このケースの 8 場面の設問と解答・解説の一覧
このケースの設定 譲り受け側B社は、業務用のパッケージソフトウェアを開発・販売する株式会社で、従業員は約150名である。開発の人手が足りず、技術者の確保を主な目的として、受託開発の会社の譲り受けを検討している。対象のA社は、受託開発を営む株式会社で、従業員は約30名、その大半が技術者である。代表取締役a(50代後半)が株式の70%を、開発責任者で取締役のc(40代半ば)が30%を保有している。売上高の約半分は、1社の元請を経由した仕事である。開発に使う有償のツールは、誰が何本のライセンスを持っているかの管理があいまいになっている。aは経営から退きたいと考え、cはB社の下で開発の現場に残る意向を示している。A社には、A社とFA契約を結んだFAがついている。あなたは、B社とFA契約を結んだFAの担当者で、B社の社長bの相談を受けている。
場面 1 / 8 DDで分からないことの想定
あなたは、パッケージソフトウェアの開発販売会社B社とFA契約を結んだFAである。B社は、受託開発のA社(従業員約30名)の株式の譲受けについて基本合意を結び、これからDDに入る。B社の社長bは「外部の専門家に書類を全部見てもらえば、A社のことは全て分かる。分からなかったことは最終契約の表明保証で手当てするので、クロージングの後に何をするかは、実際に入ってから考えればよい」と言う。中小PMIガイドラインに照らし、bへの助言として最も適切なものはどれか。
- ①DDは主に書面での確認が中心で、A社の事業の全てを把握できるわけではない。クロージング前に、何が把握できていないか、把握にはクロージング後にどんな対応が要るかを想定し、集中実施期に何をするかを予め計画しておくよう勧める。
- ②DDは主に書面での確認が中心で、A社の事業の全てを把握できるわけではない。把握できなかった事項は、クロージング後に現場に入ってから洗い出し、その結果を見て集中実施期に何をするかの計画を立てるよう勧める。
- ③PMIで必要となる情報まで集めるとDDの範囲が過大になるため、DDは最終契約の判断に要する事項に絞り、PMIに向けた情報の取得は、M&Aの成立後に現場に入ってから行うよう勧める。
- ④DDで把握できない事項が残ることは避けられないため、DDの報告書に加えて、A社の経営者の説明を表明保証の対象に含めておけば、クロージング後の対応を予め計画しておく必要はないと伝える。
解答と解説
正解は ① DDは主に書面での確認が中心で、A社の事業の全てを把握できるわけではない。クロージング前に、何が把握できていないか、把握にはクロージング後にどんな対応が要るかを想定し、集中実施期に何をするかを予め計画しておくよう勧める。
結論と理由
正解は①です。M&A成立後にPMIを円滑に始めるには、M&A成立前の段階からPMIでの取組を意識し、DD等の調査を通じて譲渡側の情報を可能な限り取得しておくことが重要です。一方で、DDは「主に書面で情報を確認することが中心となるため」、譲渡側の事業の全てを把握することはできません。クロージング後に現場に入り、面談等で従業員から直接聞いて初めてわかることも少なくありません。そこで、クロージング前の段階で、何が把握できていないか、把握するためにはクロージング後にどのような対応が必要かを想定し、「M&A成立後の集中実施期に何をするか」を予め計画しておくことが重要とされています(中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 22ページ・紙面21ページ・PMIを意識した事前準備をする)。①はこれに沿っています。
根拠の語(原文のまま)
- 「M&A成立前の段階からM&Aの目的の実現に必要となるPMIにおける取組を意識し」
- 「主に書面で情報を確認することが中心となるため、 譲渡側の事業の全てを把握することはできない」
- 「何が把握できていないか、把握するためにはクロージング後にどのような対応が必要かを想定し」
- 「M&A成立後の集中実施期に何をするか」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
PMIを意識した事前準備は、DD等で情報を可能な限り取得する、書面中心のため全ては把握できないと知る、クロージング前に把握できていない事項と必要な対応を想定して計画する、の順で考えます。DD以外の把握の手段として、中小企業診断協会の「中小企業の事業承継支援業務と知識体系」をチェックシートとして活用することも有効とされています(中小PMIガイドライン PDF 22ページ)。
出典中小PMIガイドライン PDF 22ページ(紙面21ページ・中小PMI総論(2)PMIの進め方 “プレ”PMI:PMIを意識した事前準備をする)
関連する箇所
