このケースの 8 場面の設問と解答・解説の一覧
このケースの設定 譲り渡し側A社は、造園工事と緑地の管理を営む株式会社で、従業員は約30名、売上高はおよそ5億円である。売上の約4割は公共の公園や道路の緑地管理の仕事で、残りは民間の住宅や事業所の造園と管理である。代表取締役a(70歳)がA社の株式の全てを保有し、取引金融機関からの借入れ約1億円についてaが個人で保証している。aの子は県外で会社員をしており、事業を継ぐ意思はない。古参の工事部長は60代で、経営を引き受けることは断っている。体力の衰えを感じたaは、「従業員の働き口を残し、保証も外して引退したい。条件はできるだけよくしたい」と考え、取引金融機関の紹介で相談に来た。あなたは、譲り渡し側だけと契約して助言するFAであるX社の担当者である。
場面 1 / 8 仲介とFAの選択
あなたはFAであるX社の担当者である。造園と緑地管理を営むA社の株式を全て保有する代表取締役a(70歳)から、「株式の譲渡額をはじめ、条件はできるだけよくしたい。ただ、知人からは、仲介会社なら相手の事情も分かるので話が早いと聞いた。仲介とFAはどう違うのか」と尋ねられた。A社には、a以外の株主や、債務整理の手続を要する事情はない。中小M&Aガイドライン(第3版)の仲介者・FAの比較に照らし、aへの説明として最も適切なものはどれか。
- ①仲介者は譲り渡し側・譲り受け側の双方の意向を一元的に把握できるため、双方の共通の目的として、aにとって最も有利な譲渡額でのM&Aの成立を目指して助言や調整を行うことができる。
- ②FAはa側の一方とだけ契約し、その一方から手数料を受けるが、M&Aの成立に向けて相手方との関係を保つ必要があるため、譲渡額の最大化を目指す助言は控えて中立に調整を行う。
- ③FAはa側の一方とだけ契約し、その一方から手数料を受ける。依頼者の意向を踏まえて有利な条件での成立を目指すため、自社にとって最も有利な取引条件で成立させることを重視する場合に向く。
- ④FAの活用例は、厳格な入札方式による譲り渡しを希望する場合と、株主等に最善のM&Aをしたと合理的に説明する必要がある場合であり、全株を持つaのように株主への説明を要しない場合は仲介者が向く。
解答と解説
正解は ③ FAはa側の一方とだけ契約し、その一方から手数料を受ける。依頼者の意向を踏まえて有利な条件での成立を目指すため、自社にとって最も有利な取引条件で成立させることを重視する場合に向く。
結論と理由
正解は③です。FAは、譲り渡し側・譲り受け側の一方と契約を締結し、その一方から手数料の支払を受けます。一方当事者のみから依頼を受けているため、依頼者の意向を踏まえて、依頼者にとって有利な条件でのM&Aの成立を目指し、助言や調整を行います。FAの活用例は、自社にとって最も有利な取引条件でM&Aを成立させることを重視する場合のほか、自社の関係者(債権者、株主等)との関係で最も有利な取引条件でのM&Aの成立を目指す必要がある場合です。これに対し、仲介者は双方から依頼を受けているため、いずれか一方の利益のみを優先的に取り扱うことはできません。仲介者は、双方の共通の目的であるM&Aの成立を目指し、助言や調整を行います(中小M&Aガイドライン(第3版) 42ページ 仲介者・FAの比較の表)。
根拠の語(原文のまま)
- 「依頼者の意向を踏まえて、依頼者にとって有利な条件での M&A の成立を目指し」
- 「いずれか一方の利益のみを優先的に取り扱うことはできない」
- 「自社にとって最も有利な取引条件で M&A を成立させることを重視する場合」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
仲介者とFAは、契約の相手方等・特徴・活用例の三つの欄で比べられています。仲介者の活用例は、自社にとって最も有利な条件でM&Aを成立させることだけを重視するのではなく、仲介者が双方とそれぞれコミュニケーションをとることを通じて円滑に手続を進めることを重視する場合です。FAの活用例のうち厳格な入札方式には、括弧書で、債務整理手続を要する債務超過企業のM&Aの場合等が例示されています(中小M&Aガイドライン(第3版) 42ページ)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 42ページ(第1章Ⅱ3(2)-1② 仲介者・FAの比較)
出題区分倫理・行動規範/仲介者・FAの選定等/FA(仲介者とFAの契約の相手方・特徴・活用例)
