このケースの 8 場面の設問と解答・解説の一覧
このケースの設定 譲り渡し側A社は、事業所の社員食堂や病院の給食を受託する株式会社で、売上高はおよそ20億円、パートを含む従業員は約400名である。A社株式は、代表取締役a(63歳)が65%、aの弟が20%、aの叔母が15%を保有している。厨房設備の借入れについてaが個人で保証している。aの子は事業を継がない意向で、aは「従業員と取引先を大事にしてくれる先に託したい」と考え、FAを立てて入札により相手を選ぶことにした。譲り受け側候補B社は、投資ファンドPが株式の全部を保有する給食受託会社で、買収により営業の地域を広げてきた。B社は、Pの出資と金融機関からの借入れを組み合わせて買収の資金を用意する予定である。あなたは、B社とFA契約を結んだM&A支援機関の担当者(B社のFA)である。
場面 1 / 8 二次入札の通知
あなたは給食受託会社B社のFAである。B社は、譲り渡し側A社のFAが送付したプロセスレターに沿って一次入札に参加し、意向表明書を提出した。数日後、A社のFAから「二次入札に進む候補先として3社を選んだ。二次入札の資料を送る」との連絡があった。B社の社長bは「一次で一番高い金額を出したはずだ。何度も入札するとは思っていなかった。抗議して、B社とだけ交渉するよう求めたい」と話している。知識スキルマップの「選定方針の検討、プロセスレターの作成・送付」の記載に照らし、bへの助言として最も適切なものはどれか。
- ①入札案件では入札が複数回行われる場合もあり、その場合は入札の各段階で複数回の入札を行う旨をプロセスレターに記載するのが一般的である。まずレターの記載とスケジュールを確かめ、候補先に等しく示されたルールに沿って二次入札に備える。
- ②入札案件では入札が複数回行われる場合もあるが、何回入札を行うかは譲り渡し側がその都度決めるもので、プロセスレターにあらかじめ記載するのは一般的ではない。レターの記載に頼らず、A社のFAから届く二次入札の資料に沿って準備を進める。
- ③入札案件では入札が複数回行われる場合もあり、その旨をプロセスレターに記載するのが一般的である。もっとも、複数の候補先と並行して調整を進める旨はレターに記載すべきものとはされていないため、他の候補先の有無はA社のFAに口頭で確かめるほかない。
- ④入札案件では入札が複数回行われる場合もあり、その旨をプロセスレターに記載するのが一般的である。ただし、レターの条件は候補先ごとに変えてよいとされているため、一次で最も高い金額を示したB社に有利な条件を二次入札で示すよう、A社のFAに求める。
解答と解説
正解は ① 入札案件では入札が複数回行われる場合もあり、その場合は入札の各段階で複数回の入札を行う旨をプロセスレターに記載するのが一般的である。まずレターの記載とスケジュールを確かめ、候補先に等しく示されたルールに沿って二次入札に備える。
結論と理由
正解は①です。入札案件では入札が複数回行われる場合もあり、この場合、入札の各段階で複数回の入札を行う旨をプロセスレターに記載することが一般的です。また、適切なプロセスレター(一般的に必要な情報、スケジュール、条件等)を作成し、譲り受け側に等しく提供することが求められます。入札案件等、複数の譲り受け側候補先と調整を進めることを想定している場合は、その旨をプロセスレターに記載すべき点に留意します(知識スキルマップ 62ページ・選定方針の検討、プロセスレターの作成・送付)。二次入札の連絡を受けたB社のFAとしては、まずレターの記載とスケジュールを確かめることになり、①はこれらの決まりに沿っています。
根拠の語(原文のまま)
- 「入札案件では入札が複数回行われる場合もある」
- 「入札の各段階で複数回の入札を行う旨をプロセスレターに記載することが一般的である」
- 「譲り受け側に等しく提供することが求められる」
- 「入札案件等、複数の譲り受け側候補先と調整を進めることを想定している場合は、その旨をプロセスレターに記載すべき点に留意する」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
プロセスレターの作成・送付は「(譲り渡し側において実施)」とされる項目です。作成要否は譲り渡し側の希望等も踏まえて判断し、小規模なM&A等では作成されないことも多いとされています。非入札案件の場合又は単独の譲り受け側候補しかいない場合、記載内容は入札案件ほど厳密ではないことが多いともされています(知識スキルマップ 62ページ)。
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 62ページ(マッチング:選定方針の検討、プロセスレターの作成・送付)
