このケースの 8 場面の設問と解答・解説の一覧
このケースの設定 譲り受け側B社は、隣の地域で個別指導の学習塾を運営する株式会社で、従業員は約60名である。対象のA社は、小中学生向けの集団指導の学習塾を5教室運営する株式会社で、売上高はおよそ3億円、正社員の講師が約15名、ほかに大学生を中心とするアルバイトの講師が多数在籍している。A社の株式は代表取締役a(62歳)が全株を保有し、aの配偶者が取締役として教材づくりと講師の指導を担っている。教室はすべて賃借で、うち3教室の賃貸借契約にはチェンジ・オブ・コントロール条項がある。A社は生徒と保護者の連絡先や成績の記録を多く持っている。aには後継者がおらず、配偶者も現場から退きたいと話している。少子化で集団指導の生徒募集が伸び悩むなか、B社は受験向けの集団授業を運営する力を求めて、A社の譲受けを検討し始めた。あなたは、B社とFA契約を締結したX社の担当者である。
場面 1 / 8 スキームの比較
あなたは譲り受け側B社のFAであるX社の担当者である。B社は、集団指導の学習塾を5教室運営するA社(全株式を代表取締役aが保有)の譲受けを検討している。5教室はすべて賃借で、うち3教室の賃貸借契約にはチェンジ・オブ・コントロール条項の定めがある。A社には正社員の講師が約15名いる。aの配偶者は、5教室のうち1教室だけは手元に残して自分で続けたいと話している。B社の社長から、A社の株式を譲り受ける方法と、A社から教室の事業を譲り受ける方法の違いを聞かれた。中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料(中小M&Aの主な手法と特徴)に照らし、あなたの説明として最も適切なものはどれか。
- ①事業譲渡なら4教室だけを譲り受けて1教室をA社に残すことができ、簿外債務・偶発債務のリスクも遮断しやすい。賃貸借契約は個別に移転させるが、講師との雇用関係は事業とともに移るため、講師一人一人の同意は要しない。
- ②事業譲渡は手続が煩雑になることが一般的だが、それは不動産の登記手続が必要になるためである。本件は教室がすべて賃借で不動産を含まないため、契約関係を一つ一つ切り替える手続は要しない。
- ③株式譲渡では会社組織をそのまま引き継ぎ、講師との契約も原則存続するが、未払残業代等の簿外債務も引き継ぐ。チェンジ・オブ・コントロール条項のある3教室は、継続のために事前に賃貸人との協議や交渉が必要になることがある。
- ④株式譲渡では会社組織をそのまま引き継ぐため、1教室だけを手元に残すことはできないが、簿外債務・偶発債務はA社の株主であるaの側に残り、譲り受けたB社には引き継がれない。
解答と解説
正解は ③ 株式譲渡では会社組織をそのまま引き継ぎ、講師との契約も原則存続するが、未払残業代等の簿外債務も引き継ぐ。チェンジ・オブ・コントロール条項のある3教室は、継続のために事前に賃貸人との協議や交渉が必要になることがある。
結論と理由
正解は③です。株式譲渡では、譲り渡し側の株主が変わるだけで、会社組織はそのまま引き継ぐ形となり、会社の資産、負債、従業員や社外の第三者との契約、許認可等は原則存続します。ただし、未払残業代等の簿外債務や、将来的に発生し得る偶発債務もそのまま引き継ぐことになります。賃貸借契約等にチェンジ・オブ・コントロール条項の定めがある場合には、その契約等を継続するために、事前に賃貸人等との協議や交渉が必要になることがあります(中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 1ページ)。一方、事業譲渡では、雇用関係を含む契約関係を、一つ一つ、債権者や従業員の同意を取り付けて切り替えていかなければならず、事業の一部を手元に残すことも可能です(中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 2ページ)。
根拠の語(原文のまま)
- 「偶発債務もそのまま引き継ぐことになる」
- 「事前に賃貸人等との協議や交渉が必要になることがある」
- 「一つ一つ、債権者や従業員の同意を取り付けて切り替えていかなければならず」
- 「事業の一部を手元に残すことも可能となる」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
株式譲渡で原則存続するとされる契約でも、チェンジ・オブ・コントロール条項の定めがあれば、継続のために事前に賃貸人等との協議や交渉が必要になることがあります(中小M&Aガイドライン 参考資料 1ページ)。事業譲渡は、契約関係を個別に切り替える手間がある一方、事業の一部を手元に残せること、簿外債務・偶発債務のリスクを遮断しやすいことが特徴です(中小M&Aガイドライン 参考資料 2ページ)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 1〜2ページ(参考資料1 中小M&Aの主な手法と特徴(1)株式譲渡・(2)事業譲渡)
