このケースの 8 場面の設問と解答・解説の一覧
このケースの設定 譲り渡し側A社は、ゴルフ練習場と併設の用品店を営む株式会社で、売上高はおよそ2億5,000万円、従業員はパートを含めて15名ほどである。代表取締役a(72歳)がA社株式の全てを保有している。練習場の敷地の大半はA社の所有だが、駐車場と打席棟の一部の土地はa個人の名義で、A社が賃借して使っている。A社名義の保養施設があり、もっぱらaの家族が使っている。A社にはaからの借入金(役員借入金)があり、取引金融機関からのA社の借入れにはaが個人で保証している。aの子は会社に勤めており、事業を継がないことを了解している。近くに大型の練習場ができて来場者が減り始め、aは「体が動くうちに、練習場を続けてくれる相手に任せたい」と考えた。aは取引金融機関の紹介でM&A専門業者X社に相談し、X社はA社とFA契約を締結して、譲り渡し側のFAとして支援することになった。あなたはX社の担当者である。
場面 1 / 8 初回の相談と希望条件
あなたはM&A専門業者X社の担当者である。ゴルフ練習場と用品店を営むA社の代表取締役a(72歳・全株式を保有)が、取引金融機関の紹介で初めて相談に来た。aは直近3年分の税務申告書・決算書・勘定科目内訳明細書の写しを持参し、次のように述べた。「気にしているのは値段と、従業員を辞めさせないことだけだ。ほかの条件は、相手が見つかってから考えればいい。会社の保養施設をうちの家族だけが使っていることや、練習場の土地の一部が私の名義であることは、話が進んでから伝えるつもりだ」。中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、aへの助言として最も適切なものはどれか。
- ①代金と従業員の雇用継続は譲り渡し側経営者が懸念することの多い重要な要素であるから、希望条件はこの二つに絞って明確にしておけばよい。保養施設や土地の名義のことは、候補先が絞られた段階で伝えれば足りると助言する。
- ②希望条件は、代金と雇用継続に限らず、引退後も練習場の事業に関わり続けたいか等も含めて明確にし、可能な限り優先順位を付けておくよう助言する。保養施設の使い方や土地の名義のような情報ほど先に伝えてほしいと求める。
- ③希望条件は、代金と雇用継続に限らず明確にしておくよう助言する。ただし、優先順位を付けると交渉で譲歩を迫られやすいため、明確にした条件は全て譲歩できない条件として示すのがよいと伝え、保養施設等のことは先に伝えてほしいと求める。
- ④希望条件は、相手があることで確実に受け入れられるものではないため、候補先から条件が示されてから検討すれば足りると助言する。保養施設や土地の名義のことは先に伝えてほしいと求め、詳細な資料も今のうちに全てそろえるよう依頼する。
解答と解説
正解は ② 希望条件は、代金と雇用継続に限らず、引退後も練習場の事業に関わり続けたいか等も含めて明確にし、可能な限り優先順位を付けておくよう助言する。保養施設の使い方や土地の名義のような情報ほど先に伝えてほしいと求める。
結論と理由
正解は②です。譲り渡し側経営者は、引退後のビジョンを含む希望条件を事前によく考えておく必要があります。代金(譲渡対価)の金額や従業員の雇用継続は、懸念することの多い重要な要素の1つではありますが、希望条件として検討すべき要素はこれに限定されるものではありません。そのうえで、希望条件を明確化し、可能な限りで優先順位を付しておくことが望ましいとされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 35ページ)。支援機関への相談の際には、自分にとってマイナスな情報や後ろめたい情報ほど先に伝えておく真摯な姿勢が望まれます。これにより、支援機関も課題への対応策や解決方法等を早期に検討しやすくなります。相談の資料は、直近3年分の税務申告書・決算書(損益計算書・貸借対照表を含む。)・勘定科目内訳明細書の写しを用意すれば十分で、これら以外の詳細な資料は支援機関からの指示を受けてから準備すれば足ります(中小M&Aガイドライン 34ページ)。
根拠の語(原文のまま)
- 「自分にとってマイナスな情報や後ろめたい情報ほど先に伝えておく真摯な姿勢が望まれる」
- 「希望条件として検討すべき要素はこれに限定されるものではない」
- 「可能な限りで優先順位を付しておくことが望ましい」
- 「譲歩できない点を固めておくことは」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
