CASE DRILL

看板部門だけを譲り受ける

中小企業庁の試験の公式の問題ではありません。

1 つの架空の案件を 8 つの場面に分け、場面ごとに 1 問ずつ解きます。1 問ごとに正誤と、出典つきの解説が出ます。

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このケースの 8 場面の設問と解答・解説の一覧

このケースの設定 譲り受け側B社は、広告の企画・制作を営む株式会社で、従業員は約50名である。屋外広告の受注を伸ばすため、看板を自社で作れる体制を探していた。譲り渡し側A社は、印刷と看板製作の2部門を営む株式会社で、従業員は約40名、うち看板製作部門は職人を中心に約12名である。A社の代表取締役a(65歳)がA社株式の60%を、aの兄と弟がそれぞれ20%を保有している。設備資金の借入れについてaが個人で保証している。aの長男は印刷部門を継ぐ予定だが看板製作には関心がなく、aは「看板の職人たちの仕事を守れる先に、部門ごと任せたい」と考えている。A社は印刷部門を残し、看板製作部門だけを事業譲渡により譲渡する方向で、B社との話が進み始めた。部門が使う工場の土地・建物はA社の所有である。あなたは、B社とFA契約を結んだM&A支援機関の担当者(B社のFA)である。

場面 1 / 8 一部の事業譲渡の特徴

あなたは広告制作会社B社のFAである。B社は、印刷と看板製作の2部門を営むA社から、看板製作部門(職人を中心に約12名)だけを事業譲渡により譲り受ける方向で検討を始めた。部門が使う工場の土地・建物はA社の所有で、譲渡の対象に含める見込みである。B社の社長bは「部門だけ買うのだから、会社ごと買う株式譲渡より手続は軽いはずだ。A社の昔の取引のトラブルも持ち込まれずに済む」と話している。中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料1「中小M&Aの主な手法と特徴」に照らし、bへの説明として最も適切なものはどれか。

  1. ①事業譲渡は、譲り渡し側の会社組織をそのまま引き継ぐため、契約や許認可等は原則として存続し、手続も他の手法に比べ相対的に簡便である。一方で、簿外債務や偶発債務もそのまま引き継ぐことになる点には注意が要る。
  2. ②事業譲渡では、債権債務や雇用関係を含む契約関係を、債権者や従業員の同意を取り付けて個別に切り替える必要があり、工場には登記手続も要る。手続は株式譲渡より煩雑なのが一般的だが、特定の事業・財産だけを譲り受けられ、簿外債務・偶発債務のリスクを遮断しやすい。
  3. ③事業譲渡では、譲り受ける部門に関する権利義務が包括的に承継されるため、取引先や従業員から個別に同意を取り付ける必要はない。ただし、許認可等は承継されないことが多く、新規の取得が必要となる場合があるため、早めに確かめる。
  4. ④事業譲渡は、契約関係を一つ一つ切り替える手間はあるが、許認可等はそのまま譲り受け側に承継されるため、手続の重さは株式譲渡とおおむね同じである。簿外債務・偶発債務のリスクを遮断しやすい点が、両者の主な違いである。
解答と解説

正解は ② 事業譲渡では、債権債務や雇用関係を含む契約関係を、債権者や従業員の同意を取り付けて個別に切り替える必要があり、工場には登記手続も要る。手続は株式譲渡より煩雑なのが一般的だが、特定の事業・財産だけを譲り受けられ、簿外債務・偶発債務のリスクを遮断しやすい。

結論と理由

正解は②です。事業譲渡では、資産、負債、契約及び許認可等を個別に移転させます。そのため、債権債務、雇用関係を含む契約関係を、一つ一つ、債権者や従業員の同意を取り付けて切り替えていかなければならず、譲渡する資産の中に不動産を含むような場合には登記手続も必要となります。許認可等は譲り受け側に承継されないことが多く、その場合には新規に取得する必要があります。こうしたことから、事業譲渡の手法を選択した場合には、株式譲渡に比べて手続が煩雑になることが一般的です。他方、譲り受け側にとっては、特定の事業・財産のみを譲り受けることができるため、簿外債務・偶発債務のリスクを遮断しやすいというメリットがあります(中小M&Aガイドライン 第3版 参考資料 1〜2ページ・参考資料1 中小M&Aの主な手法と特徴)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「含む契約関係を、一つ一つ、債権者や従業員の同意を取り付けて切り替えていかなければならず」
  • 「許認可等は譲り受け側に承継されないことが多く」
  • 「事業譲渡の手法を選択した場合には株式譲渡に比べて手続が煩雑になることが一般的であるが」
  • 「簿外債務・偶発債務のリスクを遮断しやすいというメリットがある」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、株式譲渡の特徴を事業譲渡の説明としている点が誤りです。会社組織をそのまま引き継ぐ、契約や許認可等は原則存続する、手続は相対的に簡便、簿外債務・偶発債務もそのまま引き継ぐ、という点は、いずれも株式譲渡の特徴です。正しくは、事業譲渡は資産、負債、契約及び許認可等を個別に移転させる手法です(中小M&Aガイドライン 参考資料 1ページ)。原文「会社組織はそのまま引き継ぐ形となり」
②○契約関係を同意を取り付けて一つ一つ切り替えること、不動産を含む場合には登記手続が要ること、手続が株式譲渡より煩雑になるのが一般的であること、簿外債務・偶発債務のリスクを遮断しやすいことに沿っています(中小M&Aガイドライン 参考資料 1〜2ページ)。
③×この選択肢は、権利義務が包括的に承継され、個別の同意が要らないとしている点が誤りです。権利義務を包括的に承継させる手続として説明されているのは会社分割です。正しくは、事業譲渡では契約関係を、一つ一つ、債権者や従業員の同意を取り付けて切り替えます(中小M&Aガイドライン 参考資料 2ページ)。許認可等は承継されないことが多く、新規の取得が必要となる場合があるという後段は正しいです。
④×この選択肢は、許認可等がそのまま承継されるとしている点と、手続の重さが株式譲渡とおおむね同じとしている点が誤りです。正しくは、許認可等は譲り受け側に承継されないことが多く、手続は株式譲渡に比べて煩雑になることが一般的です(中小M&Aガイドライン 参考資料 2ページ)。

