CASE DRILL

執拗な営業を受ける貸会議室会社

中小企業庁の試験の公式の問題ではありません。

1 つの架空の案件を 8 つの場面に分け、場面ごとに 1 問ずつ解きます。1 問ごとに正誤と、出典つきの解説が出ます。

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このケースの 8 場面の設問と解答・解説の一覧

このケースの設定 譲り渡し側A社は、貸会議室とシェアオフィスを4拠点で運営する株式会社で、売上高はおよそ4億円、従業員は12名ほどである。拠点の建物はいずれも賃借で、内装と設備への投資が主な資産である。代表取締役a(58歳)がA社株式の全てを保有し、内装工事のための借入れにはaが個人で保証している。aには子がおらず、幹部にも経営を継ぐ意思のある者はいない。2年ほど前から、複数のM&A専門業者から電話や郵便での営業が頻繁に届くようになり、aは本業に差し支えると感じていた。一方で、働き方の変化で利用の形が変わり、aは「大きな投資ができる相手に任せる方がよいのかもしれない」とも考え始めた。aは加入する商工団体の紹介で、M&A専門業者X社に相談した。あなたはX社の担当者で、A社から依頼を受ければ、譲り渡し側のFAとして支援する。

場面 1 / 8 執拗な営業への対処

あなたはM&A専門業者X社の担当者である。貸会議室を運営するA社の代表取締役aは、X社への依頼を前向きに考えている。一方で、ほかのM&A専門業者Y社からの電話が続いており、aはあなたに次のように尋ねた。「M&Aを考えていないわけではないので、『考えていない』と嘘をつくのは気が引ける。Y社とは今後も契約するつもりはなく、二度と営業を受けたくない。どう伝えれば止まるのか」。中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、aへの説明として最も適切なものはどれか。

  1. ①M&Aの実施意向があることを相手が知っていると停止意思には当たらないため、Y社に対しては、M&Aの実施意向がない旨を伝えなければ広告・営業は止まらないと説明する。
  2. ②Y社と契約締結しない旨を伝えれば停止意思に当たり、Y社はただちに広告・営業を停止しなければならない。将来にわたって全ての広告・営業を受けることを明確な形で拒否しておけば、再開は当然不可とされていると説明する。
  3. ③Y社と契約締結しない旨を伝えれば停止意思に当たり、Y社はただちに広告・営業を停止しなければならない。ただし、将来にわたって拒否する旨を伝えても、Y社が組織的な判断を経れば再開できるとされていると説明する。
  4. ④Y社と契約締結しない旨を伝えれば停止意思に当たる。ただし、ガイドラインは停止意思を書面で通知することを求めているので、電話で伝えるだけでは、Y社に広告・営業を停止する必要は生じないと説明する。
解答と解説

正解は ② Y社と契約締結しない旨を伝えれば停止意思に当たり、Y社はただちに広告・営業を停止しなければならない。将来にわたって全ての広告・営業を受けることを明確な形で拒否しておけば、再開は当然不可とされていると説明する。

結論と理由

正解は②です。広告・営業先から、M&Aの実施意向がない旨、当該仲介者・FAと契約締結しない旨又は引き続き広告・営業を受けることを希望しない旨の意思(停止意思)を表示された場合、仲介者・FAは停止意思を拒んではならず、ただちに広告・営業を停止しなければなりません。停止意思を表示した者に対し仮に広告・営業を再開する場合には、慎重に検討の上、組織的な判断による必要があります。ただし、停止意思を表示した者が、将来にわたって又は一定の期間において、全ての広告・営業を受けることを明確な形で拒否した場合における再開は当然不可です(中小M&Aガイドライン(第3版) 84ページ)。また、停止意思の表示があった場合には、その内容を組織的に記録し、共有しなければなりません(中小M&Aガイドライン(第3版) 84〜85ページ)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「当該仲介者・FA と契約締結しない旨又は引き続き広告・営業を受けることを希望しない旨の意思」
  • 「停止意思を拒んではならず、ただちに広告・営業を停止しなければならない」
  • 「全ての広告・営業を受けることを明確な形で拒否した場合における再開は当然不可である」
  • 「その内容を組織的に記録し、共有しなければならない」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、「M&Aの実施意向がない旨を伝えなければ広告・営業は止まらない」としている点が誤りです。正しくは、停止意思は、M&Aの実施意向がない旨、当該仲介者・FAと契約締結しない旨、引き続き広告・営業を受けることを希望しない旨のいずれかの意思であり、実施意向がない旨に限られません(中小M&Aガイドライン(第3版) 84ページ)。原文「全ての広告・営業を受けることを明確な形で拒否した場合における再開は当然不可である」
②○契約締結しない旨の意思は停止意思に当たり、表示されればただちに広告・営業を停止しなければならないこと、将来にわたって全ての広告・営業を受けることを明確な形で拒否した場合の再開は当然不可とされていることに沿っています(中小M&Aガイドライン(第3版) 84ページ)。原文「全ての広告・営業を受けることを明確な形で拒否した場合における再開は当然不可である」
③×この選択肢は、「組織的な判断を経れば再開できる」としている点が誤りです。正しくは、組織的な判断による必要があるとされるのは再開する場合一般のことです。将来にわたって又は一定の期間において全ての広告・営業を受けることを明確な形で拒否した場合の再開は、当然不可とされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 84ページ)。原文「全ての広告・営業を受けることを明確な形で拒否した場合における再開は当然不可である」
④×この選択肢は、停止意思を書面で通知することが求められているとしている点が誤りです。正しくは、停止意思の表示の方式を書面に限る記載はありません(中小M&Aガイドライン(第3版) 84〜85ページ)。求められているのは、停止意思の表示があった場合に、仲介者・FAの側がその内容を組織的に記録し、共有することです(中小M&Aガイドライン(第3版) 85ページ)。原文「その内容を組織的に記録し、共有しなければならない」