場面 2 / 8 希望条件の優先順位
あなたは、A社の代表取締役aとFA契約を結んだFAであるX社の担当者である。候補先とのトップ面談を前に、aは「株式の譲渡額も、約30名の従業員の雇用も、借入れ約1億円の個人保証の解除も、どれも譲れない」と話している。中小M&Aガイドライン(第3版)の交渉に関する記載に照らし、aへの助言として適切なものを全て選んだ組合せはどれか。
ア 希望条件を明確化し、可能な限りで優先順位を付し、特に絶対に譲歩できないのがどの点なのかを固めておくことが望ましい。
イ 候補先がなかなか見つからない場合、譲り受け側の探索をいつ打ち切るかは、FAが市場の反応を踏まえて決め、その結果をaに報告する。
ウ トップ面談等を通じて、譲り受け側の経営者が、A社の幹部役員等に高圧的な態度を取ることなく、譲り受け側の役員・従業員と同等に接する姿勢を心掛けているかを確認しておくことが考えられる。
エ 中小M&Aの実行後に従業員の一斉解雇が行われるケースは多いと言われるため、雇用の維持を譲れない条件の第一に置くべきである。
- ①ア・イ
- ②ア・ウ
- ③イ・エ
- ④ア・ウ・エ
解答と解説
正解は ② ア・ウ
結論と理由
正解は②(ア・ウ)です。トップ面談を含む交渉の際には、中小M&Aにおける希望条件を明確化し、可能な限りで優先順位を付し、特に、絶対に譲歩できないのがどの点なのか固めておくことが望ましいとされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 46ページ (5)交渉)。アは適切です。中小M&A実行後に従業員の一斉解雇(リストラ)が行われるケースは多くないと言われます。そのうえで、譲り渡し側経営者は、譲り受け側経営者が譲り渡し側幹部役員等に対して高圧的な態度を取ることなく、譲り受け側役員・従業員と同等に接する姿勢を心掛けているか、確認しておくことが考えられます(中小M&Aガイドライン(第3版) 46〜47ページ)。ウは適切で、エは不適切です。譲り受け側の探索をいつ打ち切るかは、譲り渡し側と仲介者・FAとで協議の上で決定されたいとされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 46ページ)。イは不適切です。
根拠の語(原文のまま)
- 「可能な限りで優先順位を付し、特に、絶対に譲歩できないのがどの点なのか固めておくことが望ましい」
- 「譲り受け側の探索をいつ打ち切るかは、譲り渡し側と仲介者・FA とで協議の上で決定されたい」
- 「従業員の一斉解雇(リストラ)が行われるケースは多くないと言われる」
- 「譲り受け側役員・従業員と同等に接する姿勢を心掛けているか」
記述ごとの検討
押さえどころ
代金(譲渡対価)の金額や従業員の雇用継続は、希望条件の重要な要素の1つではありますが、検討すべき要素はこれに限定されるものではありません。譲歩できない点を固めておくことは、譲り受け側とどのような点を交渉すべきかを明確化することになり、円滑な交渉の実現にも資するものであるとされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 35ページ)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 46〜47ページ(第1章Ⅱ3(4)③ 譲り受け側候補先の紹介が受けられない場合の対応・(5) 交渉)
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 35ページ 中小M&Aガイドライン(第3版)35ページ((3)引退後のビジョンや希望条件の検討)「円滑な交渉の実現にも資するものである」
出題区分M&A実務/意向表明/基本合意/交渉/調整/交渉/調整すべき事項の整理(希望条件の優先順位とトップ面談での確認)
場面 3 / 8 企業概要書の作成
あなたは、A社の代表取締役aとFA契約を結んだFAであるX社の担当者である。候補先3社に企業概要書を示す準備をしている。aは「売上の約4割が公共の緑地管理の仕事であることと、作業班の多くが業務委託の職人であることは、相手が詳しく調べる段階で知ればよい。概要書には書かないでほしい」と言う。中小M&Aガイドライン(第3版)が、仲介者・FAがプロセスごとに提供する主な業務の例として示す企業概要書の作成・提供の内容に照らし、最も適切な対応はどれか。
