CASE DRILL

融資で買う設備工事会社

中小企業庁の試験の公式の問題ではありません。

1 つの架空の案件を 8 つの場面に分け、場面ごとに 1 問ずつ解きます。1 問ごとに正誤と、出典つきの解説が出ます。

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このケースの 8 場面の設問と解答・解説の一覧

このケースの設定 譲り受け側B社は、空調・衛生・電気の設備工事を総合的に手掛ける株式会社で、従業員は約200名である。対象のA社は、空調と給排水の設備工事を営む株式会社で、売上高はおよそ9億円、従業員は施工管理の技術者を中心に約35名である。代表取締役a(68歳)がA社株式の全部を保有している。A社は取引金融機関から約2億円を借り入れており、aがその全額を個人で保証している。aの自宅の土地と建物はA社が所有しており、反対に、aはA社に運転資金を貸し付けている。A社の工事は1件の請負金額が大きく、工期が1年を超えるものも多い。aの子は別の仕事に就いており、aは技術者の雇用を守れる相手への譲渡を望んでいる。B社は技術者の確保を目的にA社の全株式の譲受けを検討しており、代金は主に金融機関からの融資で調達する予定である。あなたは、B社とFA契約を締結したX社の担当者である。

場面 1 / 8 融資の確認の時期

あなたは譲り受け側B社(設備工事の事業会社)のFAであるX社の担当者である。B社は、設備工事業A社の全株式の譲受け代金の大半を、取引金融機関からの融資で調達する予定である。DDは終盤に入ったが、金融機関の審査はまだ始まっていない。B社の社長は「先に最終契約を結んで案件を押さえたい。融資の申込みは契約書ができてからでよい」と言う。知識スキルマップに照らし、あなたの対応として最も適切なものはどれか。

  1. ①金融機関の融資審査は、締結済みの最終契約の内容を基に行われるものであるため、社長の意向どおり最終契約を先に締結し、その写しを添えて速やかに融資を申し込むよう助言する。
  2. ②最終契約の締結後に調達ができずクロージングが実行できない事態を避けるため、必要に応じ締結前に金融機関に調達の可否を確認するよう助言する。審査ではA社の企業概要、両社の財務健全性、最終契約の調整状況、DDの結果等が見られることを踏まえて準備する。
  3. ③締結前に金融機関に調達の可否を確認するよう助言する。B社は事業会社であるため、審査ではB社の投資実績(パフォーマンス)やLBOのエクイティとデットの比率が主に見られることを踏まえ、その資料を中心に準備する。
  4. ④締結前に金融機関に調達の可否を確認するよう助言する。ただし、審査で見られるのは譲り受け側であるB社の財務健全性であり、A社の企業概要やDDの結果は審査の対象ではないため、A社の情報は金融機関に示さない。
解答と解説

正解は ② 最終契約の締結後に調達ができずクロージングが実行できない事態を避けるため、必要に応じ締結前に金融機関に調達の可否を確認するよう助言する。審査ではA社の企業概要、両社の財務健全性、最終契約の調整状況、DDの結果等が見られることを踏まえて準備する。

結論と理由

正解は②です。譲り受け側が買収代金を金融機関からの融資で調達することを想定している場合、最終契約締結後に調達ができず、クロージングが実行できない事態が生じることを避けるため、必要に応じて最終契約締結前に金融機関に調達の可否について確認することが重要です(知識スキルマップ 137ページ)。金融機関の融資審査における着眼点は、譲り受け側が事業会社の場合とPEファンドの場合とで分かれます。事業会社の場合は、譲り渡し側の企業概要、譲り渡し側・譲り受け側の財務健全性、最終契約の調整状況、DDの結果、保全等です(同 136ページ)。B社は事業会社であり、②はこれらの決まりに沿っています。

根拠の語(原文のまま)

  • 「最終契約の調整状況(DDにおける検出事項、事業計画やシナジーを踏まえた買取価格の妥当性等)」
  • 「譲り渡し側・譲り受け側の財務健全性」
  • 「最終契約締結後に調達ができず、クロージングが実行できない事態が生じることを避けるため」
  • 「必要に応じて最終契約締結前に金融機関に調達の可否について確認することが重要である」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、融資審査が「締結済みの最終契約の内容を基に行われるもの」としている点が誤りです。事業会社の場合の審査の着眼点には「最終契約の調整状況」が挙げられています(知識スキルマップ 136ページ)。また、必要に応じて最終契約締結前に調達の可否を確認することが重要とされており、締結後に申し込めばよいとはされていません(同 137ページ)。
②○締結後に調達ができずクロージングが実行できない事態を避けるため、必要に応じて締結前に調達の可否を確認すること(知識スキルマップ 137ページ)、事業会社の場合の着眼点が譲り渡し側の企業概要、両社の財務健全性、最終契約の調整状況、DDの結果等であること(同 136ページ)に沿っています。
③×この選択肢は、事業会社であるB社の審査で「投資実績(パフォーマンス)やLBOのエクイティとデットの比率が主に見られる」としている点が誤りです。正しくは、投資実績やLBOのエクイティ:デット比率は、譲り受け側がPEファンドの場合の着眼点です(知識スキルマップ 136ページ)。事業会社であるB社には当たりません。原文「譲り渡し側・譲り受け側の財務健全性」
④×この選択肢は、「A社の企業概要やDDの結果は審査の対象ではない」としている点が誤りです。正しくは、事業会社の場合の着眼点には、譲り渡し側の企業概要、譲り渡し側・譲り受け側の財務健全性、DDの結果が含まれます(知識スキルマップ 136ページ)。

