CASE DRILL

株主が散らばった警備会社

中小企業庁の試験の公式の問題ではありません。

1 つの架空の案件を 8 つの場面に分け、場面ごとに 1 問ずつ解きます。1 問ごとに正誤と、出典つきの解説が出ます。

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このケースの 8 場面の設問と解答・解説の一覧

このケースの設定 譲り渡し側A社は、施設警備と交通誘導の警備業を営む株式会社で、売上高はおよそ8億円、従業員は約150名である。A社は取締役会設置会社で、定款で全株式に譲渡制限を設けており、定款上は株券を発行しない会社である。株式は、代表取締役a(68歳)が55%、aと離婚した元配偶者bが15%、亡くなったaの弟の相続人c1・c2が計20%、創業期からの社員dの名義で10%を保有している。dの名義の株式について、aは「設立のときに自分が資金を出し、dの名前を借りた」と説明しているが、出資の経緯を示す書類は見つかっていない。借入は少額で、aの子は事業を継がない。警備員の確保に悩むなか、同業の大手B社から「全株式を譲り受けたい」との打診があり、aは譲渡を考え始めた。あなたは、A社とFA契約を結んだM&A専門業者X社の担当者で、譲り渡し側の立場で助言する。

場面 1 / 8 株式の整理の着手

あなたは、警備業A社とFA契約を結んだX社の担当者である。A社(取締役会設置会社・全株式に譲渡制限あり・定款上は株券を発行しない会社)の株式は、代表取締役aが55%、元配偶者bが15%、亡くなった弟の相続人c1・c2が計20%、社員dの名義で10%である。dの名義の株式は、aが資金を出してdの名前を借りたものだとaは言うが、裏付けの書類は無い。同業のB社からは全株式の譲受けを打診されている。aは「過半数は持っている。3分の2を超えるまで買い増せば何でも決められるから、まずbの株を買い取ろう」と話している。中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、株式の整理・集約の着手として最も適切なものはどれか。

  1. ①aが買い増して総議決権の3分の2以上を保有すれば、特別決議を確実に可決できる。全株式の譲渡もこの議決権で進められるため、まずbから買い取り、残りの株主は譲渡の後に整理する。
  2. ②全株式を譲渡するなら、基本的にaが全株式を保有しておく必要があり、他の株主からの買取りと買取資金の調達が要ることもある。あわせて株主名簿が正しいか、dの名義の株式が名義株でないかを確かめる。
  3. ③全株式を譲渡するなら、基本的にaが全株式を保有しておく必要がある。dの名義の株式は、資金を出したのはaだとaが言うので、a自身の株式として数え、b・c1・c2からの買取りの準備から着手する。
  4. ④全株式を譲渡する場合でも、aが過半数を持っていれば株主総会の普通決議で譲渡を承認できる。他の株主の株式はB社が直接買い取るので、株主名簿や名義株の確認はB社のDDに委ねる。
解答と解説

正解は ② 全株式を譲渡するなら、基本的にaが全株式を保有しておく必要があり、他の株主からの買取りと買取資金の調達が要ることもある。あわせて株主名簿が正しいか、dの名義の株式が名義株でないかを確かめる。

結論と理由

正解は②です。譲り渡し側経営者が譲り受け側に対して会社の全株式を譲渡する場合(株式譲渡)には、基本的に、譲り渡し側経営者が全株式を保有しておく必要があります。そのためには、他の株主からの株式の買取り(及びそのための買取資金の調達)が必要なケースもあります。また、株主名簿が正しく整備されているか、実際に出資していない親族・知人等の名義になっている株式(いわゆる名義株)がないか等の点も確認が必要です(中小M&Aガイドライン(第3版) 36ページ)。総議決権の過半数があれば株主総会決議は確実に可決でき、特別決議を確実に可決できるように総議決権の3分の2以上の株式を保有しておくことが望ましいとされていますが、これは株主総会決議についての話です(中小M&Aガイドライン(第3版) 35〜36ページ)。全株式の譲渡では、基本的に全株式の保有が必要とされます。

根拠の語(原文のまま)

  • 「総議決権の3分の2以上の株式を保有しておくことが望ましい」
  • 「基本的に、譲り渡し側経営者が全株式を保有しておく必要がある」
  • 「他の株主からの株式の買取り(及びそのための買取資金の調達)が必要なケースもある」
  • 「実際に出資していない親族・知人等の名義になっている株式(いわゆる名義株)がないか」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、3分の2以上を持てば「全株式の譲渡もこの議決権で進められる」としている点が誤りです。3分の2以上の保有が望ましいとされるのは、特別決議(例えば全事業の譲渡)を確実に可決するためです(中小M&Aガイドライン(第3版) 35〜36ページ)。正しくは、全株式を譲渡する場合には、基本的に譲り渡し側経営者が全株式を保有しておく必要があります(中小M&Aガイドライン(第3版) 36ページ)。原文「基本的に、譲り渡し側経営者が全株式を保有しておく必要がある」
②○全株式の譲渡では基本的に全株式の保有が必要であること、他の株主からの買取りと買取資金の調達が必要なケースもあること、株主名簿の整備と名義株の有無の確認が必要であることに沿っています(中小M&Aガイドライン(第3版) 36ページ)。原文「基本的に、譲り渡し側経営者が全株式を保有しておく必要がある」
③×この選択肢は、dの名義の株式を、aの説明だけでa自身の株式として数えている点が誤りです。正しくは、実際に出資していない親族・知人等の名義になっている株式(いわゆる名義株)がないかを確認する必要があります(中小M&Aガイドライン(第3版) 36ページ)。本問では裏付けの書類が無く、確認を経ずに数える扱いはこの確認に沿いません。原文「基本的に、譲り渡し側経営者が全株式を保有しておく必要がある」
④×この選択肢は、「過半数を持っていれば株主総会の普通決議で譲渡を承認できる」とし、名簿・名義株の確認をB社のDDに委ねている点が誤りです。正しくは、全株式の譲渡では基本的に全株式の保有が必要で、名簿と名義株の確認は、譲渡に先立つ株式の整理・集約の中で必要とされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 36ページ)。原文「基本的に、譲り渡し側経営者が全株式を保有しておく必要がある」