関連する箇所
- 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 62ページ 選定方針の検討、プロセスレターの作成・送付(複数回の入札・等しく提供・複数の候補先の記載)「入札の各段階で複数回の入札を行う旨をプロセスレターに記載することが一般的である」
出題区分M&A実務/マッチング/入札案件における対応/2次(最終)入札時の譲り渡し側・譲り受け側の対応(プロセスレターと複数回の入札)
場面 2 / 8 資金の裏付けの確認
あなたは給食受託会社B社のFAである。B社は二次入札に進み、譲り渡し側A社の株式を取得する資金は、B社の株主である投資ファンドPの出資と金融機関からの借入れで賄う予定である。A社のFAから「最終契約に記載する譲渡対価の支払を確実に実行できるか確かめたい。Pの資金調達の状況や、借入れについての金融機関との調整状況を示してほしい」と求められた。B社の社長bは「B社の決算書は既に出した。ファンドの中身は関係ない。どうしても必要なら最終契約の後に見せればよい」と話している。中小M&Aガイドライン(第3版)の不適切な譲り受け側の排除に向けた取組に照らし、bへの助言として最も適切なものはどれか。
- ①譲り受け側に対する調査は、両当事者と契約する仲介者が公平を保つために行うもので、譲り渡し側のFAが行うものとはされていない。B社として応じる必要はなく、既に出した決算書の提出で足りると伝える。
- ②譲り受け側に対する調査は、最終契約の締結後、クロージングまでの間に実施すれば足りるとされている。最終契約の後に資料を示す方針で、A社のFAと提出の時期と方法を調整し、bにもその旨を伝える。
- ③A社のFAには、遅くとも最終契約の締結前までに譲り受け側の調査の実施が求められ、借入れを予定している場合の実行可能性は、金融機関との調整状況の確認等で調べるものとされている。最終契約の前に示せるよう準備する。
- ④財務状況の調査は、B社の財務諸表で債務超過・赤字でないかを確かめれば足り、借入れの調整状況まで確かめるのは、譲り渡し側が債務超過の場合に限られる。A社は債務超過ではないので、決算書の範囲で応じる。
解答と解説
正解は ③ A社のFAには、遅くとも最終契約の締結前までに譲り受け側の調査の実施が求められ、借入れを予定している場合の実行可能性は、金融機関との調整状況の確認等で調べるものとされている。最終契約の前に示せるよう準備する。
結論と理由
正解は③です。仲介者・FAは、譲り受け側が最終契約を履行し、対象事業を引き継ぐ意思・能力を有しているか確認する観点から、譲り受け側に対する調査を実施することが求められます(中小M&Aガイドライン 第3版 100ページ・6(1)譲り受け側に対する調査)。調査の一つに「最終契約の実行可能性の調査」があり、財務諸表や預金通帳、融資証明書等を確認し、預貯金の額や、借入を予定している場合には金融機関との調整状況の確認により、最終契約を実行できる状況にあるかを調査するとされています(同 102ページの表)。遅くとも最終契約の締結前までに調査を実施し、その結果リスク事項を検出した場合には、開示可能な範囲で調査の結果を譲り渡し側に報告し、取引実行の可否や最終契約に規定すべき条項の内容を協議しなければなりません(同 102ページ)。
根拠の語(原文のまま)
- 「M&A の成立において譲り受け側の信用が特に重要となるケース」
- 「借入を予定している場合には金融機関との調整状況の確認により最終契約を実行できる状況にあるかを調査する」
- 「遅くとも最終契約の締結前までに、調査を実施し」
- 「仲介者・FA は、個別の案件ごとにおける必要性を踏まえ」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
譲り受け側の調査は、財務状況、コンプライアンス、事業実態、最終契約の実行可能性、その他に分けられ、項目ごとに調査方法と調査内容が示されています(表の「調査の概要」の列は例とされています)(中小M&Aガイドライン 101〜102ページ)。財務状況の調査は債務超過・赤字でないか等を見る項目で、借入れの調整状況は実行可能性の調査で見ます。譲り受け側がPEファンドの場合の与信判断の知識としては、資金調達の状況やLBOのエクイティ:デット比率等が挙げられています(知識スキルマップ 23ページ)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 101〜102ページ(第2章Ⅱ6(1)譲り受け側に対する調査:調査の概要の例・最終契約の実行可能性の調査)