押さえどころ

bの「昔の取引のトラブルも持ち込まれずに済む」という見立てに対応するのは、簿外債務・偶発債務のリスクを「遮断しやすい」という語で、持ち込まれないと言い切ってはいません。手続は、株式譲渡に比べて煩雑になることが一般的です(中小M&Aガイドライン 参考資料 2ページ)。事業譲渡の手続には、承継対象財産の特定や、不動産登記手続等の対抗要件具備、許認可の取得等の作業が必要になります(中小M&Aガイドライン 49ページ)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 2ページ(参考資料1 中小M&Aの主な手法と特徴(2)事業譲渡)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 1ページ 参考資料1ページ:(1)株式譲渡の特徴と(2)事業譲渡の定義・個別の移転「会社組織はそのまま引き継ぐ形となり」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 49ページ 中小M&Aガイドライン(第3版)本編49ページ:事業譲渡の手続に必要な作業(承継対象財産の特定・対抗要件具備・許認可の取得等)「許認可の取得等の作業が必要になる」

出題区分M&A実務/事前相談/提案/スキームの初期的な検討/事業譲渡・取得(一部の事業の譲受けの手間と利点)

場面 2 / 8 譲り渡し側の株主総会

あなたは広告制作会社B社のFAである。B社は、A社(株式会社)から看板製作部門を事業譲渡により譲り受ける。A社が譲り渡す資産の帳簿価額は1億6,000万円、譲渡対価は2億5,000万円の見込みである。A社の総資産額(法務省令で定める方法により算定される額)は10億円で、A社の定款には、会社法第467条第1項第2号の割合を10分の1とする定めがある。B社が譲り受けるのはA社の事業の一部である。看板製作部門は、同号括弧書の帳簿価額の基準を除けば、A社の事業の重要な一部に当たるものとする。また、B社はA社の特別支配会社ではなく、設立(会社の成立)から2年以上を経過している。B社の社長bから、両社の株主総会の承認の要否を尋ねられた。会社法第467条の規定に照らし(基準日 令和8年3月末日)、最も適切な説明はどれか。

  1. ①A社が譲り渡す資産の帳簿価額1億6,000万円は、総資産額10億円の5分の1(2億円)を超えないため、事業の重要な一部の譲渡に当たらない。したがって、A社でもB社でも、同条による株主総会の承認は要しない。
  2. ②A社では、譲渡対価2億5,000万円が総資産額10億円の5分の1(2億円)を超えるため、株主総会の承認を受けなければならない。B社も、事業を譲り受ける側として株主総会の承認を受けなければならない。
  3. ③帳簿価額1億6,000万円は5分の1以下だが、定款の10分の1(1億円)を超えるため、A社は効力発生日の前日までに株主総会の決議による承認を受けなければならない。B社の譲受けは事業の全部の譲受けではなく、同条の承認を要しない。
  4. ④定款の10分の1の定めにより、A社は株主総会の決議による承認を受けなければならないが、その時期はクロージングの後でもよく、効力発生日の後に開く定時株主総会で承認を受ければ足りる。B社では同条による承認を要しない。
解答と解説

正解は ③ 帳簿価額1億6,000万円は5分の1以下だが、定款の10分の1(1億円)を超えるため、A社は効力発生日の前日までに株主総会の決議による承認を受けなければならない。B社の譲受けは事業の全部の譲受けではなく、同条の承認を要しない。

結論と理由

正解は③です。株式会社が事業の重要な一部の譲渡などをする場合には、効力発生日の前日までに、株主総会の決議によって、当該行為に係る契約の承認を受けなければなりません(会社法第467条第1項)。ただし、譲り渡す資産の帳簿価額が、総資産額として法務省令で定める方法により算定される額の5分の1(定款で下回る割合を定めた場合はその割合)を超えないものは除かれます(同項第2号の括弧書)。A社の基準は10億円×10分の1=1億円で、帳簿価額1億6,000万円はこれを超えます。重要な一部に当たるとの前提から、A社は承認を要します。契約の相手方が特別支配会社である場合には第467条が適用されませんが(会社法第468条第1項)、B社はA社の特別支配会社ではありません。他の会社の事業の全部の譲受けも承認の対象ですが(会社法第467条第1項第3号)、B社が譲り受けるのは事業の一部なので、これに当たりません。会社の成立後二年以内の財産の取得も承認の対象ですが(同項第5号)、B社は成立から2年以上を経過しています。

根拠の語(原文のまま)

  • 「当該行為がその効力を生ずる日(以下この章において「効力発生日」という。)の前日までに」
  • 「事業の重要な一部の譲渡(当該譲渡により譲り渡す資産の帳簿価額が」
  • 「(これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合)を超えないものを除く。)」
  • 「他の会社(外国会社その他の法人を含む。次条において同じ。)の事業の全部の譲受け」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、定款の割合を落としている点が誤りです。除外の基準は「これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合」によるとされているので、A社の基準は5分の1の2億円ではなく、10分の1の1億円です(会社法第467条第1項第2号)。帳簿価額1億6,000万円は1億円を超え、除外に当たりません。重要な一部に当たるとの前提から、A社は承認を要します。B社が承認を要しないとする点は正しいです(同項第3号)。
②×この選択肢は、基準を譲渡対価としている点と、B社も承認を要するとしている点が誤りです。正しくは、総資産額として法務省令で定める方法により算定される額と比べるのは、当該譲渡により譲り渡す資産の帳簿価額です(会社法第467条第1項第2号)。また、B社が譲り受けるのは事業の一部で、承認の対象となる他の会社の事業の全部の譲受けには当たりません(同項第3号)。
③○帳簿価額1億6,000万円が定款の割合による1億円を超えるので、除外に当たりません(会社法第467条第1項第2号)。重要な一部に当たるとの前提から、A社は効力発生日の前日までに株主総会の決議による承認を要します(同項)。B社の譲受けは事業の一部で、承認の対象となる他の会社の事業の全部の譲受けに当たりません(同項第3号)。この選択肢はこれらに沿っています。
④×この選択肢は、承認の時期をクロージングの後でもよいとしている点が誤りです。正しくは、承認は効力発生日の前日までに、株主総会の決議によって受けなければなりません(会社法第467条第1項)。効力発生日の後に開く定時株主総会で承認を受けても、この時期の決まりを満たしません。A社が承認を要し、B社が要しないとする点は正しいです。