- 中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 22ページ DDの限界と、クロージング前の集中実施期の計画「主に書面で情報を確認することが中心となるため」
出題区分M&A実務/クロージング後(PMI)/PMIの進め方及び各プロセスの目的・業務内容(プレPMI:DDで把握できない事項の想定と集中実施期の計画)
場面 2 / 8 他の候補の有無が分からない
あなたは、B社のFAである。B社は、受託開発のA社への意向表明書の提出を検討している。あなたがA社のFAに「他に候補先はいるのか」と尋ねたところ、答えは得られなかった。B社の社長bは「答えないのは他に候補がいるからだろう」と言う一方で、「他社と競うのでなければ出したいが、競うのなら、費用をかけてまで出す気はない」とも言っている。知識スキルマップ(意向表明書の作成・送付を支援)に照らし、bへの説明として最も適切なものはどれか。
- ①候補先の有無は意向表明の判断に必要な情報であり、譲り渡し側は求められれば伝えなければならないとされているため、A社のFAが答えるまで提出の検討を止め、回答を待つよう勧める。
- ②答えないことは候補先の有無を示すとは限らない。候補が1社のみなら、譲り渡し側の利益保護の観点から提出前にその旨を伝えるべきでないとされる。競わないなら出す意向を伝えれば、A社の意向確認を経て伝えられることもあり得る。
- ③答えないことは他に候補先がいることを示すとは限らない。他社と競わないなら出すという意向をA社のFAに伝えれば、A社のFAは、その場で他に候補先がいないかどうかを答えることができる。
- ④候補が1社のみの場合はその旨を伝えるべきでないとされているので、答えないことは候補がB社1社のみであることを示している。他社と競うことはないとみて、費用をかけて提出の準備を進めるよう勧める。
解答と解説
正解は ② 答えないことは候補先の有無を示すとは限らない。候補が1社のみなら、譲り渡し側の利益保護の観点から提出前にその旨を伝えるべきでないとされる。競わないなら出す意向を伝えれば、A社の意向確認を経て伝えられることもあり得る。
結論と理由
正解は②です。意向表明書を提出しようとしている譲り受け側候補が1社のみの場合、譲り渡し側の利益保護の観点から、意向表明書の提出前に、1社のみである旨をその候補へ伝えるべきではありません。他方で、案件の特性上、他の候補先の有無を伝えることが有益である場合(例えば、他社と競うことがない状況であれば意向表明書を提出するといった候補先が現れた場合等)には、譲り渡し側の意向を確認した上で、他の候補先がいない状況であることを伝えることもあり得ます(知識スキルマップ 71ページ・意向表明書の作成・送付を支援)。1社のみの場合は伝えるべきでないとされている以上、答えが得られないことは、他の候補先がいることを示すとは限りません。②はこれらに沿っています。
根拠の語(原文のまま)
- 「意向表明書の提出前に譲り受け側候補が1社のみである旨を当該譲り受け側候補へ伝えるべきでない」
- 「他社と競うことがない状況であれば意向表明書を提出するといった譲り受け側候補先が現れた場合等」
- 「譲り渡し側の意向を確認した上で、譲り受け側候補者に他の候補先がいない状況であることを伝える」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
候補先の有無の伝え方は、2つの場合に分かれます。候補が1社のみの場合は、譲り渡し側の利益保護の観点から、提出前にその旨を伝えるべきではありません。他方で、他の候補先の有無を伝えることが有益である場合には、他の候補先がいない状況であることを伝えることもあり得ますが、譲り渡し側の意向を確認した上で、という条件が付きます(知識スキルマップ 71ページ)。
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 71ページ(基本合意の調整・締結:意向表明書の作成・送付を支援(譲り受け側が送付))
関連する箇所
- 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 71ページ 意向表明書の作成・送付を支援(候補が1社のみの場合の扱い)「譲り渡し側の意向を確認した上で、譲り受け側候補者に他の候補先がいない状況であることを伝えることもあり得る」
出題区分M&A実務/意向表明/基本合意/意向表明書の作成・提出/意向表明書の作成・提出を支援(譲り受け側が提出)(他の候補先の有無)
場面 3 / 8 DDの前の独占交渉権
あなたは、B社のFAである。B社は、受託開発のA社について、知的財産・IT・人事を外部の専門家に依頼する、相応の費用がかかるDDを予定している。A社のFAからは「A社の事情でスケジュールに余裕がないので、基本合意書は結ばずにDDへ進みたい」と提案があった。B社の社長bは「基本合意書を結ばないのなら独占交渉権も得られない。それならDDには進まない」と言う。知識スキルマップ(基本合意の調整・締結)に照らし、bへの説明として最も適切なものはどれか。