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 100ページ 中小M&Aガイドライン(第3版)100ページ(6 不適切な譲り受け側の排除に向けた取組・(1)譲り受け側に対する調査)「譲り受け側に対する調査を実施することが求められる」
- 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 23ページ 知識スキルマップ23ページ(譲り受け側に対する与信判断の知識:PEファンドの場合)「LBOのエクイティ:デット比率」
出題区分倫理・行動規範/不適切な譲り受け側の排除に向けた取組/譲り受け側に対する調査(最終契約の実行可能性の調査と時期)
場面 3 / 8 応諾書による進め方
あなたは給食受託会社B社のFAである。二次入札の結果、譲り渡し側A社はB社を相手に選んだ。A社のFAから「入札の日程が詰まっているので、基本合意書は作らず、B社の意向表明書に対してA社が応諾書を出す形で進めたい」との連絡があった。A社の資金繰りに問題はない。B社はこれから費用をかけてDDを行うため、社長bは「基本合意書がないと、ほかの候補とも並行して交渉されるのではないか」と心配している。中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、bへの助言として最も適切なものはどれか。
- ①ガイドラインは、資金繰りが厳しい等の時間的な余裕がない場合を除き、基本合意の締結を義務付けている。A社の資金繰りに問題はなく、その場合に当たらないので、応諾書ではなく基本合意書の締結を強く求める。
- ②応諾書の方式は、譲り渡し側の資金繰りが厳しく、基本合意を締結する時間的な余裕がない場合に限って用いられる。A社にはその事情がないため、応諾書では基本合意と同様の扱いにはならないとA社のFAに伝える。
- ③応諾書は、意向表明書を受け取ったことを確かめる書面にとどまり、基本合意の趣旨を持たせることはできない。独占的交渉権は最終契約で初めて付与されるため、DDはその前提で、費用を抑えた範囲で進める。
- ④入札手続を行う場合等には、意向表明書への応諾書を譲り渡し側が出すことで、基本合意とほぼ同様の合意として扱うこともある。基本合意にはDD前に独占的交渉権を付与する等の趣旨があり、応諾の対象にその点が含まれるか確かめる。
解答と解説
正解は ④ 入札手続を行う場合等には、意向表明書への応諾書を譲り渡し側が出すことで、基本合意とほぼ同様の合意として扱うこともある。基本合意にはDD前に独占的交渉権を付与する等の趣旨があり、応諾の対象にその点が含まれるか確かめる。
結論と理由
正解は④です。譲り渡し側の資金繰りが厳しい等、基本合意締結のための時間的な余裕がない場合等を除き、それまでの交渉の結果を確認し、またDDに進む前に譲り受け側に独占的交渉権を付与する等の趣旨から、原則として基本合意を締結することが望ましいとされています(中小M&Aガイドライン 第3版 94ページ・(6)基本合意の締結)。なお、入札手続を行う場合等に、譲り受け側からの意向表明書に対する応諾書を譲り渡し側が提出することにより、基本合意とほぼ同様の合意を締結したものとして扱うこともあります(同 95ページ)。本問は入札手続の場面で、B社の懸念は独占的交渉権にあります。応諾の対象にその点が含まれるかを確かめる④が、これらの決まりに沿っています。
根拠の語(原文のまま)
- 「基本合意締結のための時間的な余裕がない場合等を除き」
- 「譲り受け側に独占的交渉権を付与する等の趣旨から、原則として基本合意を締結することが望ましい」
- 「意向表明書に対する応諾書を譲り渡し側が提出することにより」
- 「基本合意とほぼ同様の合意を締結したものとして扱うこともある」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
原則として基本合意を締結することが望ましく、除かれるのは、譲り渡し側の資金繰りが厳しい等、基本合意締結のための時間的な余裕がない場合等です。入札手続を行う場合等には、意向表明書に対する応諾書の提出で、基本合意とほぼ同様の合意を締結したものとして扱うこともあります(中小M&Aガイドライン 94〜95ページ)。資金繰り等の関係でクロージングを急ぐ必要がある場合には、基本合意を締結せず、最低限の秘密保持契約の締結のみに留めて、最終契約締結に直接進むケースもあります(同 47ページ)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 94〜95ページ(第2章Ⅱ4(6)基本合意の締結)
