このケースの 8 場面の設問と解答・解説の一覧
このケースの設定 譲り渡し側A社は、産業翻訳と通訳の手配を営む株式会社で、売上高はおよそ3億円、社員は約20名である。翻訳の多くは、A社と業務委託の契約を結ぶ多数の登録翻訳者が担っている。A社は取締役会設置会社で、創業者の代表取締役a(60歳前後)が全株式を保有している。大口の顧客との窓口はa自身が担い、顧客の信頼もaに集まっている。借入は少額である。aの子は別の仕事に就いており、事業を継がない。aは体力のあるうちに会社の行く先を決めたいと考え、第三者への譲渡を検討し始めた。同業の中堅B社が関心を示しており、「aには数年は残ってほしい。対価の一部は業績に連動させたい」と述べている。あなたは、A社とFA契約を結んだM&A専門業者Y社の担当者で、譲り渡し側の立場で助言する。
場面 1 / 8 引退後のビジョン
あなたは、翻訳会社A社とFA契約を結んだY社の担当者である。初回のヒアリングで、全株式を保有する代表取締役a(60歳前後)は「価格と社員の雇用さえ守ってもらえれば、あとは相手に任せる。自分が会社に残るかどうかも相手次第でいい」と話した。関心を示している同業のB社は、aに数年残ってほしいと考えている。中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、あなたの対応として最も適切なものはどれか。
- ①代金と従業員の雇用継続は、譲り渡し側経営者が懸念することの多い重要な要素であるため、希望条件はこの2点に絞って整理し、会社に残るかどうかはB社の提案を待って決める。
- ②引退後の過ごし方はa個人の人生の問題であり、中小M&Aの希望条件とは区別して扱う。会社に残るかどうかの希望は、トップ面談の場でaから直接B社に伝えてもらう。
- ③引退後も事業に関わり続けたいのか等の引退後のビジョンを含む希望条件を事前によく考えてもらい、可能な限り優先順位を付け、譲歩できない点を固めておくよう支援する。
- ④希望条件に優先順位を付けると交渉で譲歩を迫られやすいため、全ての条件を同じ重みで示し、譲歩できない点はB社の提示を見てから固めるようaに助言する。
解答と解説
正解は ③ 引退後も事業に関わり続けたいのか等の引退後のビジョンを含む希望条件を事前によく考えてもらい、可能な限り優先順位を付け、譲歩できない点を固めておくよう支援する。
結論と理由
正解は③です。譲り渡し側経営者は、引退後のビジョンを含む希望条件を事前によく考えておく必要があります。当面は事業に関わり続けたいのか等、引退後にどのような過ごし方を選択するかといった点は、本人のその後の人生にとって重要な要素です。代金(譲渡対価)の金額や従業員の雇用継続は、懸念することの多い重要な要素の1つではありますが、希望条件として検討すべき要素はこれに限定されるものではありません。そのうえで、希望条件を明確化し、可能な限りで優先順位を付しておくことが望ましいとされています。譲歩できない点を固めておくことは、譲り受け側とどのような点を交渉すべきかを明確化することになり、円滑な交渉の実現にも資します(中小M&Aガイドライン(第3版) 35ページ)。
根拠の語(原文のまま)
- 「引退後のビジョンを含む希望条件を事前によく考えておく必要がある」
- 「希望条件として検討すべき要素はこれに限定されるものではない」
- 「可能な限りで優先順位を付しておくことが望ましい」
- 「譲歩できない点を固めておくことは」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
語の強さは二段です。引退後のビジョンを含む希望条件を事前によく考えておくことは「必要がある」、希望条件の明確化と優先順位付けは「望ましい」とされ、優先順位付けには「可能な限りで」が付きます。中小M&Aは相手があることで、譲り渡し側の希望が確実に受け入れられるわけではないため、譲歩できない点を固めておくことに意味があります(中小M&Aガイドライン(第3版) 35ページ)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 35ページ(第1章Ⅱ2(3) 引退後のビジョンや希望条件の検討)
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 35ページ 引退後のビジョンや希望条件の検討(要素は代金・雇用継続に限らない・優先順位)「引退後のビジョンを含む希望条件を事前によく考えておく必要がある」
出題区分M&A実務/事前相談/ヒアリングの実施/ヒアリングシートの作成(M&Aに関する希望:引退後のビジョンと優先順位)
場面 2 / 8 企業概要書の従業員構成