押さえどころ

停止意思の表示を受けた後の扱いは三段です。ただちに停止しなければならないこと、再開するなら慎重に検討の上で組織的な判断による必要があること、ただし将来にわたって又は一定の期間において全ての広告・営業を明確な形で拒否した者への再開は当然不可であることです(中小M&Aガイドライン(第3版) 84ページ)。あわせて、仲介者・FAの側はその内容を組織的に記録し、共有「しなければならない」とされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 85ページ)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 84〜85ページ(第2章Ⅱ4(1)① 広告・営業の停止)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 84ページ 広告・営業の停止(停止意思の三つの意思・ただちに停止・再開は組織的な判断・当然不可の場合)「全ての広告・営業を受けることを明確な形で拒否した場合における再開は当然不可である」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 85ページ 停止意思の内容の組織的な記録と共有「その内容を組織的に記録し、共有しなければならない」

出題区分倫理・行動規範/各工程の具体的な行動指針/意思決定(広告・営業の停止:停止意思の内容と再開の可否)

場面 2 / 8 「買い手がいる」という郵便

あなたはM&A専門業者X社の担当者である。貸会議室を運営するA社の代表取締役aのもとに、M&A専門業者Z社から郵便が届いた。Z社の名称と担当者の氏名、FA契約の締結について勧誘する目的である旨が書かれ、「貴社の譲り受けを希望する企業がございます。ご面談の日程をお知らせください」とある。aがZ社に電話で尋ねると、担当者は「その企業に貴社のことを打診したわけではないが、同業の買収に積極的なので、関心を持つ可能性は高い」と答えた。中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、この郵便についてのaへの説明として最も適切なものはどれか。

  1. ①Z社に、その企業が関心を持つと考える合理的な根拠があれば、その企業の意向を確認していなくても、誤認を招くような広告・営業には当たらないと説明する。
  2. ②誤認を招くような広告・営業に当たるのは、実際には存在しない企業を挙げる場合であり、Z社が実在の企業を念頭に置いている以上、当たらないと説明する。
  3. ③譲り受けの意向を確認していない企業について、意向があるように誤認させる広告・営業であり、ガイドラインが行ってはならないとする広告・営業に当たると説明する。
  4. ④意向を確認していない企業を挙げる点は問題となり得るが、この定めは仲介者が譲り受け側に行う営業に関するもので、譲り渡し側にFA契約を勧誘する郵便には当たらないと説明する。
解答と解説

正解は ③ 譲り受けの意向を確認していない企業について、意向があるように誤認させる広告・営業であり、ガイドラインが行ってはならないとする広告・営業に当たると説明する。

結論と理由

正解は③です。広告・営業先の中小企業の意思決定を適切に支援する観点から、行ってはならない広告・営業が定められています。その一つが、M&Aの成立の可能性やその条件等の、仲介契約・FA契約を締結しM&Aの手続を進めるか否かの意思決定に影響を及ぼす事項について、虚偽若しくは事実に相違する又は誤認を招くような広告・営業です。その例として、譲り受け(譲り渡し)の意向が無い企業若しくはその意向を確認していない企業又は実際には存在しない企業に関して、譲り受け(譲り渡し)の意向があると偽り又はそのように誤認させるものが挙げられています(中小M&Aガイドライン(第3版) 85ページ)。Z社は打診をしていない企業を「貴社の譲り受けを希望する企業」として示しており、意向を確認していない企業について意向があるように誤認させるものに当たります。

根拠の語(原文のまま)

  • 「虚偽若しくは事実に相違する又は誤認を招くような広告・営業」
  • 「譲り受け(譲り渡し)の意向が無い企業若しくはその意向を確認していない企業又は実際には存在しない企業に関して」
  • 「譲り受け(譲り渡し)の意向があると偽り又はそのように誤認させるもの」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、関心を持つと考える合理的な根拠があれば当たらないとしている点が誤りです。正しくは、例に挙げられているのは「その意向を確認していない企業」であり、関心を持つと考える根拠の有無でこの例から外れるとする記載はありません(中小M&Aガイドライン(第3版) 85ページ)。原文「譲り受け(譲り渡し)の意向が無い企業若しくはその意向を確認していない企業又は実際には存在しない企業に関して」
②×この選択肢は、実際には存在しない企業を挙げる場合に限るとしている点が誤りです。正しくは、例には、意向が無い企業、その意向を確認していない企業、実際には存在しない企業の三つが並んでいます。実在の企業であっても、意向を確認していなければこの例に当たります(中小M&Aガイドライン(第3版) 85ページ)。原文「譲り受け(譲り渡し)の意向が無い企業若しくはその意向を確認していない企業又は実際には存在しない企業に関して」
③○意向を確認していない企業に関して譲り受けの意向があるように誤認させる広告・営業は、行ってはならない広告・営業の例として挙げられており、この選択肢はそれに沿っています(中小M&Aガイドライン(第3版) 85ページ)。原文「譲り受け(譲り渡し)の意向が無い企業若しくはその意向を確認していない企業又は実際には存在しない企業に関して」
④×この選択肢は、譲り渡し側へのFA契約の勧誘には当たらないとしている点が誤りです。正しくは、この規律は仲介者・FAが仲介契約・FA契約締結に向けて行う広告・営業についてのものです(中小M&Aガイドライン(第3版) 84ページ)。例も「譲り受け(譲り渡し)の意向」と両方向を挙げています(中小M&Aガイドライン(第3版) 85ページ)。

押さえどころ

行ってはならない広告・営業は三類型です。仲介者・FAの名称・勧誘を行う者の氏名・勧誘の目的を告げないもの、即時の判断を迫るもの、意思決定に影響を及ぼす事項について虚偽若しくは事実に相違する又は誤認を招くものです(中小M&Aガイドライン(第3版) 85ページ)。Z社の郵便は名称・氏名・目的を告げており第一の類型には当たりませんが、第三の類型の例に当たります。

