他の家主と同じ段取りで足りるとみて、Xの契約への対応を優先する。
- ③Xとの契約が雛形と異なる定めになった事情をA社から聴取し、同意取得の要否と売上への影響の大きさを確認する。Yは契約管理が厳格な可能性に注意し、事務所の賃貸借契約のaの保証の有無と内容も併せて確認する。
- ④COC条項はM&Aの成立後に取引先が契約を破棄できるものとして重要なので、Xの契約を優先する。事務所の賃貸借契約は家主との管理受託契約ではないので、aの保証の確認は法務DDの対象から外す。
解答と解説
正解は ③ Xとの契約が雛形と異なる定めになった事情をA社から聴取し、同意取得の要否と売上への影響の大きさを確認する。Yは契約管理が厳格な可能性に注意し、事務所の賃貸借契約のaの保証の有無と内容も併せて確認する。
結論と理由
正解は③です。COC条項が設けられている場合には、取引先からの同意取得の要否、売上への影響の大きさ等を確認し、譲り渡し側・譲り受け側と協議の上、どういった対応を実施するかを検討することが求められます。書面外の事情の聴取として、COC条項が何らかの事情を想定して一般的な雛形と異なった規定となっている場合には、その事情の把握が重要です。取引先の特性により同意取得プロセスが変化する可能性があり、例えば相手方が上場企業の場合、特に契約管理が厳格となる可能性があります。さらに、取引先との取引契約/リース契約/賃貸借契約/金銭消費貸借契約書等における代表者の保証の有無と契約の詳細内容の確認も、併せて行うことが求められます(知識スキルマップ 118ページ・契約に関する調査(1/2))。③はこれらに沿っています。
根拠の語(原文のまま)
- 「相手方が上場企業の場合、特に契約管理が厳格となる可能性がある」
- 「何らかの事情を想定して一般的な雛形と異なった規定となっている場合には、当該事情の把握が重要である」
- 「取引先からの同意取得の要否、売上への影響の大きさ等を確認し」
- 「リース契約/賃貸借契約/金銭消費貸借契約書等における代表者の保証の有無」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
契約に関する調査では、譲り渡し側から書面の情報に加えて書面外の事情を聴取することが求められ、その例として、COC条項が雛形と異なった規定となっている場合の事情の把握が挙がっています。また、明示的なCOC条項がない場合でも、契約に短期での更新条項があるときは、実質的にCOC条項のように機能する可能性がある点に留意します(知識スキルマップ 118ページ)。
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 118ページ(個別DD:契約に関する調査(1/2))
関連する箇所
- 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 118ページ 契約に関する調査(1/2)(COC条項・上場企業の契約管理・代表者の保証・書面外の事情の聴取)「何らかの事情を想定して一般的な雛形と異なった規定となっている場合には、当該事情の把握が重要である」
出題区分M&A実務/DD(個別)/法務DD/主な検出事項及びその対応方法(契約に関する調査)
場面 7 / 8 大口の家主の同意とクロージング条件
あなたは、管理会社B社のFAである。A社の株式の譲受けについて最終契約の文案を調整している。情報管理の観点から、家主への説明は最終契約の締結前には行わないことになっている。その後、管理戸数の多い家主Xが、A社の担当者に「管理会社の持ち主が変わるなら契約を見直したい」と漏らしたと分かった。Xとの契約には、支配権の変更に家主の同意を要する定めがある。A社のFAは「年度内にクロージングしたいので、Xの同意をクロージングの前提条件にするのはやめてほしい」と言っている。知識スキルマップ(クロージング条項としての設定)に照らし、B社への対応として最も適切なものはどれか。
- ①最終契約の締結前に対応できなかった重要なリスク事項のうち、クロージングまでに対応可能なものは前提条件とすることが選択肢となるとB社に説明し、充足可能性と必要な期間を、B社の意向を踏まえて検討する。
- ②Xの同意はXの意思に係る事項で、A社がクロージングまでに確実に対応できるとは限らないため、前提条件には設定できないことをB社に説明し、表明保証と補償で手当てする方向で調整する。