あなたは、翻訳会社A社とFA契約を結んだY社の担当者で、候補先に示す企業概要書を作成している。A社の社員は約20名で、翻訳の多くは業務委託の契約を結ぶ登録翻訳者が担っている。代表取締役aは「登録翻訳者も合わせて『翻訳者○○名の体制』と書けば見栄えがよい。正社員かどうかは、聞かれたら答えればよい」と言う。中小M&Aガイドライン(第3版)が、仲介者・FAが提供する主な業務の例として示す企業概要書の作成・提供に照らし、最も適切なものはどれか。
- ①従業員構成は、正社員・業務委託の別や部署の構成等が分かるように記載する。候補先への提供にあたっては、譲り渡し側の提案許可の承諾を取得し、秘密保持契約の締結等の必要な手続も支援する。
- ②登録翻訳者はA社と雇用の関係にないため、企業概要書の従業員構成には記載せず、商流の欄で外注先として触れる。候補先への提供にあたっては、秘密保持契約の締結等の必要な手続を支援する。
- ③従業員構成は、登録翻訳者を含めた人数で記載し、正社員・業務委託の別はDDの段階で開示する。候補先への提供にあたっては、譲り渡し側の提案許可の承諾を取得し、秘密保持契約の締結も支援する。
- ④従業員構成は、正社員・業務委託の別が分かるように記載する。候補先への提供は秘密保持契約の締結で足り、譲り渡し側の提案許可の承諾は、トップ面談の候補が決まった段階で取得する。
解答と解説
正解は ① 従業員構成は、正社員・業務委託の別や部署の構成等が分かるように記載する。候補先への提供にあたっては、譲り渡し側の提案許可の承諾を取得し、秘密保持契約の締結等の必要な手続も支援する。
結論と理由
正解は①です。仲介者・FAは「M&Aプロセス」ごとに提供する主な業務を整理の上、適切な説明を検討する必要があります。表の「提供する主な業務の詳細」の列に書かれているのは例です(中小M&Aガイドライン(第3版) 88ページ)。マッチングのプロセスの業務の例として、企業概要書の作成・提供があります。譲り渡し側の事業内容、財務状況、株主・役員構成、組織図、従業員構成(正社員・業務委託の別、部署の構成等)、商流等について記載した企業概要書を作成・提供します。情報提供にあたっては、譲り渡し側の提案許可の承諾を取得し、秘密保持契約の締結等の必要な手続も支援します(中小M&Aガイドライン 89ページの表)。本問では、業務委託の契約を結ぶ登録翻訳者について、正社員との別が分かるように記載することになります。
根拠の語(原文のまま)
- 「従業員構成(正社員・業務委託の別、部署の構成等)」
- 「情報提供にあたっては譲り渡し側の提案許可の承諾を取得し、秘密保持契約の締結等の必要な手続も支援」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
企業概要書の作成・提供は、例として示された業務の整理の一つです(中小M&Aガイドライン(第3版) 88ページ)。記載事項には、従業員構成の中身として正社員・業務委託の別まで挙げられています。提供の手続として、提案許可の承諾の取得と秘密保持契約の締結等の支援が、情報提供に「あたって」行うものとして並べられています(中小M&Aガイドライン 89ページの表)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 89ページ(M&Aのプロセスごとに提供する主な業務の例:マッチング 企業概要書の作成・提供)
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 89ページ M&Aのプロセスごとに提供する主な業務の例(企業概要書の作成・提供)「従業員構成(正社員・業務委託の別、部署の構成等)」
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 88ページ プロセスごとに提供する主な業務を整理して説明(表の詳細の列は例)「「提供する主な業務の詳細」の列には例を記載」
出題区分M&A実務/マッチング/企業概要書の作成・確認/企業概要書(IM)の作成(従業員構成の記載と提供の手続)
場面 3 / 8 アーンアウトの提案
あなたは、翻訳会社A社とFA契約を結んだY社の担当者である。DDが進んだ段階で、譲り受け側B社から最終契約の案が示された。案には「クロージング後5年間、A社が『おおむね現在の売上の水準』を維持した場合に、追加の対価を支払う」という条項が入っている。代表取締役aは「売上は落とさない自信がある。追加の対価がもらえるなら悪くない」と乗り気である。中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、あなたのaへの助言として最も適切なものはどれか。