押さえどころ

株式の保有には二つの水準があります。株主総会決議を確実に可決するための保有(過半数、特別決議に備えて3分の2以上が「望ましい」)と、全株式の譲渡のための保有(「基本的に」全株式の保有が「必要」)です。名簿・名義株の確認は「確認が必要」とされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 35〜36ページ)。株券の管理の確認は株券発行会社の場合の事項で、本問のA社は株券を発行しない会社です。

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 36ページ(中小M&Aに先立つ「見える化」「磨き上げ」:① 株式の整理・集約)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 35ページ 株式の整理・集約(過半数・特別決議に備えた3分の2以上の保有)「総議決権の過半数の株式があれば株主総会決議は確実に可決することができる」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 36ページ 全株式の譲渡では基本的に全株式の保有が必要・名簿・名義株・株券の確認「基本的に、譲り渡し側経営者が全株式を保有しておく必要がある」

出題区分M&A実務/事前相談/ヒアリングの実施/初期的調査(株式の整理・集約と名義株の確認)

場面 2 / 8 特別決議と集約の手段

A社の代表取締役a(株式55%)は、元配偶者b(15%)と、亡くなった弟の相続人c1・c2(計20%)から株式を買い取る交渉を始めたが、bは態度を決めていない。aは「株式譲渡がまとまらなければ、全事業をB社に事業譲渡する形でもよい」と言う。株式の整理・集約について、中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、正しいものを全て選んだ組合せはどれか。

(ア)全株式の株式譲渡を行う場合には、全株主から株式を買い取っておくことや、株式譲渡についての委任状を取得しておくことが必要となる。

(イ)全事業の事業譲渡を行う場合には、出席株主の議決権の3分の2以上による株主総会特別決議が必要となることがあり、総議決権の3分の2以上の株式の買取り又は議決権行使についての委任状の取得が望まれる。

(ウ)特別支配株主による株式等売渡請求や株式併合手続を利用して株式を大株主に集約する方法(いわゆるスクイーズ・アウト)は、所在不明株主がいる場合に用いる方法とされており、bのように所在が分かっている株主には用いない。

(エ)弁護士は、既存株主からの株式買取りや委任状の取得が必要な場合には、これを円滑に実現できるよう、既存株主と協議・交渉することが必要となる。

  1. ①ア・イ
  2. ②イ・エ
  3. ③ア・ウ・エ
  4. ④ア・イ・エ
解答と解説

正解は ④ ア・イ・エ

結論と理由

正解は④(ア・イ・エ)です。弁護士の主な支援内容のうち株式の整理・集約の支援として、次の内容が示されています。全株式の株式譲渡を行う場合には、全株主から株式を買い取っておくことや株式譲渡についての委任状を取得しておくことが必要となります(中小M&Aガイドライン(第3版) 124ページ)。アは正しいです。全事業の事業譲渡を行う場合には、出席株主の議決権の3分の2以上による株主総会特別決議が必要となることがあり、総議決権の3分の2以上の株式の買取り又は議決権行使についての委任状の取得が望まれます(中小M&Aガイドライン(第3版) 124〜125ページ、会社法第309条第2項第11号・第467条第1項第1号)。イは正しいです。続けて、弁護士は既存株主と協議・交渉することが必要となるとされています。エは正しいです。スクイーズ・アウトは、同じ項目の「なお」書で、株式を大株主に集約する方法として挙がっており、所在不明株主の場合に限るとはされていません。ウは誤りです。

根拠の語(原文のまま)

  • 「全株主から株式を買い取っておくことや株式譲渡についての委任状を取得しておくことが必要となる」
  • 「総議決権の3分の2以上の株式の買取り又は議決権行使についての委任状の取得が望まれる」
  • 「これを円滑に実現できるよう、既存株主と協議・交渉することが必要となる」
  • 「株式を大株主に集約する方法(いわゆるスクイーズ・アウト)もある」

記述ごとの検討

ア○譲り渡し側である会社の全株式の株式譲渡を行う場合には、全株主から株式を買い取っておくことや株式譲渡についての委任状を取得しておくことが必要となる、という内容に沿っています(中小M&Aガイドライン(第3版) 124ページ イ 株式の整理・集約の支援)。
イ○全事業の事業譲渡で特別決議が必要となることがあり、総議決権の3分の2以上の株式の買取り又は委任状の取得が「望まれる」という内容に沿っています(中小M&Aガイドライン(第3版) 124〜125ページ)。特別決議は、議決権の過半数(三分の一以上の割合を定款で定めた場合はその割合以上)を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の三分の二(これを上回る割合を定款で定めた場合はその割合)以上に当たる多数をもって行わなければなりません(会社法第309条第2項)。原文「株式を大株主に集約する方法(いわゆるスクイーズ・アウト)もある」
ウ×この選択肢は、スクイーズ・アウトを「所在不明株主がいる場合に用いる方法とされており」としている点が誤りです。正しくは、スクイーズ・アウトは、ガイドラインの「株式の整理・集約の支援」の項目の中で、株式を大株主に集約する方法として挙がっています(中小M&Aガイドライン(第3版) 125ページ)。この項目は「名義株主・所在不明株主への対応」の項目とは別で、所在不明株主への対応として挙がっているのは会社法第197条の手続等です(中小M&Aガイドライン(第3版) 124ページ)。
エ○弁護士は、既存株主からの株式買取りや委任状の取得が必要な場合には、これを円滑に実現できるよう、既存株主と協議・交渉することが必要となる、という内容に沿っています(中小M&Aガイドライン(第3版) 125ページ)。原文「株式を大株主に集約する方法(いわゆるスクイーズ・アウト)もある」