- ③B社の保護を優先し、Xに限らず同意を要する定めのある全ての家主の同意をクロージングの前提条件とする。前提条件を満たすまでクロージングを待てばよいので、充足に要する期間は検討しない。
- ④A社のFAが示すスケジュールの事情を踏まえ、Xの同意は前提条件とせず、クロージング後の誓約事項としてA社にXへの説明への協力を求め、年度内のクロージングと両立させるようB社に勧める。
解答と解説
正解は ① 最終契約の締結前に対応できなかった重要なリスク事項のうち、クロージングまでに対応可能なものは前提条件とすることが選択肢となるとB社に説明し、充足可能性と必要な期間を、B社の意向を踏まえて検討する。
結論と理由
正解は①です。情報管理等の観点から最終契約締結前までに対応されなかったリスク事項のうち重要となるものについては、クロージングの前提条件として設定することを検討することが求められます。少なくとも、クロージングまでに対応可能であるリスク事項については、前提条件の設定が選択肢となり得ることを依頼者に説明することが求められます。また、充足可能性だけでなく依頼者の意向も踏まえて、設定する条件と、条件の充足に必要な最終契約からクロージングまでの期間を慎重に検討する必要があります(知識スキルマップ 146ページ)。①はこれらに沿っています。なお、クロージング条項として設定されることのある主な事項には、「COC条項への対応」が挙がっています(知識スキルマップ 146ページ)。
根拠の語(原文のまま)
- 「情報管理等の観点から最終契約締結前までの対応がなされなかったリスク事項のうち重要となるもの」
- 「クロージングまでに対応可能であるリスク事項については、当該設定が選択肢となり得ることを依頼者に説明」
- 「充足可能性のみならず依頼者の意向を踏まえて」
- 「支援者の都合でクロージングを急ぐために、依頼者の意向に反する形で」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
前提条件の設定では、2つの側の留意が並んでいます。一つは、現実に対応が困難な条件や日程に余裕がない条件は、クロージングができずに最終契約の再締結や覚書等での対応が必要となるため、充足可能な条件か確認することです。もう一つは、充足されない場合にはそもそも依頼者にとってM&Aを実行しない方がよい条件もあるため、充足可能性だけでなく依頼者の意向も踏まえて検討することです(知識スキルマップ 146ページ)。
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 146ページ(最終契約の調整・締結:クロージング条項としての設定)
関連する箇所
- 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 146ページ クロージング条項としての設定(主な事項・未対応のリスク事項の説明・充足可能性と依頼者の意向・支援者の都合の禁止)「クロージングまでに対応可能であるリスク事項については、当該設定が選択肢となり得ることを依頼者に説明することが求められる」
出題区分M&A実務/最終契約/クロージング条項としての設定
場面 8 / 8 クロージング後の家主との契約の整理
B社は、A社の株式を譲り受け、クロージングを終えた。B社のFAであったあなたは、B社からPMIの支援も受けている。A社の家主との管理受託契約には、(1)支配権の変更を家主に通知すれば足りるとする方式の定めがある契約が多数あり、(2)家主の同意を要する方式の定めがある契約のうち、小口の家主の分は、クロージングの前に同意を取っていない。また、(3)管理戸数の多い古くからの家主の一部とは、口頭の約束と請求書だけで管理を受託しており、(4)一部の契約書は最近の法令改正等を反映していない古いものである。中小PMIガイドラインに照らし、次の記述のうち適切なものの組合せはどれか。
(ア)(1)の通知で足りる方式の契約は、通知が家主に解約の検討を促すおそれもあるため、管理戸数の少ない家主への通知は、重要性に照らして省くこともあり得る。
(イ)(2)の同意を要する方式の契約は、原則として家主から同意を得ることが望ましいものの、当該契約の重要性、代替可能性や家主との交渉コスト等の事情を総合的に考慮し、あえて明示的な同意を取得しないこともあり得る。
(ウ)(3)の口頭の取引は、もともと書面の契約が無くCOC条項も無いため、家主との関係を乱さないよう書面化は求めず、従前どおりとすることが考えられる。