- ①アーンアウト条項の期間は3年以内とされているので、5年の期間は設けられないとB社に伝え、期間を3年以内に短縮したうえで、売上の目標はB社案の文言のまま受け入れるよう助言する。
- ②アーンアウト条項の目標は売上や利益等の財務目標で設定するものなので、B社案の売上の目標は適切である。期間と追加対価の額を確かめたうえで、B社案を受け入れるよう助言する。
- ③aにとっては追加対価を得る可能性があり、B社にとってはクロージング時の支払額を抑えられるので、双方に利点のある条項である。aの自信を踏まえ、B社案の文言で受け入れるよう助言する。
- ④目標や追加対価の設定が曖昧だと争いに発展し、B社の状況等によっては不履行となるリスクもあると説明する。発生の条件や算定の方法の妥当性を確かめ、明確かつ詳細な内容とするようB社と調整する。
解答と解説
正解は ④ 目標や追加対価の設定が曖昧だと争いに発展し、B社の状況等によっては不履行となるリスクもあると説明する。発生の条件や算定の方法の妥当性を確かめ、明確かつ詳細な内容とするようB社と調整する。
結論と理由
正解は④です。最終契約後に譲渡額を調整・修正する条項はいずれも、調整・修正が発生する条件や調整・修正の方法等について、解釈の相違等により当事者間で争いに発展するリスクがあります。仮に設ける場合には、その妥当性を確認の上、明確かつ詳細な内容とする必要があります(中小M&Aガイドライン(第3版) 54ページ)。アーンアウト条項は、クロージング後の一定期間(3年以内が多い。)における特定の時点において、売上や利益等の財務目標や売上個数や入居率等の非財務目標を設定し、達成された場合に追加で対価を支払う条項です。目標の設定や対応する追加対価の設定が曖昧となった場合、争いに発展するリスクがあります(中小M&Aガイドライン 54ページ)。また、クロージング後の事業の状況や譲り受け側の状況等によっては、不履行となるリスクがあります(中小M&Aガイドライン 54〜55ページ)。
根拠の語(原文のまま)
- 「明確かつ詳細な内容とする必要がある」
- 「クロージング後の一定期間(3年以内が多い。)」
- 「売上個数や入居率等の非財務目標を設定し」
- 「目標の設定や対応する追加対価の設定が曖昧となった場合、争いに発展するリスクがある」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
「明確かつ詳細な内容とする必要がある」は、アーンアウト条項だけでなく、株価調整条項・支払金の返還に関する条項を含む、最終契約後の状況に応じた支払の変動の条項全体にかかります(中小M&Aガイドライン(第3版) 54ページ)。期間の3年以内は「多い」という傾向であり、上限ではありません。アーンアウト条項は、DDや当事者間の調整を十分に実施した上で、確定していない具体的なリスクに対応して設定されるべきものです(中小M&Aガイドライン 55ページ)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 54〜55ページ(第1章Ⅱ3(8)⑤ 最終契約後の状況に応じた支払の変動:ア アーンアウト条項)
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 54ページ 最終契約後の状況に応じた支払の変動(明確かつ詳細な内容とする必要)・アーンアウト条項「調整・修正の方法等の妥当性を確認の上、明確かつ詳細な内容とする必要がある」
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 55ページ アーンアウト条項の不履行のリスク・確定していない具体的なリスクに対応して設定「確定していない具体的なリスクに対応して設定されるべきもの」
出題区分M&A実務/最終契約/譲渡額(アーンアウト条項の目標と追加対価の設定)
場面 4 / 8 段階取得の提案
あなたは、翻訳会社A社とFA契約を結んだY社の担当者である。譲り受け側B社から「まずA社株式の過半数を取得し、残りの株式は数年後に取得したい。代表取締役aには、その間に大口顧客との関係や翻訳の品質管理のノウハウを引き継いでほしい」との提案があった。aは「残りの株も最終契約で約束してもらえるなら安心だ」と言う。知識スキルマップに照らし、あなたのaへの説明として最も適切なものはどれか。
- ①株式のクロージング後段階的取得は、譲渡対価に対して譲り受け側の資金が不足する場合に活用される手法で、特に期間が長期にわたる場合はリスクが高い。残りの取得の時期を早めるよう交渉する。