押さえどころ

金融機関の融資審査の着眼点は、譲り受け側が事業会社かPEファンドかで分かれます。事業会社では譲り渡し側の企業概要や両社の財務健全性、PEファンドでは投資実績やLBOのエクイティ:デット比率等が挙がります。共通する項目はDDの結果と有利子負債/EBITDA倍率です(事業会社では財務健全性の括弧書きの中)(知識スキルマップ 136ページ)。締結前の調達の可否の確認は「必要に応じて」行うものです(同 137ページ)。

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 136〜137ページ(最終契約の調整・締結:金融機関の融資審査における着眼点・融資による調達の確認)

関連する箇所

  • 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 136ページ 金融機関の融資審査における着眼点(事業会社の場合・PEファンドの場合)「譲り渡し側・譲り受け側の財務健全性」
  • 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 137ページ 融資による調達の可否を最終契約締結前に確認「必要に応じて最終契約締結前に金融機関に調達の可否について確認することが重要である」

出題区分M&A実務/最終契約/最終契約の調整(買収資金の融資による調達と金融機関の審査の着眼点)

場面 2 / 8 保証の事前相談の申出

あなたは譲り受け側B社のFAであるX社の担当者である。B社と、設備工事業A社の全株式を保有する代表取締役aは、秘密保持条項を含む基本合意を締結している。aはA社の借入約2億円の全額を個人で保証している。aから、最終契約の前に、B社とともに保証の提供先の金融機関へ保証の解除又は移行について事前に相談したいとの申出があった。B社の社長は「情報が漏れるのが心配だ」と言う。中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、B社への助言として最も適切なものはどれか。

  1. ①保証の正式な解除又は移行は、クロージングを経て登記簿上の代表者が変更された後に行うものであるため、金融機関への相談もクロージング後に行うよう、aに申し入れることを助言する。
  2. ②申出は拒まず、相談の実施に応じるよう助言する。ただし、秘密保持条項はそのまま維持し、aが金融機関に情報を伝えるたびにB社の書面による承諾を得る運用とすることで、情報の扱いを管理する。
  3. ③申出は拒まず、秘密保持条項の対象から相談先を除外するよう助言する。ただし、相談はaが個人で負う保証に関するものであるため、金融機関から確認事項があっても、B社が対応する必要はない。
  4. ④申出は拒まず、秘密保持条項の対象から相談先を除外するよう助言する。金融機関から確認事項があれば誠実に対応し、相談先とは秘密保持契約を締結の上で相談することが望ましい。事前相談後も保証の扱いが確定的とならない可能性もある。
解答と解説

正解は ④ 申出は拒まず、秘密保持条項の対象から相談先を除外するよう助言する。金融機関から確認事項があれば誠実に対応し、相談先とは秘密保持契約を締結の上で相談することが望ましい。事前相談後も保証の扱いが確定的とならない可能性もある。

結論と理由

正解は④です。クロージング前又は最終契約前に秘密保持を徹底の上、譲り受け側とともに保証の提供先である金融機関等に、経営者保証の解除又は移行について事前相談を行うことも考えられます。事前相談後も経営者保証の扱いが確定的とならない可能性もあること等に留意の上、事前相談を実施するか検討する必要があります。事前相談を行う場合は、相談先と秘密保持契約を締結の上で相談することが望ましいとされています(中小M&Aガイドライン 第3版 51ページ・(ⅱ)金融機関等への事前相談)。譲り受け側は、譲り渡し側から相談を実施したいとの申し出があった場合には、その実施を拒むべきではありません。譲り渡し側との契約における秘密保持条項の対象から相談先を除外するべきであり、保証の提供先である金融機関等から確認事項がある場合には、誠実に対応することが求められます(同 52ページ)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「クロージング前又は最終契約前に秘密保持を徹底の上、譲り受け側とともに」
  • 「相談先と秘密保持契約を締結の上で相談することが望ましい」
  • 「その実施を拒むべきではなく、譲り渡し側との契約における秘密保持条項の対象から相談先を除外するべきである」
  • 「誠実に対応することが求められる」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、金融機関への相談もクロージング後に行うよう申し入れる点が誤りです。保証の正式な解除又は移行は、クロージングを経て登記簿上で代表者が変更された後に行う必要があります。一方で、クロージング前又は最終契約前の事前相談も考えられるとされています(中小M&Aガイドライン 51ページ)。譲り受け側は、相談の実施を拒むべきではありません(同 52ページ)。
②×この選択肢は、秘密保持条項をそのまま維持し、情報を伝えるたびに承諾を得る運用とする点が誤りです。正しくは、譲り受け側は、譲り渡し側との契約における秘密保持条項の対象から相談先を除外するべきです(中小M&Aガイドライン 52ページ)。事前相談は、相談先を秘密保持条項の対象から除外した上で行うことが求められるとされています(同 51ページの※)。
③×この選択肢は、金融機関から確認事項があってもB社が対応する必要はないとする点が誤りです。正しくは、譲り受け側は、保証の提供先である金融機関等から確認事項がある場合には、誠実に対応することが求められます(中小M&Aガイドライン 52ページ)。
④○譲り受け側は相談の実施を拒まず、秘密保持条項の対象から相談先を除外し、確認事項には誠実に対応すること(中小M&Aガイドライン 52ページ)、相談先と秘密保持契約を締結の上で相談することが望ましいこと、事前相談後も扱いが確定的とならない可能性もあること(同 51ページ)に沿っています。

押さえどころ

経営者保証の事前相談の決まりは、主体ごとに語の強さが違います。譲り渡し側にとって事前相談は行うことも「考えられる」もので、留意点を踏まえて実施するか検討する必要があります。譲り受け側は、申し出があれば実施を拒むべきではなく、秘密保持条項の対象から相談先を除外するべきであり、確認事項には誠実に対応することが求められます。相談先との秘密保持契約の締結は「望ましい」とされ、解除又は移行の実施は最終的には金融機関等の判断による点にも留意が必要とされています(中小M&Aガイドライン 51〜52ページ)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 51〜52ページ((8)最終契約の交渉・締結:① 譲り渡し側の経営者保証の扱い(ⅱ)金融機関等への事前相談)