(エ)(4)の契約書は、最新の法令等に合わせた内容に改訂する。
- ①ア・イ
- ②イ・エ
- ③ウ・エ
- ④イ・ウ・エ
解答と解説
正解は ② イ・エ
結論と理由
正解は②(イ・エ)です。COC条項への対応は方式で分かれます。相手方に対して通知すれば足りるとする方式の場合には、漏れなく通知します。相手方の同意を要求する方式の場合には、原則として相手方から同意を得ることが望ましいものの、その契約の重要性、代替可能性や相手方との交渉コスト等の事情を総合的に考慮し、あえて明示的な同意を取得しないこと等もあり得ます(中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 117ページ・紙面116ページ・契約関係を含む外部関係者との関係の適正性(1/2))。また、譲渡側の事業の継続にとって重要な取引先を中心に、口頭や注文書・注文請書と請求書等に基づくだけの取引条件について、明文化した基本契約を締結するなど、契約関係を書面により明確化します。契約書が最近の法令改正等を反映していない古いものとなっているような場合には、最新法令等に合わせた内容に改訂します(中小PMIガイドライン PDF 118ページ・契約関係を含む外部関係者との関係の適正性(2/2))。
根拠の語(原文のまま)
- 「相手方に対して通知すれば足りるとする方式の場合には、漏れなく通知する」
- 「原則として相手方から同意を得ることが望ましいものの」
- 「あえて明示的な同意を取得しないこと等もあり得る」
- 「口頭や注文書・注文請書と請求書等に基づくだけの取引条件について、明文化した基本契約を締結する」
記述ごとの検討
押さえどころ
COC条項への対応は方式で分かれます。通知方式では「漏れなく通知する」とされ、総合考慮の記載は付いていません。同意方式では「原則として」同意を得ることが望ましいとしたうえで、明示的な同意を取得しないこと等も「あり得る」とされています(中小PMIガイドライン PDF 117ページ)。COC条項は、株主の異動や支配権の変動等により相手方に解除権が発生すること等を定める条項です(中小PMIガイドライン PDF 52ページ)。
出典中小PMIガイドライン PDF 117〜118ページ(紙面116〜117ページ・契約関係を含む外部関係者との関係の適正性(1/2)(2/2))
関連する箇所
- 中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 117ページ COC条項への対応(通知方式は漏れなく通知・同意方式は原則同意)
- 中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 118ページ 口頭等の取引条件の書面化と、古い契約書の改訂
- 中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 52ページ チェンジ・オブ・コントロール(COC)条項の定義
出題区分M&A実務/クロージング後(PMI)/PMIの進め方及び各プロセスの目的・業務内容(契約関係を含む外部関係者との関係の適正性)
運営: 株式会社プラチナパートナーズ(東京・日比谷のM&A仲介・事業承継アドバイザリー会社)
最終更新
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- 中小企業庁の試験の公式の問題ではありません。合格を保証するものではありません。
- 出題と解説は、公表資料(中小M&Aガイドライン 第3版、知識スキルマップ、関係法令 ほか)に基づく当社の作成です。各問に、出典と根拠の語(原文のまま)を示しています。
- 法令は令和8年3月末日時点の条文によります。令和4年3月の資料に基づく問題は、その時点の記載であることを解説に書いています。
- 解説は、各問の出典に書かれている範囲の説明です。個別の案件の判断は、専門家にご相談ください。
- 中小企業庁は、試験のページで「本検定試験の合格は、既存の業法に基づく独占業務の実施を可能とするものではないため、合格者が実務を行う上では、業法に基づく独占業務(弁護士、公認会計士、税理士等の士業のみができる業務)に抵触しないよう留意を要します。」としています(2026年11月16日に確認)。
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