押さえどころ

除外の基準は3点で読みます。比べるのは譲り渡す資産の帳簿価額(対価ではない)、相手は総資産額として法務省令で定める方法により算定される額、割合は5分の1ですが定款で下回る割合を定めればその割合によります(会社法第467条第1項第2号)。本問は1億円<1億6,000万円≦2億円で、定款の定めの有無で結論が分かれます。この基準は除外の基準で、事業の重要な一部の譲渡であることが前提となります。譲り受け側では、事業の一部の譲受けは、承認の対象となる他の会社の事業の全部の譲受けに当たりません(同項第3号)。割合による適用除外も、この事業の全部の譲受けについての定めです(会社法第468条第2項)。

出典会社法 第467条(事業譲渡等の承認等)・基準日 令和8年3月末日時点の条文

関連する箇所

  • 会社法 第467条(令和8年3月末日時点の条文) 事業譲渡等の承認(第1項柱書の時期/第2号の括弧書:帳簿価額と定款の割合/第3号:事業の全部の譲受け/第5号:成立後二年以内の財産の取得)「これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合」
  • 会社法 第468条(令和8年3月末日時点の条文) 事業譲渡等の承認を要しない場合(第1項:相手方が特別支配会社/第2項:第467条第1項第3号の行為で割合が5分の1以下)

出題区分法務/法務基礎/各種法律に関する基礎知識/商法・会社法(事業の重要な一部の譲渡:帳簿価額の基準と定款の割合)

場面 3 / 8 弟の反対と買取請求

あなたは広告制作会社B社のFAである。A社(株式会社・公開会社でない・株券を発行していない)は、看板製作部門をB社に事業譲渡するため、株主総会を開いて事業譲渡契約の承認を受ける。A社株式は代表取締役aが60%、aの兄と弟がそれぞれ20%を保有し、兄は賛成している。弟cは「総会では反対票を入れておき、効力発生日の後に様子を見てから買取りを求める。代金は事業を手に入れるB社に払ってもらう」と話しているという。B社の社長bから、cの株式買取請求について説明を求められた。会社法第469条の規定に照らし(基準日 令和8年3月末日)、最も適切な説明はどれか。

  1. ①cが反対株主となるには、総会で反対するだけでなく、総会に先立って反対の旨をA社に通知しておく必要がある。請求は効力発生日の20日前の日から前日までの間に、株式の数を明らかにしてA社に対して行い、B社は相手方ではない。
  2. ②cは、総会で事業譲渡に反対する議決権を行使すれば反対株主に当たり、総会の前の通知は要しない。請求の相手方はA社だが、請求の期間は効力発生日以後とされているため、cの考えている時期に請求することもできる。
  3. ③cが総会に先立ってA社に反対の旨を通知していれば、総会を欠席しても反対株主に当たる。請求の相手方は事業を譲り受けるB社であり、B社がcの株式を公正な価格で買い取ることになるので、資金の手当てが要る。
  4. ④cは、総会に先立つ通知と総会での反対により反対株主となり、効力発生日の20日前の日から前日までの間にA社に請求できる。いったん請求しても、cは本件の条件を見たうえで、A社の承諾なく自由に撤回できる。
解答と解説

正解は ① cが反対株主となるには、総会で反対するだけでなく、総会に先立って反対の旨をA社に通知しておく必要がある。請求は効力発生日の20日前の日から前日までの間に、株式の数を明らかにしてA社に対して行い、B社は相手方ではない。

結論と理由

正解は①です。事業譲渡等をする場合には、反対株主は、事業譲渡等をする株式会社に対し、自己の有する株式を公正な価格で買い取ることを請求することができます(会社法第469条第1項)。相手方はA社です。株主総会の決議を要する場合の反対株主は、総会に先立って事業譲渡等に反対する旨を会社に通知し、かつ、総会において反対した株主(総会において議決権を行使することができるものに限る)です(同条第2項第1号イ)。請求は、効力発生日の20日前の日から効力発生日の前日までの間に、株式の数を明らかにしてしなければなりません(同条第5項)。請求をした株主は、事業譲渡等をする株式会社の承諾を得た場合に限り撤回できます(同条第7項)。ただし、価格の協議が効力発生日から30日以内に調わない場合に、効力発生日から60日以内に裁判所への価格の決定の申立てがないときは、その期間の満了後は、株主はいつでも撤回できます(会社法第470条第3項)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「事業譲渡等をする株式会社に対し、自己の有する株式を公正な価格で買い取ることを請求することができる」
  • 「当該株主総会に先立って当該事業譲渡等に反対する旨を当該株式会社に対し通知し」
  • 「効力発生日の二十日前の日から効力発生日の前日までの間に」
  • 「事業譲渡等をする株式会社の承諾を得た場合に限り、その株式買取請求を撤回することができる」