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 47ページ 中小M&Aガイドライン(第3版)47ページ((6)基本合意の締結:基本合意を締結せずに進むケース)「最低限の秘密保持契約の締結のみに留めて」
出題区分M&A実務/意向表明/基本合意/基本合意書の作成・確認・締結/基本合意の締結(入札手続での意向表明書に対する応諾書)
場面 4 / 8 叔母が株式を手放さない
あなたは給食受託会社B社のFAである。B社は、譲り渡し側A社の全株式を取得する前提で、A社の応諾を得てDDに入った。ところが、A社株式の15%を持つaの叔母が「長年見てきた会社なので、株式は手放したくない」と言い出した。残りの85%を持つaと弟は譲渡に応じる意向である。B社の社長bは「株式譲渡なら100%でなければ成り立たないはずだ。叔母さんが応じないなら、この話は終わりだ」と話している。中小M&Aガイドライン(第3版)及び知識スキルマップに照らし、bへの助言として最も適切なものはどれか。
- ①中小M&Aでは、株式譲渡は全株式の譲渡が前提とされており、一部の譲渡が選ばれるのは事業譲渡の場合である。叔母が応じない以上、株式譲渡は進められないため、給食の事業を対象とする事業譲渡への切替えを検討する。
- ②株式譲渡も事業譲渡も全部譲渡は必須ではなく、一部譲渡のケースもあり、その点は協議・交渉で決まる。85%の取得で進めるか、aが叔母から買い取った上で全株式を譲り受けるか(資金の調達が要る場合もある)をA社側と協議する。
- ③株式譲渡も事業譲渡も一部譲渡のケースがあるが、どれだけ譲渡するかは、株式を持つ譲り渡し側が決めることとされている。B社は、aと弟の85%の譲受けを前提として、譲渡額などの条件を組み直すほかない。
- ④株式譲渡も事業譲渡も一部譲渡のケースがあり、協議・交渉で決まる。株式の一部譲渡であれば、簿外債務・偶発債務のリスクは全部譲渡より比較的低くなるため、DDの範囲を絞った上で85%の取得に進めばよい。
解答と解説
正解は ② 株式譲渡も事業譲渡も全部譲渡は必須ではなく、一部譲渡のケースもあり、その点は協議・交渉で決まる。85%の取得で進めるか、aが叔母から買い取った上で全株式を譲り受けるか(資金の調達が要る場合もある)をA社側と協議する。
結論と理由
正解は②です。株式譲渡も事業譲渡も、全部譲渡は必須ではなく、一部譲渡のケースもあります。その点は譲り渡し側・譲り受け側の協議・交渉によって決定されることになります(中小M&Aガイドライン 第3版 48ページ・(8)最終契約の交渉・締結)。全株式を譲渡する場合には、基本的に、譲り渡し側経営者が全株式を保有しておく必要があり、そのためには、他の株主からの株式の買取り(及びそのための買取資金の調達)が必要なケースもあります(同 36ページ)。株式譲渡・取得の留意点としても、他の株主からの株式の買取りやそのための資金調達が必要となる場合もあるとされています(知識スキルマップ 31ページ)。85%の取得か、aが叔母から買い取った上での全株式の譲受けかをA社側と協議する②が、これらの決まりに沿っています。
根拠の語(原文のまま)
- 「株式譲渡も事業譲渡も、全部譲渡は必須ではなく、一部譲渡のケースもあるが」
- 「譲り渡し側・譲り受け側の協議・交渉によって決定されることになる」
- 「偶発債務リスクが比較的高くなりやすく、より詳細なデュー・ディリジェンス(DD)が実施される傾向にある」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
全部譲渡は必須ではないという決まりは、どれだけ譲渡するかを譲り渡し側・譲り受け側の協議・交渉で決めるというものです(中小M&Aガイドライン 48ページ)。そのうえで全株式の譲渡を選ぶ場合には、基本的に譲り渡し側経営者が全株式を保有しておく必要があります(同 36ページ)。株式譲渡は、譲り渡し側の法人格に変動はないため、簿外債務・偶発債務リスクが比較的高くなりやすいとされています(同 48ページ)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 48ページ(第1章Ⅱ3(8)最終契約の交渉・締結:株式譲渡と事業譲渡)/知識スキルマップ 31ページ(M&Aスキームの特徴・留意点:株式譲渡・取得)
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 36ページ 中小M&Aガイドライン(第3版)36ページ(① 株式の整理・集約:全株式を譲渡する場合)「他の株主からの株式の買取り(及びそのための買取資金の調達)が必要なケースもある」