- ②段階的取得は、譲り渡し側の経営者のノウハウ等を引き継ぎたい場合等に段階的に経営権を移転させる目的等で用いられる。ただし事業の状況等によっては、取得の実行や条件について当事者の意向が変化し、不履行となるリスクがある。
- ③段階的取得は、譲り渡し側の経営者のノウハウ等を引き継ぎたい場合等に用いられる。残りの取得の実行と条件は最終契約で定めることになるので、最終契約で定めておけば、不履行となるリスクは生じない。
- ④段階的取得は、クロージング後も一定期間残留する経営者へのインセンティブとして活用される手法であり、残りの株式の取得の条件は、残留の期間の業績に応じて変動させることになる。
解答と解説
正解は ② 段階的取得は、譲り渡し側の経営者のノウハウ等を引き継ぎたい場合等に段階的に経営権を移転させる目的等で用いられる。ただし事業の状況等によっては、取得の実行や条件について当事者の意向が変化し、不履行となるリスクがある。
結論と理由
正解は②です。依頼者の希望等により支払や手続がクロージング後のタイミングとなる場合として、譲渡対価のクロージング後分割払い、役員退職慰労金のクロージング後払い、株式のクロージング後段階的取得の3つがあります。株式のクロージング後段階的取得は、譲り渡し側の株式の取得を複数回の取引により段階的に行うことで、譲り渡し側の経営者のノウハウ等を引継ぎたい場合等に段階的に経営権を移転させる目的等で用いられることがあります。ただし、クロージング後の事業の状況等によっては、最終契約時に定めた取得の実行やその条件について、譲り渡し側又は譲り受け側の意向が変化し、不履行となるリスクがあります(知識スキルマップ 165ページ・クロージングの前提条件(2/2))。②はこれに沿っています。
根拠の語(原文のまま)
- 「譲り渡し側の経営者のノウハウ等を引継ぎたい場合等に段階的に経営権を移転させる目的等で用いられることがある」
- 「最終契約時に定めた取得の実行やその条件について、譲り渡し側又は譲り受け側の意向が変化し、不履行となるリスクがある」
- 「譲渡対価に対して譲り受け側の資金が不足する場合において活用されることがある」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
分割払い・役員退職慰労金の後払い・段階的取得の3つの類型は、目的が違っても、いずれもクロージング後の事業の状況等によっては不履行となるリスクがあります。「特に支払期間が長期間にわたる場合はリスクが高い」とされるのは分割払いだけです(知識スキルマップ 165ページ)。同じ3つが挙げられ、慎重な検討が求められるとされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 53〜54ページ)。
出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 165ページ(クロージングの前提条件(2/2))
関連する箇所
- 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 165ページ クロージングの前提条件(2/2)(分割払い・役員退職慰労金の後払い・段階的取得)「最終契約時に定めた取得の実行やその条件について、譲り渡し側又は譲り受け側の意向が変化し、不履行となるリスクがある」
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 54ページ 本編 株式のクロージング後段階的取得「譲り渡し側の経営者のノウハウ等を引き継ぎたい場合等に段階的に経営権を移転させる目的等で用いられることがある」
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 53ページ 本編 クロージング後の支払・手続(慎重な検討が求められる・分割払い)「いずれも、決済の遅滞や最終契約の内容についての解釈の相違等により当事者間で争いに発展するリスクがあり、慎重な検討が求められる」
出題区分M&A実務/クロージング/クロージング実施/クロージングの前提条件(株式のクロージング後段階的取得)
場面 5 / 8 処遇の書面化
あなたは、翻訳会社A社とFA契約を結んだY社の担当者である。代表取締役aは、クロージング後も顧問としてA社に残り、大口顧客との関係の引継ぎを担うことになった。譲り受け側B社の社長は「aさんの役職や報酬は信頼関係の問題なので、最終契約の時点では書面にせず、クロージング後にA社の取締役会で決めればよい」と言う。中小PMIガイドラインに照らし、譲り渡し側のFAとしてあなたがB社に提案する内容として最も適切なものはどれか。