選択肢ごとの検討

①○反対株主となるには総会に先立つ反対の通知と総会での反対が要ること(会社法第469条第2項第1号イ)、請求は効力発生日の20日前の日から前日までの間に株式の数を明らかにして行うこと(同条第5項)、相手方は事業譲渡等をする株式会社であること(同条第1項)に沿っています。B社は相手方ではありません。
②×この選択肢は2点が誤りです。1点目は、総会の前の通知は要しないとしている点です。正しくは、反対株主となるには、総会での反対に加えて、総会に先立つ反対の旨の通知が要ります(会社法第469条第2項第1号イ)。2点目は、請求の期間を効力発生日以後としている点です。正しくは、請求の期間は「効力発生日の二十日前の日から効力発生日の前日までの間」です(同条第5項)。
③×この選択肢は2点が誤りです。1点目は、総会を欠席しても反対株主に当たるとしている点です。正しくは、総会に先立つ通知に加えて、総会において反対したことが要件です(会社法第469条第2項第1号イ)。cは議決権を行使できる株主で、議決権を行使することができない株主の場合(同号ロ)にも当たりません。2点目は、請求の相手方をB社としている点です。正しくは、相手方は事業譲渡等をする株式会社であるA社です(同条第1項)。
④×この選択肢は、「A社の承諾なく自由に撤回できる」としている点が誤りです。正しくは、株式買取請求をした株主は、事業譲渡等をする株式会社の承諾を得た場合に限り撤回できます(会社法第469条第7項)。例外として、価格の協議が調わず、効力発生日から60日以内に価格の決定の申立てがないときは、その期間の満了後はいつでも撤回できます(会社法第470条第3項)。

押さえどころ

反対株主の要件は、総会に先立つ通知と総会での反対の2つで、「かつ」で結ばれています(会社法第469条第2項第1号イ)。請求の期間は効力発生日の20日前の日から前日まで、相手方は事業譲渡等をする株式会社です。撤回は会社の承諾を得た場合に限られますが、効力発生日から60日以内に価格の決定の申立てがない場合の例外があります(会社法第470条第3項)。

出典会社法 第469条(反対株主の株式買取請求)・基準日 令和8年3月末日時点の条文

関連する箇所

  • 会社法 第470条(令和8年3月末日時点の条文) 株式の価格の決定等(第3項:効力発生日から60日以内に価格の決定の申立てがないときは、株主はいつでも撤回できる)「前条第七項の規定にかかわらず」

出題区分法務/法務基礎/各種法律に関する基礎知識/商法・会社法(事業譲渡等の反対株主の株式買取請求)

場面 4 / 8 承継対象財産の特定

あなたは広告制作会社B社のFAである。B社はA社から看板製作部門を事業譲渡により譲り受ける。事業譲渡契約書の案は中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料の事業譲渡契約書サンプルに沿って作り、承継対象資産は別紙1に記載する。A社の代表取締役aは「別紙1は『看板製作部門の資産一式』と書けば足りる」と言い、B社の社長bは「工具の一本一本まで全部書き出してほしい」と言っている。対象には部門が使う工場の土地・建物(A社所有)も含まれる。また、bは「別紙に書き漏れた部門の備品があっても、部門の物ならそのまま付いてくるはずだ」と考えている。同サンプル第3条とその注に照らし、最も適切な説明はどれか。

  1. ①承継対象財産の特定は重要だが、事業譲渡では部門に属する財産がまとめて移るため、別紙は「資産一式」の記載でも足りる。工場の土地・建物も所在地を書けば足り、別紙に書き漏れた部門の備品は、譲渡代金に含まれるものとして乙に移る。
  2. ②承継対象財産を特定することが重要であるため、工具や備品を含む全ての動産を個別に厳密に特定しなければならない。工場の土地・建物も地番や面積等まで特定し、別紙に記載のない資産は、本事業譲渡に伴って譲渡することはできない。
  3. ③貸借対照表上の表示科目に沿って可能な限り具体的に特定することが望まれ、工場の土地・建物は地番や面積等まで厳密に特定しておく必要がある。別紙に記載のない部門の備品は、承継対象事業に属する以上、譲渡代金の範囲で乙に移る。
  4. ④個別の動産レベルまで全て厳密に特定する必要はないが、貸借対照表上の表示科目に沿って可能な限り具体的に特定することが望まれる。工場の土地・建物は地番や面積等まで厳密に特定する必要があり、別紙にない資産を譲渡する場合の価額等は両社の協議で決める。
解答と解説

正解は ④ 個別の動産レベルまで全て厳密に特定する必要はないが、貸借対照表上の表示科目に沿って可能な限り具体的に特定することが望まれる。工場の土地・建物は地番や面積等まで厳密に特定する必要があり、別紙にない資産を譲渡する場合の価額等は両社の協議で決める。

結論と理由

正解は④です。甲は、承継対象事業に属する別紙1に記載の資産を譲渡し、別紙2に記載の契約における契約上の甲の地位の一切を移転します。別紙1及び2に記載された以外の資産又は契約を本事業譲渡に伴い譲渡する場合、その価額等については甲乙が協議の上で決定します(中小M&Aガイドライン 第3版 参考資料 64ページ・事業譲渡契約書サンプル第3条第1項)。承継対象財産を特定することは重要です。個別の動産レベルまで全て厳密に特定する必要はありませんが、貸借対照表上の各表示科目に沿って可能な限り具体的に特定することが望まれます。登記手続を伴う不動産等については、地番や面積等まで個別に厳密に特定しておく必要があります(同 第3条第1項の注)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「その価額等については甲乙が協議の上で決定するものとする」
  • 「個別の動産レベルまで全て厳密に特定する必要はないが」
  • 「貸借対照表上の各表示科目に沿って可能な限り具体的に特定することが望まれる」
  • 「地番や面積等まで個別に厳密に特定しておく必要がある」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、「資産一式」の記載で足り、不動産も所在地で足り、書き漏れた備品が乙に移るとしている点が誤りです。正しくは、承継対象財産の特定は重要であり、不動産等は地番や面積等まで個別に厳密に特定しておく必要があります(事業譲渡契約書サンプル第3条第1項の注)。別紙にない資産を譲渡する場合の価額等は、甲乙が協議の上で決定します(同 第3条第1項)。
②×この選択肢は、全ての動産を個別に厳密に特定しなければならないとしている点と、別紙に記載のない資産は譲渡できないとしている点が誤りです。正しくは、個別の動産レベルまで全て厳密に特定する必要はありません(事業譲渡契約書サンプル第3条第1項の注)。別紙にない資産を譲渡する場合の価額等は、協議で決めるとされています(同 第3条第1項)。
③×前段の特定の仕方は正しいです。この選択肢は、別紙に記載のない備品が譲渡代金の範囲で乙に移るとしている点が誤りです。正しくは、別紙1及び2に記載された以外の資産を本事業譲渡に伴い譲渡する場合、その価額等は甲乙が協議の上で決定します(事業譲渡契約書サンプル第3条第1項)。
④○動産は可能な限り具体的に特定することが望まれ、不動産は地番や面積等まで厳密に特定する必要があること(事業譲渡契約書サンプル第3条第1項の注)、別紙にない資産を譲渡する場合の価額等を協議で決めること(同 第3条第1項のなお書)に沿っています。