押さえどころ

取る手段は、譲渡の手法で分かれます。全株式の株式譲渡では、全株主からの買取りや委任状の取得が「必要となる」とされます。全事業の事業譲渡では、特別決議に備えて総議決権の3分の2以上の株式の買取り又は委任状の取得が「望まれる」とされます。名義株主・所在不明株主は、ガイドラインの別の項目(名義株主・所在不明株主への対応)で扱われ、所在不明株主には会社法第197条の手続等により対応する必要があるのが原則とされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 124〜125ページ)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 124〜125ページ(第2章Ⅴ4(2)① 株式・事業用資産等の整理・集約の支援:ア 名義株主・所在不明株主への対応・イ 株式の整理・集約の支援)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 124ページ 弁護士の支援 名義株主・所在不明株主への対応・全株式の株式譲渡での買取り・委任状「全株主から株式を買い取っておくことや株式譲渡についての委任状を取得しておくことが必要となる」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 125ページ 全事業の事業譲渡と特別決議・既存株主との協議・交渉・スクイーズ・アウト「株式を大株主に集約する方法(いわゆるスクイーズ・アウト)もある」
  • 会社法 第309条(令和8年3月末日時点の条文) 株主総会の決議(特別決議の要件)「出席した当該株主の議決権の三分の二」

出題区分法務/法務基礎/各種法律に関する基礎知識/商法・会社法(株式の整理・集約の方法と弁護士の役割)

場面 3 / 8 元配偶者の株式

あなたは、警備業A社とFA契約を結んだX社の担当者である。譲り受け側B社の法務DDで、株主に関する調査として、株主の履歴や代表取締役aとの関係を尋ねる質問が届いた。株主名簿上、b(15%)は通常の個人株主として記載されている。bはaの元配偶者で、離婚の話し合いがこじれた経緯があり、aからの買取りの申入れに対して相場を大きく超える価格を求めている。aは「名簿の氏名と株数は正しいのだから、それだけ答えれば足りる。離婚の話は家庭の事情だ」と言う。知識スキルマップに照らし、あなたの対応として最も適切なものはどれか。

  1. ①少数株主が旧配偶者のように経営者と特殊な関係にある場合は株式の整理に留意が必要で、属性の確認が求められていることをaに説明し、bが元配偶者であることと買取りの交渉の状況をB社に伝えるよう助言する。
  2. ②株主名簿と税務申告書の記載が一致していれば、書面による情報で株主の確認は足りる。aの言うとおり、名簿の氏名と株数を回答し、bとの関係は回答の対象に含めない。
  3. ③bの属性は株式の整理に関わるが、B社が株式を取得するのはクロージングの時点である。bとの買取りの交渉がまとまってから、まとまった結果だけをB社に伝えるようaに助言する。
  4. ④bが元配偶者であることはB社に伝える。ただ、属性の確認が求められるのは旧配偶者の子のように相続で株主となりうる者であり、元配偶者本人は含まれないとB社に説明する。
解答と解説

正解は ① 少数株主が旧配偶者のように経営者と特殊な関係にある場合は株式の整理に留意が必要で、属性の確認が求められていることをaに説明し、bが元配偶者であることと買取りの交渉の状況をB社に伝えるよう助言する。

結論と理由

正解は①です。株主に関する調査では、株式名簿や税務申告書等の書面による情報に加え、株主の属性や譲り渡し側経営者との関係性等の書面外の情報も含めて情報収集するとともに、株式取得の上で課題となりうる事項を検出できることがスキルとして求められます(知識スキルマップ 115ページ 株主に関する調査(1/2))。少数株主が経営者との間で特殊な関係(例えば、旧配偶者や旧配偶者の子等)にある場合等には、株式の整理を行う上で留意が必要であることから、少数株主の属性についても確認が求められます(知識スキルマップ 116ページ 株主に関する調査(2/2))。bは15%を持つ元配偶者で、買取りの交渉も難航しています。①はこれらに沿っています。

根拠の語(原文のまま)

  • 「株主の属性や譲り渡し側経営者との関係性等の書面外の情報も含めて情報収集する」
  • 「少数株主が経営者との間で特殊な関係(例えば、旧配偶者や旧配偶者の子等)にある場合等には」
  • 「少数株主の属性についても確認が求められる」

選択肢ごとの検討

①○少数株主が旧配偶者等の特殊な関係にある場合は株式の整理を行う上で留意が必要で、属性の確認が求められること(知識スキルマップ 116ページ)、書面外の情報も含めて情報収集すること(知識スキルマップ 115ページ)に沿っています。
②×この選択肢は、「書面による情報で株主の確認は足りる」としている点が誤りです。正しくは、株式名簿や税務申告書等の書面による情報に加え、株主の属性や譲り渡し側経営者との関係性等の書面外の情報も含めて情報収集することが求められます(知識スキルマップ 115ページ)。
③×この選択肢は、交渉が「まとまった結果だけをB社に伝える」としている点が誤りです。そのような扱いは示されていません。正しくは、書面外の情報も含めて情報収集するとともに、株式取得の上で課題となりうる事項を検出できることが求められます(知識スキルマップ 115〜116ページ)。原文「少数株主の属性についても確認が求められる」
④×この選択肢は、属性の確認の対象に「元配偶者本人は含まれない」としている点が誤りです。正しくは、少数株主が経営者との間で特殊な関係にある場合の例は「旧配偶者や旧配偶者の子等」で、旧配偶者本人も含まれます(知識スキルマップ 116ページ)。原文「少数株主の属性についても確認が求められる」