- ①企業概要書には従業員構成(正社員・業務委託の別等)や商流も記載するものとしてaと話し合い、各候補先への提供はaの提案許可の承諾を得て行い、秘密保持契約の締結等も支援する。
- ②従業員構成や商流は個者の特定につながりやすいため、デュー・ディリジェンスで開示する事項とし、企業概要書は事業内容と財務状況を中心に作成して、秘密保持契約の締結後に3社へ提供する。
- ③企業概要書には従業員構成や商流も記載するが、提供の可否はFAが各候補先の資金力等を見て判断し、aの提案許可の承諾は、意向表明書を受け取った段階で候補先ごとに得る。
- ④企業概要書の作成は譲り渡し側が行うべきであり、FAが過度に介入して記載内容を調整することは避けるべきとされているため、aの方針どおり記載を省いた概要書を3社に提供する。
解答と解説
正解は ① 企業概要書には従業員構成(正社員・業務委託の別等)や商流も記載するものとしてaと話し合い、各候補先への提供はaの提案許可の承諾を得て行い、秘密保持契約の締結等も支援する。
結論と理由
正解は①です。仲介者・FAがマッチングの段階で提供する業務の例として、企業概要書の作成・提供があります。企業概要書には、譲り渡し側の事業内容、財務状況、株主・役員構成、組織図、従業員構成(正社員・業務委託の別、部署の構成等)、商流、不動産、所持する技術・特許・許認可、今後の事業の展望等を記載します。情報提供にあたっては譲り渡し側の提案許可の承諾を取得し、秘密保持契約の締結等の必要な手続も支援します(中小M&Aガイドライン(第3版) 89ページ M&Aのプロセスごとに提供する主な業務の例の表)。①は、記載事項としての従業員構成と商流、提供の前の提案許可の承諾、秘密保持契約の締結等の支援のいずれにも沿っています。
根拠の語(原文のまま)
- 「従業員構成(正社員・業務委託の別、部署の構成等)、商流」
- 「情報提供にあたっては譲り渡し側の提案許可の承諾を取得し」
- 「秘密保持契約の締結等の必要な手続も支援」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
企業概要書の作成・提供と意向表明書の作成支援は、いずれもマッチングの段階の業務です。前者は譲り渡し側の事業内容等を記載した書面の作成・提供で、後者は譲り受け側が譲り渡し側に提示する意向表明書の作成支援です(中小M&Aガイドライン(第3版) 89ページ)。関心を示した候補先には、譲り渡し側の名称を含む企業概要書等の詳細資料の開示(ネームクリア)を行う流れで手続が進みます(中小M&Aガイドライン(第3版) 93ページ)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 89ページ(第2章Ⅱ4(2)① M&Aのプロセスごとに提供する主な業務の例・マッチング)
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 93ページ 中小M&Aガイドライン(第3版)93ページ((4)譲り受け側の選定:ネームクリアと譲り渡し側の同意)「原則として開示先となる候補先ごとに個別に同意を取得することが必要である」
- 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 71ページ 知識スキルマップ71ページ(意向表明書の作成支援:過度な介入を避ける)「意向表明書の作成は譲り受け側が行うべきであり」
出題区分M&A実務/マッチング/企業概要書の作成・確認/企業概要書(IM)の作成(記載事項と提案許可の承諾)
場面 4 / 8 候補が1社に
あなたは、A社の代表取締役aとFA契約を結んだFAであるX社の担当者である。企業概要書を示した候補先はB社とC社の2社だったが、C社は意向表明書の提出前に検討を打ち切った。残るB社の担当者から「他に候補はいるのか。他社と競う状況でないなら意向表明書を出すが、競うのなら今回は見送りたい」と問われた。aにはまだこの問い合わせを伝えていない。知識スキルマップ(意向表明書の作成・送付)に照らし、最も適切な対応はどれか。
- ①譲り渡し側の利益保護の観点から、意向表明書の提出前に候補が1社のみである旨を伝えるべきでないため、aの意向にかかわらず他の候補の有無には答えず、期限までの提出をB社に求める。