- ①譲り受け側はDDの実施コストを負担するため、基本的には独占交渉権の付与を求めることになる。DDの費用の多寡にかかわらず求めるのが通常で、その期間はDDの費用を負担するB社の希望で決まると説明する。
- ②独占交渉権の付与は譲り渡し側の選択肢を狭めることにつながりうるため、譲り受け側のFAとしては、A社との関係を損なわないよう、独占交渉権を求めずに、提案どおり基本合意書なしでDDへ進むよう勧める。
- ③スケジュールに余裕がない場合は基本合意を結ばずに進むこともあり得るが、独占交渉権が必要なら基本合意書を結ぶことが不可欠なので、A社のFAにスケジュールの見直しを求めるよう勧める。
- ④相応のコストを要するDDの前には独占交渉権が必要となる場合が多い。基本合意は必ず締結されるものではなく、意向表明書への応諾書で基本合意とほぼ同様の合意とする形もあり、付与と期間は当事者の意思に基づき調整する。
解答と解説
正解は ④ 相応のコストを要するDDの前には独占交渉権が必要となる場合が多い。基本合意は必ず締結されるものではなく、意向表明書への応諾書で基本合意とほぼ同様の合意とする形もあり、付与と期間は当事者の意思に基づき調整する。
結論と理由
正解は④です。譲り受け側がDDの実施に相応のコストを要する場合、最終契約に向けたプロセスに進む上で独占交渉権が必要となる場合が多いとされています。ただし、DDの実施コストが低い場合やDDを実施しない場合にはこの限りではありません。独占交渉権の付与やその期間は、譲り渡し側・譲り受け側の状況や希望を踏まえ、支援者側の都合ではなく、当事者の意思に基づき決定されるべきものです。また、基本合意は常に締結されるものではなく、譲り受け側からの意向表明書に対する応諾書を譲り渡し側が提出することで、基本合意とほぼ同様の合意を締結したものとして扱うこともあります(知識スキルマップ 69ページ・基本合意の調整・締結 全般に関わる事項(1/2))。④はこれらに沿っています。
根拠の語(原文のまま)
- 「DD実施コストを負担することになるため、基本的には独占交渉権の付与を求めることになる」
- 「DDの実施コストが低い場合やDDを実施しない場合にはこの限りではない」
- 「基本合意は必ず締結されるものではなく」
- 「支援者側の都合ではなく、当事者の意思に基づき決定されるべきものである」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
基本合意の締結について、資料ごとに語の強さが違います。時間的な余裕がない場合等を除き、DDに進む前に譲り受け側に独占的交渉権を付与する等の趣旨から、原則として基本合意を締結することが「望ましい」とされ(中小M&Aガイドライン(第3版) 94ページ)、入札手続を行う場合等には応諾書で基本合意とほぼ同様の合意とすることもあります(中小M&Aガイドライン(第3版) 95ページ)。一方で、基本合意を締結すべきかを案件ごとに検討することが求められます(知識スキルマップ 69ページ)。
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 69ページ(基本合意の調整・締結:全般に関わる事項(1/2))
関連する箇所
- 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 69ページ 基本合意の調整・締結 全般(独占交渉権の考慮要素・応諾書・当事者の意思に基づく決定)「支援者側の都合ではなく、当事者の意思に基づき決定されるべきものである」
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 94ページ 本編 基本合意の締結(原則として締結することが望ましい)「原則として基本合意を締結することが望ましい」
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 95ページ 本編 応諾書により基本合意とほぼ同様の合意とする場合「譲り受け側からの意向表明書に対する応諾書を譲り渡し側が提出することにより」
出題区分M&A実務/意向表明/基本合意/基本合意書の作成・確認・締結(基本合意の締結と独占交渉権の付与の検討)
場面 4 / 8 DDの範囲の決め方
あなたは、B社のFAである。B社は、受託開発のA社について、知的財産・IT・人事のDDを外部の専門家に依頼する。次の事情がある。A社のFAから「A社は従業員が約30名で、資料の準備に人手を割けない。ITの調査は省いてほしい」と求められた。ITのDDを依頼した専門家からは「基本合意で定めた期間に収めるため、有償ツールのライセンスの確認は、こちらの判断で対象から外しておく」と連絡があった。また、情報管理の観点から、DDの期間中は開発責任者の取締役cに接触できない。知識スキルマップ(個別DDの実施範囲の検討・確定)に照らし、あなたの対応として最も適切なものはどれか。