出題区分M&A実務/最終契約/譲り渡し側の経営者保証の扱い(譲り受け側に求められる対応)

場面 3 / 8 保証の移行の手順

あなたは譲り受け側B社のFAであるX社の担当者である。B社は設備工事業A社の全株式を代表取締役aから譲り受ける。aはA社の借入約2億円を個人で保証している。最終契約は中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料の株式譲渡契約書サンプル(甲はa、乙はB社)を基に作る。保証の扱いについて、(1)A社の借入をそのまま残し、保証の解除又はB社側による新規差し入れを進める案と、(2)クロージング時にA社の借入をB社の資力で返済し、B社が別途借り換える案を比べている。同サンプル第10条とその注に照らし、正しいものを全て選んだ組合せはどれか。

(ア)(1)の案では、乙は、本契約締結日後クロージングまでの間に、金融機関等の相手方と交渉等を行い、経営者保証の解除又は新規差し入れに関し相手方より意向表明を得て、その結果を甲に通知する。

(イ)(1)の案では、対象会社の代表取締役及び取締役の変更登記に係る必要書類は、クロージングで役員が交代した後に乙が作成し、甲及び相手方に提出する。

(ウ)(2)の案では、注により、第10条の①から③の定めは不要とされている。

(エ)(2)の案では、注により、乙が第8条の表明保証に違反することとなる行為を行わない義務(④)を含め、第10条の定めの全部が不要とされている。

  1. ①ア・イ
  2. ②ア・ウ
  3. ③イ・エ
  4. ④ア・エ
解答と解説

正解は ② ア・ウ

結論と理由

正解は②(ア・ウ)です。乙は、本契約締結日後クロージングまでの間に、次の義務を履行します。①経営者保証の相手方と交渉等を行い、解除又は新規差し入れに関し相手方より意向表明を得た上で、その結果を甲に通知すること、②手続を進めることができる場合に必要な書面を相手方に差し入れること、③クロージング後直ちに変更登記を完了するため、代表取締役及び取締役の変更登記に係る必要書類の作成を完了させ、甲及び相手方に提出すること、④第8条の表明保証に違反することとなる行為を行わないこと等です(中小M&Aガイドライン 第3版 参考資料 51ページ・株式譲渡契約書サンプル第10条(乙の義務))。このうち①~③は、クロージング時に譲り渡し側の経営者保証の対象となっている債務を譲り受け側の資力により返済し、別途譲り受け側が借り換えを行う場合は不要とされています(同 52ページの注)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「相手方より意向表明を得た上で、当該意向表明の結果を甲に対して通知する」
  • 「クロージング後直ちに当該変更登記を完了するため」
  • 「本条①~③は、クロージング時に譲り渡し側の経営者保証の対象となっている債務を譲り受け側の資力により返済し」
  • 「別途譲り受け側が借り換えを行う場合は不要」

記述ごとの検討

ア○乙が経営者保証の相手方と交渉等を行い、解除又は新規差し入れに関し相手方より意向表明を得た上で、その結果を甲に通知するという定めに沿っています(株式譲渡契約書サンプル第10条①)。
イ×この選択肢は、変更登記の書類を役員の交代後に作成するとしている点が誤りです。正しくは、乙は本契約締結日後クロージングまでの間に、クロージング後直ちに変更登記を完了するため、必要書類の作成を完了させ、甲及び相手方に提出します(株式譲渡契約書サンプル第10条③)。
ウ○①~③は、クロージング時に譲り渡し側の経営者保証の対象となっている債務を譲り受け側の資力により返済し、別途譲り受け側が借り換えを行う場合は不要とされています(中小M&Aガイドライン 参考資料 52ページの注)。(2)の案はこの場合に当たります。
エ×この選択肢は、④まで不要としている点が誤りです。正しくは、注が不要とするのは①~③であり、④の第8条に規定する表明保証に違反することとなる行為を行わない義務は挙げられていません(中小M&Aガイドライン 参考資料 52ページの注)。

押さえどころ

乙の義務のうち、①〜③は経営者保証の解除又は新規差し入れのための手順(意向表明の取得と通知、書面の差入れ、変更登記の書類の準備と提出)で、④は乙の表明保証に関する義務です(株式譲渡契約書サンプル第10条)。借り換えの場合に不要とされるのは①〜③に限られます。クロージング後の保証の扱いについては、乙は対象会社をして保証の解除を合意させなければならず、甲に生じた損害、損失又は費用の補償も定められています(同サンプル第14条第3項)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 51〜52ページ(株式譲渡契約書サンプル 第10条(乙の義務)とその注)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 53ページ 株式譲渡契約書サンプル第14条第3項(クロージング後の保証の解除と甲の損害等の補償)「当該保証の解除を合意させなければならない」

出題区分M&A実務/最終契約/譲り渡し側の経営者保証の扱い(株式譲渡契約書サンプル第10条と借り換えの場合の注)

場面 4 / 8 DDの省略の意向

あなたは譲り受け側B社のFAであるX社の担当者である。B社の社長は「A社は同業で、工事の中身は見れば分かる。DDの費用もかけたくないので、DDは省いて代表取締役aさんへのヒアリングだけで済ませ、その代わり最終契約でaさんに広く表明保証してもらえばよい」と言う。最終契約の締結前には、中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料の「最終契約におけるリスク事項についての説明書サンプル」も使われる予定である。同サンプルの記載に照らし、あなたの助言として最も適切なものはどれか。