- ②他社と競わない状況なら提出するという候補先であり、伝えることが案件の進行に有益な場合に当たるので、FAの判断で他の候補がいない状況であることをB社に伝え、その後aに報告する。
- ③候補が1社のみである旨を伝えてよいのは意向表明書の提出後であるため、B社にはまず意向表明書の提出を求め、提出を受けた後に、他の候補がいない状況であることを伝える。
- ④提出前に1社のみである旨を伝えるべきでないのが原則だが、他社と競うことがない状況であれば提出するという候補先が現れた場合に当たる。aの意向を確認した上で、他の候補がいない状況を伝えることもあり得る。
解答と解説
正解は ④ 提出前に1社のみである旨を伝えるべきでないのが原則だが、他社と競うことがない状況であれば提出するという候補先が現れた場合に当たる。aの意向を確認した上で、他の候補がいない状況を伝えることもあり得る。
結論と理由
正解は④です。意向表明書を提出しようとしている譲り受け側候補が1社のみの場合、譲り渡し側の利益保護の観点から、意向表明書の提出前に譲り受け側候補が1社のみである旨を当該譲り受け側候補へ伝えるべきではありません。他方で、案件の特性上、他の候補先の有無を伝えることが有益である場合があり、その例が「他社と競うことがない状況であれば意向表明書を提出するといった譲り受け側候補先が現れた場合等」です。この場合は、譲り渡し側の意向を確認した上で、他の候補先がいない状況であることを伝えることもあり得ます(知識スキルマップ 71ページ 意向表明書の作成・送付)。B社の問いはこの例に当たり、④はこれらに沿っています。
根拠の語(原文のまま)
- 「意向表明書の提出前に譲り受け側候補が1社のみである旨を当該譲り受け側候補へ伝えるべきでない」
- 「他社と競うことがない状況であれば意向表明書を提出する」
- 「譲り渡し側の意向を確認した上で、譲り受け側候補者に他の候補先がいない状況であることを伝えることもあり得る」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
意向表明書の提出前に、候補が1社のみであると伝えるべきではありません。理由は譲り渡し側の利益保護です。例外は、他の候補先の有無を伝えることが有益である場合に、譲り渡し側の意向を確認した上でのもので、効果も「伝えることもあり得る」にとどまります(知識スキルマップ 71ページ)。
出典知識スキルマップ 71ページ(意向表明/基本合意・意向表明書の作成・送付)
関連する箇所
- 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 71ページ 意向表明書の作成・送付(1社のみである旨を伝えるべきでない原則と例外)「譲り渡し側の意向を確認した上で、譲り受け側候補者に他の候補先がいない状況であることを伝えることもあり得る」
出題区分M&A実務/意向表明/基本合意/意向表明書の作成・提出/意向表明書の作成・提出を支援(候補先が1社のみの場合の伝え方)
場面 5 / 8 意向表明書の比較
あなたは、A社の代表取締役aとFA契約を結んだFAであるX社の担当者である。その後に新たな候補先D社が現れ、B社とD社の2社から意向表明書を受け取った。B社は譲渡額が高いが、買収の資金の調達方法の記載がなく、従業員の処遇は「追って協議」としている。D社は譲渡額が低いが、従業員全員の雇用の継続とaの個人保証の解除の手当てを明記し、意向表明の有効期限を短く定めている。知識スキルマップ(意向表明書の確認・比較検討)に照らし、最も適切な対応はどれか。
- ①譲渡額・資金調達の方法・従業員の処遇・有効期限等を項目ごとに整理してaが比較できるようにする。B社の不明点は、意向表明書に法的拘束力がなく後続の調査・調整で変わりうるため、提案元には確かめず、基本合意後のデュー・ディリジェンスでまとめて確かめる。
- ②項目ごとに整理し、不明点は提案元にヒアリングして解消する。その上で、単独か複数かの進め方の検討を支援し、2社と並行して進めれば条件を競わせることができ、デュー・ディリジェンスの受入れの体制や事務の負担・期間は単独の場合と変わらないとaに説明する。
- ③譲渡額・資金調達の方法・従業員の処遇・有効期限等を項目ごとに整理してaが比較できるようにし、不明点は提案元にヒアリングして解消した上で、調整すべき点と、単独か複数かの進め方の検討を支援する。
- ④項目ごとに整理し、不明点は提案元にヒアリングして解消する。その上で、単独か複数かの進め方は、aの希望を踏まえてFAが決め、決めた方針に沿って条件の比較をaに示す。