相談の場面では、資料と情報で扱いが異なります。資料は直近3年分の税務申告書・決算書・勘定科目内訳明細書の写しで「十分」で、これら以外の詳細な資料は支援機関の指示を受けてから準備すれば足ります。他方、情報は、自分にとってマイナスな情報や後ろめたい情報ほど「先に」伝えておく真摯な姿勢が「望まれる」とされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 34ページ)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 34〜35ページ(第1章Ⅱ2(1) 支援機関への相談・(3) 引退後のビジョンや希望条件の検討)
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 34ページ 支援機関への相談(用意する資料・マイナスな情報ほど先に伝える姿勢)「自分にとってマイナスな情報や後ろめたい情報ほど先に伝えておく真摯な姿勢が望まれる」
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 35ページ 引退後のビジョンや希望条件の検討(要素は代金・雇用継続に限らない・優先順位)「希望条件として検討すべき要素はこれに限定されるものではない」
出題区分M&A実務/事前相談/ヒアリングの実施/ヒアリングの実施(希望条件の明確化と優先順位・不利な情報の扱い)
場面 2 / 8 事業用資産の整理
あなたはX社の担当者で、ゴルフ練習場を営むA社のFAである。A社の事業用資産を確かめたところ、次のことが分かった。練習場の駐車場と打席棟の一部の土地は代表取締役a個人の名義で、A社が賃借して使っている。そのうち駐車場の一部はaの亡父の名義のままで、aと兄弟の間で遺産分割の協議がまとまっていない。また、A社所有の練習場の土地には、A社の借入れのために取引金融機関の担保が設定されている。aは「土地のことは、相手が決まってから相手と兄弟で話し合ってもらえばいい」と言う。中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、aへの助言として最も適切なものはどれか。
- ①a個人の名義の土地はA社の財産ではないため、株式譲渡では整理・集約の対象にならない。遺産分割や担保の状況は、譲り受け側がDDで確かめ、譲渡額に織り込むかどうかを判断すればよいと助言する。
- ②名義・担保・遺産分割の状況は確認が必要である。ただし、遺産分割で争われている土地は、M&Aの成立後に譲り受け側と兄弟の間で話し合えば足りるため、成立前の整理は要しないと助言する。
- ③名義・担保・遺産分割の状況は確認が必要である。整理・集約は法的な論点を含むため、顧問税理士等の身近な支援機関には相談せず、最初から弁護士に一任する必要があると助言する。
- ④名義・担保・遺産分割の状況は事業継続に支障が生じ得るため確認が必要で、会社と個人の財産を区別して整理・集約しておく必要がある。遺産分割の協議のように法的な交渉を要する点は、弁護士の助言を得ることが望まれると助言する。
解答と解説
正解は ④ 名義・担保・遺産分割の状況は事業継続に支障が生じ得るため確認が必要で、会社と個人の財産を区別して整理・集約しておく必要がある。遺産分割の協議のように法的な交渉を要する点は、弁護士の助言を得ることが望まれると助言する。
結論と理由
正解は④です。重要な事業用資産等(不動産や機械設備等)が、第三者の名義である、担保が設定されている、遺産分割の対象として争われている、第三者との間で係争中の物件である等の場合、譲り渡し後の事業継続に支障が生じ得るため、確認が必要です。また、譲り渡し側の会社の財産と経営者個人の財産が明確に分離されていないケースでは、譲渡する事業用資産等を譲り受け側にスムーズに譲り渡せないこともあるため、明確に区別して整理・集約しておく必要があります(中小M&Aガイドライン(第3版) 36ページ)。相談先は、まずは顧問税理士等の身近な支援機関に相談することが望ましいとされています。法的な論点等についての検討や交渉を要することもあるので、この場合には法務の専門家である弁護士の助言を得ることが望まれます(中小M&Aガイドライン 35ページ)。
根拠の語(原文のまま)
- 「まずは顧問税理士等の身近な支援機関に相談することが望ましい」
- 「法務の専門家である弁護士の助言を得ることが望まれる」
- 「第三者の名義である、担保が設定されている、遺産分割の対象として争われている」
- 「この点も明確に区別して整理・集約しておく必要がある」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