- 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 31ページ 知識スキルマップ31ページ(M&Aスキームの特徴・留意点:株式譲渡・取得)「他の株主からの株式の買取りやそのための資金調達が必要となる場合もある」
出題区分M&A実務/事前相談/提案/スキームの初期的な検討/株式譲渡・取得(全部譲渡と一部譲渡・少数株主の株式)
場面 5 / 8 DDの短縮と表明保証保険
あなたは給食受託会社B社のFAである。B社は譲り渡し側A社のDDを進めていたが、A社のFAから「入札の日程の都合で、DDの期間を当初の予定より短くしてほしい」と求められ、B社は応じた。その結果、B社は表明保証の範囲を広く求め、A社は範囲を狭めたいとして、交渉が難航している。B社の社長bは「表明保証保険に入れば、DDが短かった分は保険でカバーできる。DDの報告書も要らないだろう」と話している。中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、bへの助言として最も適切なものはどれか。
- ①表明保証保険を購入すれば、表明保証違反に関するリスクを保険会社に引き受けさせることができるため、DDの結果にかかわらず引受けを受けられる。DDの報告書を保険会社に出す必要はなく、交渉も円滑になる。
- ②表明保証保険は、表明保証違反による損害への対応として考えられるが、DDの期間が短かった場合には使えないとされている。DDが短い以上、表明保証条項を無期限・無制限とすることで手当てするほかない。
- ③表明保証保険の活用も考えられるが、購入する場合は一般的に、DDの結果を報告したDDレポート等を保険会社に出し、引受審査を経る必要がある。短くなったDDで何を確かめたかを整理し、保険と表明保証の範囲の擦り合わせを並行して検討する。
- ④表明保証保険を購入する場合、一般的にはDDレポート等の提出と引受審査が必要となる。審査が通れば保険会社が表明保証違反のリスクを引き受けるため、表明保証条項は定型的に無期限・無制限としておけば足りる。
解答と解説
正解は ③ 表明保証保険の活用も考えられるが、購入する場合は一般的に、DDの結果を報告したDDレポート等を保険会社に出し、引受審査を経る必要がある。短くなったDDで何を確かめたかを整理し、保険と表明保証の範囲の擦り合わせを並行して検討する。
結論と理由
正解は③です。表明保証違反があった場合に被る損害への対応として、表明保証保険の活用も考えられます。表明保証保険を購入する場合、一般的にはDDの結果を報告したDDレポート等を保険会社に提出し、引受審査を経る必要があります。保険の購入により、表明保証違反に関するリスクを保険会社に引き受けさせることができるため、表明保証や補償の範囲に関する交渉が円滑化する場合もあります。一方で、適切な範囲の表明保証を設定するには、DDの実施結果を踏まえつつ双方が認識を擦り合わせることが重要です。このような工程を経ることなく、定型的に無期限、無制限の表明保証条項を設定することは慎重に検討すべきとされています(中小M&Aガイドライン 第3版 53ページ・③ 表明保証の内容)。
根拠の語(原文のまま)
- 「一般的にはデュー・ディリジェンス(DD)の結果を報告した DD レポート等を保険会社に提出し」
- 「譲り渡し側・譲り受け側間の交渉が円滑化する場合もある」
- 「定型的に無期限、無制限の表明保証条項や適用場面が判然としない表明保証条項を設定することは慎重に検討すべきである」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
DDの調査が十分になされない場合には、最終契約において譲り渡し側が負う各種義務(表明保証の範囲や補償額・補償期間等)の負担の増加に繋がりうる点に留意が必要です(中小M&Aガイドライン 52ページ)。表明保証保険については、活用も考えられること、一般的にDDレポート等の提出と引受審査を経る必要があること、交渉が円滑化する場合もあることが書かれており、DDに代わるものとしては書かれていません(同 53ページ)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 53ページ(第1章Ⅱ3(8)③ 表明保証と表明保証保険)
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 52ページ 中小M&Aガイドライン(第3版)52ページ(② DDの非実施:譲り渡し側が負う各種義務の負担の増加)「表明保証の範囲や補償額・補償期間等」
出題区分M&A実務/最終契約/表明保証条項(DDの期間が短い場合の表明保証保険の活用)