- ①M&Aの最終契約時に、aの処遇(役職、報酬、在籍期間等)について合意の上で書面(覚書等)に明記し、引継ぎ後に処遇について争いにならないようにする。
- ②aの在籍期間は合理的に見積もることが難しいため、例えば半年更新の契約として事後的に柔軟に対応できるようにし、役職と報酬はクロージング後に取締役会で決める。
- ③aの処遇は、相手への敬意を示す観点から、トップ面談の場で口頭で確認しておく。書面にするのは、aが退任する時期が決まった段階で、その時の条件だけとする。
- ④aの処遇は、引継ぎの実績を見て決めるほうが合理的なので、最終契約では在籍期間だけを定め、役職と報酬はクロージング後の業績に応じて覚書で定める。
解答と解説
正解は ① M&Aの最終契約時に、aの処遇(役職、報酬、在籍期間等)について合意の上で書面(覚書等)に明記し、引継ぎ後に処遇について争いにならないようにする。
結論と理由
正解は①です。譲渡側経営者への対応の“プレ”PMIの取組として、「M&Aの最終契約時には、M&A成立後における譲渡側経営者の処遇に関する条件を書面で明確にし」、引継ぎ後に譲渡側経営者と処遇について争いにならないようにします。最終契約時の取組例として、譲渡側経営者が残る場合には、処遇(役職、報酬、在籍期間等)について合意の上で書面(覚書等)に明記します。経営引継ぎの後に退任する場合にも、処遇(引継ぎ期間における役職・役割、報酬、在籍期間等)について合意の上で、協力関係の前提として書面(覚書等)に明記します(中小PMIガイドライン(令和4年3月) ①譲渡側経営者への対応・紙面44ページ・PDFの45ページ)。①はこれに沿っています。
根拠の語(原文のまま)
- 「M&Aの最終契約時には、M&A成立後における譲渡側経営者の処遇に関する条件を書面で明確にし」
- 「譲渡側経営者の処遇(役職、報酬、在籍期間等)について、合意の上で書面(覚書等)に明記する」
- 「例えば半年更新の契約として、事後的に柔軟に対応できるようにする」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
顧問等としてこれまでどおりの勤務形態・報酬でサポートしてもらう場合に、M&A成立時に役員退職金を支給すると、税務上退任の事実が認められず損金性が否認されるおそれがあります。このため、役員退職金の支給時期も慎重に検討し、適宜税理士等に相談します(中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDFの46ページ・コラム「譲渡側経営者が残る場合の役員退職金の取扱い」)。
出典中小PMIガイドライン 44ページ(PDFの45ページ)(関係者との信頼関係の構築 ①譲渡側経営者への対応:M&A成立後における譲渡側経営者の処遇の明確化)
関連する箇所
- 中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 45ページ 最終契約時の譲渡側経営者の処遇の書面化(残る場合・退任する場合)
- 中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 46ページ コラム 譲渡側経営者が残る場合の役員退職金の取扱い
出題区分M&A実務/クロージング後(PMI)/PMIに関する必要な知識・スキル(譲渡側経営者が残る場合の処遇の明確化)
場面 6 / 8 顧問の勤務と退職金
あなたは、翻訳会社A社とFA契約を結んだY社の担当者である。代表取締役aは、クロージング時に代表取締役と取締役を退任し、その後は顧問として、これまでとほぼ同じ勤務形態と報酬でA社に関わる予定である。譲り受け側B社は「役員退職金は、aさんが顧問を退く数年後に支払う」と提案している。aは「代表を降りるのだから、クロージングの時に受け取っても問題ないはずだ」と言う。中小PMIガイドラインに照らし、あなたのaへの説明として最も適切なものはどれか。
- ①aは代表取締役と取締役を退任するので、税務上も退任の事実が認められる。後払いには不履行のリスクがあるので、クロージング時の支給を求めるようaに助言する。
- ②クロージング時の支給には損金性が否認されるおそれがあるので、B社案の後払いを受け入れる。最終契約で支払を約束しておけば、後払いでも不履行となるリスクは生じない。
- ③従来どおりの勤務形態・報酬で顧問を務めるなら、成立時の支給は税務上退任の事実が認められず、損金性が否認されるおそれがある。支給時期を税理士等に相談して検討し、後払いの不履行のリスクも説明する。
- ④顧問の勤務形態はそのままでも、報酬を引き下げれば退任の事実が認められるので、顧問報酬の額をB社と調整したうえで、クロージング時の支給を求めるようaに助言する。