- ①譲り渡し側に過大な負担が生じないようDDの範囲を調整することは、譲り受け側のFAにも求められているため、A社のFAの求めに応じてITの調査を省き、その分を人事の調査に充てるようB社に勧める。
- ②DDの範囲は調査の専門性に関わるため、ライセンスの確認を外すかどうかは専門家の判断に委ね、あなたは報告書を受け取った後に、調査されなかった事項とその理由をB社に説明する。
- ③DDの目的や重要性、A社の状況、期間の制約、cに接触できない制約を踏まえて範囲と粒度を検討し、不十分・過剰とならないよう助言する。専門家の独断で範囲を狭めさせず、B社と認識を合わせて明示的に合意する。
- ④ライセンスの確認は重要なので、A社の状況や期間の制約にかかわらず、知的財産・IT・人事の全項目を最も細かい粒度で調べるよう専門家に依頼し、期間内に終わらないと分かった時点で範囲を見直す。
解答と解説
正解は ③ DDの目的や重要性、A社の状況、期間の制約、cに接触できない制約を踏まえて範囲と粒度を検討し、不十分・過剰とならないよう助言する。専門家の独断で範囲を狭めさせず、B社と認識を合わせて明示的に合意する。
結論と理由
正解は③です。個別DDをどの程度の範囲・粒度で行うかは、DDの目的や種類ごとの重要性、譲り渡し側の状況(経営状況や事業規模等)、時間的制約、物理的な制約(情報管理の観点からキーマンに接触できない、譲り渡し側への訪問に制限がある等)を踏まえて検討する必要があります。そのうえで、不十分又は過剰なDDとならないように適切に助言を行うことが求められます。また、譲り受け側との間でDDの目的、実施範囲、手続・報告方法等の認識を合わせ、調査範囲やスケジュールを明示的に合意する必要があります。DD実施機関の独断で調査範囲を狭めた結果、重大なリスクを見逃し損害賠償請求を受ける場合もあるとされています(知識スキルマップ 83ページ・個別DDの実施範囲の検討・確定)。③はこれらに沿っています。
根拠の語(原文のまま)
- 「物理的な制約(情報管理の観点からキーマンに接触できない」
- 「不十分又は過剰なDDとならないように適切に助言を行うことが求められる」
- 「仲介者・譲り渡し側FAは、譲り渡し側に過大な負担が生じないよう」
- 「DD実施機関の独断で調査範囲を狭めた結果、重大なリスクを見逃し損害賠償請求を受ける場合もある」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
譲り渡し側に過大な負担が生じないよう範囲を調整することが求められる主体は「仲介者・譲り渡し側FA」です。範囲・粒度の検討では、不十分と過剰の両方を避ける助言が求められます。範囲を狭める場合も、DD実施機関の独断で狭めた結果、重大なリスクを見逃し損害賠償請求を受ける場合もあるとされています(知識スキルマップ 83ページ)。仲介者は、可能であれば、譲り渡し側に過大な負担が生じないようDDの調査対象を適切な範囲内とするよう譲り受け側に働き掛けることが望ましいとされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 95ページ)。
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 83ページ(DD全般:個別DDの実施範囲の検討・確定)
関連する箇所
- 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 83ページ 個別DDの実施範囲の検討・確定(踏まえる制約・助言・明示的な合意・主体)「DD実施機関の独断で調査範囲を狭めた結果、重大なリスクを見逃し損害賠償請求を受ける場合もある」
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 95ページ 本編 仲介者による譲り受け側への働き掛け(DDの調査対象を適切な範囲内とする)「譲り渡し側に過大な負担が生じないよう DD の調査対象を適切な範囲内とし」
出題区分M&A実務/DD(全体)/DD方針の決定/個別DDの実施範囲の検討・確定
場面 5 / 8 ライセンスの不正な使い回し
B社は、受託開発のA社の株式の譲受けについて最終契約を結び、クロージングを控えている。DDでは、A社が開発に使う有償ツールのライセンスを、購入した本数を超えて社内で使い回していることが分かった。ライセンスは技術者が各自の判断で購入・課金しており、誰が何を持っているかの台帳は無い。最終契約には、この点についてA社側の表明保証と補償の定めを置いた。B社の社長bから、PMIの支援を受けているあなたに相談があった。中小PMIガイドラインに照らし、bへの助言として最も適切なものはどれか。