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 48ページ 中小M&Aガイドライン(第3版)本編48〜49ページ:株式譲渡・事業譲渡の大まかな特徴「譲り渡し側の法人格に変動はないため」
出題区分M&A実務/事前相談/提案/スキームの初期的な検討/株式譲渡・取得、事業譲渡・取得
場面 2 / 8 トップ面談
あなたは譲り受け側B社のFAであるX社の担当者である。B社の社長bは、集団指導の学習塾A社の代表取締役a(62歳)との初回のトップ面談を控えている。bは、譲受け後にA社の一部の教室へB社の個別指導の形式を取り入れることを考えている。bは「A社の指導法は正直なところ古い。とはいえ、こちらの構想を今話すと、aさんの機嫌を損ねるかもしれない」と話している。B社は、aに譲受け後もしばらく残ってほしいと考えている。中小PMIガイドラインに照らし、bへの助言として最も適切なものはどれか。
- ①関係の悪化を避けるため、面談では個別指導の形式を取り入れる構想には触れず、A社の指導法をそのまま続けてもらう前提で話を進めるよう助言する。aが残る場合の役割や在籍期間は、成立前に概ね合意しておく。
- ②A社の指導法を否定する発言は控え、aのこれまでの取組を傾聴して敬意を示すとともに、個別指導の形式を取り入れる構想を含むB社の考えも率直に伝えるよう助言する。aが残る場合の役割や在籍期間は、成立前に概ね合意しておく。
- ③B社の本気度を示すため、指導法の古さは最初の面談で率直に指摘し、個別指導の形式を取り入れる構想も具体的に伝えるよう助言する。敬意は、どちらかの事務所ではなく中立的な場所を面談の場に選ぶことで示せば足りる。
- ④aのこれまでの取組を傾聴し、B社の考えも率直に伝えるよう助言する。ただし、aが残る場合の役割や在籍期間は、引継ぎの進み具合で変わるため、成立前には取り決めず、成立後の様子を見て協議するのがよい。
解答と解説
正解は ② A社の指導法を否定する発言は控え、aのこれまでの取組を傾聴して敬意を示すとともに、個別指導の形式を取り入れる構想を含むB社の考えも率直に伝えるよう助言する。aが残る場合の役割や在籍期間は、成立前に概ね合意しておく。
結論と理由
正解は②です。譲渡側経営者への対応では、譲渡側や譲渡側経営者へ敬意をもって接すると同時に、譲受側の考えを譲渡側経営者に率直に伝えることが取組のポイントです。譲渡側経営者が残る場合は、役割や在籍期間等についてM&A成立前に概ね合意しておきます。失敗例として、譲受側経営者が譲渡側又はその事業の過去の取組や業績に対して「否定的な発言をしたり、否定的な態度を示してしまったりしたことで」、十分な協力が得られなかった例が挙がっています(中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 44ページ・紙面43ページ・①譲渡側経営者への対応)。トップ面談までの取組例としては、譲渡側経営者のこれまでの経営方針や取組等を傾聴することや、M&A後に目指す姿等を熱意を持って明確に伝えることが挙がっています(中小PMIガイドライン PDF 45ページ)。②はこれらに沿っています。
根拠の語(原文のまま)
- 「同時に、譲受側の考えを譲渡側経営者に率直に伝える。」
- 「譲渡側経営者の役割や在籍期間等についてM&A成立前に概ね合意しておく」
- 「否定的な発言をしたり、否定的な態度を示してしまったりしたことで」
- 「見直しを行う予定であることを譲渡側経営者に伝えていなかった」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
敬意をもって接することと、譲受側の考えを率直に伝えることは、「同時に」の語でつながれ、一つの取組のポイントになっています(中小PMIガイドライン PDF 44ページ)。成立後も、これまでの路線を踏襲・深化・発展させて行くことを表明するなど、譲渡側の経営者や従業員のこれまでの努力や感情を損なわない形でのコミュニケーションを心掛けます(中小PMIガイドライン PDF 46ページ)。
出典中小PMIガイドライン PDF 44〜45ページ(紙面43〜44ページ・関係者との信頼関係の構築 ①譲渡側経営者への対応)
関連する箇所
- 中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 44ページ 譲渡側経営者への対応の取組のポイントと失敗例(否定的な発言・見直しの未伝達・在籍期間)
- 中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 45ページ トップ面談までの取組例(中立的な場所・傾聴・熱意を持って伝える)
- 中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 46ページ 成立後の譲渡側経営者とのコミュニケーション