解答と解説
正解は ③ 従来どおりの勤務形態・報酬で顧問を務めるなら、成立時の支給は税務上退任の事実が認められず、損金性が否認されるおそれがある。支給時期を税理士等に相談して検討し、後払いの不履行のリスクも説明する。
結論と理由
正解は③です。譲渡側経営者に顧問等としてこれまでどおりの勤務形態・報酬でサポートしてもらう場合、M&A成立時に役員退職金(退職慰労金)を支給してしまうと、税務上退任の事実が認められず、役員退職金の損金性が否認されるおそれがあります。そのため、顧問として関与してもらう場合は、待遇(勤務形態含む)のみならず、役員退職金の支給時期も慎重に検討することが必要となるため、適宜税理士等に相談します(中小PMIガイドライン(令和4年3月) 「譲渡側経営者が残る場合の役員退職金の取扱い」・紙面45ページ・PDF46ページ)。一方、役員退職慰労金のクロージング後払いには、クロージング後の事業の状況や譲り受け側の状況等によっては、不履行となるリスクがあります(中小M&Aガイドライン(第3版) 54ページ)。③はこの両方に沿っています。
根拠の語(原文のまま)
- 「M&A成立時に譲渡側経営者に役員退職金(退職慰労金)を支給してしまうと、税務上退任の事実が認められず」
- 「待遇(勤務形態含む)のみならず、役員退職金の支給時期も慎重に検討することが必要」
- 「適宜税理士等に相談する」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
2つの資料が扱うのは別のリスクです。成立時に支給する場合の税務上のおそれ(損金性の否認)は中小PMIガイドライン(令和4年3月)に、クロージング後払いの不履行のリスクは中小M&Aガイドライン(第3版)に書かれています。前者の書き方は「おそれがある」であり、否認されると断定していません。どのような勤務形態・報酬なら退任の事実が認められるかの基準は書かれていません(中小PMIガイドライン PDF46ページ)。
出典中小PMIガイドライン 45ページ(PDFの46ページ)(譲渡側経営者が残る場合の役員退職金の取扱い)
関連する箇所
- 中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 46ページ 譲渡側経営者が残る場合の役員退職金の取扱い(損金性が否認されるおそれ・支給時期の検討・税理士等への相談)「税務上退任の事実が認められず、役員退職金の損金性が否認されるおそれがある」
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 54ページ 中小M&Aガイドライン(第3版):役員退職慰労金のクロージング後払いと不履行のリスク「クロージング後の事業の状況や譲り受け側の状況等によっては、不履行となるリスクがある」
出題区分財務・税務/税務基礎/役員退職金に関する税務知識(顧問として残る場合の支給時期とクロージング後払い)
場面 7 / 8 最終契約前のリスクの説明書
あなたは、翻訳会社A社とFA契約を結んだY社の担当者である。最終契約の案には、(1)クロージング後3年間の売上の目標を達成した場合に追加の対価を支払う条項、(2)A社株式の過半数をクロージングで取得し、残りを2年後に取得する定め、(3)代表取締役aへの退職金をクロージング後に支払う定め、が入っている。あなたは、中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料12の「最終契約におけるリスク事項についての説明書サンプル」の項目に沿ってaに説明する。(1)〜(3)が当たる項目の組合せとして最も適切なものはどれか。
- ①(1)(2)(3)のいずれも「クロージング後の支払・手続き」に当たる。
- ②(1)は「最終契約後の状況に応じた支払いの変動」に、(2)と(3)は「クロージング後の支払・手続き」に当たる。
- ③(1)と(2)は「最終契約後の状況に応じた支払いの変動」に、(3)は「クロージング後の支払・手続き」に当たる。
- ④(1)と(3)は「クロージング後の支払・手続き」に、(2)は「最終契約後の状況に応じた支払いの変動」に当たる。
解答と解説
正解は ② (1)は「最終契約後の状況に応じた支払いの変動」に、(2)と(3)は「クロージング後の支払・手続き」に当たる。
結論と理由