解答と解説
正解は ③ 譲渡額・資金調達の方法・従業員の処遇・有効期限等を項目ごとに整理してaが比較できるようにし、不明点は提案元にヒアリングして解消した上で、調整すべき点と、単独か複数かの進め方の検討を支援する。
結論と理由
正解は③です。提案内容において重要となりうる論点には、買収に係る資金調達方法、意向表明の有効期限、従業員・役員の処遇等があります。支援者は、譲り受け側からの提案内容を確認し、必要に応じて提案元の譲り受け側に対してヒアリングを行い、不明点を解消する必要があります。その上で、調整すべきポイントを明確にすることが求められます。意向表明書を複数受領した場合は、譲り渡し側の支援者は項目ごとに整理する等の工夫を行うことが求められます。その上で、最終契約の締結に向けた方針(単独か複数か)についての検討を支援することが求められます(知識スキルマップ 72ページ 意向表明書の確認・比較検討)。③はこれらに沿っています。
根拠の語(原文のまま)
- 「必要に応じて提案元の譲り受け側に対してヒアリングを行い、不明点を解消する必要がある」
- 「譲り渡し側の支援者は項目ごとに整理する等の工夫を行うことが求められる」
- 「についての検討を支援することが求められる」
- 「複数の譲り受け側候補先からのDDを受け入れる体制構築と相応の事務コスト・実施期間等が必要となる」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
意向表明書の比較で支援者が担うのは、項目ごとの整理、ヒアリングによる不明点の解消、調整すべきポイントの明確化、方針の検討の支援です。単独か複数かを決めるのは支援者とはされていません。複数で並行する場合は、DDの受入れの体制構築・事務コスト・実施期間等の負担に留意します(知識スキルマップ 72ページ)。
出典知識スキルマップ 72ページ(意向表明/基本合意・意向表明書の確認・比較検討)
関連する箇所
- 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 72ページ 意向表明書の確認・比較検討(重要となりうる論点・ヒアリング・項目ごとの整理・方針の検討の支援)「必要に応じて提案元の譲り受け側に対してヒアリングを行い、不明点を解消する必要がある」
- 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 71ページ 意向表明書に明記する事項(法的拘束力がない書類であること・変更の可能性)「後続の調査・調整により変更の可能性があること」
出題区分M&A実務/意向表明/基本合意/意向表明書の確認・比較検討/意向表明書の確認・比較検討を支援(譲り渡し側が実施)
場面 6 / 8 開示した事項の補償
あなたは、A社の代表取締役aとFA契約を結んだFAであるX社の担当者である。aは譲り受け側D社と基本合意を締結し、D社のデュー・ディリジェンスでは、公共の緑地管理の契約の一つで作業の遅れを発注元から指摘され、違約金の扱いを協議中であることをaが開示した。D社の弁護士が作成した株式譲渡契約の案では、aの表明保証について、開示した事項を除外する定めも、補償の期間や上限の定めもない。D社は「価格には織り込んだが、念のため補償の対象に含めておきたい」と言う。a側には弁護士がついていない。知識スキルマップ(最終契約の調整・締結)に照らし、最も適切な対応はどれか。
- ①開示した情報を除外する規定がなければ、開示した事項も補償の対象とされるリスクが残る。除外の範囲と補償の期間・上限を調整点としてaに説明し、M&Aに知見のある弁護士の紹介も検討する。
- ②補償の期間や上限の定めがないとaが過大な責任を負うおそれがあるため、その調整を中心に説明する。違約金の件は、D社が価格に織り込んだと述べている以上、そのやり取りを交渉の記録に残せば、除外の規定を置かなくても補償の対象とされるおそれはない。
- ③表明保証保険に加入すれば、aにとって売却後の責任の軽減に繋がるため、除外の範囲の交渉に代えて保険への加入を提案する。加入は所定の申込みで足りるので、まずD社の案のまま合意を急ぐ。
- ④除外の規定がないと開示した事項も補償の対象とされるリスクが残ること、補償の期間・上限がないと争いが生じるリスクがあることをaに説明する。ただし、a側に弁護士をつけるかはaが自ら決める事柄であり、FAが弁護士の紹介に触れることは控える。