押さえどころ

特殊な関係の例は「旧配偶者や旧配偶者の子等」で、旧配偶者本人と、その子の両方が入ります。確認が求められる理由は、株式の整理を行う上で留意が必要であることです(知識スキルマップ 116ページ)。株主名簿に記載されていない株主が存在する等、必要な情報が文書に記載されていない可能性もあるため、ヒアリング等により確認する必要があるともされています(知識スキルマップ 115ページ)。

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 115〜116ページ(株主に関する調査(1/2)・(2/2))

関連する箇所

  • 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 115ページ 株主に関する調査(1/2)(書面外の情報を含めた情報収集・ヒアリングによる確認)「株主の属性や譲り渡し側経営者との関係性等の書面外の情報も含めて情報収集する」
  • 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 116ページ 株主に関する調査(2/2)(少数株主の属性・旧配偶者等の特殊な関係)「少数株主の属性についても確認が求められる」

出題区分法務/法務DD/調査事項に関する法律知識(株主に関する調査:少数株主の属性と書面外の情報)

場面 4 / 8 譲渡承認の機関

警備業A社の相続人株主c1・c2は、保有するA社株式(計20%)を代表取締役aに譲り渡すことで合意した。A社は取締役会設置会社で、定款で全株式に譲渡制限を設けているが、譲渡の承認をする機関について定款に別段の定めはない。c1・c2はA社に対し、aが株式を取得することについて承認をするか否かの決定を請求する。aは「大事なことなので、株主総会の特別決議で承認しておけば間違いない」と言う。会社法の規定に照らし(基準日 令和8年3月末日)、この承認をするか否かの決定について最も適切なものはどれか。

  1. ①譲渡制限株式の譲渡の承認は、株主総会の特別決議を要する決議として会社法第309条第2項に掲げられているため、取締役会設置会社であっても株主総会の特別決議による。
  2. ②取締役会設置会社であっても株主総会の普通決議による。定款に別段の定めを置いた場合に限り、株主総会に代えて取締役会の決議によることができる。
  3. ③定款に別段の定めがないので、取締役会の決議による。決定をしたときは、A社は、譲渡等承認請求をしたc1・c2に対し、決定の内容を通知しなければならない。
  4. ④取締役会設置会社では、代表取締役が決定する。決定をしたときは、A社は、株式を取得するaに対し、決定の内容を通知しなければならない。
解答と解説

正解は ③ 定款に別段の定めがないので、取締役会の決議による。決定をしたときは、A社は、譲渡等承認請求をしたc1・c2に対し、決定の内容を通知しなければならない。

結論と理由

正解は③です。株式会社が譲渡制限株式の譲渡等の承認をするか否かの決定をするには、株主総会(取締役会設置会社にあっては、取締役会)の決議によらなければなりません。ただし、定款に別段の定めがある場合は、この限りではありません(会社法第139条第1項、第136条・第137条第1項)。A社は取締役会設置会社で、承認の機関について定款に別段の定めはないので、取締役会の決議によります。株式会社は、この決定をしたときは、譲渡等承認請求をした者(譲渡等承認請求者)に対し、当該決定の内容を通知しなければなりません(会社法第139条第2項)。本問で請求をするのは株主であるc1・c2なので、通知の相手方はc1・c2です。特別決議を要する株主総会として掲げられているのは、会社が買い取る旨等の決定と指定買取人の指定の株主総会で、承認の決定は掲げられていません(会社法第309条第2項第1号、第140条第2項・第5項)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「株主総会(取締役会設置会社にあっては、取締役会)の決議によらなければならない」
  • 「ただし、定款に別段の定めがある場合は、この限りでない」
  • 「譲渡等承認請求者」という。)に対し、当該決定の内容を通知しなければならない」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、承認の決定が「第309条第2項に掲げられている」としている点が誤りです。正しくは、特別決議として掲げられているのは、会社が買い取る旨等の決定(第140条第2項)と指定買取人の指定(第140条第5項)の株主総会で、承認の決定は掲げられていません(会社法第309条第2項第1号)。取締役会設置会社では、定款に別段の定めがなければ取締役会の決議によります(会社法第139条第1項)。
②×この選択肢は、原則と例外を取り違えている点が誤りです。正しくは、取締役会設置会社にあっては取締役会の決議により、定款に別段の定めがある場合はこの限りではありません。取締役会設置会社の原則は取締役会で、株主総会の普通決議ではありません(会社法第139条第1項)。
③○取締役会設置会社にあっては取締役会の決議によるという原則と、定款に別段の定めがない本問の前提に沿っています(会社法第139条第1項)。通知は譲渡等承認請求者に対して行い、請求をしたc1・c2がこれに当たります(会社法第139条第2項、第136条)。
④×この選択肢は、2点が誤りです。取締役会設置会社では取締役会の決議によるとされ、代表取締役が決定するとはされていません(会社法第139条第1項)。通知の相手方は譲渡等承認請求者で、本問では請求をしたc1・c2であり、株式を取得するaではありません(会社法第139条第2項)。