押さえどころ

特定の程度は、対象で分けられています。動産は「個別の動産レベルまで全て厳密に特定する必要はない」が、貸借対照表上の各表示科目に沿って可能な限り具体的に特定することが「望まれる」とされます。登記手続を伴う不動産等は、地番や面積等まで個別に厳密に特定しておく「必要がある」とされます。対象ごとに語の強さが違います(事業譲渡契約書サンプル第3条第1項の注)。事業譲渡の手続には、承継対象財産の特定の作業が必要になります(中小M&Aガイドライン 49ページ)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 64ページ(参考資料7(5)事業譲渡契約書サンプル 第3条第1項と注)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 49ページ 中小M&Aガイドライン(第3版)本編49ページ:事業譲渡の手続に必要な作業(承継対象財産の特定・対抗要件具備等)「承継対象財産の特定や」

出題区分法務/最終契約/最終契約に関する法律知識(事業譲渡契約書サンプルの承継対象財産の特定)

場面 5 / 8 主要取引先の承諾の保留

あなたは広告制作会社B社のFAである。B社はA社から看板製作部門を事業譲渡により譲り受ける。事業譲渡契約は、中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料の事業譲渡契約書サンプルに沿った内容で締結され、公表日も定められた。公表の後、部門の売上の約3割を占める屋外広告の発注元C社が、看板の取引をB社に移すことへの承諾を保留している。B社の社長bは「C社にはこちらから直接話をつけたい。承諾が得られなければ、A社に損害を賠償してもらえばよい」と話している。同サンプル第4条の定めに照らし、bへの説明として最も適切なものはどれか。

  1. ①同サンプル第4条では、取引先の承継のための説明と承諾の取得は乙(B社)が行う。B社がC社に十分な説明を行い、クロージング日の前日までに承諾を得られなければ、甲(A社)が損害を賠償する形になっている。
  2. ②同サンプル第4条では、甲(A社)が公表日以降クロージング日の前日までに十分な説明を行い、乙が取引先を承継できるよう承諾を得る。乙が承継できない場合は、甲乙で別途協議の上対策を講じる形であり、損害の賠償を定める形ではない。
  3. ③同サンプル第4条では、甲(A社)が説明と承諾の取得を行うが、その時期は公表日の前に限られている。公表後に承諾が得られない取引先は承継の対象から外れ、甲乙の協議を経ずに譲渡代金が減額される形である。
  4. ④同サンプル第4条では、甲(A社)が公表日以降クロージング日の前日までに十分な説明を行い承諾を得る。承諾が得られない場合でも、C社との契約は承継対象契約としてクロージング日に乙へ移るため、対策の協議は要しない。
解答と解説

正解は ② 同サンプル第4条では、甲(A社)が公表日以降クロージング日の前日までに十分な説明を行い、乙が取引先を承継できるよう承諾を得る。乙が承継できない場合は、甲乙で別途協議の上対策を講じる形であり、損害の賠償を定める形ではない。

結論と理由

正解は②です。甲は、承継対象事業に関する甲の仕入先・販売店・下請先等の取引先に対して、公表日(第19条において定義される。)以降クロージング日の前日までに、本事業譲渡について十分な説明を行い、かつ、乙が取引先を承継できるよう、取引先の承諾を得るものとされています。万が一、乙が取引先の全部又は一部を承継できない場合は、甲乙で別途協議の上対策を講じるものとされています(中小M&Aガイドライン 第3版 参考資料 65ページ・事業譲渡契約書サンプル第4条)。承継できない場合の損害の賠償や譲渡代金の減額の定めはありません。なお、契約書サンプルの条項は、あくまでも例であり、当事者の意向を制約するものではないとされています(同 64ページ・サンプル冒頭の注記)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「公表日(第19条において定義される。)以降クロージング日の前日までに、本事業譲渡について十分な説明を行い」
  • 「乙が取引先を承継できるよう、取引先の承諾を得るものとする」
  • 「万が一、乙が取引先の全部又は一部を承継できない場合は、甲乙で別途協議の上対策を講じるものとする」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、説明と承諾の取得の主体を乙としている点と、承諾が得られない場合に甲が損害を賠償するとしている点が誤りです。正しくは、説明と承諾の取得は甲が行い、乙が承継できない場合は甲乙で別途協議の上対策を講じます(事業譲渡契約書サンプル第4条)。
②○甲が公表日以降クロージング日の前日までに十分な説明を行い、乙が取引先を承継できるよう承諾を得ること、承継できない場合は甲乙で別途協議の上対策を講じることに沿っています(事業譲渡契約書サンプル第4条)。
③×この選択肢は、時期を公表日の前に限っている点と、協議を経ずに譲渡代金が減額されるとしている点が誤りです。正しくは、説明と承諾の取得の時期は公表日以降クロージング日の前日までで、承継できない場合は甲乙で別途協議の上対策を講じます(事業譲渡契約書サンプル第4条)。
④×この選択肢は、承諾が得られなくても契約がクロージング日に乙へ移り、協議を要しないとしている点が誤りです。正しくは、乙が取引先の全部又は一部を承継できない場合が想定されており、その場合は甲乙で別途協議の上対策を講じます(事業譲渡契約書サンプル第4条)。