場面 6 / 8 株価調整条項の要否
あなたは給食受託会社B社のFAである。B社と譲り渡し側A社は最終契約の条件を詰めている。B社が金融機関から借入れを受ける手続と、主要な取引先からの同意の取得に時間がかかるため、最終契約からクロージングまでは約4か月空く見込みである。B社の社長bは「その間にA社の業績が落ちたら困る。譲渡額を調整する条項を入れたい」と話している。中小M&Aガイドライン(第3版)の最終契約後の状況に応じた支払の変動に関する記載に照らし、bへの助言として最も適切なものはどれか。
- ①最終契約後に譲渡額を調整・修正する条項は、中小M&Aでは設けないこととされている。最終契約からクロージングまでの業績の悪化が心配であれば、最終契約の前にDDをやり直し、その結果を譲渡額に織り込むほかない。
- ②bの懸念に対応するのはアーンアウト条項であり、クロージング後の一定期間の売上や利益の目標を設定し、目標に届かなければ譲渡額を減らす形で設ける。目標を曖昧にすると争いになるため、明確に定めておく。
- ③bの懸念に対応するのは支払金の返還に関する条項であり、クロージング後にA社の業績が下がった場合に、支払済みの譲渡対価の払戻しを受けることを定める。発動の事象を曖昧にしないよう、明確に定めておく。
- ④最終契約からクロージングまでの企業価値の変動をクロージング時に譲渡額へ反映するのは株価調整条項である。中小M&Aでは両時点の間が短いことが多いため慎重に検討すべきとされ、本件はその前提と違う。設けるなら算出方法を明確かつ詳細に定める。
解答と解説
正解は ④ 最終契約からクロージングまでの企業価値の変動をクロージング時に譲渡額へ反映するのは株価調整条項である。中小M&Aでは両時点の間が短いことが多いため慎重に検討すべきとされ、本件はその前提と違う。設けるなら算出方法を明確かつ詳細に定める。
結論と理由
正解は④です。株価調整条項とは、最終契約からクロージングまでに譲り渡し側の企業価値が変動した場合に、クロージング時に当該変動を踏まえた譲渡額の調整を行うことを定める条項です。調整額の算出方法が曖昧となった場合、争いに発展するリスクがあります。中小M&Aにおいては、最終契約からクロージングまでの期間が短いことが多いため、本条項を設けるべきか、慎重に検討すべきとされています(中小M&Aガイドライン 第3版 55ページ・イ 株価調整条項)。最終契約後に譲渡額を調整・修正する条項を仮に設ける場合には、調整・修正が発生する条件や調整・修正の方法等の妥当性を確認の上、明確かつ詳細な内容とする必要があります(同 54ページ)。bの懸念は最終契約からクロージングまでの業績の悪化であり、株価調整条項の定義に当たります。
根拠の語(原文のまま)
- 「調整・修正が発生する条件や調整・修正の方法等の妥当性を確認の上、明確かつ詳細な内容とする必要がある」
- 「目標が達成された場合に、譲り受け側から譲り渡し側に追加で対価を支払うことを定める条項」
- 「最終契約からクロージングまでに譲り渡し側の企業価値が変動した場合に」
- 「最終契約からクロージングまでの期間が短いことが多いため」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
最終契約からクロージングまでには、前提条件の完了に必要な期間としてインターバルが設けられる場合があります。ただし、2ヶ月以上等の一定期間が特段の事情なく設けられる場合、業績の変化等によって最終契約の修正が必要となるリスクや不履行が生じるリスクがあります(中小M&Aガイドライン 55〜56ページ・⑦ 最終契約からクロージングまでの期間)。本件の約4か月は、B社の借入れの手続と主要な取引先からの同意の取得のためです。
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 54〜55ページ(第1章Ⅱ3(8)⑤ 最終契約後の状況に応じた支払の変動)
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 56ページ 中小M&Aガイドライン(第3版)56ページ(⑦ 最終契約からクロージングまでの期間:インターバルのリスク)「2ヶ月以上等の一定期間が特段の事情なく設けられる場合」
出題区分M&A実務/最終契約/譲渡額(株価調整条項と最終契約からクロージングまでの期間)
場面 7 / 8 データルームの閉鎖