  1. ①DDを省くと客観的資料に基づいた検討ができなくなるため、同サンプルのリスク事項に当たる。ただし、同サンプルはDDの非実施を譲り受け側だけに生じるリスクとして挙げており、譲り渡し側の表明保証等の負担には影響しないため、aに広く表明保証を求める方針はそのまま維持してよい。
  2. ②DDを省く場合でも、aの表明保証を広く取れば客観的資料に基づいた検討と同じ効果が得られるため、同サンプルでも、DDの非実施は表明保証の範囲を広げることで補う方法が示されている。
  3. ③DDは客観的資料に基づいた検討を可能にし、PMIに資する情報も得られる、双方にとって重要な工程である。予算の制約があっても、検討対象を絞るなどして実施する調査の内容を検討することが望まれる。DDが十分でないと、譲り渡し側の表明保証等の負担の増加に繋がりうる。
  4. ④DDは双方にとって重要な工程であり、予算の制約があっても検討対象を絞るなどして実施する調査の内容を検討することが望まれる。ただし、同業で事業内容を理解している場合は、aへのヒアリングのみによる実施で足り、同サンプルのリスク事項にも当たらない。
解答と解説

正解は ③ DDは客観的資料に基づいた検討を可能にし、PMIに資する情報も得られる、双方にとって重要な工程である。予算の制約があっても、検討対象を絞るなどして実施する調査の内容を検討することが望まれる。DDが十分でないと、譲り渡し側の表明保証等の負担の増加に繋がりうる。

結論と理由

正解は③です。DDの非実施は、譲り渡し側・譲り受け側の双方に向けたリスク事項とされています。DDにより客観的資料に基づいた検討を行うことができ、最終契約において定める譲渡額、条件、表明保証条項等の調整を行うことで、M&A成立後のトラブルを防止できます。DDが十分になされない場合には、最終契約において譲り渡し側が負う各種義務(表明保証の範囲や補償額・補償期間等)の負担の増加に繋がりうる点に留意が必要です。DDではPMIに資する有益な情報の取得もできます。そのため、DDは双方にとって重要なプロセスであり、予算等の制約がある場合であっても、検討対象を絞るなどの工夫をして、実施する調査の内容を検討することが望まれます(中小M&Aガイドライン 第3版 参考資料 91ページ・説明書サンプル(2)デュー・ディリジェンス(DD)の非実施)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「譲り渡し側・譲り受け側双方にとって重要なプロセスであり」
  • 「予算等の制約がある場合であっても、検討対象を絞るなどの工夫をして、実施する調査の内容を検討することが望まれます」
  • 「負担の増加に繋がりうる点に留意が必要です」
  • 「譲 り渡 し側 へのヒアリングのみによる実 施 を経 て、最 終 契 約 を締 結 することとなります」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、DDの非実施を譲り受け側だけのリスクとし、譲り渡し側の負担に影響しないとしている点が誤りです。正しくは、DDの非実施の項目は【譲り渡し側・譲り受け側向け】とされ、DDが十分になされない場合には譲り渡し側が負う各種義務の負担の増加に繋がりうる点に留意が必要とされています(中小M&Aガイドライン 参考資料 91ページ・説明書サンプル(2))。
②×この選択肢は、表明保証を広く取ればDDと同じ効果が得られ、その方法が示されているとしている点が誤りです。表明保証の範囲を広げてDDの代わりとする方法は示されていません。示されているのは、DDが十分でないと譲り渡し側の表明保証の範囲等の負担の増加に繋がりうること、検討対象を絞るなどして調査の内容を検討することが望まれることです(中小M&Aガイドライン 参考資料 91ページ・説明書サンプル(2))。
③○DDにより客観的資料に基づいた検討ができること、PMIに資する有益な情報も取得できること、双方にとって重要なプロセスであること、検討対象を絞るなどの工夫をして調査の内容を検討することが望まれること、DDが十分でないと負担の増加に繋がりうることに沿っています(中小M&Aガイドライン 参考資料 91ページ・説明書サンプル(2))。
④×この選択肢は、ヒアリングのみの実施で足り、リスク事項に当たらないとしている点が誤りです。正しくは、DDの非実施又は譲り渡し側へのヒアリングのみによる実施を経て最終契約を締結することが、チェック欄のリスク事項として挙げられています。同業であることによる例外は書かれていません(中小M&Aガイドライン 参考資料 91ページ・説明書サンプル(2))。

押さえどころ

リスク事項に挙げられているのは、DDの非実施だけでなく「譲り渡し側へのヒアリングのみによる実施」も含みます。DDが十分でない場合の影響は、譲り渡し側が負う表明保証の範囲や補償額・補償期間等の負担の増加として書かれています(中小M&Aガイドライン 参考資料 91ページ・説明書サンプル(2))。同じ趣旨で、検討対象を絞るなどの工夫をして調査の内容を検討することが「望ましい」ともされています(中小M&Aガイドライン 48ページ。説明書サンプルの語は「望まれます」)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 91ページ(参考資料12 最終契約におけるリスク事項についての説明書サンプル(2)デュー・ディリジェンス(DD)の非実施)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 48ページ 中小M&Aガイドライン(第3版)本編48ページ:DDの意義と、予算等の制約がある場合の調査の内容の検討「検討対象を絞るなどの工夫をして、実施する調査の内容を検討することが望ましい」

出題区分M&A実務/最終契約/リスク事項説明(デュー・ディリジェンスの非実施)