- ①使い回しはクロージング前のA社の行為で、表明保証と補償の定めで手当てしてあるので、クロージング後は補償の請求を進め、ライセンスはツールの契約の更新時期にあわせて順次正規のものに切り替えるよう勧める。
- ②ソフトウェアの不正利用は他者の権利を侵害するおそれがあるため、権利侵害の回避等に向けた対応を早急に進めるよう勧める。あわせて、ライセンスの情報を一元管理し、従業員の裁量で購入や課金をさせないよう周知徹底する。
- ③ソフトウェアの不正利用は他者の権利を侵害するおそれがあるため、権利侵害の回避等に向けた対応を早急に進めるよう勧める。再発の防止は、各部署の責任者の判断で購入させ、ライセンスの情報も部署ごとに管理させる。
- ④使い回しを正す対応は、技術者の不安を高めないよう、PMIの集中実施期を終えてから着手し、それまではライセンスの台帳づくりと、ITシステムの管理の責任者を決めることを優先するよう勧める。
解答と解説
正解は ② ソフトウェアの不正利用は他者の権利を侵害するおそれがあるため、権利侵害の回避等に向けた対応を早急に進めるよう勧める。あわせて、ライセンスの情報を一元管理し、従業員の裁量で購入や課金をさせないよう周知徹底する。
結論と理由
正解は②です。譲渡側が他者の知的財産権を侵害しているおそれがある場合(例えば、ソフトウェアの不正利用により著作権侵害が生じるケース)には、権利侵害の回避等に向けた対応を早急に進めます(中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 115ページ・紙面114ページ・知的財産権に関する不備への対応)。また、ライセンス違反等の抑止として、有料・有償のソフトウェアのライセンスを関係会社や社内で不正に使いまわしたり違法に複製したりするなど、提供元が定めた方法を逸脱する利用等の事象がないかを確認し、「従業員が業務において購入、課金したライセンスに関する情報を一元管理し」、従業員の裁量でライセンスの購入や課金をさせないよう周知徹底します(中小PMIガイドライン PDF 122ページ・紙面121ページ・ITシステムに関するリスクへの対応)。②はこの二つに沿っています。
根拠の語(原文のまま)
- 「有料・有償のソフトウェアのライセンスを関係会社や社内で不正に使いまわしたり」
- 「従業員が業務において購入、課金したライセンスに関する情報を一元管理し」
- 「従業員の裁量でライセンスの購入や課金をさせないよう周知徹底する」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
失敗例として、譲渡側の従業員にソフトウェアのライセンス違反(ライセンス購入、課金することなく利用)があり、従業員個人及び企業に対し罰金が科された例が挙がっています(中小PMIガイドライン PDF 120ページ)。侵害のおそれへの対応は早急に進めること(中小PMIガイドライン PDF 115ページ)、違反の抑止は一元管理と周知徹底によること(中小PMIガイドライン PDF 122ページ)が、別々の箇所に書かれています。
出典中小PMIガイドライン PDF 122ページ(紙面121ページ・ITシステムに関するリスクへの対応:ライセンス違反等の抑止)、PDF 115ページ(紙面114ページ・知的財産権に関する不備への対応)
関連する箇所
- 中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 115ページ 他者の知的財産権を侵害するおそれ(ソフトウェアの不正利用)への早急な対応
- 中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 122ページ ライセンス違反等の抑止(一元管理・従業員の裁量で購入させない)
- 中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 120ページ ITシステム分野の失敗例(ライセンス違反で罰金)
出題区分M&A実務/クロージング後(PMI)/PMIの進め方及び各プロセスの目的・業務内容(業務統合:ITシステムに関するリスクへの対応・知的財産権の侵害のおそれ)
場面 6 / 8 取締役の継続勤務の条件
B社と、受託開発のA社の株主a・cは、A社株式の譲渡の最終契約を結んだ。最終契約には、開発責任者である取締役cがクロージング後もA社で勤務を続けることへの同意(キーマンの継続勤務同意)をクロージングの前提条件とする定めがある。クロージング予定日の前になって、cが「役員報酬を引き上げてもらえないなら、残るとは約束できない」と言い出した。あなたはB社のFAとして、最終契約の調整に関わってきた。知識スキルマップ(クロージング)に照らし、最も適切な対応はどれか。