出題区分M&A実務/マッチング/初回トップ面談の実施/事前準備・トップ面談の実施(譲受側経営者への助言:譲受側の考えの伝え方)
場面 3 / 8 基本合意の拘束力
あなたは譲り受け側B社のFAであるX社の担当者である。B社と、A社の全株式を保有する代表取締役aは、中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料の基本合意書サンプルを基に基本合意書(甲はa、乙はB社)を作っている。教務を担うaの配偶者が成立とともに退きたいと言い出したこともあり、aは講師が動揺しないよう、「乙は、対象会社の講師全員の雇用を継続する」という一文を、第2条(承継対象財産及び個人保証解除)の第3項として加えたいと求めた。B社も受け入れる考えである。aから「これでB社は講師の雇用を約束したことになるのか」と聞かれた。同参考資料の基本合意書サンプル・株式譲渡契約書サンプルの定めに照らし、最も適切な説明はどれか。
- ①基本合意書サンプル第8条は、第1条ないし第3条の定めを甲乙間の了解事項の確認を目的とし何らの法的拘束力を有しないとするため、第2条第3項として加える一文も拘束力を持たない。株式譲渡契約書サンプルは、従業員の継続雇用を乙の義務として定めている。
- ②第2条第2項の保証解除の定めは、乙が「最大限努力する」という努力の義務として拘束力を持つ。このため、同じ第2条に第3項として加える一文も、講師全員の雇用を継続する乙の法的な義務となる。
- ③基本合意書サンプル第8条が法的拘束力を有しないとするのは第1条(目的)と第3条(譲渡価額)であり、第2条は承継対象財産を確定させる条項として拘束力を持つため、第3項として加える一文も拘束力を持つ。
- ④第2条第3項として加える一文は、基本合意書サンプル第8条により法的拘束力を持たない。株式譲渡契約書サンプルも、従業員の雇用は譲り受け側の経営判断に委ねる事項として、乙の義務には定めていない。
解答と解説
正解は ① 基本合意書サンプル第8条は、第1条ないし第3条の定めを甲乙間の了解事項の確認を目的とし何らの法的拘束力を有しないとするため、第2条第3項として加える一文も拘束力を持たない。株式譲渡契約書サンプルは、従業員の継続雇用を乙の義務として定めている。
結論と理由
正解は①です。基本合意書サンプルの第1条ないし第3条の定めは、本合意時点における本株式譲渡についての甲乙間の了解事項の確認を目的とするもので、何らの法的拘束力を有しないとされています(中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 46ページ・基本合意書サンプル第8条(法的拘束力))。第2条に第3項として加える一文も、第2条の定めとして、この法的拘束力を有しない定めに含まれます。他方、株式譲渡契約書サンプルの乙の義務の定めには、乙は、原則として、クロージング後、対象会社の従業員を全員継続雇用する、という定めがあります(中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 53ページ・株式譲渡契約書サンプル第14条(乙の義務)第1項)。両サンプルとも冒頭で、あくまでも例であり、当事者の意向を制約するものではなく、具体的な内容は当事者間での調整により設定されるとしています。
根拠の語(原文のまま)
- 「本合意第1条ないし第3条における定めは」
- 「甲乙間の了解事項の確認を目的とするもの」
- 「何らの法的拘束力を有しない」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
基本合意書サンプルの法的拘束力の定めは、条を単位にして拘束力を否定しています(第1条ないし第3条)。このため、同じ一文でも、どの条に置くかで扱いが変わります(中小M&Aガイドライン 参考資料 46ページ・基本合意書サンプル第8条)。基本合意書は、基本的に法的拘束力がないものの、譲り受け側の独占的交渉権や秘密保持義務等については、法的拘束力を認めることが通常です(中小M&Aガイドライン(第3版) 21ページ)。株式譲渡契約書サンプルの継続雇用の定めには「原則として」が付いています(第14条第1項)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 46ページ(基本合意書サンプル 第8条(法的拘束力))・53ページ(株式譲渡契約書サンプル 第14条(乙の義務)第1項)
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 53ページ 株式譲渡契約書サンプル第14条(乙の義務)第1項(原則として従業員を全員継続雇用)「乙は、原則として、クロージング後、対象会社の従業員を全員継続雇用する」