場面 5 / 8 経営者に関連する資産・負債

あなたは譲り受け側B社のFAであるX社の担当者である。設備工事業A社の全株式を保有する代表取締役aの自宅の土地と建物はA社が所有しており、反対に、aはA社に運転資金を貸し付けている。また、aはA社の借入金の全額を個人で保証している。最終契約の文案を調整する段階で、aは「自宅はいずれ買い取るつもりだが、いつ、どうするかは決めていない」と話している。中小PMIガイドラインに照らし、B社への助言として最も適切なものはどれか。

  1. ①株式譲渡ではA社の法人格が維持され、自宅もaの貸付金もA社とaの間の関係としてそのまま続くため、最終契約では取り上げず、M&A成立後に必要が生じた時点でaとA社の間で話し合えばよいと助言する。
  2. ②aに関連する資産・負債等はM&A成立前に全て清算しておかなければならず、清算が済むまでは最終契約を締結できないとされているため、自宅の買取りと貸付金の返済を先に済ませるようaに求めると助言する。
  3. ③aに関連する資産・負債等は、成立後の円滑な事業運営やトラブル防止の観点から、M&A成立の前後において清算する旨を最終契約で合意しておくなど、明示的に処理しておくことが望ましい。自宅、貸付金、保証の扱いを文案に盛り込むよう助言する。
  4. ④aの貸付金と保証は、成立の前後において清算する旨を最終契約で合意しておくことが望ましい。一方、自宅はA社が所有する資産であって経営者に関連する資産・負債等には当たらないため、A社にそのまま残してよいと助言する。
解答と解説

正解は ③ aに関連する資産・負債等は、成立後の円滑な事業運営やトラブル防止の観点から、M&A成立の前後において清算する旨を最終契約で合意しておくなど、明示的に処理しておくことが望ましい。自宅、貸付金、保証の扱いを文案に盛り込むよう助言する。

結論と理由

正解は③です。譲渡側の企業と経営者との間に債権債務が存在すること(例えば役員借入・役員貸付)や、譲渡側経営者が譲渡側の金融機関に対する借入債務等を個人保証していること(経営者保証)は多く見られます。譲渡側の企業がその経営者に関連する非事業用資産(例えば当該経営者の自宅不動産)を所有することも多く見られます。これらは、M&A成立後の円滑な事業運営やトラブル防止といった観点からも、M&A成立の前後において清算する旨をM&Aの最終契約(株式譲渡契約や事業譲渡契約等)において合意しておくなど、「明示的に処理をしておくことが望ましい」とされています(中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 119ページ・紙面118ページ・コラム「譲渡側経営者に関連する資産・負債等」)。③はこの決まりに沿っています。

根拠の語(原文のまま)

  • 「役員借入・役員貸付」
  • 「当該経営者の自宅不動産」
  • 「M&A成立後の円滑な事業運営やトラブル防止といった観点からも」
  • 「明示的に処理をしておくことが望ましい」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、株式譲渡で法人格が維持されることを理由に最終契約で取り上げず、成立後の話合いに委ねる点が誤りです。正しくは、株式譲渡契約を含むM&Aの最終契約において清算する旨を合意しておくなど、明示的に処理をしておくことが望ましいとされています(中小PMIガイドライン PDF 119ページ)。
②×この選択肢は、成立前に全て清算しなければならず、清算が済むまで最終契約を締結できないとしている点が誤りです。正しくは、語の強さは「望ましい」であり、清算の時期も「M&A成立の前後において」です。例として示されているのは、最終契約で清算する旨を合意しておくことです(中小PMIガイドライン PDF 119ページ)。原文「明示的に処理をしておくことが望ましい」
③○役員借入・役員貸付、経営者保証、経営者の自宅不動産について、成立後の円滑な事業運営やトラブル防止の観点から、成立の前後において清算する旨を最終契約で合意するなど、明示的に処理をしておくことが望ましいという決まりに沿っています(中小PMIガイドライン PDF 119ページ・コラム)。
④×この選択肢は、A社が所有する資産であることを理由に、自宅を経営者に関連する資産・負債等に当たらないとしている点が誤りです。正しくは、譲渡側の企業が所有する経営者に関連する非事業用資産の例として「当該経営者の自宅不動産」が挙げられています(中小PMIガイドライン PDF 119ページ)。原文「明示的に処理をしておくことが望ましい」

押さえどころ

経営者に関連する資産・負債等には三つの型があります。会社と経営者の間の債権債務(役員借入・役員貸付)、経営者保証、会社が所有する経営者に関連する非事業用資産(自宅不動産)です。会社が所有する自宅も対象に入ります(中小PMIガイドライン PDF 119ページ・コラム)。また、譲渡側の負債(特に借入債務や保証債務)については、債権者との協議・調整等、事業運営に支障が生じないよう必要な対応を行うとされています(同 PDF 117ページ)。

出典中小PMIガイドライン PDF 119ページ(紙面118ページ・コラム:譲渡側経営者に関連する資産・負債等)

関連する箇所

  • 中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 119ページ コラム 譲渡側経営者に関連する資産・負債等「明示的に処理をしておくことが望ましい」
  • 中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 117ページ 譲渡側の資産・負債(借入債務・保証債務)への事業運営上必要な対応

出題区分M&A実務/クロージング後(PMI)/PMIの進め方及び各プロセスの目的・業務内容(譲渡側経営者に関連する資産・負債等の処理)

場面 6 / 8 分割払いの希望

あなたは譲り受け側B社のFAであるX社の担当者である。金融機関の審査の結果、融資の額が設備工事業A社の株式の譲受け代金の見込みに届かないことが分かった。B社の社長は「不足する分は、クロージングの後に3年の分割で払う形にしたい。次の条件の打合せで、こちらから最初に示してA社の反応を見よう」と言う。A社側とは、譲渡額以外の条件の調整はまだほとんど進んでいない。中小M&Aガイドライン(第3版)及び知識スキルマップに照らし、あなたの助言として最も適切なものはどれか。

