CASE DRILL

写真館だけを譲り貸衣装は残す

中小企業庁の試験の公式の問題ではありません。

1 つの架空の案件を 8 つの場面に分け、場面ごとに 1 問ずつ解きます。1 問ごとに正誤と、出典つきの解説が出ます。

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このケースの 8 場面の設問と解答・解説の一覧

このケースの設定 譲り渡し側A社は、写真館2店舗と貸衣装の店1店舗を営む株式会社で、従業員は約10名、売上高はおよそ2億円である。写真館では七五三や成人式、家族の記念写真の撮影のほか、近隣の幼稚園や保育園から行事の撮影を受託している。店舗はいずれも賃借している。代表取締役a(65歳)がA社の株式の全てを保有している。写真館の撮影を長く担ってきたカメラマンが引退を申し出たことをきっかけに、aは、貸衣装の店は自分で続け、写真館の事業だけを事業譲渡で他社に譲りたいと考えた。支援機関に払う手数料の負担を気にしており、M&Aプラットフォームも併用したいと希望している。あなたは、譲り渡し側だけと契約して助言するFAであるX社の担当者である。

場面 1 / 8 FA契約前の説明

あなたはFAであるX社の担当者である。写真館の事業だけを譲りたいA社の代表取締役aとFA契約を結ぶ前の説明をしている。aの希望で、相手探しはaがM&Aプラットフォームに登録して行い、X社は相手が見つかった後の交渉と契約の支援を担う形にする。X社の報酬は、譲渡額を基準とするレーマン方式の成功報酬で、最低手数料を定め、基本合意の時に中間金を受ける。aは「小さな案件だから、手数料は譲渡額の数%程度だろう。説明は口頭で十分だ」と言う。中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、最も適切な対応はどれか。

  1. ①レーマン方式による以上、報酬率は各階層の割合が仲介者・FAに共通であるため、最低手数料の額と中間金の時期を書面で示せば足り、相手探しを担わないことは口頭で伝える。
  2. ②報酬率、報酬基準額(譲渡額)、最低手数料の額、中間金と成功報酬の発生の時期等を書面で示して説明し、提供する業務もプロセスごとに整理して、相手探しを提供しない旨も含めて書面で説明する。
  3. ③書面の交付が求められるのは手数料の算定基準であり、提供する業務の内容はプラットフォームの利用の状況に応じて変わるため、契約の後に、必要に応じて口頭で説明する。
  4. ④aの案件は譲渡額が小さいと見込まれ、最低手数料が適用される見込みが高いので、報酬率や報酬基準額の説明は省き、最低手数料の額と中間金の時期を書面で示して説明する。
解答と解説

正解は ② 報酬率、報酬基準額(譲渡額)、最低手数料の額、中間金と成功報酬の発生の時期等を書面で示して説明し、提供する業務もプロセスごとに整理して、相手探しを提供しない旨も含めて書面で説明する。

結論と理由

正解は②です。仲介契約・FA契約の締結前には、成功報酬において採用される報酬率、報酬基準額(譲渡額/純資産/移動総資産等)、最低手数料の額、報酬の発生タイミング(着手金/月額報酬/中間金/成功報酬)等の手数料の算定基準と、提供する具体的な業務の内容について、書面を交付して(メール送付等といった電磁的方法による提供を含む。)説明しなければなりません。提供する業務については、M&Aのプロセスごとにどういった業務を提供するのか整理(各プロセスにおいて特定の一部又は全部の業務を提供しない場合には、その旨の整理も含む。)を実施の上、書面を交付して説明しなければなりません(中小M&Aガイドライン(第3版) 88ページ)。本問では相手探しを提供しないので、その旨も書面で説明する対象になります。

根拠の語(原文のまま)

  • 「報酬基準額(譲渡額/純資産/移動総資産等)、最低手数料の額、報酬の発生タイミング」
  • 「各プロセスにおいて特定の一部又は全部の業務を提供しない場合には、その旨の整理も含む」
  • 「書面を交付して(メール送付等といった電磁的方法による提供を含む。)、説明しなければならない」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、レーマン方式の「各階層の割合が仲介者・FAに共通」としている点が誤りです。正しくは、レーマン方式の表は「あくまで一例であり、各階層における価額・割合は各仲介者・FAにより異なる」とされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 65ページ)。また、報酬率も書面で説明する事項であり、業務を提供しない旨の整理も書面を交付して説明しなければなりません(中小M&Aガイドライン(第3版) 88ページ)。
②○手数料の算定基準(報酬率・報酬基準額・最低手数料の額・報酬の発生タイミング等)と、プロセスごとに整理した業務の内容を、提供しない業務の整理も含めて、書面を交付して説明することに沿っています(中小M&Aガイドライン(第3版) 88ページ)。原文「各プロセスにおいて特定の一部又は全部の業務を提供しない場合には、その旨の整理も含む」
③×この選択肢は、業務の内容を「契約の後に、必要に応じて口頭で説明する」としている点が誤りです。正しくは、提供する業務について、プロセスごとの整理(特定の一部又は全部の業務を提供しない場合にはその旨の整理も含む。)を実施の上、契約締結前の説明として書面を交付して説明しなければなりません(中小M&Aガイドライン(第3版) 88ページ)。原文「各プロセスにおいて特定の一部又は全部の業務を提供しない場合には、その旨の整理も含む」
④×この選択肢は、報酬率や報酬基準額の説明を省くとしている点が誤りです。正しくは、報酬率・報酬基準額・最低手数料の額・報酬の発生タイミング等は、いずれも書面で説明する算定基準で、最低手数料の適用の見込みで省く場合分けはありません(中小M&Aガイドライン(第3版) 88ページ)。依頼しようとする中小企業は、最低手数料を含め手数料の算出方法を明確に確認しておく必要があります(中小M&Aガイドライン(第3版) 65ページ)。