語の強さは場面ごとに違います。事業用資産の名義・担保・遺産分割・係争の状況は「確認が必要」、会社と個人の財産の区別は「整理・集約しておく必要がある」です。相談先は、まず顧問税理士等の身近な支援機関が「望ましい」、法的な論点の検討や交渉を要する場合の弁護士の助言は「望まれる」とされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 35〜36ページ)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 35〜36ページ(第1章Ⅱ2(4) 中小M&Aに先立つ「見える化」「磨き上げ」(株式・事業用資産等の整理・集約)② 事業用資産等の整理・集約)
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 36ページ 事業用資産等の整理・集約(名義・担保・遺産分割等の確認・会社と個人の財産の区別)「第三者の名義である、担保が設定されている、遺産分割の対象として争われている」
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 35ページ まず身近な支援機関に相談・法的な論点は弁護士の助言「まずは顧問税理士等の身近な支援機関に相談することが望ましい」
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 55ページ 譲り渡し側経営者に関連する資産・負債等の最終契約後整理(⑥)「経営者個人名義で登記されている土地等」
出題区分M&A実務/事前相談/ヒアリングの実施/初期的調査(事業用資産等の整理・集約と相談先)
場面 3 / 8 手数料の説明と役員借入金
あなたはM&A専門業者X社の担当者である。ゴルフ練習場を営むA社とFA契約を締結する前に、代表取締役aに重要事項説明書で手数料を説明する。X社の契約案では、成功報酬はレーマン方式で、報酬基準額は中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料の重要事項説明書サンプル(4)にいう「オーナー受取額」、報酬率は報酬基準額のうち1億円以下の部分が5%、1億円を超える部分が4%、最低手数料は800万円とする(金額はいずれも税抜)。成約時に想定する数字は次のとおりである。
【資料】株式価額:1億5,000万円/A社のaからの借入金(役員借入金):3,000万円/A社の金融機関からの借入金:6,000万円/A社の現預金:2,000万円
同サンプルの示す算式により報酬基準額を求めるとき、想定どおりに成約した場合の成功報酬(税抜)として正しいものはどれか。
- ①820万円
- ②800万円
- ③900万円
- ④1,060万円
解答と解説
正解は ① 820万円
結論と理由
正解は①(820万円)です。レーマン方式の報酬基準額には、株式価額、オーナー受取額(株式価額+役員借入金)、企業価値(株式価額+ネット有利子負債(有利子負債 - 現預金等))、移動総資産(株式価額+有利子負債 + その他の負債)の選択肢があります(中小M&Aガイドライン(第3版) 参考資料 83ページ・重要事項説明書サンプル(4))。本問の報酬基準額はオーナー受取額で、1億5,000万円+3,000万円=1億8,000万円です。成功報酬(税抜)は、1億円以下の部分が1億円×5%=500万円、1億円を超える部分が8,000万円×4%=320万円で、合計820万円となります。最低手数料800万円(税抜)を下回らないので、820万円です。金融機関からの借入金と現預金は、オーナー受取額の算式に入りません。
根拠の語(原文のまま)
- 「オーナー受取額(株式価額+役員借入金)」
- 「企業価値(株式価額+ネット有利子負債(有利子負債 - 現預金等))」
- 「最低手数料を設定している場合や既に支払いを受けた手数料を控除して成功報酬を算定する場合は、その旨の説明が求められます」
検討
押さえどころ
4つの報酬基準額は、株式価額に何を足すかで違います。オーナー受取額は役員借入金を、企業価値は有利子負債から現預金等を差し引いたネット有利子負債を、移動総資産は有利子負債とその他の負債を足します。成功報酬に関して、最低手数料を設定している場合や既に支払いを受けた手数料を控除して成功報酬を算定する場合は、その旨の説明が求められます(中小M&Aガイドライン(第3版) 参考資料 83ページの注記)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 83ページ(参考資料11 重要事項説明書サンプル(4)成功報酬の報酬基準額)
出題区分倫理・行動規範/各工程の具体的な行動指針/仲介契約・FA契約の締結(手数料・提供する業務内容の説明:報酬基準額の算定)