解答と解説
正解は ① 開示した情報を除外する規定がなければ、開示した事項も補償の対象とされるリスクが残る。除外の範囲と補償の期間・上限を調整点としてaに説明し、M&Aに知見のある弁護士の紹介も検討する。
結論と理由
正解は①です。譲り渡し側がDD等で情報開示していたとしても、開示した情報を表明保証条項から除外する規定がない場合には、開示した情報についても補償の対象とされるリスクが残る点に留意します。表明保証に係る補償の期間や責任上限が設定されていない場合等には、譲り渡し側が過大な表明保証責任を負担することとなり、当事者間で争いが生じるリスクがある旨を当事者に説明する必要があります。特に、譲り受け側のみに弁護士がついている場合等には、必要に応じて中小M&Aに関する知見を有する弁護士を紹介する等、譲り渡し側が適切な助言が受けられるよう配慮することが求められます(知識スキルマップ 145ページ 表明保証条項)。①はこれらに沿っています。
根拠の語(原文のまま)
- 「開示した情報を表明保証条項から除外する規定がない場合には、開示した情報についても補償の対象とされるリスクが残る」
- 「必要に応じて中小M&Aに関する知見を有する弁護士を紹介する等」
- 「一般的にはDDレポート等を保険会社に提出し、引受審査を経る必要がある」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
補償の期間や責任上限が無いと、譲り渡し側が過大な表明保証責任を負担し、争いが生じるリスクがあります(知識スキルマップ 145ページ「補償の期間や責任上限」、中小M&Aガイドライン(第3版) 52〜53ページ「表明保証の期間や責任上限」)。開示した情報を除外する規定がない場合のリスクは知識スキルマップに挙がっています(知識スキルマップ 145ページ)。表明保証保険の引受審査は、両資料に記載があります。
出典知識スキルマップ 145ページ(最終契約の調整・締結・表明保証条項)
関連する箇所
- 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 145ページ 表明保証条項(開示した情報の除外規定・補償の期間や責任上限・弁護士の紹介・表明保証保険)「開示した情報を表明保証条項から除外する規定がない場合には、開示した情報についても補償の対象とされるリスクが残る」
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 52ページ 本編 表明保証の内容(冒頭: 表明保証の期間や責任上限が設定されていない場合)「表明保証の期間や責任上限が設定されていない場合」
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 53ページ 本編 表明保証の内容(過大な表明保証責任・表明保証保険の引受審査)「引受審査を経る必要がある」
出題区分M&A実務/最終契約/表明保証条項(開示した情報の除外・補償の範囲と弁護士の紹介)
場面 7 / 8 保証の解除とクロージング
あなたは、A社の代表取締役aとFA契約を結んだFAであるX社の担当者である。aとD社の株式譲渡契約では、aの個人保証の解除をD社の義務とし、その解除をクロージングの前提条件としていた。クロージング予定日の2週間前になっても、取引金融機関から保証の解除についての回答がない。D社は「保証の条件は外して予定どおりクロージングしよう。解除はその後に責任を持って銀行と話す」と言っている。aは、保証が外れないまま株式を手放すことに不安を口にしている。知識スキルマップ(クロージング条項としての設定)に照らし、最も適切な対応はどれか。
- ①前提条件が現実に対応困難な場合やスケジュールに余裕がない場合は、充足可能な条件となっているかを確認する必要がある。銀行の回答の見込みが立たない以上、保証の解除を前提条件から外す変更をaに勧める。
- ②保証の解除を前提条件から外しても、D社の義務として契約に残し、解除されなかった場合の契約解除条項や補償条項を盛り込めば足りるため、aの意向を改めて確かめずにD社の提案に応じる。
- ③経営者保証の解除は金融機関の判断に委ねられる事項であり、譲り受け側の義務として最終契約に定めることはできないため、クロージング後にaが金融機関と個別に交渉する形に切り替える。