押さえどころ

契約締結前に書面で説明する対象は、手数料の算定基準と、提供する業務の内容の二つです。業務は、M&Aのプロセスごとに提供する業務を整理し、特定の一部又は全部の業務を提供しないときはその旨も整理して説明します。書面の交付にはメール送付等といった電磁的方法による提供を含み、語はいずれも「説明しなければならない」です(中小M&Aガイドライン(第3版) 88ページ)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 88ページ(第2章Ⅱ4(2)① 手数料・提供する業務内容の説明)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 88ページ 手数料・提供する業務内容の説明(算定基準と業務の内容を書面を交付して説明)「各プロセスにおいて特定の一部又は全部の業務を提供しない場合には、その旨の整理も含む」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 65ページ レーマン方式の表は一例・最低手数料を含め算出方法を確認する必要「各階層における価額・割合は各仲介者・FAにより異なる」

出題区分倫理・行動規範/各工程の具体的な行動指針/仲介契約・FA契約の締結(手数料・提供する業務内容の説明、相手方の手数料の開示)

場面 2 / 8 プラットフォームの選択

あなたは、写真館の事業の譲り渡しを目指すA社の代表取締役aとFA契約を結んだFAであるX社の担当者である。aは、どのM&Aプラットフォームに案件を掲載するか迷っている。「個人も見られる場のほうが相手は多いだろうが、資金の裏付けが分からない個人から問い合わせが来るのは不安だ。法人に限った会員制の場にすれば、店舗の所在地や売上も具体的に載せてよいのではないか」と言う。中小M&Aガイドライン(第3版)のM&Aプラットフォーム利用の際の留意点に照らし、aへの説明として最も適切なものはどれか。

  1. ①法人に限った場は法人の情報が登記情報等で取得しやすく安全性を高められ、個人も閲覧できる場はマッチングの可能性を広げられる。どちらでも、ある程度公開されても受忍できる情報にとどめる。
  2. ②法人に限った場は、法人の情報が登記情報等で比較的取得しやすく、安全性を一層高められる。インターネット上でオープンに公開されていない閉じられた場であれば、店舗の所在地や売上の規模まで具体的に載せてよい。
  3. ③個人も閲覧できる場はマッチングの可能性を広げられる。ノンネーム情報で掲載し、所在地を市区町村まで、売上を概数にとどめれば個者が特定されるおそれはないため、開示の範囲を改めて検討する必要はない。
  4. ④どちらの場でも、ある程度公開されても受忍できる情報にとどめる必要がある。掲載できる情報が同じになる以上、情報開示先をどこまで制限するかは比べる必要がなく、相手の数が多い個人も閲覧できる場を選べばよい。
解答と解説

正解は ① 法人に限った場は法人の情報が登記情報等で取得しやすく安全性を高められ、個人も閲覧できる場はマッチングの可能性を広げられる。どちらでも、ある程度公開されても受忍できる情報にとどめる。

結論と理由

正解は①です。法人・個人問わず閲覧・掲載が可能なM&Aプラットフォームであれば、マッチングの可能性を広げることができるというメリットがあります。これに対し、法人のみに限ったM&Aプラットフォームであれば、法人の情報が登記情報等により比較的取得しやすいことから、安全性を一層高めることができるというメリットがあると想定されています。情報開示先となる譲り受け側をどの程度まで制限するかは、重要なポイントです(中小M&Aガイドライン(第3版) 58ページ (2)利用するM&Aプラットフォームの選択)。また、ある程度は公開されても受忍できる程度の情報しか掲載しないといった慎重な姿勢が望まれ、この点は閉じられた(クローズドな)M&Aプラットフォームであったとしても同様です(中小M&Aガイドライン(第3版) 58ページ (1)情報の取扱い)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「マッチングの可能性を広げることができるというメリット」
  • 「法人の情報が登記情報等により比較的取得しやすいことから」
  • 「閉じられた(クローズドな)M&A プラットフォームであったとしても同様である」
  • 「ある程度は公開されても受忍できる程度の情報しか掲載しない」

選択肢ごとの検討

①○法人・個人を問わない場はマッチングの可能性を広げ、法人のみの場は安全性を一層高めるという二つのメリットと、「ある程度は公開されても受忍できる程度の情報しか掲載しない」慎重な姿勢が望まれることに沿っています。この姿勢は、閉じられたプラットフォームでも同様とされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 58ページ (1)(2))。原文「閉じられた(クローズドな)M&Aプラットフォームであったとしても同様である」
②×この選択肢は、閉じられた場なら所在地や売上の規模まで具体的に載せてよいとしている点が誤りです。正しくは、受忍できる程度の情報しか掲載しない慎重な姿勢は、「インターネット上でオープンに公開されていない、閉じられた(クローズドな)M&Aプラットフォームであったとしても同様である」とされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 58ページ)。
③×この選択肢は、「個者が特定されるおそれはない」とし、開示の範囲を「改めて検討する必要はない」としている点が誤りです。正しくは、ノンネーム情報であったとしてもインターネットの特性上、個者が特定されるリスクを踏まえ、自社の情報をどの程度まで開示対象とするか慎重に検討しておく必要があります(中小M&Aガイドライン(第3版) 58ページ)。原文「閉じられた(クローズドな)M&Aプラットフォームであったとしても同様である」
④×この選択肢は、開示先の制限を「比べる必要がなく」としている点が誤りです。正しくは、情報開示先となる譲り受け側をどの程度まで制限するかは重要なポイントで、どの程度の情報をどこまでの範囲で開示するのか、自身のニーズに照らし合わせて検討することが望ましいとされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 58ページ)。原文「閉じられた(クローズドな)M&Aプラットフォームであったとしても同様である」