押さえどころ

譲渡制限株式の手続は、決める事項ごとに機関と決議が違います。承認をするか否かの決定は株主総会(取締役会設置会社にあっては取締役会)で、定款に別段の定めを置けます(会社法第139条第1項)。承認しない場合に会社が買い取る旨等の決定は株主総会の決議で、特別決議となります(会社法第140条第2項・第309条第2項第1号)。指定買取人の指定は株主総会(取締役会設置会社にあっては取締役会)で、株主総会でするときは特別決議です(会社法第140条第5項・第309条第2項第1号)。

出典会社法 第139条(譲渡等の承認の決定等)(基準日 令和8年3月末日時点の条文)

関連する箇所

  • 会社法 第309条(令和8年3月末日時点の条文) 会社法 第309条第2項第1号(特別決議を要する株主総会)「第百四十条第二項及び第五項の株主総会」
  • 会社法 第140条(令和8年3月末日時点の条文) 株式会社又は指定買取人による買取り(第2項:買い取る旨等の決定は株主総会・第5項:指定買取人の指定)「前項各号に掲げる事項の決定は、株主総会の決議によらなければならない」
  • 会社法 第136条(令和8年3月末日時点の条文) 株主からの承認の請求(譲渡制限株式を譲り渡そうとする株主の請求)「当該他人が当該譲渡制限株式を取得することについて承認をするか否かの決定をすることを請求することができる」

出題区分法務/法務基礎/各種法律に関する基礎知識/商法・会社法(譲渡等の承認の決定機関と特別決議の取り違え)

場面 5 / 8 名義の社員の主張

警備業A社の最終契約の交渉中に、社員dが「自分の名義の株式(10%)は自分のものだ」と言い出した。代表取締役aは、設立時に自分が資金を出したと主張し、d名義の株式も自分の株式として、ほかの株式とあわせてB社に譲り渡すつもりでいる。B社は、中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料の株式譲渡契約書サンプルと同じ内容の条項を置く案を示している(甲は譲り渡す株主、乙は譲り受け側)。aは「契約に条項があるのだから、dの件はクロージングの後に考えればよい」と言う。同サンプルの定めに照らし、あなたがaに伝える内容として最も適切なものはどれか。

  1. ①サンプル第13条は、本株式について権利を主張する第三者の存在が判明した場合、甲と乙が相互に協力して対応すると定めている。dへの対応はB社と分担できるので、クロージング後に協議すればよい。
  2. ②サンプル第13条は、乙が第三者からクレームを受けた場合、甲は乙の求めに応じてその処理に協力すると定めている。dへの対応の主体はB社であり、aは求めがあれば協力すれば足りる。
  3. ③サンプル第13条は、本株式について権利を主張する第三者の存在が判明した場合、乙がその費用で権利を消滅させ、甲に補償を求めると定めている。aの負担は補償の額で決まる。
  4. ④サンプル第13条は、本株式について所有権や株主権その他の権利を主張する第三者の存在が判明した場合、甲の費用と責任で、その第三者が主張する一切の権利を消滅させると定めている。aがその負担を負う。
解答と解説

正解は ④ サンプル第13条は、本株式について所有権や株主権その他の権利を主張する第三者の存在が判明した場合、甲の費用と責任で、その第三者が主張する一切の権利を消滅させると定めている。aがその負担を負う。

結論と理由

正解は④です。株式譲渡契約書サンプルの甲の義務の定めでは、甲は、本株式について、所有権、株主権その他の権利を主張する第三者の存在が判明した場合には、甲の費用と責任において、当該第三者が主張する本株式に関する一切の権利を消滅させるとされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 参考資料 53ページ 株式譲渡契約書サンプル 第13条第5項)。dがd名義の株式を自分のものと主張している本件では、この定めの形だと、譲り渡す株主である甲(a)が負担を負います。甲の表明保証の不正確や債務不履行に関し乙又は対象会社が第三者からクレームを受けた場合の協力(同サンプル 第13条第4項)や、クロージング前の商取引等に関する税務調査を受けた相手方から連絡を受けた場合の相互の協力(同サンプル 第13条第6項・第14条第2項)は、別の場面の定めです。

根拠の語(原文のまま)

  • 「本株式について、所有権、株主権その他の権利を主張する第三者の存在が判明した場合には」
  • 「甲の費用と責任において、当該第三者が主張する本株式に関する一切の権利を消滅させる」
  • 「第三者から損害賠償の請求その他のクレームを受けた場合、乙からの求めに応じ」
  • 「税務調査を受けた乙から連絡を受けた場合には、相互に協力して対応する」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、権利を主張する第三者が判明した場合に甲と乙が「相互に協力して対応する」としている点が誤りです。この語は、クロージング前の商取引等に関する税務調査についての定めのものです(株式譲渡契約書サンプル 第13条第6項・第14条第2項)。正しくは、本株式について権利を主張する第三者が判明した場合は、甲の費用と責任で権利を消滅させます(同サンプル 第13条第5項)。
②×この選択肢は、甲が乙の求めに応じて協力すれば足りるとしている点が誤りです。この協力の定めは、甲の表明及び保証が正確若しくは真実でなかったこと又は甲の本契約上の債務不履行に関し、乙又は対象会社が第三者からクレームを受けた場合のものです(株式譲渡契約書サンプル 第13条第4項)。正しくは、本株式に権利を主張する第三者については、甲の費用と責任で対応します(同サンプル 第13条第5項)。
③×この選択肢は、権利を消滅させる者と費用の負担者を乙としている点が誤りです。正しくは、甲の費用と責任において、当該第三者が主張する本株式に関する一切の権利を消滅させます。乙が消滅させて甲に補償を求める形ではありません(株式譲渡契約書サンプル 第13条第5項)。
④○本株式について所有権、株主権その他の権利を主張する第三者の存在が判明した場合、甲の費用と責任において一切の権利を消滅させるという定めに沿っています(株式譲渡契約書サンプル 第13条第5項)。