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 85ページ(第2章Ⅱ4(1)② 広告・営業の内容・方法)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 85ページ 広告・営業の内容・方法(行ってはならない広告・営業の類型と例)「譲り受け(譲り渡し)の意向が無い企業若しくはその意向を確認していない企業又は実際には存在しない企業に関して」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 84ページ 仲介契約・FA契約締結に向けて行う広告・営業の規律「仲介者・FAが仲介契約・FA契約締結に向けて行う広告・営業」

出題区分倫理・行動規範/各工程の具体的な行動指針/意思決定(広告・営業の内容・方法:意向を確認していない企業)

場面 3 / 8 不適切な営業の申出先

あなたはM&A専門業者X社の担当者である。貸会議室を運営するA社の代表取締役aは、意向を確認していない企業を「譲り受けを希望する企業」と称するM&A専門業者Z社の郵便について、「どこかに申し出たい。できれば、申し出た先からZ社に謝らせて、二度と来ないよう話をつけてほしい」と言う。Z社はM&A支援機関登録制度に登録されているが、一般社団法人M&A仲介協会の会員ではない。中小M&Aガイドライン(第3版)が挙げる窓口に照らし、aへの説明として最も適切なものはどれか。

  1. ①M&A支援機関登録制度の情報提供受付窓口に申し出ることができるが、紛争の解決や助言を目的とする窓口ではない。受け付けた情報は注意喚起や登録支援機関の遵守状況の確認等に用いられると説明する。
  2. ②M&A仲介協会の苦情相談窓口は、仲介者による支援に関する苦情を会員か否かを問わず受け付け、協会が相手方と話し合って解決を図るので、まずこの窓口に申し出るよう説明する。
  3. ③M&A支援機関登録制度の情報提供受付窓口に申し出れば、登録事務局がZ社とaの間に入り、謝罪や今後の営業の扱いについて話をまとめることとされていると説明する。
  4. ④不適切事例の申出は、中小M&A全般の問い合わせ窓口である事業承継・引継ぎ支援センターが受け付けることとされており、同センターがZ社に注意を促すと説明する。
解答と解説

正解は ① M&A支援機関登録制度の情報提供受付窓口に申し出ることができるが、紛争の解決や助言を目的とする窓口ではない。受け付けた情報は注意喚起や登録支援機関の遵守状況の確認等に用いられると説明する。

結論と理由

正解は①です。不適切事例や苦情を申し出るための主な窓口として、M&A支援機関登録制度(情報提供受付窓口)とM&A仲介協会(苦情相談窓口)が挙げられています。これらの窓口は「紛争の解決や助言を目的とするものではないため、留意されたい」とされています。情報提供受付窓口は、同制度に登録された仲介者・FAが取り組む中小M&A支援に関する不適切事例等の情報を受け付けます。受け付けた情報は、不適切事例として他の中小企業への注意喚起に用いるほか、登録M&A支援機関の本ガイドラインの遵守状況を確認する等、制度の運営に利用されます(中小M&Aガイドライン(第3版) 76ページ)。Z社は同制度に登録されているので、aはこの窓口に申し出ることができます。謝罪や営業の扱いを話し合ってまとめる役割は、これらの窓口について書かれていません。

根拠の語(原文のまま)

  • 「以下の窓口は、紛争の解決や助言を目的とするものではないため、留意されたい」
  • 「受け付けた情報は、不適切事例として他の中小企業への注意喚起に用いるほか」
  • 「M&A 仲介協会の幹事会員及び正会員の仲介者による支援に関する問題等を抱える企業からの苦情等の相談を受け付けている」

選択肢ごとの検討

①○情報提供受付窓口は登録された仲介者・FAの支援に関する不適切事例等の情報を受け付け、その情報は注意喚起や登録支援機関の本ガイドラインの遵守状況の確認等に利用されること、窓口は紛争の解決や助言を目的とするものではないとされていることに沿っています(中小M&Aガイドライン(第3版) 76ページ)。原文「受け付けた情報は、不適切事例として他の中小企業への注意喚起に用いるほか」
②×この選択肢は、「会員か否かを問わず受け付け」としている点と、協会が相手方と話し合って解決を図るとしている点が誤りです。正しくは、M&A仲介協会の苦情相談窓口は、同協会の幹事会員及び正会員の仲介者による支援に関する苦情等の相談を受け付け、基本的には対象の会員に相談等の内容を通知し、対応の検討を促すこととされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 76ページ)。Z社は会員ではありません。原文「受け付けた情報は、不適切事例として他の中小企業への注意喚起に用いるほか」
③×この選択肢は、登録事務局がZ社とaの間に入り話をまとめるとしている点が誤りです。正しくは、情報提供受付窓口を含む申出の窓口は紛争の解決や助言を目的とするものではなく、受け付けた情報は注意喚起や制度の運営に利用されます(中小M&Aガイドライン(第3版) 76ページ)。原文「受け付けた情報は、不適切事例として他の中小企業への注意喚起に用いるほか」
④×この選択肢は、事業承継・引継ぎ支援センターが不適切事例の申出を受け付けるとしている点が誤りです。正しくは、同センターは、意見や相談を求めるための主な問い合わせ窓口の中で、中小M&A全般についての問い合わせ窓口として挙げられています。不適切事例や苦情の申出の窓口として挙げられているのは、情報提供受付窓口とM&A仲介協会の窓口です(中小M&Aガイドライン(第3版) 76ページ)。原文「受け付けた情報は、不適切事例として他の中小企業への注意喚起に用いるほか」

押さえどころ

窓口は二つに分かれます。意見や相談を求めるための窓口(事業承継・引継ぎ支援センター、日本弁護士連合会(ひまわりほっとダイヤル))と、不適切事例や苦情を申し出るための窓口(情報提供受付窓口、M&A仲介協会の苦情相談窓口)です。後者は紛争の解決や助言を目的としません。法的な観点に基づく助言等を求めたい場合の窓口としては、ひまわりほっとダイヤルが挙げられています(中小M&Aガイドライン(第3版) 76ページ)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 76ページ(第1章Ⅵ 問い合わせ窓口 2 不適切事例や苦情を申し出るための主な窓口)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 76ページ 意見や相談を求めるための窓口・不適切事例や苦情を申し出るための窓口「受け付けた情報は、不適切事例として他の中小企業への注意喚起に用いるほか」