- ④保証の解除は、充足されなければそもそも実行しない方がよい条件になりうる。充足可能性だけでなくaの意向を踏まえる必要があり、意向を確かめた上で、条件を残して期日を延ばす覚書等をD社と調整する。
解答と解説
正解は ④ 保証の解除は、充足されなければそもそも実行しない方がよい条件になりうる。充足可能性だけでなくaの意向を踏まえる必要があり、意向を確かめた上で、条件を残して期日を延ばす覚書等をD社と調整する。
結論と理由
正解は④です。設定する前提条件が現実に対応が困難な場合等には、クロージングができずに最終契約の再締結や覚書等での対応が必要となるため、充足可能な条件となっているか確認する必要があります。一方で、充足されない場合にはそもそも依頼者にとってM&Aを実行しない方がよいもの(例えば、経営者保証の解除等)も存在します。そのため、充足可能性のみならず依頼者の意向を踏まえて、設定する条件と、条件の充足の上で必要となる最終契約からクロージングまでの期間を慎重に検討する必要があります。支援者の都合でクロージングを急ぐために、依頼者の意向に反する形で前提条件としての設定を回避するよう調整する等の対応は、決してしてはならないとされています(知識スキルマップ 146ページ クロージング条項としての設定)。④はこれらに沿っています。
根拠の語(原文のまま)
- 「充足されない場合にはそもそも依頼者にとってM&Aを実行しない方がよいもの(例えば、経営者保証の解除等)も存在する」
- 「充足可能性のみならず依頼者の意向を踏まえて」
- 「最終契約の再締結や覚書等での対応が必要となる」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
経営者保証について最終契約に置く形は三つです。譲り受け側の義務として位置付けること、クロージング条件として設定すること、保証の移行がなされなかった場合を想定した条項(契約解除条項や補償条項等)を盛り込むことです。これらは「盛り込む方向で調整するべきである」とされています(知識スキルマップ 146ページ)。同じ三つについて、盛り込むことが重要であるともされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 52ページ)。
出典知識スキルマップ 146ページ(最終契約の調整・締結・クロージング条項としての設定)
関連する箇所
- 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 146ページ クロージング条項としての設定(経営者保証の位置付け・充足可能性・依頼者の意向)「充足可能性のみならず依頼者の意向を踏まえて」
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 52ページ 本編 最終契約における位置づけの検討(譲り受け側の義務・クロージング条件・契約解除条項や補償条項)「譲り受け側の義務として保証の解除又は移行を位置付けた上で」
出題区分M&A実務/最終契約/クロージング条項としての設定(経営者保証の解除と依頼者の意向)【禁忌肢想定】
場面 8 / 8 成約後の補償請求
あなたは、A社の代表取締役aとFA契約を結び、A社株式のD社への譲渡を支援したFAであるX社の担当者である。クロージングから4か月後、D社から、デュー・ディリジェンスで開示した違約金の件について、表明保証の違反に当たるとして補償を求める書面がaに届いた。aは「経緯を一番よく知っているのはあなただ。間に入ってD社と話をつけてくれないか」と頼んできた。中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、最も適切な対応はどれか。
- ①FA契約で依頼を受けた立場として、成約の経緯を知るFAがD社との交渉の窓口を務め、合意の内容を書面にまとめる段階で、弁護士に内容の確認を依頼する。
- ②当事者間でトラブルが発生した場合は早急に弁護士へ相談することが望ましい。FAの役務は基本的にクロージング時点で終了しており、紛争解決への関与・支援には限界があることを説明し、弁護士への相談を勧める。
- ③クロージング後の紛争解決への関与が問題となるのは、双方と契約する仲介者の場合であり、aとだけ契約するFAであれば、aの側に立ってD社と交渉することに支障はない。
- ④請求がデュー・ディリジェンスで開示した事項に関するものかを、FAが契約書と開示資料を照らし合わせて判断し、開示済みであれば補償の義務はない旨をaの名でD社に回答する。