押さえどころ

受忍できる程度の情報しか掲載しない姿勢は、オープンかクローズドかを問わず「望まれる」とされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 58ページ (1)情報の取扱い)。プラットフォームの選択では、開示先の範囲がメリットの違いとして整理され、法人のみの場のメリットは「想定される」という語で書かれています(中小M&Aガイドライン(第3版) 58ページ (2)プラットフォームの選択)。掲載する情報の程度と開示先の範囲は、両方とも検討の対象です。

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 58ページ(第1章Ⅲ2(1) 情報の取扱い・(2) 利用するM&Aプラットフォームの選択)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 58ページ M&Aプラットフォーム利用の際の留意点(情報の取扱い・利用するプラットフォームの選択)「閉じられた(クローズドな)M&Aプラットフォームであったとしても同様である」

出題区分M&A実務/マッチング/候補先へのアプローチ/M&Aプラットフォームへの登録の提案(開示の相手方の範囲と掲載する情報)

場面 3 / 8 関心を示した相手への概要書

あなたは、A社の代表取締役aとFA契約を結んだFAであるX社の担当者である。aがM&Aプラットフォームに写真館の事業を匿名で掲載したところ、1週間で6者が関心を示した。6者はいずれも、プラットフォームの定める秘密保持の手続を済ませている。aは掲載の前に「同じ地域の写真館でなければ、概要書を送ってもらってよい」と話していた。6者のうち同じ地域の写真館は1者である。知識スキルマップ(マッチング)に照らし、企業概要書(IM)の送付について最も適切な対応はどれか。

  1. ①aが示した「同じ地域の写真館でなければよい」という基準に当てはまる5者には、送付ごとの確認を省いてIMを送り、送付した先の一覧を後からaに報告する。
  2. ②プラットフォームの秘密保持の手続を済ませた先は、IMの送付先として扱ってよいため、同じ地域の写真館を除く5者にIMを送り、その1者への送付の可否だけをaに確認する。
  3. ③プラットフォームを使わない場合と同じく、ノンネームの掲載に同意した時点でIMの送付の可否もaに確認済みと扱い、関心を示した順に6者へIMを送付する。
  4. ④プラットフォームで探す場合は、関心を示した全ての相手にIMを送るのではなく、都度aに確認する。基準を示されていても、判断を一任されると、aが望まない先に開示されるリスクがある。
解答と解説

正解は ④ プラットフォームで探す場合は、関心を示した全ての相手にIMを送るのではなく、都度aに確認する。基準を示されていても、判断を一任されると、aが望まない先に開示されるリスクがある。

結論と理由

正解は④です。M&Aプラットフォームを活用し、譲り受け側を探索する場合、興味を持った譲り受け側全てにIMを送付するのではなく、譲り渡し側企業にIMを送付して良いか都度確認する必要があります。ネームクリアの留意点として、一定の基準を設定したとしても、ネームクリアを一任することにより、譲り渡し側が希望しない候補先に対する開示が行われるリスクがあります。そのため、開示先となる候補先ごとに個別にネームクリアの同意を取得することが通常です(知識スキルマップ 59ページ)。aが基準を示していても、IMの送付は相手ごとに確かめることになり、④はこれらに沿っています。

根拠の語(原文のまま)

  • 「興味を持った譲り受け側全てにIMを送付するのではなく、譲り渡し側企業にIMを送付して良いか都度確認する必要がある」
  • 「ネームクリアを一任することにより、譲り渡し側が希望しない候補先に対する開示が行われるリスクがある」
  • 「開示先となる候補先ごとに個別にネームクリアの同意を取得することが通常である」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、「送付ごとの確認を省いて」IMを送るとしている点が誤りです。正しくは、プラットフォームで探索する場合、IMを送付して良いか都度確認する必要があります。一定の基準を設定したとしても、一任すれば譲り渡し側が希望しない先に開示されるリスクがあります(知識スキルマップ 59ページ)。原文「譲り渡し側企業にIMを送付して良いか都度確認する必要がある」
②×この選択肢は、プラットフォームの秘密保持の手続を済ませた先は、IMの送付先として扱ってよいとしている点が誤りです。そのような決まりはありません。正しくは、興味を持った譲り受け側全てに送付するのではなく、都度確認する必要があります(知識スキルマップ 59ページ)。原文「譲り渡し側企業にIMを送付して良いか都度確認する必要がある」
③×この選択肢は、「プラットフォームを使わない場合と同じく」掲載への同意で確認済みと扱っている点が誤りです。正しくは、プラットフォームを活用しない場合はノンネーム・シート送付時にIM送付可否の確認が併せて必要となり、活用する場合は都度確認する必要があるとして、書き分けられています(知識スキルマップ 59ページ)。原文「譲り渡し側企業にIMを送付して良いか都度確認する必要がある」
④○プラットフォームで探索する場合はIMを送付して良いか都度確認する必要があること、一定の基準を設定しても一任すれば希望しない先に開示されるリスクがあることに沿っています(知識スキルマップ 59ページ)。原文「譲り渡し側企業にIMを送付して良いか都度確認する必要がある」