  1. ①譲渡額をクロージング時に全額支払わない条項は支払不履行等のトラブルの原因となりうる。当事者間の調整が十分でない段階で安易に提案すべきでなく、盛り込む場合には支払不履行のリスクを軽減するためエスクロー取引の検討・提案も行うべきであると助言する。
  2. ②分割払いは、中小M&Aガイドラインでは慎重な検討が求められるにとどまり、エスクロー取引の検討・提案は譲り渡し側のFAが行うものとされている。B社側としては、まず分割払いを示してA社の反応を見ればよいと助言する。
  3. ③分割払いは最終契約後に譲渡額を調整・修正する条項に当たり、最終契約からクロージングまでの期間が短いことが多い中小M&Aでは設けるべきでないとされている。不足分は役員退職慰労金のクロージング後払いに置き換えるよう助言する。
  4. ④分割払いは譲り受け側の資金が不足する場合に活用されることがあり、支払期間が3年程度であれば不履行のリスクは高くないとされている。調整の初期に示しておく方が後の交渉が円滑になるため、次の打合せで提示するよう助言する。
解答と解説

正解は ① 譲渡額をクロージング時に全額支払わない条項は支払不履行等のトラブルの原因となりうる。当事者間の調整が十分でない段階で安易に提案すべきでなく、盛り込む場合には支払不履行のリスクを軽減するためエスクロー取引の検討・提案も行うべきであると助言する。

結論と理由

正解は①です。譲渡額をクロージング時に全額支払わない条項(分割払い、譲り渡し側オーナー等に対する役員退職金や顧問料での代替等)を設定する場合、支払不履行等のトラブルの原因となりうることに留意します。少なくとも、当事者間での調整が十分になされていない段階において、当該条項を安易に提案すべきではありません。当該条項が盛り込まれる場合には、支払不履行のリスクを軽減するためにもエスクロー取引の検討・依頼者への提案も行うべきです(知識スキルマップ 143ページ)。本問ではA社側とは譲渡額以外の条件の調整がほとんど進んでおらず、①はこれらの決まりに沿っています。譲渡対価のクロージング後分割払いには、不履行となるリスクがあるともされています(中小M&Aガイドライン 第3版 53ページ)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「譲渡額をクロージング時に全額支払わない条項(分割払い、譲り渡し側オーナー等に対する役員退職金や顧問料での代替等)」
  • 「当事者間での調整が十分になされていない段階において、当該条項を安易に提案すべきでない」
  • 「支払不履行のリスクを軽減するためにもエスクロー取引の検討・依頼者への提案も行うべきである」

選択肢ごとの検討

①○全額を支払わない条項がトラブルの原因となりうることに留意すること、調整が十分でない段階で安易に提案すべきでないこと、盛り込む場合にはエスクロー取引の検討・依頼者への提案も行うべきことに沿っています(知識スキルマップ 143ページ)。原文「支払不履行のリスクを軽減するためにもエスクロー取引の検討・依頼者への提案も行うべきである」
②×この選択肢は、分割払いは「慎重な検討が求められるにとどまり」、エスクロー取引の検討・提案は「譲り渡し側のFAが行うものとされている」としている点が誤りです。分割払いに慎重な検討が求められること自体は正しいです(中小M&Aガイドライン 53ページ)。しかし、全額を支払わない条項は安易に提案すべきでないとされ、エスクロー取引の検討・依頼者への提案も譲り渡し側のFAに限られていません(知識スキルマップ 143ページ)。
③×この選択肢は、分割払いを「最終契約後に譲渡額を調整・修正する条項」に当たるとしている点が誤りです。正しくは、分割払いは「クロージング後の支払・手続」の項目に置かれ、最終契約後の譲渡額の調整・修正とは別の項目です(中小M&Aガイドライン 53〜54ページ)。また、譲渡額を調整・修正する条項は「設けるべきか、慎重に検討すべき」とされています(知識スキルマップ 144ページ)。役員退職金での代替も、全額を支払わない条項として同じ留意の対象です(同 143ページ)。
④×この選択肢は、「3年程度であれば不履行のリスクは高くない」としている点が誤りです。そのような決まりはありません。正しくは、分割払いは、特に支払期間が長期間にわたる場合はリスクが高いとされています(中小M&Aガイドライン 53ページ)。調整の初期に示すことも、安易に提案すべきでないという決まりと合いません(知識スキルマップ 143ページ)。

押さえどころ

譲渡額をクロージング時に全額支払わない条項と、最終契約後に譲渡額を調整・修正する条項は、別の項目です(知識スキルマップ 143ページ・144ページ)。前者には分割払いのほか役員退職金や顧問料での代替が入ります。ガイドラインでも「クロージング後の支払・手続」と「最終契約後の状況に応じた支払の変動」は分けられ、前者には分割払いのほか役員退職慰労金のクロージング後払いと株式のクロージング後段階的取得が入ります(中小M&Aガイドライン 53ページ・54ページ)。

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 143ページ(最終契約の調整・締結:譲渡額(1/2))

関連する箇所

  • 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 143ページ 譲渡額(クロージング時に全額支払わない条項・安易に提案すべきでない・エスクロー取引)「支払不履行のリスクを軽減するためにもエスクロー取引の検討・依頼者への提案も行うべきである」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 53ページ 本編 クロージング後の支払・手続(譲渡対価のクロージング後分割払い)「特に支払期間が長期間にわたる場合はリスクが高い」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 54ページ 本編 最終契約後の状況に応じた支払の変動(譲渡額を調整・修正する条項)「最終契約後に譲渡額を調整・修正する条項が設けられることがある」

出題区分M&A実務/最終契約/譲渡額(クロージング時に全額支払わない条項とエスクロー取引)