押さえどころ

取引先の承諾の取得は、誰が(甲)、いつ(公表日以降クロージング日の前日まで)行うかと、得られなかったときの扱い(甲乙の別途協議による対策)が分けて定められています。承継できない場合の効果は、損害の賠償・代金の減額・契約の当然の移転のいずれとしても定められていません(事業譲渡契約書サンプル第4条)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 65ページ(参考資料7(5)事業譲渡契約書サンプル 第4条)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 64ページ 事業譲渡契約書サンプル冒頭の注記(あくまでも例であり、当事者の意向を制約するものではない)「当事者の意向を制約するものではなく」

出題区分法務/クロージング/クロージングに関する法律知識(事業譲渡契約書サンプルの取引先の承継)

場面 6 / 8 職人の転籍と退職金

あなたは広告制作会社B社のFAである。B社はA社から看板製作部門を事業譲渡により譲り受ける。事業譲渡契約は、中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料の事業譲渡契約書サンプルに沿って作っている。部門の職人dは「B社に移ったら、A社で積み上げてきた退職金はどうなるのか。給料の締めの途中で移ったら、その分はどちらが払うのか」と不安を口にし、移ることをためらっている。B社の社長bは「B社がA社時代の分も含めて退職金を引き継ぐと言えば、安心するだろう」と考えている。同サンプル第5条の定めに照らし、最も適切な説明はどれか。

  1. ①同サンプル第5条では、転籍する従業員のクロージング日までに発生した賃金・退職金債務は、乙(B社)が承継対象債務として引き受け、甲(A社)はクロージング日をもってその債務を免れる形である。bの考えはサンプルの形と同じである。
  2. ②同サンプル第5条では、転籍の詳細は甲乙の別途協議で決め、クロージング日までに発生する賃金は甲(A社)が履行する。退職金債務は労働契約に付帯するものとして、乙(B社)が引き継ぐ形であり、bの考えはサンプルの形と同じである。
  3. ③同サンプル第5条では、甲(A社)が部門の従業員を乙(B社)へ転籍させるものとし、詳細は甲乙の別途協議で決める。クロージング日までに発生する賃金・退職金債務は甲がクロージング日に履行し、乙は承継しない形で、bの考えとは異なる。
  4. ④同サンプル第5条では、転籍の詳細は甲乙の別途協議で決める。クロージング日までに発生した退職金債務は、dが乙を退職する時に、甲と乙がそれぞれの在籍期間に応じて分担して支払う形であり、bの考えはその一部に当たる。
解答と解説

正解は ③ 同サンプル第5条では、甲(A社)が部門の従業員を乙(B社)へ転籍させるものとし、詳細は甲乙の別途協議で決める。クロージング日までに発生する賃金・退職金債務は甲がクロージング日に履行し、乙は承継しない形で、bの考えとは異なる。

結論と理由

正解は③です。甲は、承継対象事業に従事している甲の従業員を、乙の従業員として転籍させるものとし、詳細については甲乙別途協議の上決定するものとされています(中小M&Aガイドライン 第3版 参考資料 65ページ・事業譲渡契約書サンプル第5条第1項)。甲は、クロージング日に、転籍する従業員に対し、クロージング日までに発生する賃金・退職金債務その他甲との労働契約に基づき又はこれに付帯して発生した一切の債務を履行し、乙は同債務を承継しないものとされています(同 第5条第2項)。B社がA社時代の分を含めて退職金を引き継ぐというbの考えは、この形とは異なります。なお、契約書サンプルの条項は、あくまでも例であり、当事者の意向を制約するものではないとされています(同 サンプル冒頭の注記)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「承継対象事業に従事している甲の従業員を、乙の従業員として転籍させるものとし」
  • 「クロージング日までに発生する賃金・退職金債務その他甲との労働契約に基づき又はこれに付帯して発生した一切の債務を履行し」
  • 「乙は同債務を承継しないものとする」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、乙が賃金・退職金債務を承継対象債務として引き受け、甲が免れるとしている点が誤りです。正しくは、甲がクロージング日に同債務を履行し、乙は同債務を承継しません(事業譲渡契約書サンプル第5条第2項)。
②×この選択肢は、退職金債務を乙が引き継ぐとしている点が誤りです。正しくは、賃金・退職金債務その他甲との労働契約に基づき又はこれに付帯して発生した一切の債務を甲が履行し、乙は承継しません。退職金債務を分けて扱ってはいません(事業譲渡契約書サンプル第5条第2項)。
③○従業員を転籍させ、詳細は甲乙の別途協議で決めること(事業譲渡契約書サンプル第5条第1項)、クロージング日までに発生する債務は甲がクロージング日に履行し、乙は承継しないこと(同 第5条第2項)に沿っています。bの考えはこの形と異なります。
④×この選択肢は、退職時に甲と乙が在籍期間に応じて分担するとしている点が誤りです。正しくは、クロージング日までに発生する退職金債務は甲がクロージング日に履行するとされ、分担の定めはありません(事業譲渡契約書サンプル第5条第2項)。

押さえどころ

転籍の詳細は甲乙の協議に委ねつつ、クロージング日までに発生する労働契約上の債務はクロージング日に甲が履行し、乙は承継しないという線引きが置かれています(事業譲渡契約書サンプル第5条)。事業譲渡では、労働契約の承継に従業員の個別の承諾が必要です。譲受側は、退職金等の退職に関する事項を含む労働条件等について十分に説明し、引継ぎに向けた協議を行う必要があります(中小PMIガイドライン PDF 106ページ)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 65ページ(参考資料7(5)事業譲渡契約書サンプル 第5条)

関連する箇所

  • 中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 106ページ 中小PMIガイドライン PDF106ページ:事業譲渡の場合の人事・労務(個別の承諾・退職金等を含む労働条件の説明と協議)「労働条件等(退職金等の退職に関する事項を含む。)について十分に説明し、引継ぎに向けた協議を行う必要がある」