押さえどころ

IMの送付可否を確かめる時点は、経路で分かれます。プラットフォームを活用しない場合はノンネーム・シート送付時に併せて確認し、活用する場合は関心を示した先ごとに都度確認します。なお、ネームクリアが何を指すかは、都度、関係者内ですり合わせることが求められます(知識スキルマップ 59ページ)。

出典知識スキルマップ 59ページ(マッチング・候補先へのアプローチ)

関連する箇所

  • 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 59ページ ネームクリアの実施(一任のリスク・個別の同意・プラットフォーム活用時のIM送付の都度確認)「譲り渡し側企業にIMを送付して良いか都度確認する必要がある」

出題区分M&A実務/マッチング/候補先へのアプローチ/IMの提案(譲り渡し側から提案)(M&Aプラットフォーム経由の候補先へのIMの送付)

場面 4 / 8 プラットフォームと手数料

あなたは、A社の代表取締役aとFA契約を結んだFAであるX社の担当者である。M&Aプラットフォームを通じて、写真館の事業に関心を持つB社が現れた。aは「相手はプラットフォームで見つかったのだから、この先の条件の交渉や契約の手続もプラットフォームが進めてくれるはずだ。そうなら、手数料はプラットフォームの分で足りるのではないか」と言う。中小M&Aガイドライン(第3版)のM&Aプラットフォームに関する記載に照らし、aへの説明として最も適切なものはどれか。

  1. ①プラットフォームは、マッチング後の基本合意・最終契約の締結や条件の交渉まで当事者に代わって進めることが一般的であり、FAの役割は、プラットフォームとの連絡の調整が中心となる。
  2. ②譲り渡し側には、プラットフォームを利用したマッチングに関して手数料が発生しないことが定められており、aの負担はFAの手数料だけで、B社の負担もプラットフォームの成功報酬だけとなる。
  3. ③プラットフォームはマッチングまでに留まることが一般的で、その後の手続は原則として当事者が行う。利用とは別に、マッチング後の手続をFA等に依頼する場合は、その手数料・報酬が別途必要となる。
  4. ④譲り受け側のプラットフォームの手数料は、着手金・月額報酬・中間金を伴う形が多く、B社の負担が大きくなりやすいため、aのFAの手数料の一部をB社に負担してもらう交渉を勧める。
解答と解説

正解は ③ プラットフォームはマッチングまでに留まることが一般的で、その後の手続は原則として当事者が行う。利用とは別に、マッチング後の手続をFA等に依頼する場合は、その手数料・報酬が別途必要となる。

結論と理由

正解は③です。M&Aプラットフォームは、あくまで譲り渡し側・譲り受け側のマッチングまでに留まることが一般的です。マッチング後の基本合意・最終契約締結や、これに関する条件交渉等の具体的な手続は、原則として、譲り渡し側・譲り受け側の当事者が行うことになります。手数料は、現在、譲り渡し側についてはマッチングに関し一切の手数料が発生しないケースが多く、譲り受け側についてはマッチング後のクロージング時点で成功報酬が発生する形が多く、着手金・月額報酬・中間金等は発生しないケースが多いとされています。そのうえで、譲り渡し側・譲り受け側とも、M&Aプラットフォームの利用とは別に、特にマッチング後の手続において仲介者・FAや士業等専門家への依頼も行う場合には、これらについての手数料・報酬が別途、必要となります(中小M&Aガイドライン(第3版) 59ページ)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「マッチングまでに留まることが一般的である」
  • 「原則として、譲り渡し側・譲り受け側の当事者が行うことになる」
  • 「一切の手数料が発生しないケースが多い」
  • 「これらについての手数料・報酬が別途、必要となる」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、プラットフォームがマッチング後の手続を「当事者に代わって進めることが一般的」としている点が誤りです。正しくは、プラットフォームはマッチングまでに留まることが一般的で、マッチング後の具体的な手続は原則として当事者が行うことになります。一部のプラットフォームが仲介者・FA等の紹介等の支援を行っていることを述べた上での説明です(中小M&Aガイドライン(第3版) 59ページ)。原文「これらについての手数料・報酬が別途、必要となる」
②×この選択肢は、譲り渡し側に手数料が発生しないことが「定められており」としている点が誤りです。正しくは、譲り渡し側についてマッチングに関し一切の手数料が発生しない「ケースが多い」とされ、今後は発生するケースも増えてくる可能性はあるとされています。また、マッチング後の手続を仲介者・FA等に依頼する場合は、譲り渡し側・譲り受け側とも別途の手数料・報酬が必要となります(中小M&Aガイドライン(第3版) 59ページ)。原文「これらについての手数料・報酬が別途、必要となる」
③○プラットフォームはマッチングまでに留まるのが一般的であること、マッチング後の手続は原則として当事者が行うこと、プラットフォームの利用とは別に仲介者・FA等に依頼する場合の手数料・報酬は別途必要となることに沿っています(中小M&Aガイドライン(第3版) 59ページ)。原文「これらについての手数料・報酬が別途、必要となる」
④×この選択肢は、譲り受け側の手数料は「着手金・月額報酬・中間金を伴う形が多く」としている点が誤りです。正しくは、譲り受け側についてはクロージング時点で成功報酬が発生する形が多く、着手金・月額報酬・中間金等は発生しないケースが多いとされています。aのFAの手数料をB社に負担させる交渉についての記載はありません(中小M&Aガイドライン(第3版) 59ページ)。原文「これらについての手数料・報酬が別途、必要となる」