- ①cの報酬はクロージング後のA社とcの間の問題で、最終契約とは別の事柄であるため、クロージング日は動かさず、報酬はクロージング後にB社とcで協議するよう、当事者に説明する。
- ②条件を変えて再交渉するためにクロージング時期を延期するのか、ある程度は妥協の余地があるのかを当事者間で擦り合わせる。延期する場合は、覚書では足りず、最終契約を改めて締結し直さなければならない。
- ③条件を変えて再交渉するためにクロージング時期を延期するのか、ある程度は妥協の余地があるのかを当事者間で擦り合わせる。延期の覚書は定型の書面なので、最終契約に関与していない者が雛形で作成してもよい。
- ④条件を変えて再交渉するためにクロージング時期を延期するのか、ある程度は妥協の余地があるのかを当事者間で擦り合わせる。最終契約の内容を事後に変える覚書は、最終契約に関与した者が作成すべきである。
解答と解説
正解は ④ 条件を変えて再交渉するためにクロージング時期を延期するのか、ある程度は妥協の余地があるのかを当事者間で擦り合わせる。最終契約の内容を事後に変える覚書は、最終契約に関与した者が作成すべきである。
結論と理由
正解は④です。クロージング条項未達となった場合は、当事者にはよく説明し、対応策の合意を取っておく必要があります。例えば、キーマン条項を入れていたにもかかわらず、キーマンから継続勤務に係る同意を得られなかった場合は、雇用条件等を変更して再交渉するためにクロージング時期を延期するのか、ある程度は妥協の余地があるのかを、当事者間で擦り合わせておきます(知識スキルマップ 155ページ・クロージング 全般に関わる事項(2/2))。また、最終契約の内容を事後に変更しなくてはならない場合に覚書を締結することがありますが、作成者は最終契約の内容を網羅的に理解している必要があるため、最終契約に関与した者が作成すべきです(知識スキルマップ 154ページ・全般に関わる事項(1/2))。④はこの2つに沿っています。
根拠の語(原文のまま)
- 「最終契約の内容を事後に変更しなくてはならない場合に、覚書を締結することがある」
- 「最終契約に関与した者が作成すべきである」
- 「雇用条件等を変更して再交渉するためにクロージング時期を延期するのか」
- 「クロージング条項未達となった場合、当事者にはよく説明し、対応策の合意を取っておく必要がある」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
覚書の作成者は「最終契約に関与した者」です。理由は、作成者が最終契約の内容を網羅的に理解している必要があることです。覚書の作成に求められる契約法に係る知識として、契約の成立、契約の効力、契約の解除等が挙がっています(知識スキルマップ 154ページ)。前提条件が現実に対応が困難な場合等には、クロージングができずに最終契約の再締結や覚書等での対応が必要となるため、充足可能な条件か確認する必要があります(知識スキルマップ 146ページ)。
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 154〜155ページ(クロージング:全般に関わる事項(1/2)(2/2))
関連する箇所
- 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 155ページ クロージング条件未達の場合(対応策の合意・キーマンの例)「雇用条件等を変更して再交渉するためにクロージング時期を延期するのか、ある程度は妥協の余地があるのか」
- 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 154ページ 覚書の作成者(最終契約に関与した者)・覚書の作成に求められる契約法の知識「最終契約の内容を事後に変更しなくてはならない場合に、覚書を締結することがあるが」
- 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 146ページ 前提条件が充足できない場合の対応(最終契約の再締結や覚書等)「クロージングができずに最終契約の再締結や覚書等での対応が必要となる」
出題区分M&A実務/クロージング/クロージング実施/クロージングの前提条件(前提条件が未達の場合の対応・覚書の作成)
場面 7 / 8 クロージング後の誓約
B社は、受託開発のA社の株主であるa(株式の70%)とc(30%)から全株式を譲り受ける最終契約の文案を調整している。aはクロージング後に退任し、cはA社で開発責任者として勤務を続ける予定である。B社の社長bは「a・cが辞めた後に同じ仕事を始めたり、A社の技術者を連れ出したりしないよう、契約に入れておきたい。救済が簡単なように、クロージングの前に守るべき事項として書いておけばよいだろう」と言う。知識スキルマップ(クロージング後の誓約事項としての設定)に照らし、あなたの説明として最も適切なものはどれか。