場面 4 / 8 会社名義の保養施設
あなたはX社の担当者で、ゴルフ練習場を営むA社のFAである。譲り受け側の候補B社とのDDを経て、次のことが確認された。A社名義の保養施設は、A社の貸借対照表に記載されているが、A社の事業には用いられておらず、もっぱら代表取締役aの家族が使っている。B社は「保養施設は要らない」と言う。aは「保養施設は会社に残したままにして、その分を譲渡額に上乗せしてほしい。B社が嫌がるなら、最終契約に株価調整条項を入れて、後で精算すればよい」と言う。中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、aへの助言として最も適切なものはどれか。
- ①保養施設は、事業に用いられず経営者個人の財産として使われているため、A社からa個人に売却する必要がある。株価調整条項は最終契約からクロージングまでの企業価値の変動を調整する条項で、この整理の代わりにはならないと助言する。
- ②保養施設はA社の貸借対照表に記載された資産であるから、A社の財産として譲り受け側に引き継ぐのが原則である。B社が不要とするなら、保養施設の分を譲渡額から差し引く形で交渉するよう助言する。
- ③保養施設はA社からa個人に売却する必要がある。売却の時期や金額が最終契約までに決まらない場合は、最終契約に株価調整条項を設け、クロージング時に売却額との差を調整すれば足りると助言する。
- ④保養施設はA社からa個人に売却する必要がある。売却の時期や金額が最終契約までに決まらない場合は、最終契約に支払金の返還に関する条項を設け、クロージング後に譲渡対価の一部を払い戻す形で調整すれば足りると助言する。
解答と解説
正解は ① 保養施設は、事業に用いられず経営者個人の財産として使われているため、A社からa個人に売却する必要がある。株価調整条項は最終契約からクロージングまでの企業価値の変動を調整する条項で、この整理の代わりにはならないと助言する。
結論と理由
正解は①です。譲り渡し側の会社の財産と経営者個人の財産が明確に分離されていない場合には、M&Aの実施にあたり当該財産を整理することが求められます。貸借対照表に記載があるものの経営者個人の財産として使用され、対象会社の事業に用いられていないもの(例えば、自家用車等)は、会社から経営者個人に売却する必要があります。可能な限り最終契約前に当該整理を行うことが望ましく、最終契約後に整理する部分が残る場合でも、最終契約前に対象となる資産を特定の上、最終契約において各資産の移転方法・譲渡額を具体的に明記することが重要です(中小M&Aガイドライン(第3版) 55ページ・⑥)。一方、株価調整条項は、最終契約からクロージングまでに譲り渡し側の企業価値が変動した場合に、クロージング時に譲渡額の調整を行うことを定める条項です(中小M&Aガイドライン 55ページ・イ)。
根拠の語(原文のまま)
- 「最終契約からクロージングまでに譲り渡し側の企業価値が変動した場合に」
- 「会社から経営者個人に売却する必要がある」
- 「最終契約において各資産の移転方法・譲渡額を具体的に明記することが重要である」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
経営者に関連する資産の整理は、対象が二つに分かれます。貸借対照表に記載のない経営者個人の財産で事業に用いられているもの(例えば経営者個人名義の土地等)は譲り受け側に売却又は引継ぎを行い、貸借対照表に記載があるが事業に用いられていないもの(例えば自家用車等)は会社から経営者個人に売却します。整理は可能な限り最終契約前が「望ましい」、後に残る場合の最終契約への明記は「重要である」とされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 55ページ・⑥)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 55ページ(第1章Ⅱ3(8)⑤イ 株価調整条項・⑥ 譲り渡し側経営者に関連する資産・負債等の最終契約後整理)
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 55ページ 株価調整条項(イ)・支払金の返還に関する条項(ウ)・経営者に関連する資産の最終契約後整理(⑥)「会社から経営者個人に売却する必要がある」
出題区分M&A実務/最終契約/リスクへの対応(経営者に関連する資産の整理と株価調整条項の取り違え)
場面 5 / 8 最終契約の後に残る土地の整理