出題区分M&A実務/中小企業政策/公的団体における取組み/その他公的団体(不適切事例・苦情を申し出るための窓口の性格)

場面 4 / 8 FAの比較と手数料

あなたはM&A専門業者X社の担当者である。貸会議室を運営するA社の代表取締役aは、X社のほかにM&A専門業者W社からもFA契約の提案を受けている。X社の案は、成功報酬の報酬基準額を譲渡額とし、報酬率を5%とする。W社の案は、報酬基準額を移動総資産とし、報酬率を4%とする。両社とも最低手数料を設けている。aは「W社の方が率が低いから安いのだろう。手数料はどうやって比べればよいのか」と尋ねた。中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、aへの説明として最も適切なものはどれか。

  1. ①報酬率が低い方が支払う報酬額も低くなるので、手数料の比較は報酬率で行えば足りる。M&A支援機関登録制度のデータベースは、登録の有無を確かめるためのものであると説明する。
  2. ②報酬基準額が異なると報酬額に差が生じる。移動総資産を基準とする方が譲渡額を基準とするより報酬額は低くなるので、報酬率も低いW社の案の方が有利であると説明する。
  3. ③手数料の比較には報酬基準額や最低手数料の確認が重要である。ただし、M&A支援機関登録制度のホームページでは手数料の算定基準は公表されていないので、各社から個別に資料を取り寄せる必要があると説明する。
  4. ④報酬率だけでなく、報酬基準額や最低手数料の額等の算定基準を確認し、成立する譲渡額に応じて最終的に支払う報酬の絶対額を比べることが重要であり、M&A支援機関登録制度のホームページで算定基準を参照できると説明する。
解答と解説

正解は ④ 報酬率だけでなく、報酬基準額や最低手数料の額等の算定基準を確認し、成立する譲渡額に応じて最終的に支払う報酬の絶対額を比べることが重要であり、M&A支援機関登録制度のホームページで算定基準を参照できると説明する。

結論と理由

正解は④です。成功報酬において採用される報酬率、報酬基準額(譲渡額/純資産/移動総資産等)、最低手数料の額、報酬の発生タイミング(着手金/月額報酬/中間金/成功報酬)といった手数料の算定基準を確認し、複数の仲介者・FAの手数料を比較検討することが重要です。同水準の報酬率であっても、最低手数料の額や報酬基準額が異なる場合は支払う報酬額に差異が生じます。例えば報酬基準額として移動総資産が採用される場合、譲渡額、純資産が採用される場合よりも報酬額は高くなります。このため、単にレーマン方式の階層ごとの報酬率のみではなく、成立する譲渡額に応じて最終的に支払う報酬の絶対額を確認することが重要です。また、登録された支援機関の手数料の算定基準がM&A支援機関登録制度のホームページで公表されており、比較検討する上で有用とされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 69ページ)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「「移動総資産」が採用される場合、「譲渡額」、「純資産」が採用される場合よりも報酬額は高くなる」
  • 「成立する譲渡額に応じて最終的に支払う報酬の絶対額を確認することが重要である」
  • 「同制度に登録された仲介業務又は FA 業務を行う支援機関の手数料の算定基準を公表しており」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、「手数料の比較は報酬率で行えば足りる」としている点が誤りです。正しくは、単にレーマン方式の階層ごとの報酬率のみではなく、成立する譲渡額に応じて最終的に支払う報酬の絶対額を確認することが重要です。また、手数料の算定基準は同制度のホームページで公表されています(中小M&Aガイドライン(第3版) 69ページ)。原文「成立する譲渡額に応じて最終的に支払う報酬の絶対額を確認することが重要である」
②×この選択肢は、「移動総資産を基準とする方が譲渡額を基準とするより報酬額は低くなる」としている点が誤りです。正しくは、報酬基準額として移動総資産が採用される場合、譲渡額、純資産が採用される場合よりも報酬額は高くなります(中小M&Aガイドライン(第3版) 69ページ)。W社の率が低いことだけでは有利とはいえません。原文「成立する譲渡額に応じて最終的に支払う報酬の絶対額を確認することが重要である」
③×この選択肢は、「手数料の算定基準は公表されていない」としている点が誤りです。正しくは、M&A支援機関登録制度のホームページで、同制度に登録された仲介業務又はFA業務を行う支援機関の手数料の算定基準が公表されており、最低手数料の額や報酬基準額といった算定基準の内容に応じて参照可能となっています(中小M&Aガイドライン(第3版) 69ページ)。原文「成立する譲渡額に応じて最終的に支払う報酬の絶対額を確認することが重要である」
④○算定基準を確認して比較検討すること、報酬率だけでなく最終的に支払う報酬の絶対額を確認すること、同制度のホームページで算定基準が参照可能で比較検討に有用であることに沿っています(中小M&Aガイドライン(第3版) 69ページ)。原文「成立する譲渡額に応じて最終的に支払う報酬の絶対額を確認することが重要である」

押さえどころ

手数料で比べる対象は、成立する譲渡額に応じて最終的に支払う報酬の絶対額です。率が同水準でも、報酬基準額と最低手数料の額で額は変わります。報酬基準額については、移動総資産が採用される場合に譲渡額や純資産が採用される場合より報酬額が高くなるという例が示されています(中小M&Aガイドライン(第3版) 69ページ)。本問のW社は率が低いものの基準額が移動総資産であり、率だけでは比べられません。