正解は②です。説明書サンプルの(4)クロージング後の支払・手続きのチェック欄には、譲渡対価をクロージング後に分割払いとする内容、譲り渡し側経営者等に対する退職金をクロージング後の支払いとする内容、株式をクロージング後に段階的に取得することとする内容が挙げられています(中小M&Aガイドライン(第3版) 参考資料 92ページ)。(5)最終契約後の状況に応じた支払いの変動のチェック欄には、アーンアウト条項(クロージング後の一定期間(3年以内が多い)における特定の時点において財務目標や非財務目標を設定し、目標が達成された場合に、譲り受け側から譲り渡し側に追加で対価を支払うことを定める条項)、株価調整条項、支払金の返還に関する条項が挙げられています(中小M&Aガイドライン 参考資料 93ページ)。(1)は(5)のアーンアウト条項に、(2)と(3)は(4)に当たります。
根拠の語(原文のまま)
- 「譲り渡し側経営者等に対する退職金をクロージング後の支払いとする内容があります」
- 「株式をクロージング後に段階的に取得することとする内容があります」
- 「アーンアウト条項(クロージング後の一定期間(3年以内が多い)における特定の時点において」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
(4)には、支払や手続きの時期がクロージングと異なるもの(分割払い・退職金の後払い・段階的取得)が、(5)には、最終契約後に譲渡額を調整・修正する条項(アーンアウト・株価調整・支払金の返還)が挙げられています。残りの株式の取得は手続の時期の問題として(4)に置かれています(中小M&Aガイドライン(第3版) 参考資料12 92〜93ページ)。本編でも、④クロージング後の支払・手続と⑤最終契約後の状況に応じた支払の変動の下に、それぞれ対応する3項目が挙げられています(中小M&Aガイドライン 53〜55ページ)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 参考資料12 最終契約におけるリスク事項についての説明書サンプル 92〜93ページ((4)クロージング後の支払・手続き・(5)最終契約後の状況に応じた支払いの変動)
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 93ページ 説明書サンプル(5)最終契約後の状況に応じた支払いの変動(チェック欄:アーンアウト条項・株価調整条項・支払金の返還に関する条項)「譲渡額を調整・修正する条項が設けられることがあります」
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 54ページ 中小M&Aガイドライン(第3版)本編53〜54ページ:④クロージング後の支払・手続(ア 分割払い・イ 役員退職慰労金の後払い・ウ 段階的取得)「株式のクロージング後段階的取得」
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 55ページ 中小M&Aガイドライン(第3版)本編55ページ:⑤のイ 株価調整条項・ウ 支払金の返還に関する条項「支払金の返還に関する条項」
出題区分M&A実務/最終契約/リスク事項説明(クロージング後の支払・手続きと最終契約後の状況に応じた支払いの変動)
場面 8 / 8 目標の解釈の争い
あなたは、翻訳会社A社の譲り渡し側FAを務めたY社の担当者である。クロージングから1年が過ぎ、元代表取締役aから連絡があった。「アーンアウト条項の目標の算定で、B社は大口顧客の一部の売上を対象外として計算している。FA契約には条項の文案の確認も入っていたのだから、B社と話をつけてほしい」という。Y社の担当者に弁護士資格はない。中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、あなたの対応として最も適切なものはどれか。
- ①B社との交渉をaの代理として行うのは避ける。交渉の場には出ず、aの主張をまとめた書面をY社が作成し、aの名でB社に送る形で、算定の争いの解決を支援する。
- ②FA契約の業務に条項の文案の確認が含まれていたので、その延長として、クロージング後も算定方法の確認とB社との交渉を引き続き支援できるとaに伝える。
- ③紛争の相手方はB社なので、Y社が中立の立場でaとB社の双方から算定の根拠を聞き、調整案を示す形で解決を支援する。まとまらなければ弁護士を紹介する。
- ④仲介者・FAの役務はクロージング時点で終了しているのが基本であり、紛争解決への関与・支援は非弁行為に該当する可能性があることを説明し、弁護士に支援を求めることを検討するよう勧める。
解答と解説
正解は ④ 仲介者・FAの役務はクロージング時点で終了しているのが基本であり、紛争解決への関与・支援は非弁行為に該当する可能性があることを説明し、弁護士に支援を求めることを検討するよう勧める。
結論と理由