あなたはX社の担当者で、ゴルフ練習場を営むA社のFAである。A社の株式をB社に譲渡する最終契約の締結が近い。練習場の駐車場の土地は代表取締役a個人の名義で、A社が賃借して使っており、B社がa個人から買い取ることで話がまとまった。遺産分割の協議はまとまったが、境界の確定と分筆に時間がかかり、土地の売買は最終契約の後になる見込みである。中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料の「最終契約におけるリスク事項についての説明書サンプル」(6)に照らし、最も適切な対応はどれか。
- ①整理を最終契約の後に行うと、合意した条件に大きな変更が生じるおそれがあるため、土地の売買が済むまで最終契約の締結を見送るよう両当事者に求める。
- ②最終契約には「駐車場の土地は分筆の後に別途協議して売買する」と定め、土地の移転方法と譲渡額は、分筆が終わってから当事者間で決めることとする。
- ③最終契約に土地の移転方法を明記し、譲渡額はクロージング後の鑑定で決めることとして、差額が生じた場合は支払金の返還に関する条項で調整することとする。
- ④最終契約の前に対象となる土地を確実に特定し、最終契約において土地の移転方法と譲渡額を具体的に明記することが重要であると説明し、その方向で両当事者と調整する。
解答と解説
正解は ④ 最終契約の前に対象となる土地を確実に特定し、最終契約において土地の移転方法と譲渡額を具体的に明記することが重要であると説明し、その方向で両当事者と調整する。
結論と理由
正解は④です。譲り渡し側の会社の財産と経営者個人の財産が明確に分離されていない場合には、M&Aの成立にあたり当該財産を整理することが求められます。整理を最終契約後に実施する場合、最終契約の段階で合意した条件に大きく変更が生じ、当事者間で争いに発展するリスクがあるため、可能な限り、最終契約前に当該整理を行うことが望まれます。その上で、最終契約後に整理する部分が残る場合であっても、最終契約前に確実に対象となる資産を特定の上、最終契約において各資産の移転方法・譲渡額を具体的に明記することが重要です(中小M&Aガイドライン(第3版) 参考資料 93ページ・説明書サンプル(6)譲り渡し側の資産・貸付金の最終契約後整理)。
根拠の語(原文のまま)
- 「可能な限り、最終契約前に当該整理を行うことが望まれます」
- 「最終契約前に確実に対象となる資産を特定の上、最終契約において各資産の移転方法・譲渡額を具体的に明記することが重要です」
- 「過去の投資に基づく損失や過年度決算の修正が発生した場合等に」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
最終契約後整理の考え方は2段です。まず、可能な限り最終契約前に整理を行うことが「望まれます」。次に、最終契約後に整理する部分が残る場合でも、最終契約前の資産の特定と、最終契約での移転方法・譲渡額の具体的な明記が「重要です」(中小M&Aガイドライン(第3版) 参考資料 93ページ・(6))。対象会社の事業に用いられている経営者個人の財産の例として経営者個人名義で登記されている土地等があり、譲り受け側に売却又は引継ぎを行います(中小M&Aガイドライン 本編55ページ)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版)参考資料 93ページ(参考資料12 最終契約におけるリスク事項についての説明書サンプル(6)譲り渡し側の資産・貸付金の最終契約後整理)
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 55ページ 中小M&Aガイドライン(第3版)本編55ページ:⑥譲り渡し側経営者に関連する資産・負債等の最終契約後整理「経営者個人名義で登記されている土地等」
出題区分M&A実務/最終契約/リスク事項説明(譲り渡し側の資産・貸付金の最終契約後整理)
場面 6 / 8 役員借入金と経営者保証の扱い
あなたはX社の担当者で、ゴルフ練習場を営むA社のFAである。譲り受け側B社から示された株式譲渡契約の案には、A社が代表取締役aから借りている役員借入金3,000万円の扱いと、A社の借入れに対するaの個人保証(経営者保証)の扱いが書かれていない。B社の担当者は「どちらもクロージングの後に、会社の資金繰りを見ながらPMIの中で考えればよい。契約書に書く必要はない」と言う。中小PMIガイドライン(令和4年3月)のコラム「譲渡側経営者に関連する資産・負債等」に照らし、aへの助言として最も適切なものはどれか。
- ①同コラムが明示的に処理しておくことが望ましいとするのは、譲渡側の企業が所有する経営者の自宅不動産のような非事業用資産であり、役員借入金や経営者保証は通常の負債・保証としてクロージング後に扱えば足りるので、B社の提案に沿って進めてよいと助言する。