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 69ページ(第1章Ⅴ4(1)① 手数料に関する事項について)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 69ページ 手数料に関する事項(算定基準の確認・報酬の絶対額・登録制度のホームページ)「成立する譲渡額に応じて最終的に支払う報酬の絶対額を確認することが重要である」

出題区分倫理・行動規範/仲介者・FAの選定等/仲介者・FA(手数料の算定基準の比較)

場面 5 / 8 FA契約の案と契約前の説明

あなたはM&A専門業者X社の担当者である。貸会議室を運営するA社の代表取締役aは、X社に専任で依頼することにした。aは「商工団体の会合で知り合った経営者にも、自分から声を掛けてみたい」と言っている。あなたは、FA契約の案と、契約締結前に交付する説明の書面を用意している。中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、案と説明の内容として適切なものを全て選んだ組合せはどれか。

(ア)専任条項を設けるので、契約期間は1年とし、aが任意の時点で中途解約できることを明記する条項を設ける。

(イ)最終契約の不履行等の不適切な行為を働く者に係る情報を業界内で共有する仕組みにX社が参加しているかどうか(参加していない場合はその旨)を、契約締結前にaに説明する。

(ウ)直接交渉の制限の対象は、aが自ら候補先を発見しないこと等を明示的に了解している場合を除き、X社が関与・接触し、紹介した候補先に限定し、制限する交渉はA社と候補先のM&Aに関する目的で行われるものに限る。

(エ)aが契約を終了させた後に、X社が紹介した候補先と直接交渉してM&Aを実行することを防ぐため、直接交渉の制限の有効期間を契約終了後1年間とする。

  1. ①ア・イ・ウ
  2. ②ア・ウ・エ
  3. ③イ・ウ
  4. ④ア・イ・ウ・エ
解答と解説

正解は ① ア・イ・ウ

結論と理由

正解は①(ア・イ・ウ)です。(ア)専任条項を設ける場合には、契約期間を最長でも6か月~1年以内を目安として定めるべきであり、依頼者が任意の時点で中途解約できることを明記する条項等も設けることが望ましいとされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 104ページ)。(イ)仲介者・FAは、契約締結前に、業界内での情報共有の仕組みへの参加有無(参加していない場合にはその旨)について、依頼者に対して説明しなければなりません(中小M&Aガイドライン(第3版) 103ページ)。(ウ)直接交渉が制限される候補先は、依頼者が自ら候補先を発見しないこと及び自ら発見した候補先と直接交渉しないことを明示的に了解している場合を除き、当該M&A専門業者が関与・接触し、紹介した候補先のみに限定すべきです。制限される交渉は、依頼者と候補先のM&Aに関する目的で行われるものに限定すべきです(中小M&Aガイドライン(第3版) 104ページ)。(エ)直接交渉の制限に関する条項の有効期間は、契約が終了するまでに限定すべきなので、エは誤りです(中小M&Aガイドライン(第3版) 104ページ)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「業界内での情報共有の仕組みへの参加有無(参加していない場合にはその旨)について」
  • 「契約期間を最長でも6か月~1年以内を目安として定めるべきである」
  • 「当該 M&A 専門業者が関与・接触し、紹介した候補先のみに限定すべきである」
  • 「直接交渉の制限に関する条項の有効期間は、仲介契約・FA 契約が終了するまでに限定すべきである」

記述ごとの検討

ア○専任条項を設ける場合の契約期間は最長でも6か月~1年以内を目安として定めるべきとされ、1年はこの目安の範囲内です。任意の時点で中途解約できることを明記する条項等は「望ましい」とされており、この記述はそれに沿っています(中小M&Aガイドライン(第3版) 104ページ)。原文「直接交渉の制限に関する条項の有効期間は、仲介契約・FA契約が終了するまでに限定すべきである」
イ○仲介者・FAは、契約締結前に、業界内での情報共有の仕組みへの参加有無(参加していない場合にはその旨)について、依頼者に対して説明しなければならないとされていることに沿っています(中小M&Aガイドライン(第3版) 103ページ)。
ウ○直接交渉が制限される候補先は、二つの了解がある場合を除きM&A専門業者が関与・接触し紹介した候補先のみに限定すべきとされ、制限される交渉はM&Aに関する目的で行われるものに限定すべきとされていることに沿っています(中小M&Aガイドライン(第3版) 104ページ)。aは自ら声を掛けたいとしています。原文「直接交渉の制限に関する条項の有効期間は、仲介契約・FA契約が終了するまでに限定すべきである」
エ×この記述は、「有効期間を契約終了後1年間とする」としている点が誤りです。正しくは、直接交渉の制限に関する条項の有効期間は、仲介契約・FA契約が終了するまでに限定すべきです。契約を終了させて紹介を受けた候補先と直接交渉するようなケース等は、テール条項により手数料の発生が認められ得るとされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 104ページ)。原文「直接交渉の制限に関する条項の有効期間は、仲介契約・FA契約が終了するまでに限定すべきである」

押さえどころ

手数料の発生を防ぐため契約を終了させて紹介を受けた候補先と直接交渉するようなケース等については、テール条項により手数料の発生が認められ得ます。他方、契約終了後も直接交渉を禁じた場合、例えば、依頼者が手数料ないし支援の対価相当額を支払うことを覚悟した上でM&Aを実行することが難しくなり、依頼者の自由な経営判断を損なうおそれがあります。このため、有効期間は契約終了までに「限定すべきである」とされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 104ページ)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 103〜104ページ(第2章Ⅱ6(3)業界内での情報共有の仕組みの構築・7 専任条項の留意点・8 直接交渉の制限に関する条項の留意点)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 103ページ 業界内での情報共有の仕組みへの参加有無の説明・専任条項とセカンド・オピニオン「業界内での情報共有の仕組みへの参加有無(参加していない場合にはその旨)について」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 104ページ 専任条項の契約期間・中途解約・直接交渉の制限の対象・目的・有効期間「直接交渉の制限に関する条項の有効期間は、仲介契約・FA契約が終了するまでに限定すべきである」