場面 7 / 8 表明保証の範囲

あなたは譲り受け側B社のFAであるX社の担当者である。設備工事業A社のDDは、対象を労務と工事の契約に絞って実施した。最終契約の文案でB社は、A社の財務・契約・労務の全般について、期間と金額の上限を定めない表明保証を代表取締役aに求めている。aのFAからは、表明保証に期間と責任上限を設けること、また、B社がDDの結果どのような問題点を認識して各項目を求めているのか説明することを求められた。中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、B社への助言として最も適切なものはどれか。

  1. ①表明保証の範囲を巡る紛争は、DDで検出された問題が顕在化した場合に生じやすい。そのため、検出した事項は全て表明保証の対象に含め、検出されなかった事項は期間や上限を設けずに包括的に保証してもらうよう助言する。
  2. ②DDの結果、どの問題点を認識して表明保証を求めるかは、B社の内部の検討事項であり、相手方に示す必要はない。期間と上限については、譲渡額の引上げと引き換えであれば応じるという方針で交渉するよう助言する。
  3. ③表明保証に期間や責任上限を設けると、譲り受け側が過大な責任を負担することとなり争いが生じるリスクがあるため、B社としては期間・上限を設けない案を維持するよう助言する。
  4. ④DDの結果を踏まえ、問題が顕在化する可能性や影響の大きさ、それらが譲渡対価に織り込まれているかを勘案して双方が認識を擦り合わせることが重要である。B社が認識する問題点を説明し、定型的に無期限・無制限とすることは慎重に検討するよう助言する。
解答と解説

正解は ④ DDの結果を踏まえ、問題が顕在化する可能性や影響の大きさ、それらが譲渡対価に織り込まれているかを勘案して双方が認識を擦り合わせることが重要である。B社が認識する問題点を説明し、定型的に無期限・無制限とすることは慎重に検討するよう助言する。

結論と理由

正解は④です。表明保証の期間や責任上限が設定されていない場合や、適用場面が一義的に明確でない規定が存在する場合には、譲り渡し側が過大な表明保証責任を負担することとなり、争いが生じるリスクがあります(中小M&Aガイドライン 第3版 52〜53ページ・③ 表明保証の内容)。適切な範囲の表明保証を設定するには、DDの実施結果を踏まえつつ、問題が顕在化する可能性や顕在化した場合の影響の大きさを検討し、これらが譲渡対価に織り込まれているかなどを勘案しながら、双方が認識を擦り合わせることが重要です。譲り渡し側は、譲り受け側がどのような問題点を認識しているために当該表明保証の設定を求めているかについて確認を求め、その妥当性等を議論することが望ましいとされています。このような工程を経ることなく、定型的に無期限、無制限の表明保証条項を設定することは慎重に検討すべきです(同 53ページ)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「譲り渡し側が過大な表明保証責任を負担することとなり、争いが生じるリスクがある」
  • 「デュー・ディリジェンス(DD)で検出されなかった問題が顕在化し」
  • 「譲り受け側がどのような問題点を認識しているために当該表明保証の設定を求めているかについて確認を求め」
  • 「定型的に無期限、無制限の表明保証条項や適用場面が判然としない表明保証条項を設定することは慎重に検討すべきである」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、紛争がDDで検出された問題の顕在化で生じやすいとしている点が誤りです。正しくは、紛争は両者の関係性が悪化した際に生じやすく、その例としてDDで検出されなかった問題が顕在化し、事後的な治癒が困難であることが判明した場合等が挙げられています(中小M&Aガイドライン 53ページ)。期間や上限を設けない包括的な保証は、定型的に無期限、無制限とする条項として慎重に検討すべきとされています(同 53ページ)。
②×この選択肢は、認識した問題点を相手方に示す必要はないとしている点が誤りです。正しくは、譲り渡し側は、譲り受け側がどのような問題点を認識しているために表明保証の設定を求めているかについて確認を求め、その妥当性等を議論することが望ましいとされています。勘案するのは、問題が譲渡対価に織り込まれているかなどです(中小M&Aガイドライン 53ページ)。
③×この選択肢は、期間や上限を設けると譲り受け側が過大な責任を負担するとしている点が誤りです。正しくは、期間や責任上限が設定されていない場合等に、譲り渡し側が過大な表明保証責任を負担することとなり、争いが生じるリスクがあります(中小M&Aガイドライン 52〜53ページ)。責任を負う側と場面が、いずれも決まりと逆になっています。
④○DDの実施結果を踏まえ、問題が顕在化する可能性や影響の大きさ、譲渡対価への織り込みを勘案して双方が認識を擦り合わせることが重要であること、定型的に無期限、無制限の条項は慎重に検討すべきことに沿っています(中小M&Aガイドライン 53ページ)。

押さえどころ

DDの調査が十分になされない場合には、最終契約において譲り渡し側が負う各種義務(表明保証の範囲や補償額・補償期間等)の負担の増加に繋がりうる点に留意が必要です(中小M&Aガイドライン 52ページ)。表明保証の範囲を巡った紛争が生じやすい場面としては、DDで検出されなかった問題の顕在化のほか、最終契約後に当初見込んでいたバリュエーションに見合った収益が実現しない場合が挙げられています(同 53ページ)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 52〜53ページ((8)最終契約の交渉・締結:③ 表明保証の内容)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 52ページ 中小M&Aガイドライン(第3版)52ページ(② DDの非実施:各種義務の負担の増加・③ 表明保証の内容の冒頭)「表明保証の期間や責任上限が設定されていない場合や適用場面が一義的に明確」

出題区分M&A実務/最終契約/表明保証条項(期間・責任上限と認識の擦り合わせ)