- ②役員借入金はA社の負債として譲渡額の算定に織り込まれているので、最終契約で別段の定めをする必要はなく、経営者保証の扱いだけを最終契約に書けばよいと助言する。
- ③M&A成立後の円滑な事業運営やトラブル防止の観点から、役員借入金や経営者保証をM&A成立の前後において清算する旨を最終契約で合意しておくなど、明示的に処理しておくことが望ましいと助言する。
- ④同コラムは、役員借入金や経営者保証をM&Aの成立前に清算しておくことを求めており、成立後の清算は想定していないので、最終契約の締結前に役員借入金の返済と経営者保証の解除を全て済ませるよう助言する。
解答と解説
正解は ③ M&A成立後の円滑な事業運営やトラブル防止の観点から、役員借入金や経営者保証をM&A成立の前後において清算する旨を最終契約で合意しておくなど、明示的に処理しておくことが望ましいと助言する。
結論と理由
正解は③です。譲渡側の企業と経営者との間の債権債務(例えば役員借入・役員貸付)、譲渡側経営者が譲渡側の金融機関に対する借入債務等を個人保証していること(経営者保証)、譲渡側の企業がその経営者に関連する非事業用資産(例えば当該経営者の自宅不動産)を所有することは、多く見られます。こういった資産・負債等は、M&A成立後の円滑な事業運営やトラブル防止といった観点からも、M&A成立の前後において清算する旨をM&Aの最終契約(株式譲渡契約や事業譲渡契約等)において合意しておくなど、明示的に処理をしておくことが望ましいとされています(中小PMIガイドライン(令和4年3月) コラム「譲渡側経営者に関連する資産・負債等」・紙面118ページ・PDF119ページ)。③はこれに沿っています。
根拠の語(原文のまま)
- 「譲渡側の企業と経営者との間に債権債務が存在すること(例えば役員借入・役員貸付)」
- 「譲渡側の金融機関に対する借入債務等を個人保証していること(経営者保証)」
- 「M&A成立の前後において清算する旨をM&Aの最終契約」
- 「明示的に処理をしておくことが望ましい」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
要点は、清算の時期が成立の前後のどちらもあり得ることと、その処理を最終契約で明示しておくことの2点です。対象は、役員借入・役員貸付、経営者保証、非事業用資産の3つが例として挙がっています。経営者保証の解除の手続や、役員借入金の返済の方法・税務の扱いは書かれていません(中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF119ページのコラム「譲渡側経営者に関連する資産・負債等」)。
出典中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 119ページ(紙面118ページ・コラム「譲渡側経営者に関連する資産・負債等」)
関連する箇所
- 中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 119ページ コラム「譲渡側経営者に関連する資産・負債等」(役員借入・経営者保証・非事業用資産の明示的な処理)「M&A成立の前後において清算する旨をM&Aの最終契約(株式譲渡契約や事業譲渡契約等)において合意しておくなど」
出題区分M&A実務/最終契約/リスクへの対応(経営者に関連する資産・負債等の清算の合意)
場面 7 / 8 クロージングの当日
あなたはX社の担当者で、ゴルフ練習場を営むA社のFAである。A社の全株式を代表取締役aからB社に譲渡する最終契約が締結され、クロージングを2週間後に控えている。A社所有の練習場の土地には、A社の借入れのために取引金融機関の担保が設定されており、最終契約では、クロージングに合わせてこの借入れを返済し、担保を解除することになっている。aは「株式を売るだけなのだから、土地のことは後でB社が銀行と話せばいい。当日は、B社から振り込んだと連絡をもらえば十分だろう」と言う。中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、aへの助言として最も適切なものはどれか。
- ①株式譲渡では練習場の土地の名義は変わらないので、担保の解除は、クロージングの後にB社が取引金融機関と調整すれば足りる。当日は、譲渡対価を振り込んだとのB社からの連絡を受ければ足りると助言する。
- ②担保の解除とこれに伴う担保抹消登記の手続について、取引金融機関との調整が予め必要となることがあるため、事前に調整を進めておく。当日は、譲渡対価の全部又は一部が確実に入金されたことを確認する必要があると助言する。