出題区分倫理・行動規範/M&A専門業者/専任条項の留意点・直接交渉の制限に関する条項の留意点(業界内での情報共有の仕組みへの参加有無の説明)

場面 6 / 8 セカンド・オピニオンの相談先

あなたはM&A専門業者X社の担当者である。貸会議室を運営するA社とX社は専任条項のあるFA契約を締結し、X社は簡易な算定に基づく譲渡額の目安を代表取締役aに示した。aは「この目安が妥当か、ほかの意見も聞いてみたい。以前に営業に来ていたM&A専門業者のうち、しつこくなかったV社なら、中立に見てくれると思う」と言う。中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、aへの説明として最も適切なものはどれか。

  1. ①専任条項のあるFA契約を締結している以上、他の支援機関から意見や助言を求めることはできないので、目安への疑問にはX社が根拠を詳しく説明すると伝える。
  2. ②同業の仲介者・FAから意見や助言を求めることは、ガイドラインがセカンド・オピニオンとして認めていないので、V社への相談はやめるよう伝える。
  3. ③強引な営業をしていない業者であれば、セカンド・オピニオンを営業の機会と捉えるおそれは小さいため、V社への相談は中立的・客観的な意見を求める方法として望ましいと伝える。
  4. ④他の支援機関に意見を求めることは有効だが、同業他社からの意見は中立性・客観性を欠く可能性が指摘されている。譲渡対価のような重要な事項は、M&Aに詳しい士業等専門家や事業承継・引継ぎ支援センターへの相談が望ましいと伝える。
解答と解説

正解は ④ 他の支援機関に意見を求めることは有効だが、同業他社からの意見は中立性・客観性を欠く可能性が指摘されている。譲渡対価のような重要な事項は、M&Aに詳しい士業等専門家や事業承継・引継ぎ支援センターへの相談が望ましいと伝える。

結論と理由

正解は④です。仲介者・FAの選定・契約の締結や、契約締結後に仲介者・FAから受けた助言の内容の妥当性の検証等に当たり、他の支援機関から意見や助言を求めること(セカンド・オピニオン/他の支援機関への相談)は、依頼者の意思決定を後押しし、安心してM&Aを進める上で有効です。もっとも、同業他社から意見や助言を求める場合(狭義のセカンド・オピニオン)、相談先の仲介者・FAがセカンド・オピニオンを営業の機会と捉える等して、意見や助言が中立性・客観性を欠く内容となる可能性があると指摘されており、留意が必要です。譲渡対価の決定やM&Aの最終契約の内容等の重要な事項に関して中立的・客観的な意見や助言を求める場合には、M&Aに詳しい士業等専門家や事業承継・引継ぎ支援センターへ相談すること(広義のセカンド・オピニオン)が望ましいとされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 43ページ)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「依頼者の意思決定を後押しし、安心して M&A を進める上で有効である」
  • 「相談先の仲介者・FAが、セカンド・オピニオンを営業の機会と捉える等して」
  • 「全国に設置されている事業承継・引継ぎ支援センターへ相談すること(広義のセカンド・オピニオン)が望ましい」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、専任条項があると他の支援機関に意見を求めることはできないとしている点が誤りです。正しくは、仮に専任条項を設けるとしても、依頼者が意見を求めたい部分を明確にした上、これを妨げるべき合理的な理由がない場合には、他の支援機関に対してセカンド・オピニオンを求めることを許容すべきとされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 103ページ)。
②×この選択肢は、「セカンド・オピニオンとして認めていない」としている点が誤りです。正しくは、同業他社から意見や助言を求める場合は「狭義のセカンド・オピニオン」と呼ばれ、中立性・客観性を欠く可能性が指摘されているとして留意が必要とされています。相談をやめるべきとする記載はありません(中小M&Aガイドライン(第3版) 43ページ)。原文「全国に設置されている事業承継・引継ぎ支援センターへ相談すること(広義のセカンド・オピニオン)が望ましい」
③×この選択肢は、強引な営業をしていない業者なら中立的・客観的な意見を求める方法として望ましいとしている点が誤りです。正しくは、狭義のセカンド・オピニオンは同業他社から求める場合を指し、営業の仕方で区別する記載はありません。中立的・客観的な意見を求める場合に望ましいとされるのは、士業等専門家や事業承継・引継ぎ支援センターへの相談です(中小M&Aガイドライン(第3版) 43ページ)。原文「全国に設置されている事業承継・引継ぎ支援センターへ相談すること(広義のセカンド・オピニオン)が望ましい」
④○他の支援機関に意見を求めることは有効とされ、同業他社からの意見は中立性・客観性を欠く可能性が指摘されているとして留意が必要とされ、重要な事項は士業等専門家や事業承継・引継ぎ支援センターへの相談が望ましいとされていることに沿っています(中小M&Aガイドライン(第3版) 43ページ)。原文「全国に設置されている事業承継・引継ぎ支援センターへ相談すること(広義のセカンド・オピニオン)が望ましい」

押さえどころ

同業他社への相談の中立性の懸念は、ガイドライン自身の断定ではなく「指摘されており」という形で書かれ、語は「留意が必要」です。狭義のセカンド・オピニオンを禁じる記載ではありません。重要な事項について中立的・客観的な意見を求める場合の相談先として「望ましい」とされるのが、士業等専門家や事業承継・引継ぎ支援センター(広義のセカンド・オピニオン)です(中小M&Aガイドライン(第3版) 43ページ)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 43ページ(第1章Ⅱ3(2)-1③ セカンド・オピニオン/他の支援機関への相談の利点・留意点)

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 43ページ セカンド・オピニオン/他の支援機関への相談の利点・留意点(狭義と広義)「全国に設置されている事業承継・引継ぎ支援センターへ相談すること(広義のセカンド・オピニオン)が望ましい」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 103ページ 専任条項を設けてもセカンド・オピニオンを許容すべき場合「これを妨げるべき合理的な理由がない場合には」