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 21ページ 中小M&Aガイドライン(第3版)本編21ページ:用語「基本合意書」(法的拘束力の扱い)「基本的に法的拘束力がないものの、譲り受け側の独占的交渉権や秘密保持義務等については、法的拘束力を認めることが通常である」
出題区分法務/意向表明/基本合意/基本合意に関する法律知識(法的拘束力を有しない条項に加えた定め)
場面 4 / 8 人事労務のDD
あなたは譲り受け側B社のFAであるX社の担当者である。B社は学習塾A社(正社員の講師約15名、アルバイトの講師多数)の株式の譲受けに向けてDDを進めている。教室長への聞き取りで、授業の前の準備時間や保護者面談の時間を労働時間として記録していない教室があること、また一部の教室で36協定が見当たらないことが分かった。B社の社長は「譲り受けた後でB社の就業規則に合わせれば片付く話だ。DDでは給与台帳を確かめるだけでよい」と言う。知識スキルマップに照らし、あなたの対応として最も適切なものはどれか。
- ①未払い賃金・残業代の有無や36協定の有無を確認し、法令違反を把握した場合には治癒が可能かをA社と討議するよう提案する。ただし、譲受け後はB社の就業規則へ統一する予定である以上、年金・退職金を含む労働条件の変更について、講師に説明して同意を得るための活動までは要しない。
- ②未払賃金の可能性は最終契約の表明保証で手当てできるため、A社との討議は行わず、譲り渡し側が労務に関する法令の遵守を表明保証する条項を最終契約で求めることで対応するよう提案する。
- ③36協定が見当たらない教室は、法令違反となる問題として対応方針をA社と相談するよう提案する。一方、準備時間や面談時間の未記録は労務管理の運用の問題にとどまるため、未払い賃金の有無の確認はクロージング後にB社の基準で行えばよい。
- ④未払い賃金・残業代の有無や36協定の有無を確認し、対応方針をA社と相談するよう提案する。法令遵守の状況は実行可否の判断の上で特に重要なため、治癒が可能かをA社と綿密に討議し、キーマンとなる講師も把握する。
解答と解説
正解は ④ 未払い賃金・残業代の有無や36協定の有無を確認し、対応方針をA社と相談するよう提案する。法令遵守の状況は実行可否の判断の上で特に重要なため、治癒が可能かをA社と綿密に討議し、キーマンとなる講師も把握する。
結論と理由
正解は④です。人事・労務に関する調査では、従業員の状況、法令・就業規則に違反する雇用条件の有無、未払い賃金・残業代の有無を確認します。法令違反となる問題の例として「就業規則、36協定がない場合や適切な労務管理がなされていない場合」等が挙がっており、その有無を適切に把握し、対応方針を譲り渡し側と相談する必要があります。法令遵守の状況はM&Aの実行可否の判断の上で特に重要となるため、法令違反を把握し課題を検出した際には、治癒が可能かどうかを譲り渡し側と綿密に討議することが求められます。キーマンとなる従業員の把握も求められています(知識スキルマップ 121ページ)。④はこれらに沿っています。
根拠の語(原文のまま)
- 「未払い賃金・残業代の有無を確認する」
- 「法令遵守の状況はM&Aの実行可否の判断の上で特に重要となる」
- 「治癒が可能かどうか、譲り渡し側と綿密に討議することが求められる」
- 「適切な労務管理がなされていない場合」
- 「従業員に対して説明を行い、同意を得るための活動が必要となる」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
人事・労務の調査では、確認する事項(未払い賃金・残業代等)と、把握した後の動き(対応方針の相談・治癒が可能かの討議)を分けて考えます(知識スキルマップ 121ページ)。36協定の有無や労務管理の不備は、知識スキルマップでは「法令違反となる問題」の例として挙がっています。労働関係の法令そのものは、本問の出典の範囲外です。
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 121ページ(その他DDの実施:人事・労務に関する調査)
関連する箇所
- 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 121ページ 人事・労務に関する調査(法令違反となる問題の例・治癒の討議・キーマン・労働条件の統一)「法令遵守の状況はM&Aの実行可否の判断の上で特に重要となる」
- 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 138ページ リスクごとの対応方針(最終契約前の治癒・譲渡額への反映・表明保証・クロージング条件・誓約事項)「許容度を検証の上、対策が必要なリスクについては」
出題区分M&A実務/DD(個別)/人事・労務DD/主な検出事項及びその対応方法
場面 5 / 8 検出事項の反映