あなたは給食受託会社B社のFAである。B社は譲り渡し側A社の株式を取得し、クロージングを終えた。DDでは、A社のFAが設置したバーチャルデータルーム(VDR)を使ったが、DDの期間が短縮された際、一部の資料はA社のFAからメールで送られてきた。A社のFAから「クロージングが済んだので、VDRは来週閉鎖する」と連絡があった。B社の社長bは「閉鎖の前に全部ダウンロードしておけば十分だろう」と話している。知識スキルマップの「データルームの設置」の記載に照らし、最も適切な対応はどれか。
- ①VDRはクロージング後に閉鎖する必要があるが、表明保証違反の発覚時等に情報の開示範囲・時期等を確認できるよう、データの保存やバックアップが取得可能な仕組みが要る。その形をA社のFAと確かめ、メールで受けた資料の扱いも確かめる。
- ②VDRは、表明保証の期間が終わるまで閉鎖せずに開設しておく必要があるとされている。A社のFAに閉鎖の延期を求め、DDの途中でメールで受け取った資料も、改めてVDRに上げ直すよう依頼する。
- ③VDRを閉鎖する以上、開示の範囲は最終契約の別紙に記載した資料だけで確かめることになり、データを保存する仕組みは要しない。DDの途中でメールで受けた資料も、各担当者が手元に残しておけば足りる。
- ④VDRはクロージング後に閉鎖する必要があり、開示の範囲を確かめられる保存の仕組みも要る。もっとも、資料のやり取りはメールで行っても差し支えないとされているので、メールで受けた資料は保存の対象として考えなくてよい。
解答と解説
正解は ① VDRはクロージング後に閉鎖する必要があるが、表明保証違反の発覚時等に情報の開示範囲・時期等を確認できるよう、データの保存やバックアップが取得可能な仕組みが要る。その形をA社のFAと確かめ、メールで受けた資料の扱いも確かめる。
結論と理由
正解は①です。VDRはクロージング後に閉鎖する必要がありますが、表明保証違反の発覚時等に情報の開示範囲・時期等について確認ができるよう、データの保存やバックアップが取得可能な仕組みを構築する必要があります。また、VDRを設置する場合、アクセス権限等のセキュリティが確保された環境を利用する必要があり、資料のやり取りもメール等ではなく当該環境下で行うことが望ましいとされています(知識スキルマップ 86ページ・データルームの設置)。本問ではDDの途中でメールで受けた資料があります。①は、保存の仕組みの形と、メールで受けた資料の扱いを確かめるもので、これらの決まりに沿っています。
根拠の語(原文のまま)
- 「VDRはクロージング後に閉鎖する必要があるが」
- 「表明保証違反の発覚時等に情報の開示範囲・時期等について確認ができるよう」
- 「データの保存やバックアップが取得可能な仕組みを構築する必要がある」
- 「資料のやり取りもメール等ではなく当該環境下で行うことが望ましい」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
閉鎖の時期(クロージング後)と、閉鎖後に残すもの(開示範囲・時期等を確認できるデータの保存・バックアップ)は分けて書かれています。保存の目的は、表明保証違反の発覚時等の確認です。資料のやり取りを当該環境下で行うことは「望ましい」とされ、義務の形では書かれていません(知識スキルマップ 86ページ)。
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 86ページ(DD全般:データルームの設置)
関連する箇所
- 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 86ページ データルームの設置(VDRのセキュリティ・やり取りの環境・閉鎖と保存の仕組み)「VDRはクロージング後に閉鎖する必要があるが」
出題区分M&A実務/DD(全体)/調査実施前の準備/データルーム・バーチャルデータルームの設置(クロージング後の閉鎖とデータの保存)
場面 8 / 8 給与計算の集約
あなたは給食受託会社B社のFAで、クロージング後のPMIの支援も受けている。B社は、子会社となったA社の給与計算をB社の本社に集約したいと考えている。A社でパートを含む約400名の給与計算を担う担当者eは、集約に伴って勤務地がB社の本社に変わる見込みで、「通勤が倍になる。聞いていない」と反発している。B社の社長bは「重複する業務をまとめるだけだ。辞令を出して、手順はB社のやり方に合わせてもらえばよい」と話している。中小PMIガイドラインの管理機能の集約に関する記載に照らし、bへの助言として最も適切なものはどれか。
- ①管理機能の集約は、重複する定型業務が対象になりやすく、譲受側の業務水準に合わせることで品質の向上も期待される。目的は業務の効率化なので、勤務地の変更はeに辞令で伝え、集約を済ませた後に面談で理解を求める。