出題区分倫理・行動規範/善管注意義務・職業倫理/顧客利益の優先・意思の尊重(狭義と広義のセカンド・オピニオン)

場面 7 / 8 ネームクリアの一任と除外先

あなたはM&A専門業者X社の担当者で、貸会議室を運営するA社のFAである。ノンネーム・シートに複数の候補先が関心を示した。代表取締役aは「早く進めたいので、どこに名前を明かすかは任せる。業界の会社ならどこでもいい」と言う。ただ、A社の拠点の一つの建物の賃貸人C社は、別の場所で貸会議室を運営しており、関心を示した候補先の一つでもある。中小M&Aガイドライン(第3版)に照らし、あなたの対応として最も適切なものはどれか。

  1. ①aから一任を受けた以上、ネームクリア先の選定はX社の判断で足りる。C社は賃貸人として取引のある先であり、取引先は排除の対象として挙げられていないので、ほかの候補先と同様に扱い、秘密保持契約を締結して開示する。
  2. ②早期のマッチングを優先して、関心の高い候補先にまず企業概要書を送付し、秘密保持契約は、送付の後に名称の開示に同意した先から順に締結する。C社を除くかどうかは、開示の後にaと相談する。
  3. ③個別の同意が通常であることと、一任により希望しない先に開示されるリスクがあることを説明して意向を確認し、C社を排除する個社とするか等を踏まえた可能な限り具体的な基準を設定し、指示があれば速やかに中止すると明示的に確約する。
  4. ④個別の同意が通常であることと、一任により希望しない先に開示されるリスクがあることを説明して意向を確認すれば、基準はaの言うとおり「業界の会社」とすれば足りる。中止は、aから書面で求められた場合に応じる旨を伝える。
解答と解説

正解は ③ 個別の同意が通常であることと、一任により希望しない先に開示されるリスクがあることを説明して意向を確認し、C社を排除する個社とするか等を踏まえた可能な限り具体的な基準を設定し、指示があれば速やかに中止すると明示的に確約する。

結論と理由

正解は③です。譲り渡し側からの同意は、原則として開示先となる候補先ごとに個別に取得することが必要です。早期のマッチングを希望する場合等には、一定の基準の下で仲介者・FAがネームクリア先を選定することも考えられます。ただし、この場合であっても候補先との秘密保持契約の締結は必須であり、包括的にネームクリア先を一任すべきでないとされています(中小M&Aガイドライン(第3版) 93ページ)。この場合に仲介者・FAが実施しなければならない事項は三つです。個別に同意を取得することが通常であることと、一任により譲り渡し側が希望しない候補先に対する開示が行われるリスクがあることを明示的に説明して意向を確認すること、可能な限り具体的な基準(希望する業種・所在地等、排除する個社(取引先、同業他社等)等)を設定すること、指示があった場合には速やかにネームクリアを中止する旨を明示的に確約することです(中小M&Aガイドライン(第3版) 94ページ)。

根拠の語(原文のまま)

  • 「ネームクリア先となる候補先との秘密保持契約の締結は必須である」
  • 「包括的にネームクリア先を一任すべきでなく」
  • 「排除する個社(取引先、同業他社等)等)を設定すること」
  • 「速やかにネームクリアを中止する旨を明示的に確約すること」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、一任を受けたので選定はX社の判断で足りるとしている点と、取引先は排除の対象に挙げられていないとしている点が誤りです。正しくは、包括的にネームクリア先を一任すべきではありません(中小M&Aガイドライン(第3版) 93ページ)。具体的な基準の例には「排除する個社(取引先、同業他社等)」が挙げられています(中小M&Aガイドライン(第3版) 94ページ)。
②×この選択肢は、企業概要書を送付した後に秘密保持契約を締結するとしている点が誤りです。正しくは、ネームクリアは、譲り渡し側からの同意を取得し、候補先との秘密保持契約を締結した上で実施される必要があります。一定の基準の下で選定する場合でも、秘密保持契約の締結は必須です(中小M&Aガイドライン(第3版) 93ページ)。原文「包括的にネームクリア先を一任すべきでなく」
③○二つの事項を明示的に説明して意向を確認すること、排除する個社等を含む可能な限り具体的な基準を設定すること、指示があれば速やかに中止する旨を明示的に確約することが、実施しなければならない事項とされていることに沿っています(中小M&Aガイドライン(第3版) 94ページ)。原文「速やかにネームクリアを中止する旨を明示的に確約すること」
④×この選択肢は、基準を「業界の会社」とすれば足りるとしている点と、中止を書面で求められた場合に限るとしている点が誤りです。正しくは、希望する業種・所在地等や排除する個社等を含む可能な限り具体的な基準の設定と、譲り渡し側からの指示があった場合には速やかに中止する旨の明示的な確約が、実施しなければならない事項です(中小M&Aガイドライン(第3版) 94ページ)。原文「速やかにネームクリアを中止する旨を明示的に確約すること」

押さえどころ

ネームクリアは個別の同意が原則で、一定の基準の下での選定は「考えられる」とされています。その場合も、秘密保持契約の締結は「必須」であり、包括的な一任は「すべきでなく」、説明と意向の確認・具体的な基準の設定・速やかな中止の確約は「実施しなければならない」事項です。基準の例として取引先と同業他社が排除する個社に挙げられている点が、賃貸人で同業でもあるC社の扱いに関わります(中小M&Aガイドライン(第3版) 93〜94ページ)。

出典中小M&Aガイドライン(第3版) 93〜94ページ(第2章Ⅱ4(4)譲り受け側の選定(マッチング))

関連する箇所

  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 93ページ 譲り受け側の選定(個別の同意が原則・秘密保持契約は必須・包括的な一任はすべきでない)「包括的にネームクリア先を一任すべきでなく」
  • 中小M&Aガイドライン(第3版) 94ページ 一定の基準の下で選定する場合に実施しなければならない事項(①〜③)「速やかにネームクリアを中止する旨を明示的に確約すること」