押さえどころ

プラットフォームの手数料は「ケースが多い」「形が多い」「可能性はある」という傾向の語で書かれており、定めではありません。言い切りの形で書かれているのは、プラットフォームの利用とは別に仲介者・FAや士業等専門家へ依頼する場合の手数料・報酬は「別途、必要となる」という点です。各当事者は知見を有していないことが多いことから、支援機関による支援を受けながら手続を進めていくことが望ましいともされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 59ページ)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 59ページ(第1章Ⅲ2(2) 利用するM&Aプラットフォームの選択・3(1) 料金体系)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 59ページ M&Aプラットフォームの仕組み(マッチングまでが一般的)・料金体系「これらについての手数料・報酬が別途、必要となる」

出題区分M&A実務/中小M&A市場動向/中小M&A市場におけるプレイヤー及びその役割/M&Aプラットフォーマー(支援の範囲と手数料)

場面 5 / 8 店舗の賃貸人の難色

あなたは、A社の代表取締役aとFA契約を結んだFAであるX社の担当者である。A社は、賃借している写真館の2店舗を含む写真館の事業を、事業譲渡によりB社に譲る方向で最終契約の調整を進めている。2店舗のうち1店舗の賃貸人が「借主が変わるのは困る。少し考えさせてほしい」と難色を示した。B社は「先にクロージングして店はうちが使い始め、承諾は後からもらえばよい。契約書のサンプルにも、第三者の承諾の手続はクロージング日後30日以内に済ませるとあった」と言う。民法の規定に照らし(基準日 令和8年3月末日)、最も適切な対応はどれか。

  1. ①事業譲渡の契約で、店舗の賃貸借契約を承継の対象として定めれば、賃借人の地位はB社に移るため、賃貸人にはクロージングの後に借主が変わった旨を通知すれば足りる。
  2. ②事業譲渡契約書のサンプルは、第三者の承諾等の手続をクロージング日後30日以内に完了するとしているため、承諾はクロージングの後に得ることとし、B社が先に店舗を使い始めることに支障はない。
  3. ③賃借権の譲渡には賃貸人の承諾が要り、承諾なく第三者に賃借物の使用又は収益をさせたときは、賃貸人は契約の解除をすることができる。賃貸借の移転をクロージングの前提条件とすることを検討する。
  4. ④賃貸人の承諾が求められるのは賃借物を転貸する場合であり、賃借権そのものを譲り渡す場合は、賃貸人に事前に通知すれば足りるため、クロージングの前に通知の書面を送る。
解答と解説

正解は ③ 賃借権の譲渡には賃貸人の承諾が要り、承諾なく第三者に賃借物の使用又は収益をさせたときは、賃貸人は契約の解除をすることができる。賃貸借の移転をクロージングの前提条件とすることを検討する。

結論と理由

正解は③です。賃借人は、賃貸人の承諾を得なければ、その賃借権を譲り渡し、又は賃借物を転貸することができません(民法第612条第1項)。賃借人がこれに違反して第三者に賃借物の使用又は収益をさせたときは、賃貸人は、契約の解除をすることができます(民法第612条第2項)。また、契約の当事者の一方が第三者との間で契約上の地位を譲渡する旨の合意をした場合において、その契約の相手方がその譲渡を承諾したときは、契約上の地位は、その第三者に移転します(民法第539条の2)。店舗の賃借人の地位をB社に移すには賃貸人の承諾が要り、承諾のないままB社に店舗を使わせれば、解除の定めが問題となります。クロージング条項として設定されることのある主な事項には、賃貸借契約の移転(事業譲渡・会社分割の場合)があります(知識スキルマップ 146ページ)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「賃借人は、賃貸人の承諾を得なければ、その賃借権を譲り渡し、又は賃借物を転貸することができない」
  • 「第三者に賃借物の使用又は収益をさせたときは、賃貸人は、契約の解除をすることができる」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、事業譲渡の契約で定めれば賃借人の地位が移り、通知で足りるとしている点が誤りです。正しくは、契約上の地位の移転には、契約の相手方がその譲渡を承諾したことが必要で(民法第539条の2)、賃借権の譲渡にも賃貸人の承諾が必要です(民法第612条第1項)。A社とB社の間の契約で定めるだけでは、賃貸人の承諾は得られていません。
②×この選択肢は、契約書のサンプルを根拠に承諾を後回しにしてよいとしている点が誤りです。第三者の承諾等の諸手続をクロージング日後30日以内に完了するという定めは甲乙間の条項で、賃貸人の承諾を不要とするものではありません(中小M&Aガイドライン 参考資料 66ページ 事業譲渡契約書サンプル第9条第2項、民法第612条第1項)。承諾前にB社に使用させれば、賃貸人による解除の定めが問題となります(民法第612条第2項)。原文「クロージング日後 30 日以内に当該手続を完了するものとする」
③○賃借権の譲渡には賃貸人の承諾が要ること、違反して第三者に使用又は収益をさせたときは賃貸人が解除できることに沿っています(民法第612条第1項・第2項)。賃貸借契約の移転(事業譲渡・会社分割の場合)は、クロージング条項として設定されることのある事項です(知識スキルマップ 146ページ)。
④×この選択肢は、「賃借権そのものを譲り渡す場合は、賃貸人に事前に通知すれば足りる」としている点が誤りです。正しくは、賃借人は、賃貸人の承諾を得なければ、その賃借権を譲り渡し、又は賃借物を転貸することができず、譲渡と転貸の双方に承諾が必要です(民法第612条第1項)。

押さえどころ

賃借権の譲渡は、要件(賃貸人の承諾)と効果(無断で使用又は収益をさせたときの賃貸人の解除)を分けて押さえます。譲渡と転貸は並べて承諾が求められ、第三者に賃借物の使用又は収益をさせたときは、賃貸人が契約の解除をすることができます(民法第612条第1項・第2項)。契約上の地位の移転でも、契約の相手方の承諾が移転の要件です(民法第539条の2)。