- ③株式譲渡でも、A社所有の土地は承継対象財産に含まれるので、クロージングで所有権移転の登記必要書類を授受し、司法書士と日程を調整しておく必要がある。担保の解除は、その登記が済んでから調整すればよいと助言する。
- ④担保の解除は取引金融機関との事前の調整が必要となることがあるので、事前に調整を進めておく。当日の入金の確認は、B社が振込みの予約を済ませていれば省いてよいと助言する。
解答と解説
正解は ② 担保の解除とこれに伴う担保抹消登記の手続について、取引金融機関との調整が予め必要となることがあるため、事前に調整を進めておく。当日は、譲渡対価の全部又は一部が確実に入金されたことを確認する必要があると助言する。
結論と理由
正解は②です。クロージングは中小M&Aの最終段階で、株式等の譲渡や譲渡対価の支払を行います。特に、譲り受け側から譲渡対価の全部又は一部が確実に入金されたことを確認することが必要です。また、金融機関からの借入金や不動産等への担保設定がある場合は、担保解除(及びこれに伴う担保抹消登記手続)につき、取引金融機関との調整が予め必要となることがあります。その場合には、自ら調整を行うか、仲介者・FAや士業等専門家の指示に従い、必要な手続を進めることが必要です(中小M&Aガイドライン(第3版) 56ページ・クロージング)。なお、クロージング後速やかに登記手続を行う必要があるためクロージングにおいて登記必要書類を授受することが通常とされるのは、仮に事業譲渡の手法を選択し、承継対象財産の中に不動産が含まれる場合です(中小M&Aガイドライン 56ページ)。
根拠の語(原文のまま)
- 「特に譲り受け側から譲渡対価の全部又は一部が確実に入金されたことを確認することが必要である」
- 「仮に事業譲渡の手法を選択し、承継対象財産の中に不動産が含まれる場合には」
- 「担保解除(及びこれに伴う担保抹消登記手続)につき、取引金融機関との調整が予め必要となることがあり」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
クロージングの留意点は、手法を限らない事項と、事業譲渡の場合の事項に分かれます。入金の確認と、担保解除についての取引金融機関との予めの調整は、手法を限らずに書かれています。登記必要書類の授受と司法書士等との日程調整は、「仮に事業譲渡の手法を選択し」、承継対象財産の中に不動産が含まれる場合の事項です(中小M&Aガイドライン(第3版) 56ページ)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 56ページ(第1章Ⅱ3(9) クロージング)
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 56ページ クロージング(入金の確認・事業譲渡で不動産を含む場合の登記・担保解除の調整)「譲渡対価の全部又は一部が確実に入金されたことを確認することが必要である」
出題区分M&A実務/クロージング/クロージング実施/譲渡額の入金・確認準備(担保解除の事前の調整)
場面 8 / 8 成約後の賃料の争い
あなたはM&A専門業者X社の担当者である。X社はA社のFAとして、代表取締役aが保有するA社の全株式をB社に譲渡するM&Aを支援し、3か月前にクロージングを迎えた。最終契約でaは、クロージング後6か月間、業務の引継ぎに協力すると約している。打席棟の一部の土地はa個人の名義のままで、A社が賃借している。aは地主としてA社に賃料の増額を求めたが、B社から派遣された新しい経営陣は応じず、争いになった。aから「あなたはこちら側のFAなのだから、B社と交渉してほしい。話がつくまで引継ぎには協力しないつもりだ」と連絡があった。中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、あなたの対応として最も適切なものはどれか。
- ①仲介者と違い、FAは一方当事者のみから依頼を受け、依頼者にとって有利な条件の実現を目指す立場であるから、FA契約に基づく支援の延長として、aに代わってB社と賃料の交渉を行う。
- ②役務の提供はクロージング時点で終了しているため、交渉は引き受けない。aには、賃料の争いが片付くまでは引継ぎへの協力を控え、それを交渉の材料とするのがよいと伝える。
- ③クロージング後の紛争解決への関与には、FAであっても、役務がクロージング時点で終了していることや非弁行為に該当する可能性から限界がある。aには早急な弁護士への相談を勧め、約した引継ぎへの協力は果たす必要があると伝える。