正解は④です。特にクロージング後の両当事者間の紛争解決(一方当事者との交渉も含む。)への関与・支援については、仲介者・FAによる支援に限界がある点に留意する必要があります。理由は、基本的には仲介者・FAによる役務提供はクロージング時点において終了していること、紛争解決への関与・支援は非弁行為(弁護士資格を有する者のみが実施することができる役務(弁護士法第72条))に該当する可能性があることです。紛争が生じた場合には、弁護士に支援を求めることを検討する必要があります(中小M&Aガイドライン(第3版) 最終契約の交渉・締結・50ページ)。また、仲介者・FAへの相談については、支援できる範囲に限界がある場合や、最終契約締結後においては当該支援機関の役務提供が終了している場合もあるため、継続的かつ実質的な支援が期待できる状況にあるかを確認しておくことが重要です(中小M&Aガイドライン 50ページ)。
根拠の語(原文のまま)
- 「基本的には仲介者・FA による役務提供はクロージング時点において終了していること」
- 「非弁行為(弁護士資格を有する者のみが実施することができる役務(弁護士法第72条))」
- 「紛争が生じた場合には、弁護士に支援を求めることを検討する必要がある」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
同じ趣旨の文はクロージング後の箇所にもあり、当事者間でのトラブルが発生した場合に早急に弁護士への相談を行うことが「望ましい」とされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 57ページ)。最終契約の交渉・締結の箇所では、紛争が生じた場合に弁護士に支援を求めることを「検討する必要がある」とされています(中小M&Aガイドライン 50ページ)。仲介者・FAは、役務の範囲に関わらず当事者間で生じた紛争解決に向けた支援は非弁行為に該当しうるおそれがある旨も説明しなければなりません(中小M&Aガイドライン 87ページ・書面等に記載して説明すべき重要な点の注記)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 50ページ(第1章Ⅱ3(8) 最終契約の交渉・締結)
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 50ページ 最終契約の交渉・締結 クロージング後の紛争解決への関与・支援の限界・弁護士への支援の検討「紛争が生じた場合には、弁護士に支援を求めることを検討する必要がある」
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 87ページ 契約締結前の説明(クロージング後の役務提供・非弁行為に該当しうるおそれの説明)「非弁行為(弁護士法第72条)に該当しうるおそれがある旨も説明しなければならず」
- 弁護士法 第72条(令和8年3月末日時点の条文) 非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止「弁護士又は弁護士法人でない者は、報酬を得る目的で」
出題区分法務/法務基礎/各種法律に関する基礎知識/弁護士法(クロージング後の紛争への仲介者・FAの関与)
運営: 株式会社プラチナパートナーズ(東京・日比谷のM&A仲介・事業承継アドバイザリー会社)
最終更新
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- 中小企業庁の試験の公式の問題ではありません。合格を保証するものではありません。
- 出題と解説は、公表資料(中小M&Aガイドライン 第3版、知識スキルマップ、関係法令 ほか)に基づく当社の作成です。各問に、出典と根拠の語(原文のまま)を示しています。
- 法令は令和8年3月末日時点の条文によります。令和4年3月の資料に基づく問題は、その時点の記載であることを解説に書いています。
- 解説は、各問の出典に書かれている範囲の説明です。個別の案件の判断は、専門家にご相談ください。
- 中小企業庁は、試験のページで「本検定試験の合格は、既存の業法に基づく独占業務の実施を可能とするものではないため、合格者が実務を行う上では、業法に基づく独占業務(弁護士、公認会計士、税理士等の士業のみができる業務)に抵触しないよう留意を要します。」としています(2026年11月16日に確認)。
- 出題と解説は、公表資料の本文から当社が作成したものです。制作には生成AIを利用しています。中小企業庁の試験の公式の問題ではなく、合格を保証するものではありません。内容の誤りにお気づきの際は、お問い合わせ先までご連絡ください。