あなたは譲り受け側B社のFAであるX社の担当者である。学習塾A社のDDの結果、講師の準備時間に係る未払賃金の可能性(見積りの金額には幅がある)が見つかった。一方で、A社が契約している保険に帳簿に計上されていない解約返戻金があることや、教室ごとに重複している教材の外部契約を見直せば削減できる費用があることも分かった。B社の社長は「未払の分だけ譲渡額を下げればいい。A社に有利な話は、こちらから持ち出す必要はない」と言う。知識スキルマップに照らし、あなたの対応として最も適切なものはどれか。
- ①未払賃金の可能性は、許容度を検証した上で、最終契約前の治癒・譲渡額への反映・表明保証・クロージング条件・誓約事項のどれで対応するかを検討する。簿外資産や削減可能費用も検出された以上、リスク要因だけが譲渡額に反映されないよう調整する。
- ②DDで検出された事項は譲渡額で精算するのが基本であるため、未払賃金の見積りの上限額を譲渡額から差し引く。簿外資産や削減可能費用は譲り渡し側に帰属する事項であり、A社側が主張すべきものなので、B社から持ち出す必要はない。
- ③未払賃金の可能性は、金額に幅があるため譲渡額には反映させず、クロージング後の誓約事項としてA社が是正する旨を定めることで対応する。簿外資産や削減可能費用は、譲受け後のB社の改善の成果として、譲渡額の調整には含めない。
- ④未払賃金の治癒が難しく、B社にとって許容できない水準のリスクであっても、譲渡額を十分に下げれば対応できるため、M&Aを実施すべきかを改めて検討する必要はない。簿外資産や削減可能費用は譲渡額の調整で考慮する。
解答と解説
正解は ① 未払賃金の可能性は、許容度を検証した上で、最終契約前の治癒・譲渡額への反映・表明保証・クロージング条件・誓約事項のどれで対応するかを検討する。簿外資産や削減可能費用も検出された以上、リスク要因だけが譲渡額に反映されないよう調整する。
結論と理由
正解は①です。DD等で検出したリスクは、許容度を検証した上で、対策が必要なものについて、リスクごとに対応方針(最終契約前の治癒、譲渡額への反映、表明保証、クロージング条件の設定、クロージング後の誓約事項への反映等)を検討することが求められます。また、財務・税務DDでは、保有資産の含み益や簿外資産、削減可能費用等、譲り渡し側に帰属するポジティブな事項が検出される場合もあります。そのため、リスク要因だけが譲渡額等に反映されることがないよう、調整を実施することが求められます(知識スキルマップ 138ページ・リスクの抽出・評価、対応方針の検討)。①はこの2つに沿っています。
根拠の語(原文のまま)
- 「最終契約前の治癒、譲渡額への反映、表明保証、クロージング条件の設定」
- 「保有資産の含み益や簿外資産、削減可能費用等」
- 「リスク要因だけが譲渡額等に反映されることがないよう、調整を実施することが求められる」
- 「そもそもM&Aを実施すべきか、慎重に検討することが求められる」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
リスクへの対応は、許容度の検証、対策が必要なリスクごとの対応方針の選択、許容できず治癒も難しいリスクについての実施の可否の検討、の順に進みます。譲渡額への反映は、対応方針の一つにすぎません。プラスの検出事項は、譲り渡し側に帰属するポジティブな事項として、譲渡額等の調整の対象になります(知識スキルマップ 138ページ)。
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 138ページ(最終契約の調整・締結:リスクの抽出・評価、対応方針の検討)
関連する箇所
- 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 138ページ リスクの抽出・評価、対応方針の検討(対応方針の種類・実施の可否の検討・ポジティブな事項)「リスク要因だけが譲渡額等に反映されることがないよう、調整を実施することが求められる」
- 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 143ページ 譲渡額(DDで確認された事項の定量化の可否を検討の上、交渉を支援)「DD等により確認された事項等の定量化の可否を検討の上」
出題区分M&A実務/最終契約/リスクの抽出・評価、対応方針の検討(ポジティブな検出事項の扱い)
場面 6 / 8 競業避止と引抜きの禁止
あなたは譲り受け側B社のFAであるX社の担当者である。B社と、学習塾A社の全株式を保有する代表取締役aは、中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料の株式譲渡契約書サンプルを基に最終契約の文案を調整している(甲はa、乙はB社、対象会社はA社)。その最中、生徒に人気のある正社員の講師が、近くで自分の塾を開くことをほのめかしていると分かった。B社の社長は「aさんの競業避止の条項があるのだから、心配はいらないだろう」と言う。同サンプル第13条第2項・第3項の定めに照らし、最も適切なものはどれか。