出典民法 第612条(賃借権の譲渡及び転貸の制限)(基準日 令和8年3月末日)

関連する箇所

  • 民法 第539条の2(令和8年3月末日時点の条文) 契約上の地位の移転(契約の相手方の承諾)「その契約の相手方がその譲渡を承諾したときは」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 66ページ 参考資料 事業譲渡契約書サンプル 第9条第2項(第三者の承諾等の諸手続はクロージング日後30日以内に完了・乙が了承した手続は除く)「クロージング日後 30 日以内に当該手続を完了するものとする」
  • 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 146ページ 知識スキルマップ クロージング条項としての設定:設定されることのある主な事項(賃貸借契約の移転 等)「賃貸借契約の移転」

出題区分法務/法務基礎/各種法律に関する基礎知識/民法(賃借権の譲渡と賃貸人の承諾)

場面 6 / 8 公租公課と引渡し

あなたは、A社の代表取締役aとFA契約を結んだFAであるX社の担当者である。A社(甲)が写真館の事業をB社(乙)に譲る事業譲渡契約の案を、中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料の事業譲渡契約書サンプルを参考に確認している。承継対象財産には撮影の機材や店舗の内装設備が含まれる。aから「年の途中で譲るが、税金や光熱費はどう分けるのか。引渡しのときに何を渡すのか」と尋ねられた。同サンプル第9条及び第11条の定めとして正しいものを全て選んだ組合せはどれか。

ア 承継対象財産に対する固定資産税等の公租公課は、納税告知書の宛名がA社である以上、その年度分を甲が負担する。

イ 承継対象財産の移転手続に要する登録免許税等の公租公課は、乙が負担する。

ウ 甲は、承継対象財産の細目を記載した引継書を作成し、クロージング日に、引継書とともに承継対象財産並びに関係証憑、帳簿類及び承継対象事業に含まれる甲の取引先リストを乙に引き渡す。

エ 承継対象財産に係る電気・水道・ガス等の使用料金は、日割計算により、クロージング日当日の分までを甲が負担し、その翌日以降の分を乙が負担する。

  1. ①ア・ウ
  2. ②イ・エ
  3. ③ア・イ・ウ
  4. ④イ・ウ
解答と解説

正解は ④ イ・ウ

結論と理由

正解は④(イ・ウ)です。承継対象財産に対する固定資産税等の公租公課、保険料、電気・水道・ガス等の使用料金等は、納税告知書、請求書等の宛名名義の如何にかかわらず、日割計算により、クロージング日前日までの分は甲が負担し、クロージング日以降の分は乙が負担します(中小M&Aガイドライン(第3版) 参考資料 66ページ 事業譲渡契約書サンプル 第11条第1項)。ア・エは誤りです。第9条第2項の移転手続に要する登録免許税等の公租公課は、乙が負担します(同サンプル 第11条第2項)。イは正しいです。甲は、承継対象財産の細目を記載した引継書を作成し、クロージング日に当該引継書とともに承継対象財産並びに関係証憑、帳簿類及び承継対象事業に含まれる甲の取引先リストを乙に引き渡すものとされています(同サンプル 第9条第1項)。ウは正しいです。

根拠の語(原文のまま)

  • 「納税告知書、請求書等の宛名名義の如何にかかわらず、日割計算によりクロージング日前日までの分は甲が負担し」
  • 「移転手続に要する登録免許税等の公租公課は、乙が負担する」
  • 「承継対象事業に含まれる甲の取引先リストを乙に引き渡すものとする」

記述ごとの検討

ア×この選択肢は、宛名で負担者を決め、その年度分を甲の負担としている点が誤りです。正しくは、納税告知書、請求書等の宛名名義の如何にかかわらず、日割計算により、クロージング日前日までの分を甲、クロージング日以降の分を乙が負担します(事業譲渡契約書サンプル 第11条第1項)。
イ○移転手続(移転行為又は対抗要件としての登記・登録等の諸手続)に要する登録免許税等の公租公課を乙が負担するという定めに沿っています(事業譲渡契約書サンプル 第11条第2項・第9条第2項)。
ウ○甲が引継書を作成し、クロージング日に、引継書とともに承継対象財産並びに関係証憑、帳簿類及び承継対象事業に含まれる甲の取引先リストを乙に引き渡すという定めに沿っています(事業譲渡契約書サンプル 第9条第1項)。
エ×この選択肢は、クロージング日当日の分までを甲の負担としている点が誤りです。正しくは、クロージング日前日までの分を甲、クロージング日以降の分を乙が負担します。クロージング日当日の分は乙の負担です(事業譲渡契約書サンプル 第11条第1項)。

押さえどころ

使用料金や公租公課の日割の境目はクロージング日で、当日の分から乙の負担となり、負担者は宛名名義によりません(事業譲渡契約書サンプル 第11条第1項)。移転の手続は、クロージング日の引渡し(第9条第1項)と、登記・登録等の諸手続(第9条第2項。クロージング日後30日以内に完了。乙が免除又は手続完了の遅延を了承した手続を除く)に分かれます。後者の登録免許税等は乙の負担です(第11条第2項)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 参考資料 66ページ(事業譲渡契約書サンプル 第9条・第11条)

出題区分M&A実務/最終契約/ファーストドラフトの作成支援(事業譲渡契約書サンプルの公租公課の負担と引渡し)