- ①競業避止義務と従業員の引き抜きの禁止は、クロージング後の誓約事項として譲り渡し側の義務に挙げられる。クロージング後の違反は補償や解除による救済となり対応が難しいため、現実的に実現可能な内容か確かめ、明確に規定する。
- ②クロージング前の誓約事項の違反はクロージングの回避等で対応できるため、競業避止と引き抜きの禁止をクロージング前の誓約事項として定めておけば、クロージング後の違反にも同じ方法で対応できる。
- ③クロージング後の誓約事項の違反は、損害に対する補償や最終契約の解除によって救済できるので、実現可能性を細かく検討するよりも、対象とする行為と期間をできるだけ広く定めておくことを優先する。
- ④競業避止と引き抜きの禁止は、クロージング後の誓約事項として定める。ただし、内容が細かすぎると当事者の信頼関係を損なうため、契約には大枠だけを定め、細部はクロージング後の口頭の合意に委ねる。
解答と解説
正解は ① 競業避止義務と従業員の引き抜きの禁止は、クロージング後の誓約事項として譲り渡し側の義務に挙げられる。クロージング後の違反は補償や解除による救済となり対応が難しいため、現実的に実現可能な内容か確かめ、明確に規定する。
結論と理由
正解は①です。クロージング後の誓約事項として設定されることのある主な事項のうち、譲り渡し側の義務には、競業避止義務と従業員の引き抜きの禁止が挙がっています。クロージング前の誓約事項違反はクロージングの回避等によって対応できますが、クロージング後の誓約事項違反は、損害に対する補償や最終契約の解除等による救済となり、対応の難易度が高くなります。そのため、現実的に実現可能な誓約事項となっているか確認する必要があります。また、クロージング後のトラブルを避けるため、クロージング後の誓約事項は明確に規定することが求められます(知識スキルマップ 147ページ・クロージング後の誓約事項としての設定)。①はこれらに沿っています。
根拠の語(原文のまま)
- 「クロージング前の誓約事項違反はクロージングの回避等によって対応可能だが」
- 「クロージング後の誓約事項違反は損害に対する補償や最終契約の解除等による救済となり」
- 「現実的に実現可能な誓約事項となっているか確認する必要がある」
- 「クロージング後の誓約事項は明確に規定することが求められる」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
誓約事項の違反への救済は、時点で分かれます。クロージング前の違反はクロージングの回避等で対応でき、クロージング後の違反は損害に対する補償や最終契約の解除等による救済となります。この違いから、クロージング後の誓約事項には、実現可能性の確認と明確な規定が求められます(知識スキルマップ 147ページ)。最終契約で取り決める主要な内容にも、競業避止義務が挙がっています(中小M&Aガイドライン(第3版) 49ページ)。
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 147ページ(最終契約の調整・締結:クロージング後の誓約事項としての設定)
関連する箇所
- 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 147ページ クロージング後の誓約事項としての設定(主な事項・救済の違い・明確な規定・完全合意条項)「クロージング後の誓約事項違反は損害に対する補償や最終契約の解除等による救済となり」
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 49ページ 本編 最終契約で取り決める主要な内容(競業避止義務 等)「競業避止義務(譲渡後に競合する事業を行うことがどの程度禁止されているか)」
出題区分M&A実務/最終契約/クロージング後の誓約事項としての設定
場面 8 / 8 技術者への説明と就労環境
B社は受託開発のA社の株式を譲り受け、クロージングの当日(Day.1)にA社の全従業員向けの説明会を開いた。技術者の多くは、受託開発からB社のパッケージ開発へ回されるのではないかと不安を口にしている。説明会の後、B社の社長bから「次に何をすればよいか」と相談された。B社はA社の技術者へのアンケートで、古いPCの入替えや資格取得の費用の補助、在宅勤務の拡大など、多くの要望を集めている。中小PMIガイドラインに照らし、bへの助言として最も適切なものはどれか。
- ①説明会で全員に同じ内容を伝えたので、個別面談では説明会の内容は繰り返さず、技術者の思いを聞くことに時間を充てる。要望は、施策の実現性やコスト、想定される効果の観点から選んで実施する。
- ②技術者一人一人と個別面談を行い、雇用継続や役割、労働条件、今後の業務、不明点を話し、思いに耳を傾ける。アンケートで集めた要望は、不公平感を生まないよう、コストにかかわらず全て実施する。