解答と解説
正解は ② 当事者間でトラブルが発生した場合は早急に弁護士へ相談することが望ましい。FAの役務は基本的にクロージング時点で終了しており、紛争解決への関与・支援には限界があることを説明し、弁護士への相談を勧める。
結論と理由
正解は②です。引継ぎの中で譲り渡し側の経営者保証が円滑に移行しない等の当事者間でのトラブルが発生した場合には、早急に弁護士への相談を行うことが望ましいとされています。特にクロージング後の両当事者間の紛争解決(一方当事者との交渉も含む。)への関与・支援については、仲介者・FAによる支援に限界がある点に留意する必要があります。理由は、基本的には仲介者・FAによる役務提供はクロージング時点において終了していること、非弁行為に該当する可能性があることです(中小M&Aガイドライン(第3版) 57ページ、弁護士法第72条)。この決まりは「仲介者・FA」についてのもので、FAも含まれます。D社との交渉の窓口を務める①、開示済みかを判断してaの名で回答する④は、一方当事者との交渉を含む紛争解決への関与・支援に当たります。
根拠の語(原文のまま)
- 「当事者間でのトラブルが発生した場合には、早急に弁護士への相談を行うことが望ましい」
- 「基本的には仲介者・FA による役務提供はクロージング時点において終了している」
- 「(一方当事者との交渉も含む。)」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
トラブルの際の弁護士への相談は「望ましい」、仲介者・FAの支援に限界がある点には「留意する必要がある」とされています。限界の理由は、役務提供が基本的にクロージング時点において終了していること、非弁行為に該当する可能性があることの二つです(中小M&Aガイドライン(第3版) 57ページ)。最終契約の交渉・締結の段階でも同じ文があり、紛争が生じた場合には弁護士に支援を求めることを検討する必要があるとされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 50ページ)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 57ページ(第1章Ⅱ3(10) クロージング後(ポストM&A))
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 57ページ クロージング後(ポストM&A) トラブルの際の弁護士への相談・仲介者・FAの支援の限界「(一方当事者との交渉も含む。)への関与・支援については」
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 50ページ 最終契約の交渉・締結 紛争が生じた場合は弁護士に支援を求めることを検討する必要「紛争が生じた場合には、弁護士に支援を求めることを検討する必要がある」
- 弁護士法 第72条(令和8年3月末日時点の条文) 非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止「弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で」
出題区分法務/法務基礎/各種法律に関する基礎知識/弁護士法(クロージング後の紛争への関与の限界)
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最終更新
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- 法令は令和8年3月末日時点の条文によります。令和4年3月の資料に基づく問題は、その時点の記載であることを解説に書いています。
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- 中小企業庁は、試験のページで「本検定試験の合格は、既存の業法に基づく独占業務の実施を可能とするものではないため、合格者が実務を行う上では、業法に基づく独占業務(弁護士、公認会計士、税理士等の士業のみができる業務)に抵触しないよう留意を要します。」としています(2026年11月16日に確認)。
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