- ①第13条第3項は、aが自ら従業員を勧誘することを禁じる定めであり、aの配偶者などの関係者を通じた働きかけまでは定めていない。講師が独立する場合も、aが直接に関与しない限り同条の対象とはならない。
- ②第13条第2項の競業の禁止は、クロージング日から○年間の義務として定められている。また、同項の競業を例外的に認めるには、乙の書面による承諾があれば足りるとされている。
- ③第13条第2項は、本契約締結後○年間、乙及び対象会社の書面による承諾がない限り、aが競業関係に立つ業務を行うことを禁じる。講師は対象会社の従業員として同項の対象に含まれるため、講師の独立も同項により制限される。
- ④第13条第2項・第3項は、甲であるaの義務を定めるもので、講師自身を拘束する定めではない。第3項は、aが自ら又はその関係者を通じて従業員を勧誘し、退職を促すこと等を禁じるが、講師が自ら独立することまでは定めていない。
解答と解説
正解は ④ 第13条第2項・第3項は、甲であるaの義務を定めるもので、講師自身を拘束する定めではない。第3項は、aが自ら又はその関係者を通じて従業員を勧誘し、退職を促すこと等を禁じるが、講師が自ら独立することまでは定めていない。
結論と理由
正解は④です。株式譲渡契約書サンプルの甲の義務の定めでは、甲は、本契約締結後○年間は、乙及び対象会社の書面による承諾がない限り、対象会社と競業関係に立つ業務を行わず、又は第三者をしてこれを行わせないとされています(中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 53ページ・株式譲渡契約書サンプル第13条(甲の義務)第2項)。また、甲は、本契約締結後○年間、自ら又はその関係者を通じて、対象会社の従業員を勧誘し、対象会社からの退職を促し、又はその他何らの働きかけも行わないことを約するとされています(株式譲渡契約書サンプル第13条第3項)。いずれも甲(a)の義務を定めるもので、従業員である講師自身の行為を制限する文言は置かれていません。サンプルは冒頭で、あくまでも例であり、当事者の意向を制約するものではないとしています。
根拠の語(原文のまま)
- 「本契約締結後○年間は、乙及び対象会社の書面による承諾がない限り」
- 「対象会社と競業関係に立つ業務を行わず、又は第三者をしてこれを行わせない」
- 「自ら又はその関係者を通じて、対象会社の従業員を勧誘し、対象会社からの退職を促し」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
株式譲渡契約書サンプルの甲の義務では、競業の禁止(第13条第2項)と従業員への勧誘等の禁止(第13条第3項)のどちらも、主語は甲で、期間の起算は本契約締結後です。競業の禁止は第三者をして行わせることまで、勧誘等の禁止は関係者を通じた働きかけまで及びます。事業譲渡契約書サンプルの競業避止義務は、クロージング日以後○年間を期間とする点で、起算が異なります(中小M&Aガイドライン 参考資料 67ページ・事業譲渡契約書サンプル第13条)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 52〜53ページ(株式譲渡契約書サンプル 第13条(甲の義務)第2項・第3項)
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 67ページ 事業譲渡契約書サンプル第13条(競業避止義務:クロージング日以後○年間)「甲は、クロージング日以後○年間は、乙が承継する承継対象事業と競合する事業を自ら行わず」
出題区分法務/最終契約/最終契約に関する法律知識(株式譲渡契約書サンプルの競業避止・従業員の勧誘の禁止)
場面 7 / 8 講師への説明会
あなたは譲り受け側B社のFAであるX社の担当者である。B社は学習塾A社の全株式を譲り受ける最終契約を締結し、近くクロージングを迎える。基本合意の後、教室長3名には一人ずつ個別に説明し、秘密を保持する旨の誓約書を受け取っている。ところが最近、一部の保護者の間で「塾が身売りするらしい」という噂が流れ、講師に問い合わせが来始めた。B社の社長bは「新しい体制の方針がまとまってから説明したい。アルバイトの講師は人数が多いので、正社員への説明が済んだ後に文書で知らせればよい」と言う。中小PMIガイドラインに照らし、bへの助言として最も適切なものはどれか。
- ①方針がまとまるDay.100を目途に、全従業員に向けた説明会を開くよう助言する。それまでは正社員とアルバイトを区別せず、講師からの問い合わせには、現時点では何も決まっていないと個別に答えてもらう。