- ③技術者一人一人と個別面談を行い、雇用継続や役割、労働条件、今後の業務、不明点を話し、思いに耳を傾ける。要望は施策の実現性やコスト、想定される効果の観点から選び、Day.100以内を目途に可能な範囲で実行する。
- ④技術者一人一人と個別面談を行い、雇用継続や役割、労働条件、今後の業務、不明点を話し、思いに耳を傾ける。就労環境の改善は、効果を見極めるため、Day.100を過ぎて統合の方針が固まってから着手する。
解答と解説
正解は ③ 技術者一人一人と個別面談を行い、雇用継続や役割、労働条件、今後の業務、不明点を話し、思いに耳を傾ける。要望は施策の実現性やコスト、想定される効果の観点から選び、Day.100以内を目途に可能な範囲で実行する。
結論と理由
正解は③です。PMIの段階では、譲渡側従業員と一対一で個別面談を行い、「譲渡側従業員一人一人の理解度に応じて説明会での説明を補完する」とともに、不安や思い等に耳を傾け、寄り添った説明を行います。対話する事項としては、説明会で話した事項(一対一で改めて伝えることで、より理解を促す)、従業員個人の位置づけ(雇用継続、役割・ポジション)、労働条件等、今後の業務、不明点の解消、従業員の思いの把握が挙がっています。また、Day.100以内を目途に、クイック・ヒットとして即効性のある就労環境改善策を可能な範囲で実行します。その取組例として、施策の実現性やコスト、想定される効果等の観点から、実施する具体的な施策を選定することが挙がっています(中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 49ページ・紙面48ページ)。③はこれらに沿っています。
根拠の語(原文のまま)
- 「譲渡側従業員一人一人の理解度に応じて説明会での説明を補完する」
- 「説明会で話した事項(一対一で改めて伝えることで、より理解を促す)」
- 「Day.100以内を目途に、クイック・ヒットとして即効性のある就労環境改善策を可能な範囲で実行し」
- 「施策の実現性やコスト、想定される効果等の観点から、実施する具体的な施策を選定する」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
就労環境の改善の取組例として、賃金引上げ等の処遇改善、旧式のオフィス機器の入替え、PC等のデバイスの一人1台支給、制服・作業服の新調、メールアドレスの付与、トイレの改修、表彰制度の導入が挙がっています。目的は従業員にM&Aによる具体的なメリットを実感してもらうことで、実行は「可能な範囲で」とされています(中小PMIガイドライン PDF 49ページ)。
出典中小PMIガイドライン PDF 49ページ(紙面48ページ・信頼関係の構築:譲渡側従業員との個別面談・即効性のある就労環境の改善)
関連する箇所
- 中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 49ページ 個別面談で対話する事項と、即効性のある就労環境の改善
- 中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 48ページ M&A成立後遅滞なく開く説明会
出題区分M&A実務/クロージング後(PMI)/PMIの進め方及び各プロセスの目的・業務内容(譲渡側従業員との個別面談・即効性のある就労環境の改善)
運営: 株式会社プラチナパートナーズ(東京・日比谷のM&A仲介・事業承継アドバイザリー会社)
最終更新
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- 中小企業庁の試験の公式の問題ではありません。合格を保証するものではありません。
- 出題と解説は、公表資料(中小M&Aガイドライン 第3版、知識スキルマップ、関係法令 ほか)に基づく当社の作成です。各問に、出典と根拠の語(原文のまま)を示しています。
- 法令は令和8年3月末日時点の条文によります。令和4年3月の資料に基づく問題は、その時点の記載であることを解説に書いています。
- 解説は、各問の出典に書かれている範囲の説明です。個別の案件の判断は、専門家にご相談ください。
- 中小企業庁は、試験のページで「本検定試験の合格は、既存の業法に基づく独占業務の実施を可能とするものではないため、合格者が実務を行う上では、業法に基づく独占業務(弁護士、公認会計士、税理士等の士業のみができる業務)に抵触しないよう留意を要します。」としています(2026年11月16日に確認)。
- 出題と解説は、公表資料の本文から当社が作成したものです。制作には生成AIを利用しています。中小企業庁の試験の公式の問題ではなく、合格を保証するものではありません。内容の誤りにお気づきの際は、お問い合わせ先までご連絡ください。