場面 7 / 8 記念撮影の継続と競業避止

あなたは、A社の代表取締役aとFA契約を結んだFAであるX社の担当者である。A社(甲)は写真館の事業をB社(乙)に譲り、貸衣装の店は続ける。B社が中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料の事業譲渡契約書サンプルを基に示した案には、同サンプル第13条と同じ競業避止の定めがある。aは「貸衣装の客に頼まれて、店内で記念の写真を撮るサービスは続けたい。自分で撮れなくなっても、知り合いのカメラマンに来てもらえばよい」と言う。同サンプル第13条の定めに照らし、aへの助言として最も適切なものはどれか。

  1. ①第13条は、競合する事業を「自ら行わず、また他人をして行わせない」と定めるため、知り合いのカメラマンに撮らせる形でも対象となりうる。続けたいなら、対象とする事業の範囲や期間を交渉で調整し、契約に明記する。
  2. ②第13条の期間は「○年間」と空欄になっており、期間を書き込まない限り競業避止の義務は生じないため、貸衣装の客の撮影については契約で触れずにおき、クロージングの後に続けるかを決める。
  3. ③第13条が制限するのは、乙が承継する事業と競合する事業を甲が自ら行うことであるため、知り合いのカメラマンに撮影を任せ、甲は紹介料を受け取る形にすれば、撮影のサービスを続けることができる。
  4. ④第13条の義務は、クロージング日以後の期間について定められているため、クロージング日までに貸衣装の客から撮影の予約を受けておけば、クロージング日以後に行う撮影も制限の対象とならない。
解答と解説

正解は ① 第13条は、競合する事業を「自ら行わず、また他人をして行わせない」と定めるため、知り合いのカメラマンに撮らせる形でも対象となりうる。続けたいなら、対象とする事業の範囲や期間を交渉で調整し、契約に明記する。

結論と理由

正解は①です。事業譲渡契約書サンプルの競業避止義務の定めでは、甲は、クロージング日以後○年間は、乙が承継する承継対象事業と競合する事業を自ら行わず、また他人をして行わせないものとされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 参考資料 67ページ 事業譲渡契約書サンプル 第13条)。自ら行うことだけでなく、他人をして行わせることも対象としているため、知り合いのカメラマンに撮影させる形でも対象となりえます。このサンプルはあくまでも例であり、当事者の意向を制約するものではなく、具体的な内容は当事者間での調整により設定されるとされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 参考資料 64ページ サンプル冒頭の注記)。続けたいサービスがあれば、対象とする事業の範囲や期間を交渉で調整し、契約に明記することになります。

根拠の語(原文のまま)

  • 「甲は、クロージング日以後○年間は、乙が承継する承継対象事業と競合する事業を自ら行わず」
  • 「また他人をして行わせないものとする」

選択肢ごとの検討

①○競業避止の定めは「自ら行わず、また他人をして行わせない」とし、他人に行わせる形も対象としています。具体的な内容は当事者間での調整により設定されるため、範囲や期間を交渉で調整して契約に明記する対応に沿っています(事業譲渡契約書サンプル 第13条・冒頭の注記)。
②×この選択肢は、期間を書き込まない限り義務が生じないとしている点が誤りです。そのような定めはありません。○年間の部分は、当事者間の調整で設定される部分です(事業譲渡契約書サンプル 第13条・冒頭の注記)。また、当事者の別段の意思表示がない限り、譲渡会社は所定の区域内で、事業を譲渡した日から二十年間は同一の事業を行ってはなりません(会社法第21条第1項)。
③×この選択肢は、制限を甲が自ら行うことに限っている点が誤りです。正しくは、競業避止の定めは「また他人をして行わせない」としています。知り合いのカメラマンに撮影を任せて甲が紹介料を受け取る形でも、他人をして行わせることに当たりえます(事業譲渡契約書サンプル 第13条)。
④×この選択肢は、予約を受けた時期で制限の対象外になるとしている点が誤りです。正しくは、クロージング日以後○年間は競合する事業を自ら行わず、また他人をして行わせないとされ、事業を行う時期で制限しています。予約を受けた時期による区別は置かれていません(事業譲渡契約書サンプル 第13条)。

押さえどころ

事業を譲渡した会社は、当事者の別段の意思表示がない限り、同一の市町村(特別区を含むものとし、地方自治法の指定都市にあっては区又は総合区)の区域内及びこれに隣接する市町村の区域内においては、その事業を譲渡した日から二十年間は同一の事業を行ってはなりません(会社法第21条第1項)。同一の事業を行わない旨の特約は、譲渡した日から三十年の期間内に限り効力を有します(会社法第21条第2項)。サンプルの競業避止の期間の起算は、クロージング日以後です(事業譲渡契約書サンプル 第13条)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 参考資料 67ページ(事業譲渡契約書サンプル 第13条 競業避止義務)

関連する箇所

  • 会社法 第21条(令和8年3月末日時点の条文) 会社法第21条(譲渡会社の競業の禁止:第1項 二十年間・第2項 特約は三十年の期間内・第3項 不正の競争の目的)・基準日 令和8年3月末日「当事者の別段の意思表示がない限り」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 64ページ 事業譲渡契約書サンプル冒頭の注記(具体的な内容は当事者間での調整により設定される)「具体的な内容は、当事者間での調整により設定される」

出題区分法務/最終契約/最終契約に関する法律知識(事業譲渡契約書サンプルの競業避止義務)

場面 8 / 8 名称の掛け替えと方向性

あなたは、A社の写真館の事業をB社に譲る事業譲渡を支援したFAであるX社の担当者である。クロージングの直後、B社は、譲り受けた2店舗の看板を翌月から自社の名称に掛け替え、撮影の料金表とアルバムの仕様も自社の基準に一斉に切り替えると従業員に伝えた。引き継いだ従業員から「長く通ってくれているお客様に何と説明すればよいのか」と不安の声が上がり、代表取締役aを通じてあなたに相談が来た。中小PMIガイドラインが譲受側の取組として示す経営の方向性の確立に照らし、aがB社に伝える内容としてあなたが助言するもののうち、最も適切なものはどれか。