押さえどころ

本株式の帰属は、表明保証と甲の義務の両方に現れます。甲が本株式の全てを何らの負担、制限及び制約のない状態で適法かつ有効に所有していること、本株式について訴訟等、クレーム等が存在しないことは、甲の表明保証事項です(株式譲渡契約書サンプル 別紙1(2)②ii・iii)。権利を主張する第三者が判明した場合に甲の費用と責任で権利を消滅させることは、協力の定めとは別に置かれています(同サンプル 第13条第5項、第4項・第6項)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 52〜53ページ(株式譲渡契約書サンプル 第13条(甲の義務)第4項〜第6項)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 59ページ 株式譲渡契約書サンプル別紙1(2)②:対象会社の株式についての甲の表明保証(本株式の所有・訴訟等の不存在)「甲は、本株式の全てを何らの負担、制限及び制約のない状態で、適法かつ有効に所有していること」

出題区分法務/最終契約/最終契約に関する法律知識(株式の帰属を主張する第三者と譲り渡し側の義務)

場面 6 / 8 基本合意の押印者

あなたは、警備業A社とFA契約を結んだX社の担当者である。元配偶者bとの買取りの交渉はまとまらず、bはA社株式15%を保有したままである。譲り受け側B社は上場企業で、基本合意の締結を急いでいる。代表取締役aは「bは反対するに決まっているから、基本合意書はbを外して、自分とB社だけで押印したい」と言う。知識スキルマップに照らし、基本合意の締結に向けたあなたの対応として最も適切なものはどれか。

  1. ①aの意向どおりbを押印する者から外す。B社が上場企業である点は、適時開示の要否をB社が自ら判断する事項であり、譲り渡し側のFAとしては締結の日程に織り込む必要はない。
  2. ②bを押印する者から外すと、M&Aの実施を巡る争いからスクイーズアウトを実施せざるをえなくなる可能性があるとaに説明する。B社が適時開示の対象に該当するか確認し、該当すれば手続と日程を合意しておく。
  3. ③bを外すことのリスクをaに説明する。外す場合でも、スクイーズアウトの手続を予め準備しておけば、bとの関係が悪化するおそれは小さいので、準備を条件としてaの案で進める。
  4. ④bを外すことのリスクをaに説明する。B社の適時開示の要否は、基本合意ではなく最終契約の締結に関わる事項なので、最終契約の段階で確認すれば足りるとaに伝える。
解答と解説

正解は ② bを押印する者から外すと、M&Aの実施を巡る争いからスクイーズアウトを実施せざるをえなくなる可能性があるとaに説明する。B社が適時開示の対象に該当するか確認し、該当すれば手続と日程を合意しておく。

結論と理由

正解は②です。譲り渡し側における少数株主を押印する者から除外した場合、M&Aを実施すべきかに関して争いに発展し、M&Aを実施するためには、スクイーズアウトを実施せざるをえなくなる可能性がある点に留意します。スクイーズアウトを実施する場合、少数株主との関係がさらに悪化する可能性が高いとされています。また、今後のM&Aプロセスを円滑に進めるため、譲り受け側が上場企業である場合は、適時開示の対象に該当するか確認し、該当する場合は開示資料の作成や東証への事前相談等、手続とスケジュールについて明確に合意しておく必要があります(知識スキルマップ 77ページ 基本合意の締結)。②はこれらに沿っています。

根拠の語(原文のまま)

  • 「譲り渡し側における少数株主を押印する者から除外した場合」
  • 「スクイーズアウトを実施する場合、少数株主との関係がさらに悪化する可能性が高い」
  • 「適時開示の対象に該当するか確認し、該当する場合は開示資料の作成や東証への事前相談等」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、適時開示を「締結の日程に織り込む必要はない」としている点が誤りです。正しくは、基本合意の締結にあたり、譲り受け側が上場企業である場合は、適時開示の対象に該当するか確認し、該当する場合は手続とスケジュールについて明確に合意しておく必要があります(知識スキルマップ 77ページ)。bを外すことのリスクの説明も欠いています。原文「スクイーズアウトを実施する場合、少数株主との関係がさらに悪化する可能性が高い」
②○少数株主を押印する者から除外した場合にスクイーズアウトを実施せざるをえなくなる可能性があること、上場企業である場合に適時開示の対象か確認し、手続とスケジュールを合意しておくことに沿っています(知識スキルマップ 77ページ)。原文「スクイーズアウトを実施する場合、少数株主との関係がさらに悪化する可能性が高い」
③×この選択肢は、手続を準備しておけば「bとの関係が悪化するおそれは小さい」としている点が誤りです。正しくは、スクイーズアウトを実施する場合、少数株主との関係がさらに悪化する可能性が高いとされています。手続を予め準備すればおそれが小さくなるとはされていません(知識スキルマップ 77ページ)。
④×この選択肢は、適時開示の要否を「最終契約の段階で確認すれば足りる」としている点が誤りです。正しくは、適時開示の対象に該当するかの確認と、手続とスケジュールについての合意は、基本合意の締結の段階で求められています(知識スキルマップ 77ページ)。原文「スクイーズアウトを実施する場合、少数株主との関係がさらに悪化する可能性が高い」