出題区分倫理・行動規範/各工程の具体的な行動指針/譲り受け側の選定(マッチング:一定の基準の下でのネームクリア先の選定)

場面 8 / 8 賃貸借契約と前提条件

あなたはM&A専門業者X社の担当者で、貸会議室を運営するA社のFAである。A社の全株式をB社に譲渡する最終契約を調整している。A社の4拠点はいずれも賃借で、2拠点の賃貸借契約書にはチェンジ・オブ・コントロール条項(COC条項)があり、残る2拠点の契約書にはその記載がない。COC条項のない拠点の一つの賃貸人C社は同業を営んでおり、代表取締役aは「最終契約の前にC社に話すと、従業員や利用者に話が漏れかねない」と心配している。B社は「4拠点全ての賃貸人の承諾書をクロージングの前提条件にしたい。クロージングは来月末にしたい」と言う。知識スキルマップ(「最終契約」のクロージング条項としての設定)に照らし、あなたの対応として最も適切なものはどれか。

  1. ①COC条項のない2拠点は株式譲渡後の事業継続に影響しないため、賃貸人への確認は要しない。前提条件は、COC条項のある2拠点の賃貸人の承諾に絞るようB社と調整する。
  2. ②COC条項の記載がない場合も家主への事前確認等を行う必要がある。最終契約前に確認できないC社の件は前提条件としての設定を検討し、その条件が来月末までに充足可能かを確かめ、aの意向を踏まえて条件と期間を検討する。
  3. ③COC条項の記載がない場合も家主への事前確認等を行う必要がある。前提条件は多いほど依頼者の保護になるので、充足できるかは確かめずに、B社の求めどおり4拠点全ての賃貸人の承諾書を前提条件とする。
  4. ④COC条項の記載がない場合も家主への事前確認等を行う必要がある。ただし、情報管理の観点から最終契約前に確認できない場合は、aに賃貸借の継続を表明保証させれば足り、前提条件としての設定は検討しなくてよい。
解答と解説

正解は ② COC条項の記載がない場合も家主への事前確認等を行う必要がある。最終契約前に確認できないC社の件は前提条件としての設定を検討し、その条件が来月末までに充足可能かを確かめ、aの意向を踏まえて条件と期間を検討する。

結論と理由

正解は②です。株式譲渡後の事業継続を困難にする可能性があるため、賃貸借契約書のCOC条項の記載の有無を確認するとともに、COC条項の記載がない場合においても家主への事前確認等を行う必要があります。情報管理等の観点から最終契約締結前までの対応がなされなかったリスク事項のうち重要となるものについては、クロージングの前提条件としての設定を検討することが求められます。さらに、充足可能な条件となっているか確認する必要があり、充足可能性のみならず依頼者の意向を踏まえて、設定する条件と最終契約からクロージングまでの期間を慎重に検討する必要があります(知識スキルマップ 146ページ・クロージング条項としての設定)。②はこれらに沿っています。

根拠の語(原文のまま)

  • 「COC条項の記載がない場合においても家主への事前確認等を行う必要がある」
  • 「情報管理等の観点から最終契約締結前までの対応がなされなかったリスク事項のうち重要となるものについては」
  • 「充足可能な条件となっているか確認する必要がある」
  • 「充足可能性のみならず依頼者の意向を踏まえて」

選択肢ごとの検討

①×この選択肢は、「賃貸人への確認は要しない」としている点が誤りです。正しくは、株式譲渡後の事業継続を困難にする可能性があるため、COC条項の記載がない場合においても家主への事前確認等を行う必要があります(知識スキルマップ 146ページ)。原文「COC条項の記載がない場合においても家主への事前確認等を行う必要がある」
②○COC条項の記載がない場合も家主への事前確認を行うこと、最終契約締結前までに対応できなかった重要なリスク事項は前提条件としての設定を検討すること、充足可能性と依頼者の意向を踏まえて条件と期間を検討することに沿っています(知識スキルマップ 146ページ)。原文「COC条項の記載がない場合においても家主への事前確認等を行う必要がある」
③×この選択肢は、「充足できるかは確かめずに」としている点が誤りです。正しくは、前提条件が現実に対応困難な場合等にはクロージングができずに最終契約の再締結や覚書等での対応が必要となるため、充足可能な条件となっているか確認する必要があります(知識スキルマップ 146ページ)。原文「COC条項の記載がない場合においても家主への事前確認等を行う必要がある」
④×この選択肢は、「前提条件としての設定は検討しなくてよい」としている点が誤りです。正しくは、情報管理等の観点から最終契約締結前までの対応がなされなかったリスク事項のうち重要となるものについては、クロージングの前提条件としての設定を検討することが求められます(知識スキルマップ 146ページ)。原文「COC条項の記載がない場合においても家主への事前確認等を行う必要がある」

押さえどころ

前提条件としての設定の検討が求められるのは、最終契約締結前までの対応がなされなかったリスク事項のうち「重要となるもの」です。少なくとも、クロージングまでに対応可能であるリスク事項については、当該設定が選択肢となり得ることを依頼者に説明することが求められます。条件の数を増やせばよいとの記載は無く、充足可能性と依頼者の意向を踏まえた慎重な検討が求められています(知識スキルマップ 146ページ)。

出典中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 146ページ(最終契約の調整・締結:クロージング条項としての設定)

関連する箇所

  • 中小M&A専門人材向け 使命・倫理行動規範・知識スキルマップ 146ページ クロージング条項としての設定(家主への事前確認・前提条件の検討・充足可能性と依頼者の意向)「COC条項の記載がない場合においても家主への事前確認等を行う必要がある」

出題区分M&A実務/最終契約/クロージング条項としての設定(家主への事前確認と前提条件の充足可能性)

運営: 株式会社プラチナパートナーズ(東京・日比谷のM&A仲介・事業承継アドバイザリー会社)

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