場面 8 / 8 工事ごとの利益の把握

あなたは、譲り受け側B社のFAとして設備工事業A社の譲受けを支援したX社の担当者で、成約後のPMIの支援も依頼されている。A社は原価計算制度を導入しておらず、工事ごとの原価を区分せずに発生総額で把握してきたため、どの工事で利益が出ているかが分からない。A社の工事は1件の請負金額が大きく、工期が1年を超えるものも多い。B社からA社へ下請として発注する工事も今後増える見込みである。B社の社長は「原価計算は準備に時間がかかるので、統合が落ち着くまでは総額で見ておけばいい。B社からの発注は、グループの中の話だから安めの単価で構わないだろう」と言う。中小PMIガイドラインに照らし、助言として最も適切なものはどれか。

  1. ①1件の金額が多額で期間が長期にわたる工事を扱うため、初期の段階から原価計算制度の導入を検討するよう助言する。B社からの発注は、どちらかに有利な価格とせず市場価格等の正常取引価格に基づくことが、双方の業績を判断する上で有益なことが多い。
  2. ②原価計算制度が導入されていない場合は導入準備に長期間を要するため、当面は発生総額の原価を用いる。業績の報告も、事業内容の理解が進むまでは年次の単位で求め、B社からの発注単価はグループ全体で利益が留保されるため低めでよい。
  3. ③工事ごとの原価を把握する仕組みの導入を初期の段階から検討するよう助言する。B社からの発注は、グループ全体で利益が留保されるため、A社の採算よりB社の発注コストの抑制を優先した価格としてよい。
  4. ④初期の段階から原価計算制度の導入を検討するよう助言する。ただし、業績の報告は、A社の事務負担を考え、PMIの初期段階では粗い単位で頻度を下げ、統合が進むにつれて細かな単位で高い頻度にしていくのがよい。
解答と解説

正解は ① 1件の金額が多額で期間が長期にわたる工事を扱うため、初期の段階から原価計算制度の導入を検討するよう助言する。B社からの発注は、どちらかに有利な価格とせず市場価格等の正常取引価格に基づくことが、双方の業績を判断する上で有益なことが多い。

結論と理由

正解は①です。原価計算制度が導入されていない場合には導入準備に長期間を要するため、当面は発生総額の原価を用いるなどの代替手段を取らざるを得ないこともあります。他方で、例えば建設業のように一つのプロジェクトや事業の取引金額が多額で、その実施期間が長期にわたる場合には、初期の段階から原価計算制度の導入を検討することが望ましいとされています。また、譲受側と譲渡側との間の取引による利益は、あくまでもグループ全体で留保されるものです。どちらかに有利な価格とせず、市場価格等の正常取引価格に基づき取引することが、双方の業績を判断する上で有益なことが多いとされています(中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 110ページ・紙面109ページ・業績等の管理)。①はこの二つに沿っています。

根拠の語(原文のまま)

  • 「初期の段階から原価計算制度の導入を検討することが望ましい」
  • 「どちらかに有利な価格とせず、市場価格等の正常取引価格に基づき取引することが」
  • 「より細かな単位でかつ高い頻度で報告を求めることが望ましい」

選択肢ごとの検討

①○取引金額が多額で期間が長期にわたる場合には初期の段階から原価計算制度の導入を検討することが望ましいこと、グループ内の取引はどちらかに有利な価格とせず正常取引価格に基づくことが双方の業績の判断に有益なことが多いことに沿っています(中小PMIガイドライン PDF 110ページ)。
②×この選択肢は、当面は発生総額の原価を用いる点、報告を年次の単位で求める点、発注単価を低めにする点が誤りです。当面は発生総額を用いることもあるとはされていますが、建設業のような場合には初期の段階からの導入の検討が望ましいとされています。報告は、PMIの初期段階では「より細かな単位でかつ高い頻度で」求めることが望ましいとされています(中小PMIガイドライン PDF 110ページ)。
③×前半の、工事ごとの原価を把握する仕組みの導入を初期の段階から検討する点は正しいです。この選択肢は、B社の発注コストの抑制を優先した価格としてよいとしている点が誤りです。正しくは、当該利益はあくまでもグループ全体で留保されるものであり、「どちらかに有利な価格とせず」正常取引価格に基づき取引することが、双方の業績の判断に有益なことが多いとされています(中小PMIガイドライン PDF 110ページ)。
④×原価計算制度の導入の検討は正しいです。この選択肢は、PMIの初期段階では報告を粗い単位で頻度を下げるとしている点が誤りです。正しくは、PMIの初期段階においては、事業内容の理解を深めるためにも、より細かな単位でかつ高い頻度で報告を求めることが望ましいとされています(中小PMIガイドライン PDF 110ページ)。

押さえどころ

原価計算については二つの場合が分けて書かれています。導入されていない場合は準備に長期間を要し、当面は発生総額の原価を用いざるを得ないこともあります。他方、建設業のように取引金額が多額で期間が長期にわたる場合は、初期の段階からの導入の検討が望ましいとされています。グループ内の取引を正常取引価格に基づかせることは「有益なことが多い」という語です(中小PMIガイドライン PDF 110ページ)。

出典中小PMIガイドライン PDF 110ページ(紙面109ページ・会計・財務分野:業績等の管理(予算制度・管理会計制度の導入、原価計算制度の導入))

関連する箇所

  • 中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 110ページ 業績等の管理(報告の単位と頻度、グループ内取引の価格、原価計算制度の導入)

出題区分M&A実務/クロージング後(PMI)/PMIの進め方及び各プロセスの目的・業務内容(会計・財務分野:原価計算制度の導入とグループ内取引の価格)

運営: 株式会社プラチナパートナーズ(東京・日比谷のM&A仲介・事業承継アドバイザリー会社)

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