- ④クロージング後の紛争解決への関与・支援には限界があるので、aには弁護士への相談を勧める。引継ぎへの協力は、最終契約に定めがあっても、紛争の当事者となった以上は、弁護士の判断が出るまで控えてよいと伝える。
解答と解説
正解は ③ クロージング後の紛争解決への関与には、FAであっても、役務がクロージング時点で終了していることや非弁行為に該当する可能性から限界がある。aには早急な弁護士への相談を勧め、約した引継ぎへの協力は果たす必要があると伝える。
結論と理由
正解は③です。当事者間でのトラブルが発生した場合には、早急に弁護士への相談を行うことが望ましいとされています。特にクロージング後の両当事者間の紛争解決(一方当事者との交渉も含む。)への関与・支援については、仲介者・FAによる支援に限界がある点について留意する必要があります。理由は、基本的には仲介者・FAによる役務提供はクロージング時点において終了していること、非弁行為(弁護士法第72条)に該当する可能性があることです(中小M&Aガイドライン(第3版) 57ページ)。また、クロージングを迎えた後も、譲り渡し側経営者は、PMIとして、譲り受け側による円滑な引継ぎ等に向けて誠実に対応する必要があり、最終契約において具体的な協力義務等を定めている場合には、これを果たす必要があります(中小M&Aガイドライン 56ページ)。
根拠の語(原文のまま)
- 「譲り受け側の希望に応じて、引継ぎ等の作業に適宜協力することが望まれる」
- 「早急に弁護士への相談を行うことが望ましい」
- 「基本的には仲介者・FA による役務提供はクロージング時点において終了していることや」
- 「仲介者・FA による支援に限界がある点について留意する必要がある」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
クロージング後の譲り渡し側経営者の協力は、語の強さが二段です。円滑な引継ぎ等に向けて誠実に対応する「必要がある」とされ、最終契約で具体的な協力義務等を定めている場合は「これを果たす必要がある」とされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 56ページ)。譲り受け側の希望に応じて引継ぎ等の作業に適宜協力することは「望まれる」とされ、こうした作業には3か月~1年程度の時間を要することが多いとされています(中小M&Aガイドライン 57ページ)。
出典中小M&Aガイドライン(第3版) 57ページ(第1章Ⅱ3(10) クロージング後(ポストM&A))
関連する箇所
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 56ページ クロージング後(ポストM&A) 誠実な対応・最終契約で定めた協力義務等「最終契約において具体的な協力義務等を定めている場合には、これを果たす必要がある」
- 中小M&Aガイドライン(第3版) 57ページ 引継ぎへの協力・トラブルの際の弁護士への相談・仲介者・FAの支援の限界「仲介者・FAによる支援に限界がある点について留意する必要がある」
出題区分倫理・行動規範/各工程の具体的な行動指針/クロージング後(FAの役務の範囲と紛争への関与・引継ぎへの協力)
運営: 株式会社プラチナパートナーズ(東京・日比谷のM&A仲介・事業承継アドバイザリー会社)
最終更新
リンクは自由です。引用の際は、出典として『プラチナパートナーズ 中小企業M&A実務能力・倫理検定試験対策』と頁の URL をお書きください。
- 中小企業庁の試験の公式の問題ではありません。合格を保証するものではありません。
- 出題と解説は、公表資料(中小M&Aガイドライン 第3版、知識スキルマップ、関係法令 ほか)に基づく当社の作成です。各問に、出典と根拠の語(原文のまま)を示しています。
- 法令は令和8年3月末日時点の条文によります。令和4年3月の資料に基づく問題は、その時点の記載であることを解説に書いています。
- 解説は、各問の出典に書かれている範囲の説明です。個別の案件の判断は、専門家にご相談ください。
- 中小企業庁は、試験のページで「本検定試験の合格は、既存の業法に基づく独占業務の実施を可能とするものではないため、合格者が実務を行う上では、業法に基づく独占業務(弁護士、公認会計士、税理士等の士業のみができる業務)に抵触しないよう留意を要します。」としています(2026年11月16日に確認)。
- 出題と解説は、公表資料の本文から当社が作成したものです。制作には生成AIを利用しています。中小企業庁の試験の公式の問題ではなく、合格を保証するものではありません。内容の誤りにお気づきの際は、お問い合わせ先までご連絡ください。