  1. ①新旧の方向性の差異が大きい場合は浸透のための計画を立てる必要があるが、看板の名称や料金表の変更は外形的な変化にすぎず差異が大きい場合には当たらないため、M&A成立の直後に一斉に切り替え、決まった内容を従業員に通知すれば足りる。
  2. ②新旧の方向性の差異が大きい場合は、譲渡側経営者と協議して歩み寄ることも検討し、理由を丁寧に説明する・徐々に変える等の計画を立てる。商号の変更等の外形的な変化も差異が大きい場合に含まれうる。
  3. ③譲渡側の関係者に、譲受側が考える経営の方向性を丁寧に説明し、これまでと変わらない点を明示する。経営の方向性はトップ面談の前に言語化したものであるため、従業員の声を受けても見直しはせず、一貫して示し続ける。
  4. ④これまでと変わらない点を明示して従業員の不安を緩和する。変更する点は、これまでの経営の方向性を否定しない形にすることが難しいため、関係者への説明は新しい方向性が浸透してから行う。
解答と解説

正解は ② 新旧の方向性の差異が大きい場合は、譲渡側経営者と協議して歩み寄ることも検討し、理由を丁寧に説明する・徐々に変える等の計画を立てる。商号の変更等の外形的な変化も差異が大きい場合に含まれうる。

結論と理由

正解は②です。“プレ”PMIの段階では、新旧の経営の方向性との差異が大きい場合には、譲渡側経営者との協議を通じて歩み寄るなど、柔軟に対応することも検討します。その上で、新たな経営の方向性を円滑に浸透させるための取組(例.これまでとの差異が生じる理由や背景等を丁寧に説明する、経営の方向性を徐々に変更するなど)に関する計画を策定します。なお、「商号の変更等の外形的な変化も、これまでとの差異が大きい場合に含まれ得る」とされています。PMIの段階では、関係者に経営の方向性を丁寧に説明し、これまでと変わらない点を明示し、変更する点にはできる限りの配慮を行います。成立後、必要に応じて当初考えていた経営の方向性を見直すことも検討します(中小PMIガイドライン(令和4年3月) 42ページ(PDFの43ページ) (1) 経営の方向性の確立)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「新旧の経営の方向性との差異が大きい場合には、譲渡側経営者との協議を通じて歩み寄るなど、柔軟に対応することも検討する」
  • 「商号の変更等の外形的な変化も、これまでとの差異が大きい場合に含まれ得る」
  • 「これまでと変わらない点を明示することで譲渡側の従業員等の不安を緩和する」
  • 「必要に応じて当初考えていた経営の方向性を見直すことも検討する」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、看板の名称や料金表の変更を外形的な変化にすぎないとして差異が大きい場合から外し、一斉に切り替えて通知すれば足りるとしている点が誤りです。正しくは、「商号の変更等の外形的な変化も、これまでとの差異が大きい場合に含まれ得る」とされています(中小PMIガイドライン(令和4年3月) 42ページ(PDFの43ページ))。
②○差異が大きい場合に譲渡側経営者との協議で歩み寄ることも検討し、理由の丁寧な説明や徐々の変更等の計画を策定すること、商号の変更等の外形的な変化も差異が大きい場合に含まれ得ることに沿っています(中小PMIガイドライン(令和4年3月) 42ページ(PDFの43ページ) “プレ”PMIの取組)。
③×この選択肢は、従業員の声を受けても方向性の見直しはしないとしている点が誤りです。丁寧な説明と変わらない点の明示は正しく、方向性をトップ面談の前に言語化することもM&A初期検討の取組です。正しくは、成立後、必要に応じて当初考えていた経営の方向性を見直すことも検討します(中小PMIガイドライン(令和4年3月) 42ページ(PDFの43ページ))。
④×この選択肢は、否定しない形が難しいとして関係者への説明を浸透の後に回している点が誤りです。変わらない点の明示は正しいです。正しくは、変更する点がある場合には、これまでの経営の方向性を可能な限り取り入れたり否定しない形としたりするなど、できる限りの配慮を行います(中小PMIガイドライン(令和4年3月) 42ページ(PDFの43ページ))。

押さえどころ

経営の方向性の取組は段階ごとに分かれます。M&A初期検討ではトップ面談の前に新たな方向性を言語化し、“プレ”PMIでは差異を把握して浸透の計画を策定し、PMIでは関係者に説明し必要に応じて見直します(中小PMIガイドライン(令和4年3月) 42ページ(PDFの43ページ))。失敗例には、譲受側が提示した方向性が譲渡側のこれまでを否定するような内容で、信頼を失った例があります(中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDFの42ページ)。

出典中小PMIガイドライン 42ページ(PDFの43ページ)(基礎編 経営統合・経営の方向性の確立)

関連する箇所

  • 中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 43ページ 経営の方向性の確立の段階ごとの取組(差異が大きい場合・外形的な変化・見直し)
  • 中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 42ページ 経営の方向性の確立の取組のポイントと失敗例

出題区分M&A実務/クロージング後(PMI)/PMIの進め方及び各プロセスの目的・業務内容(経営の方向性の浸透と外形的な変化)

運営: 株式会社プラチナパートナーズ(東京・日比谷のM&A仲介・事業承継アドバイザリー会社)

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