- ②噂が広がっているため、説明会はクロージングを待たずに開くよう助言する。説明はA社の事情を最もよく知る代表取締役aに任せてbは同席せず、成立後に改めてbから今後の方針を説明する場を設ける。
- ③成立後遅滞なく、例えばクロージングの当日に、アルバイトを含む全従業員に同時に伝える説明会を開くよう助言する。aがこれまでの経緯や感謝を、bが今後の方針や処遇・勤務場所等を説明し、その後、一対一の個別面談で補う。
- ④成立後遅滞なく説明会を開くよう助言する。説明は全従業員の信頼が厚いaが、今後の労働条件や勤務場所も含めてまとめて行い、bは挨拶にとどめる。アルバイトには、正社員の説明会の後に文書で同じ内容を知らせる。
解答と解説
正解は ③ 成立後遅滞なく、例えばクロージングの当日に、アルバイトを含む全従業員に同時に伝える説明会を開くよう助言する。aがこれまでの経緯や感謝を、bが今後の方針や処遇・勤務場所等を説明し、その後、一対一の個別面談で補う。
結論と理由
正解は③です。PMIの段階では、譲渡側経営者とともに、M&A成立後遅滞なく(例.Day.1)、全従業員に対して、同時に/等しく/正確に伝える場として、譲渡側従業員向けの説明会を開き、不安や混乱の防止を図ります。取組例として、譲渡側経営者と譲受側経営者が同席して各々が説明を行い、主に譲渡側経営者がこれまでのこと(M&Aに至った経緯や従業員に対する感謝等)を、譲受側経営者がこれからのこと(経営の方向性や従業員の処遇等)を説明するとされ、説明事項の例に労働条件等や今後の勤務場所が挙がっています(中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 48ページ・紙面47ページ)。その後、譲渡側従業員と一対一で個別面談を行い、説明会での説明を補完します(中小PMIガイドライン PDF 49ページ)。③はこれらに沿っています。
根拠の語(原文のまま)
- 「M&A成立後遅滞なく(例.Day.1)、全従業員に対して、同時に/等しく/正確に伝える場として」
- 「譲渡側経営者と譲受側経営者が同席して各々が説明を行う」
- 「譲受側経営者がこれからのこと(経営の方向性や従業員の処遇等)を説明する」
- 「譲渡側従業員と一対一で個別面談を実施し」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
譲渡側従業員への対応では、M&Aに関する情報を「遅滞なく」「全ての譲渡側従業員に対して」「同時に/等しく/正確に」伝えつつ、キーパーソンには他の従業員に先行して伝えることが取組のポイントです。失敗例として、説明前に噂が広まり、多くの譲渡側従業員が不安感を募らせて離職した例が挙がっています(中小PMIガイドライン PDF 47ページ)。
出典中小PMIガイドライン PDF 48〜49ページ(紙面47〜48ページ・関係者との信頼関係の構築 ②譲渡側従業員への対応)
関連する箇所
- 中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 48ページ 基本合意後のキーパーソンへの開示と、成立後の説明会(同席・説明事項の例)
- 中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 49ページ 譲渡側従業員との個別面談
- 中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 47ページ 譲渡側従業員への対応の取組のポイントと失敗例(噂による離職)
出題区分M&A実務/クロージング後(PMI)/PMIの進め方及び各プロセスの目的・業務内容(譲渡側従業員向けの説明会の時期・対象・役割分担)
場面 8 / 8 生徒への講座の案内
あなたは譲り受け側B社のFAとしてA社の譲受けを支援したX社の担当者で、成約後の取組の相談も受けている。B社(個別指導の塾)は、隣の地域で集団指導の塾を営むA社の全株式を譲り受け、A社はB社の子会社となった。両社の生徒が住む地域はほとんど重ならない。B社の社長bは「A社の生徒と保護者の名簿を本社で受け取って、B社の個別指導の講座の案内を送りたい。A社の講師からも生徒に紹介してもらう」と言う。中小PMIガイドラインに照らし、bへの助言として最も適切なものはどれか。
- ①既存顧客が重ならない場合に有効性が高い取組である。A社はB社の子会社となり、名簿の受渡しはグループ内の共有となるため、生徒・保護者の事前の承諾は求められず、個人情報保護法上の留意も要しない。
- ②既存顧客が重ならない場合に有効性が高い取組である。名簿の共有や保護者への直接の案内は顧客から事前の承諾を取っておくことが望ましく、一般消費者の個人情報として個人情報保護法に抵触しないよう留意する。講師による紹介でも担当同士の情報連携を徹底する。
- ③販売チャネルの拡大は、既存顧客が重なる場合に有効性が高い取組であり、生徒の地域が重ならない本件では効果が見込みにくい。それでも案内を送る場合には、保護者から事前の承諾を取っておくことが望ましい。