出題区分法務/最終契約/最終契約に関する法律知識(事業譲渡契約書サンプルの従業員の取扱い)

場面 7 / 8 競業避止の加重

あなたは広告制作会社B社のFAである。B社はA社から看板製作部門を事業譲渡により譲り受ける。A社は譲渡の後も、同じ市で印刷の事業を続ける。B社の社長bは「A社に、今後40年間、全国で看板の受注を一切しないと約束させたい」と話している。A社の代表取締役aは「印刷の客から看板を頼まれることもあるので、制限はできるだけ短く狭くしてほしい」と言っている。会社法第21条の規定(基準日 令和8年3月末日)と知識スキルマップの記載に照らし、最も適切な説明はどれか。

  1. ①別段の意思表示がなければ、A社は同一の市町村と隣接する市町村の区域内で、譲渡の日から20年間は看板の事業を行えない。合意で加重もできるが、特約の効力は譲渡の日から30年の期間内に限られ、独禁法上の問題に抵触する可能性にも留意する。
  2. ②譲渡会社の競業の禁止は会社法で定められているため、当事者の合意で内容を変えられるのは、免除や縮減の方向に限られる。aの求めに応じて制限を短く狭くすることはできるが、bの求める期間や区域の加重はできない。
  3. ③当事者が合意すれば、競業を禁じる期間と区域は自由に定められる。特約の期間について会社法に上限はなく、40年・全国の特約もそのとおり効力を有するため、残る論点はaの同意を得られるかどうかだけである。
  4. ④当事者の別段の意思表示がなければ、A社は同一の市町村と隣接する市町村で20年間は同一の事業を行えない。逆に、競業を免除する特約を置けば、A社はその後、目的のいかんを問わず看板の事業を自由に行うことができる。
解答と解説

正解は ① 別段の意思表示がなければ、A社は同一の市町村と隣接する市町村の区域内で、譲渡の日から20年間は看板の事業を行えない。合意で加重もできるが、特約の効力は譲渡の日から30年の期間内に限られ、独禁法上の問題に抵触する可能性にも留意する。

結論と理由

正解は①です。事業を譲渡した会社(譲渡会社)は、当事者の別段の意思表示がない限り、同一の市町村(特別区を含み、指定都市にあっては区又は総合区)の区域内及びこれに隣接する市町村の区域内においては、その事業を譲渡した日から20年間は、同一の事業を行ってはなりません(会社法第21条第1項)。譲渡会社が同一の事業を行わない旨の特約をした場合には、その特約は、その事業を譲渡した日から30年の期間内に限り、その効力を有します(同条第2項)。また、前二項の規定にかかわらず、譲渡会社は不正の競争の目的をもって同一の事業を行ってはなりません(同条第3項)。競業避止義務の内容は、当事者間での合意により免除・縮減又は加重することが可能です。契約により競業避止義務を設ける場合は、独禁法上の問題(不当な取引制限、不公正な取引方法)に抵触する可能性があることにも留意します(知識スキルマップ 32ページ)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「当事者の別段の意思表示がない限り」
  • 「その事業を譲渡した日から二十年間は、同一の事業を行ってはならない」
  • 「その特約は、その事業を譲渡した日から三十年の期間内に限り、その効力を有する」
  • 「譲渡会社は、不正の競争の目的をもって同一の事業を行ってはならない」

選択肢ごとの検討

①○別段の意思表示がなければ同一の市町村と隣接する市町村の区域内で20年間は同一の事業を行えないこと(会社法第21条第1項)、特約の効力は譲渡した日から30年の期間内に限られること(同条第2項)、合意による加重が可能で、契約で設ける場合は独禁法上の問題に抵触する可能性に留意すること(知識スキルマップ 32ページ)に沿っています。原文「独禁法上の問題(不当な取引制限、不公正な取引方法)に抵触する可能性があることにも留意する」
②×この選択肢は、合意で変えられるのは「免除や縮減の方向に限られる」としている点が誤りです。正しくは、競業避止義務の内容は当事者間での合意により「免除・縮減又は加重することが可能である」とされています(知識スキルマップ 32ページ)。同一の事業を行わない旨の特約についても、効力の期間を譲渡した日から30年の期間内とする定めが置かれています(会社法第21条第2項)。原文「独禁法上の問題(不当な取引制限、不公正な取引方法)に抵触する可能性があることにも留意する」
③×この選択肢は、「特約の期間について会社法に上限はなく」としている点が誤りです。正しくは、その特約は「その事業を譲渡した日から三十年の期間内に限り、その効力を有する」とされています(会社法第21条第2項)。また、契約により設ける場合は独禁法上の問題に抵触する可能性にも留意するとされており、論点はaの同意だけではありません(知識スキルマップ 32ページ)。原文「独禁法上の問題(不当な取引制限、不公正な取引方法)に抵触する可能性があることにも留意する」
④×この選択肢は、「目的のいかんを問わず」看板の事業を自由に行えるとしている点が誤りです。正しくは、前二項の規定にかかわらず、譲渡会社は不正の競争の目的をもって同一の事業を行ってはなりません(会社法第21条第3項)。第1項の禁止を免除する特約を置いても、この禁止は働きます。

押さえどころ

譲渡会社の競業の禁止は、3つの決まりに分けて読みます。別段の意思表示がない場合の禁止(区域と20年間)(会社法第21条第1項)、特約の効力の期間(譲渡した日から30年の期間内に限る)(同条第2項)、前二項にかかわらない不正の競争の目的による同一の事業の禁止(同条第3項)です。特約について限られているのは期間で、区域については定められていません。契約で設ける場合には、独禁法上の問題に抵触する可能性への留意が挙げられています(知識スキルマップ 32ページ)。

出典会社法 第21条(譲渡会社の競業の禁止)・基準日 令和8年3月末日時点の条文/知識スキルマップ 32ページ(M&Aスキームの特徴・留意点:事業譲渡・取得)