押さえどころ

基本合意の締結では、押印する者の範囲(少数株主を外した場合の争いとスクイーズアウト)と、譲り受け側が上場企業である場合の適時開示の確認が並んで求められます。合意する者が適切な代表権を持っているか、組織的な決裁を経ているかの確認も求められ、実印での押印を求めることが望ましいとされています(知識スキルマップ 77ページ)。

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 77ページ(基本合意の締結)

関連する箇所

  • 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 77ページ 基本合意の締結(少数株主を押印する者から除外した場合・適時開示の確認)「スクイーズアウトを実施する場合、少数株主との関係がさらに悪化する可能性が高い」

出題区分M&A実務/意向表明/基本合意/基本合意書の作成・確認・締結/基本合意の締結(少数株主の扱いと適時開示)

場面 7 / 8 最終契約の押印の方式

あなたは、警備業A社とFA契約を結んだX社の担当者である。交渉の末、元配偶者bも保有株式(15%)を譲り受け側B社に譲り渡すことに同意し、最終契約の売主は代表取締役aとbの2名となった。bは「契約の場には出たくない。aに委任するので、aがまとめて押印してほしい」と言い、aも「そのほうが早い」と賛成している。知識スキルマップに照らし、最終契約の締結に向けたあなたの対応として最も適切なものはどれか。

  1. ①各株主が個別に押印する形式と、委任を受けたaが代表して押印する形式のメリット・デメリットを説明し、どちらをとるべきか助言する。締結前のリスク説明は、これまでに説明したリスクも含めて改めて書面で行う。
  2. ②b自身が委任を望んでいるので、少数株主との認識の齟齬は生じない。aが代表して押印する形式で進め、締結前のリスク説明は、これまでに説明していない新たなリスクに絞って書面で行う。
  3. ③少数株主との認識の齟齬を防ぐため、最終契約書は各株主が個別に押印する形式によらなければならず、委任を受けたaが代表して押印する形式はとれないとaとbに説明する。
  4. ④委任による押印は簡便なので、aが代表して押印する形式で進める。bとの認識の齟齬を避けるため、締結前のリスク説明はaに書面で行い、その内容をaからbに伝えてもらう。
解答と解説

正解は ① 各株主が個別に押印する形式と、委任を受けたaが代表して押印する形式のメリット・デメリットを説明し、どちらをとるべきか助言する。締結前のリスク説明は、これまでに説明したリスクも含めて改めて書面で行う。

結論と理由

正解は①です。最終契約書の押印方法には、各株主が個別に押印する形式と、各株主から委任を受けた譲り渡し経営者が代表して押印する形式が考えられます。後者は簡便ではあるものの、少数株主との認識に齟齬が生じることで後にトラブルとなるリスクがあることに留意します。依頼者に対しては、それぞれの方式のメリット・デメリットを説明し、どちらの方式をとるべきか適切に助言を行うことが求められます。また、契約締結後のトラブル防止の観点からも、最終契約締結前のリスク説明については、これまでに説明したリスクも含めて改めて書面で行うことが望ましいとされています(知識スキルマップ 151ページ 最終契約の締結)。①はこれらに沿っています。

根拠の語(原文のまま)

  • 「各株主が個別に押印する形式と各株主から委任を受けた譲り渡し経営者が代表して押印する形式が考えられる」
  • 「少数株主との認識に齟齬が生じることで後にトラブルとなるリスクがある」
  • 「これまでに説明したリスクも含めて改めて書面で行うことが望ましい」

選択肢ごとの検討

①○2つの押印の形式のメリット・デメリットを説明してどちらをとるべきか助言すること、最終契約締結前のリスク説明をこれまでに説明したリスクも含めて改めて書面で行うことに沿っています(知識スキルマップ 151ページ)。原文「これまでに説明したリスクも含めて改めて書面で行うことが望ましい」
②×この選択肢は、「少数株主との認識の齟齬は生じない」とし、リスク説明を「新たなリスクに絞って」いる点が誤りです。正しくは、委任による押印は少数株主との認識に齟齬が生じることで後にトラブルとなるリスクがあり、リスク説明はこれまでに説明したリスクも含めて改めて書面で行うことが望ましいとされています(知識スキルマップ 151ページ)。
③×この選択肢は、「aが代表して押印する形式はとれない」としている点が誤りです。正しくは、各株主が個別に押印する形式と、委任を受けた譲り渡し経営者が代表して押印する形式の両方が考えられ、それぞれのメリット・デメリットを説明して助言することが求められます(知識スキルマップ 151ページ)。原文「これまでに説明したリスクも含めて改めて書面で行うことが望ましい」
④×この選択肢は、「委任による押印は簡便なので」そのまま進めるとしている点が誤りです。正しくは、簡便ではあるものの認識の齟齬によるトラブルのリスクがあることに留意し、それぞれの方式のメリット・デメリットを説明し、どちらの方式をとるべきか適切に助言を行うことが求められます(知識スキルマップ 151ページ)。原文「これまでに説明したリスクも含めて改めて書面で行うことが望ましい」

押さえどころ

求められるのは、押印の形式を一つに決めることではなく、2つの形式のメリット・デメリットを説明した上での助言です。委任による押印は「簡便ではあるものの」、少数株主との認識の齟齬によるトラブルのリスクがあります。締結前のリスク説明を改めて書面で行うことは「望ましい」とされています(知識スキルマップ 151ページ)。

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 151ページ(最終契約の締結)

関連する箇所

  • 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 151ページ 最終契約の締結(押印方法の2つの形式・締結前のリスク説明)「これまでに説明したリスクも含めて改めて書面で行うことが望ましい」

出題区分M&A実務/最終契約/最終契約の締結(押印の方式と締結前のリスク説明)