- ④名簿を受け取る方法は、事前の承諾を取っておくことが望ましい。一方、A社の講師が生徒に紹介する方法は顧客情報の共有に当たらないため、既存顧客との関係や提案内容を両社の担当の間で連携する必要はない。
解答と解説
正解は ② 既存顧客が重ならない場合に有効性が高い取組である。名簿の共有や保護者への直接の案内は顧客から事前の承諾を取っておくことが望ましく、一般消費者の個人情報として個人情報保護法に抵触しないよう留意する。講師による紹介でも担当同士の情報連携を徹底する。
結論と理由
正解は②です。販売チャネルの拡大は、譲受側・譲渡側の既存顧客層が異なる場合や、営業エリアが地理的に重複しない場合に有効性が高い取組です(中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 75ページ・紙面74ページ・販売チャネルの拡大(1/2))。相互に既存顧客を紹介して単独で営業活動をする場合は、既存顧客の不信感を招かないように留意する必要があり、既存顧客との関係性や提案内容等について営業担当同士の情報連携を徹底します。また、顧客情報を共有する場合や相手側の企業へ直接アプローチする場合等は、「顧客から事前の承諾を取っておくことが望ましい」とされ、特に一般消費者の個人情報を共有する場合には、個人情報保護法に抵触することが無いように留意します(中小PMIガイドライン PDF 76ページ・販売チャネルの拡大(2/2))。②はこれらに沿っています。
根拠の語(原文のまま)
- 「既存顧客層が異なる場合や、営業エリアが地理的に重複しない場合に有効性が高い」
- 「顧客から事前の承諾を取っておくことが望ましい」
- 「一般消費者の個人情報を共有する場合には、個人情報保護法に抵触することが無いように留意する」
- 「既存顧客の不信感を招かないように留意する必要がある」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
求められているのは、個人情報保護法に「抵触することが無いように留意する」ことです(中小PMIガイドライン PDF 76ページ)。法令に基づく場合等を除き、あらかじめ本人の同意を得ないで個人データを第三者に提供してはなりません(個人情報の保護に関する法律 第27条第1項)。利用目的の達成に必要な範囲内の委託、合併その他の事由による事業の承継、所定の事項を本人に通知等した共同利用に伴う提供では、提供を受ける者は第三者に該当しないものとされます(個人情報の保護に関する法律 第27条第5項)。名簿の受渡しがどれに当たるかは本問の出典の範囲外で、専門家に確かめる事項です。
出典中小PMIガイドライン PDF 75〜76ページ(紙面74〜75ページ・売上シナジー:販売チャネルの拡大)
関連する箇所
- 中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 75ページ 販売チャネルの拡大の定義と有効性が高い場合
- 中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 76ページ 販売チャネルの拡大の留意点(情報連携・事前の承諾・個人情報保護法)「顧客から事前の承諾を取っておくことが望ましい」
- 個人情報の保護に関する法律 第27条(令和8年3月末日時点の条文) 第三者提供の制限(本人の同意、第三者に該当しない場合)
出題区分M&A実務/クロージング後(PMI)/PMIの進め方及び各プロセスの目的・業務内容(販売チャネルの拡大と顧客情報の共有)
運営: 株式会社プラチナパートナーズ(東京・日比谷のM&A仲介・事業承継アドバイザリー会社)
最終更新
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- 中小企業庁の試験の公式の問題ではありません。合格を保証するものではありません。
- 出題と解説は、公表資料(中小M&Aガイドライン 第3版、知識スキルマップ、関係法令 ほか)に基づく当社の作成です。各問に、出典と根拠の語(原文のまま)を示しています。
- 法令は令和8年3月末日時点の条文によります。令和4年3月の資料に基づく問題は、その時点の記載であることを解説に書いています。
- 解説は、各問の出典に書かれている範囲の説明です。個別の案件の判断は、専門家にご相談ください。
- 中小企業庁は、試験のページで「本検定試験の合格は、既存の業法に基づく独占業務の実施を可能とするものではないため、合格者が実務を行う上では、業法に基づく独占業務(弁護士、公認会計士、税理士等の士業のみができる業務)に抵触しないよう留意を要します。」としています(2026年11月16日に確認)。
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