関連する箇所

  • 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 32ページ 知識スキルマップ M&Aスキームの特徴・留意点(事業譲渡):競業避止義務は合意で免除・縮減又は加重が可能、契約で設ける場合は独禁法上の問題に留意「独禁法上の問題(不当な取引制限、不公正な取引方法)に抵触する可能性があることにも留意する」

出題区分法務/法務基礎/各種法律に関する基礎知識/商法・会社法(譲渡会社の競業の禁止と特約の期間)

場面 8 / 8 債務の引受けと広告

あなたは広告制作会社B社のFAである。B社はA社から看板製作部門を事業譲渡により譲り受け、クロージングを終えた。B社はA社の商号を引き続き使用しない。事業譲渡契約では、B社が引き受ける債務は別紙3に記載したものに限ると定めている。B社の営業担当者が、業界紙に出す挨拶の広告に「A社看板部門の事業とともに、同部門に関するA社の債務もB社がすべて引き受けました」と載せる案を作ってきた。会社法第22条・第23条の規定に照らし(基準日 令和8年3月末日)、B社への助言として最も適切なものはどれか。

  1. ①B社はA社の商号を引き続き使用しないため、会社法上、A社の事業によって生じた債務についてB社が弁済の責任を負うことはない。広告の文言は営業上の表現にとどまり、契約で引き受けた債務の範囲は変わらない。
  2. ②債務を引き受ける旨の広告をしたときにA社の債権者がB社に弁済を請求できるのは、B社がA社の商号を引き続き使用する場合である。B社は商号を続用しないため、広告の文言は今の案のままでよい。
  3. ③債務を引き受ける旨の広告をしたときは、A社の債権者はB社に弁済を請求でき、その時点でA社の債務は消滅してB社だけが責任を負う。A社の負担が軽くなるので、A社の了解を得れば今の案で出してよい。
  4. ④商号を続用しない場合でも、A社の事業によって生じた債務を引き受ける旨の広告をしたときは、A社の債権者はB社に弁済を請求できる。契約で引き受ける債務を別紙3に限っていても請求を受けうるため、文言を見直すよう助言する。
解答と解説

正解は ④ 商号を続用しない場合でも、A社の事業によって生じた債務を引き受ける旨の広告をしたときは、A社の債権者はB社に弁済を請求できる。契約で引き受ける債務を別紙3に限っていても請求を受けうるため、文言を見直すよう助言する。

結論と理由

正解は④です。譲受会社が譲渡会社の商号を引き続き使用しない場合においても、譲渡会社の事業によって生じた債務を引き受ける旨の広告をしたときは、譲渡会社の債権者は、その譲受会社に対して弁済の請求をすることができます(会社法第23条第1項)。商号を引き続き使用する場合の譲受会社の責任は、別の条文に定められています(会社法第22条第1項)。案の文言は「同部門に関するA社の債務もB社がすべて引き受けました」であり、契約で引き受ける債務を別紙3に記載したものに限っていても、この広告によって弁済の請求を受けうることになります(会社法第23条第1項)。なお、譲受会社がこの規定により譲渡会社の債務を弁済する責任を負う場合、譲渡会社の責任は、広告があった日後2年以内に請求又は請求の予告をしない債権者に対しては、その期間を経過した時に消滅します(同条第2項)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「譲受会社が譲渡会社の商号を引き続き使用しない場合においても」
  • 「譲渡会社の事業によって生じた債務を引き受ける旨の広告をしたときは」
  • 「広告があった日後二年以内に請求又は請求の予告をしない債権者に対しては」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、「B社が弁済の責任を負うことはない」としている点が誤りです。正しくは、商号を引き続き使用しない場合においても、債務を引き受ける旨の広告をしたときは、譲渡会社の債権者は譲受会社に弁済の請求をすることができます(会社法第23条第1項)。広告の文言を営業上の表現として扱う定めはありません。
②×この選択肢は、商号の続用を要件としている点が誤りです。正しくは、広告による責任は「譲受会社が譲渡会社の商号を引き続き使用しない場合においても」生じるもので、商号を続用しない場合の定めです(会社法第23条第1項)。商号を続用する場合の責任は、別に定められています(会社法第22条第1項)。
③×この選択肢は、広告をした「その時点でA社の債務は消滅」するとしている点が誤りです。正しくは、譲渡会社の責任は、広告があった日後2年以内に請求又は請求の予告をしない債権者に対しては、その期間を経過した時に消滅します(会社法第23条第2項)。広告の時点で消滅するのではありません。
④○商号を続用しない場合でも、債務を引き受ける旨の広告をしたときは、A社の債権者はB社に弁済の請求をすることができます(会社法第23条第1項)。契約で引き受ける債務を別紙3に限っていても請求を受けうるので、文言の見直しを助言するのが適切です。

押さえどころ

商号を続用する場合と続用しない場合で、譲受会社の責任のきっかけが違います。続用する場合は商号の続用(会社法第22条第1項)、続用しない場合は債務を引き受ける旨の広告です(会社法第23条第1項)。譲渡会社の責任の消滅も、起点が分かれます。商号の続用の場合は事業を譲渡した日後2年以内(会社法第22条第3項)、広告の場合は広告があった日後2年以内(会社法第23条第2項)に、請求又は請求の予告をしない債権者に対して消滅します。

出典会社法 第23条(譲受会社による債務の引受け)・第22条(譲渡会社の商号を使用した譲受会社の責任等)・基準日 令和8年3月末日時点の条文

関連する箇所

  • 会社法 第22条(令和8年3月末日時点の条文) 譲渡会社の商号を使用した譲受会社の責任等(第1項:商号の続用による責任・第3項:譲渡会社の責任の消滅)「事業を譲渡した日後二年以内に請求又は請求の予告をしない債権者に対しては」

出題区分法務/法務基礎/各種法律に関する基礎知識/商法・会社法(譲受会社による債務の引受けの広告)

運営: 株式会社プラチナパートナーズ(東京・日比谷のM&A仲介・事業承継アドバイザリー会社)

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