- ②A社の給与計算の目的・内容・プロセス・使用ツール等を把握し、B社側の業務量と体制やA社のほかの業務への影響を考慮して可否を判断する。勤務地の変更は勤務条件が不利になることも想定されるため、事前に説明し合意を得ておくことが望ましい。
- ③勤務地の変更を伴う集約は、従業員にとって勤務条件が不利になることも想定されるため、行わないこととされている。給与計算の業務はA社に残し、使うシステムと手順だけをB社のものにそろえて効率を上げる。
- ④業務の把握と影響の考慮は必要だが、管理機能の集約は譲受側が譲渡側の機能を補完・代替する活動であるため、譲渡側の従業員の合意は要しないとされている。eには集約の日程を早めに通知すれば足りる。
解答と解説
正解は ② A社の給与計算の目的・内容・プロセス・使用ツール等を把握し、B社側の業務量と体制やA社のほかの業務への影響を考慮して可否を判断する。勤務地の変更は勤務条件が不利になることも想定されるため、事前に説明し合意を得ておくことが望ましい。
結論と理由
正解は②です。シナジー実現のための前提として、譲渡側の業務の目的(成果物等)、業務内容(頻度、業務量)、業務プロセス、必要情報・使用ツール等、業務遂行における基本的な情報を把握することが前提となります。そのうえで、当該業務を譲受側に集約した場合の譲受側の業務量と対応体制、譲渡側におけるその他の業務への影響等を十分考慮して、実施可否を判断します。取り組む上での留意点として、管理機能の集約において従業員の勤務地の変更を伴う場合には、従業員にとって勤務条件が不利になることも想定されるため、「事前の説明と理解醸成に留意し、合意を取得しておくことが望ましい」とされています(中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 95ページ・紙面94ページ・管理機能の集約(1/2))。②はこれらに沿っています。
根拠の語(原文のまま)
- 「業務プロセス、必要情報・使用ツール等、業務遂行における基本的な情報を把握することが前提となる」
- 「当該業務を譲受側に集約した場合の譲受側の業務量と対応体制」
- 「従業員の勤務地の変更を伴う場合には、従業員にとって勤務条件が不利になることも想定される」
- 「事前の説明と理解醸成に留意し、合意を取得しておくことが望ましい」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
勤務地の変更を伴う管理機能の集約では、「合意を取得しておくことが望ましい」とされ、その理由として、従業員にとって勤務条件が不利になることも想定されることが挙げられています。実施可否の判断は、譲渡側の業務の把握を前提に、譲受側の業務量と対応体制、譲渡側のその他の業務への影響を考慮して行うとされています(中小PMIガイドライン PDF 95ページ)。
出典中小PMIガイドライン 94ページ(PDFの95ページ)(業務統合:管理機能の集約(1/2))
関連する箇所
- 中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 95ページ 管理機能の集約の前提・効果と、勤務地の変更を伴う場合の留意点
出題区分M&A実務/クロージング後(PMI)/PMIの進め方及び各プロセスの目的・業務内容(業務統合:管理機能の集約と勤務地の変更)
運営: 株式会社プラチナパートナーズ(東京・日比谷のM&A仲介・事業承継アドバイザリー会社)
最終更新
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- 中小企業庁の試験の公式の問題ではありません。合格を保証するものではありません。
- 出題と解説は、公表資料(中小M&Aガイドライン 第3版、知識スキルマップ、関係法令 ほか)に基づく当社の作成です。各問に、出典と根拠の語(原文のまま)を示しています。
- 法令は令和8年3月末日時点の条文によります。令和4年3月の資料に基づく問題は、その時点の記載であることを解説に書いています。
- 解説は、各問の出典に書かれている範囲の説明です。個別の案件の判断は、専門家にご相談ください。
- 中小企業庁は、試験のページで「本検定試験の合格は、既存の業法に基づく独占業務の実施を可能とするものではないため、合格者が実務を行う上では、業法に基づく独占業務(弁護士、公認会計士、税理士等の士業のみができる業務)に抵触しないよう留意を要します。」としています(2026年11月16日に確認)。
- 出題と解説は、公表資料の本文から当社が作成したものです。制作には生成AIを利用しています。中小企業庁の試験の公式の問題ではなく、合格を保証するものではありません。内容の誤りにお気づきの際は、お問い合わせ先までご連絡ください。