場面 8 / 8 外部の関係者の把握

あなたは、警備業A社とFA契約を結んだX社の担当者である。クロージングを控え、譲り受け側B社から「A社が地域で長年関係を築いてきた先のうち、業界団体や許認可等の所管官庁との関係も引き継ぎたい。協力してほしい」と依頼があった。A社の代表取締役aは「挨拶状を一斉に出せば十分だろう」と言う。中小PMIガイドラインに照らし、譲り渡し側のFAとしてあなたがB社とaに提案する内容として最も適切なものはどれか。

  1. ①事業の継続の上で特に関係の維持・継続が必要な先を、aや従業員へのヒアリング等を通じてB社が把握する。業界団体や所管官庁は許認可の手続の相手方であって関係構築の対象となる外部関係者には当たらないので、許認可の承継の手続の確認だけにとどめるよう提案する。
  2. ②事業の継続の上で特に関係の維持・継続が必要な先を、aや従業員へのヒアリング等を通じてB社が把握する。把握した先には、業界団体や所管官庁も含めて、クロージング後にB社の名義で同じ文面の挨拶状を一斉に送り、aには文面の確認を依頼するよう提案する。
  3. ③事業の継続の上で特に関係の維持・継続が必要な先を、aや従業員へのヒアリング等を通じてB社が把握し、個別の関係性を踏まえて対応できるよう、aが関係構築に協力する場を設けるよう提案する。
  4. ④事業の継続の上で特に関係の維持・継続が必要な先を、aや従業員へのヒアリング等を通じてB社が把握し、個別の関係性を踏まえて対応する。ただし、クロージング後の関係構築は譲受側の取組なので、aには先の一覧の提供だけを依頼し、関係構築への協力は求めないよう提案する。
解答と解説

正解は ③ 事業の継続の上で特に関係の維持・継続が必要な先を、aや従業員へのヒアリング等を通じてB社が把握し、個別の関係性を踏まえて対応できるよう、aが関係構築に協力する場を設けるよう提案する。

結論と理由

正解は③です。譲渡側には、取引先以外にも、地域における長年の事業活動を通じて関係を築いてきた幅広い外部関係者が存在することを理解し、「事業を継続する上で特に関係性の維持・継続が必要な先について、譲渡側の経営者や従業員へのヒアリング等を通じて把握する」ことが示されています。外部関係者に対しては個別の関係性等を踏まえて適切な対応を行い、対応に当たっては、譲渡側の経営者や従業員に相談し、関係構築への協力を得るとともに、必要に応じて支援機関に相談します。外部関係者の例は、協力業者、金融機関、(事業用不動産が賃借の場合)賃貸人、各種組合や業界団体、許認可等の所管官庁です(中小PMIガイドライン(令和4年3月) 52ページ(PDFの53ページ) ④取引先以外の外部関係者への対応)。③はこれに沿っています。

根拠の語(原文のまま)

  • 「事業を継続する上で特に関係性の維持・継続が必要な先について、譲渡側の経営者や従業員へのヒアリング等を通じて把握する」
  • 「外部関係者に対しては、個別の関係性等を踏まえて適切な対応を行う」
  • 「各種組合や業界団体✓ 許認可等の所管官庁」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、業界団体や所管官庁を関係構築の対象となる外部関係者に当たらないとし、許認可の承継の手続の確認だけにとどめている点が誤りです。把握の方法は正しいです。正しくは、外部関係者の例には、各種組合や業界団体と許認可等の所管官庁が含まれます(中小PMIガイドライン(令和4年3月) 52ページ(PDFの53ページ))。
②×この選択肢は、業界団体や所管官庁も含めて同じ文面の挨拶状を一斉に送り、aには文面の確認だけを頼んでいる点が誤りです。把握の方法は正しいです。正しくは、外部関係者に対しては「個別の関係性等を踏まえて適切な対応を行う」とされ、譲渡側の経営者の関係構築への協力を得ます(中小PMIガイドライン(令和4年3月) 52ページ(PDFの53ページ))。
③○関係性の維持・継続が必要な先をヒアリング等で把握すること、個別の関係性等を踏まえて対応すること、譲渡側の経営者の関係構築への協力を得ることに沿っています(中小PMIガイドライン(令和4年3月) 52ページ(PDFの53ページ))。
④×この選択肢は、aには一覧の提供だけを依頼し、関係構築への協力を求めないとしている点が誤りです。把握と個別の対応は正しいです。正しくは、対応に当たって譲渡側の経営者や従業員に相談し、関係構築への協力を得ます(中小PMIガイドライン(令和4年3月) 52ページ(PDFの53ページ))。

押さえどころ

主要な取引先以外の取引先については、M&A成立後遅滞なく全取引先に挨拶文を送付する取組例が挙がっています(中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDFの52ページ)。一方、取引先以外の外部関係者については、個別の関係性等を踏まえた対応と、譲渡側の経営者や従業員の関係構築への協力が挙がっています(中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDFの53ページ)。挨拶文の一斉送付は、取引先についての取組例です。

出典中小PMIガイドライン 52ページ(PDFの53ページ)(関係者との信頼関係の構築 ④取引先以外の外部関係者への対応)

関連する箇所

  • 中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 53ページ 取引先以外の外部関係者への対応(把握・個別の対応・協力・例示)
  • 中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 52ページ 主要な取引先以外の取引先への挨拶文の送付

出題区分M&A実務/クロージング後(PMI)/PMIの進め方及び各プロセスの目的・業務内容(取引先以外の外部関係者への対応)

運営: 株式会社プラチナパートナーズ(東京・日比谷のM&A仲介・事業承継アドバイザリー会社)

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最終更新

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