このケースの 8 場面の設問と解答・解説の一覧
このケースの設定 譲り受け側B社は、オフィスビルや商業施設の設備管理と清掃を営む株式会社で、従業員は約300名である。社長bは、管理を受託するビルの衛生管理まで一括して請け負える体制をつくりたいと考え、害虫の駆除と衛生管理を営むA社の株式の譲受けを検討し始めた。A社は従業員約25名、売上高はおよそ3億円で、代表取締役a(65歳)が全株式を保有し、借入れにはaが個人で保証している。aに後継者はいない。現場の作業手順と主な顧客との関係は、入社30年近い技術部長c(55歳)が担っている。B社でこの案件を担当するのは経営企画課長dで、M&Aの後の統合の取組(PMI)は初めてである。あなたは中小企業診断士で、B社と顧問契約を結び、dを支える立場にある。
場面 1 / 8 目的と成功の定義
あなたは中小企業診断士で、ビル管理会社B社(従業員約300名)の経営企画課長dを支えている。B社の社長bは、害虫の駆除と衛生管理を営むA社(従業員約25名)の株式の譲受けを検討し始めたが、dに「同業に取られる前に、とりあえず買っておきたい。何に使うかは買ってから考える」と話した。dは、検討資料に書くM&Aの目的と成功の基準について、あなたに相談した。中小PMIガイドラインのM&A初期検討の記載に照らし、dへの助言として最も適切なものはどれか。
- ①目的は、トップ面談でA社の代表者の考えを聞いてからのほうが具体的に書けるため、初期検討の段階では候補先の条件だけを整理し、成功の基準はクロージングの直前に定めるよう助言する。
- ②何を目指すのかを言語化し、期待されるシナジー効果を得られるのかM&A戦略を精査する。成功の定義は定量的な指標のみに縛られる必要はなく中長期の時間軸でもよい。定義により定期的な振り返りと軌道修正が可能になると助言する。
- ③成功の定義は、定期的な振り返りで取組を評価する物差しとなるため、売上や利益等の定量的な指標で、かつ成立後1年以内に判定できるものとして定めなければならないと助言する。
- ④目的の言語化は重要だが、M&Aにおける最終的な成功は譲受側にとっての成功であるため、成功の基準はB社の業績への寄与で定め、A社への追加投資は成功の基準と切り離して判断するよう助言する。
解答と解説
正解は ② 何を目指すのかを言語化し、期待されるシナジー効果を得られるのかM&A戦略を精査する。成功の定義は定量的な指標のみに縛られる必要はなく中長期の時間軸でもよい。定義により定期的な振り返りと軌道修正が可能になると助言する。
結論と理由
正解は②です。M&A初期検討の段階では、見出し「M&Aの目的を明確化し、成功を定義する」の取組として、「そもそもM&Aで何を目指すのか、どのような姿になっていたいのか」を言語化し、その目的の実現に向けて期待されるシナジー効果を得られるのか、M&A戦略を策定し、精査しておくことが重要です。また、「何が実現できれば、M&Aが成功したと言えるのか」を明確化しておくことも重要です。成功を定義することによって、定期的な振り返りを通じた取組の評価や軌道修正が可能になります。成功の定義は必ずしも売上や利益等の定量的な指標のみに縛られる必要はなく、中長期的な時間軸で成功を定義することも有効とされています(中小PMIガイドライン(令和4年3月) 20ページ・PDFの21ページとその注記)。②はこれらに沿っています。
根拠の語(原文のまま)
- 「期待されるシナジー効果を得られるのか、M&A戦略を策定し、精査しておくことが重要である」
- 「M&Aにおける成功を定義することによって、定期的な振り返りを通じた取組の評価や軌道修正が可能になる」
- 「必ずしも売上や利益等の定量的な指標のみに縛られる必要ない」
- 「譲受側・譲渡側双方にとっての成功であるべきです」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
目的の明確化と成功の定義は、別々の役割を持ちます。目的の明確化は、困難に直面した際に常に立ち返るべき原点を明確にしておくことです。成功の定義は、定期的な振り返りを通じた取組の評価や軌道修正を可能にするものです。成功の定義は企業によって様々であり、指標は定量に限らず、時間軸も短期に限りません(中小PMIガイドライン PDFの21ページとその注記)。
出典中小PMIガイドライン 20ページ(PDFの21ページ)((2) PMIの進め方 M&A初期検討:M&Aの目的を明確化し、成功を定義する)
関連する箇所
- 中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 21ページ M&A初期検討:M&Aの目的を明確化し、成功を定義する(双方にとっての成功・定義の注記)「M&Aにおける成功を定義することによって、定期的な振り返りを通じた取組の評価や軌道修正が可能になる」
出題区分M&A実務/クロージング後(PMI)/PMIの進め方及び各プロセスの目的・業務内容(M&A初期検討:目的の言語化と成功の定義の時間軸)
場面 2 / 8 トップ面談前の方向性
あなたは中小企業診断士で、ビル管理会社B社の経営企画課長dを支えている。B社は、害虫の駆除と衛生管理を営むA社の株式の譲受けに向け、来月、A社の代表取締役aとのトップ面談を控えている。dは「A社の経営の方向性は、トップ面談でaの考えを聞いてから決めたい。先にこちらで描くと押し付けになる」と言う。中小PMIガイドラインの経営の方向性の確立の記載に照らし、dへの助言として最も適切なものはどれか。
- ①トップ面談の前はA社の情報が限られるため、まずaの話を聞くことに徹し、A社の新たな経営の方向性は、面談で把握したこれまでの方向性を土台として、基本合意の後に言語化するよう助言する。
- ②トップ面談の前に新たな経営の方向性を言語化し、面談ではB社の方向性を示すことに徹する。これまでの方向性との差異が大きい場合も、方向性をぶれさせないため、B社の案のまま進めるよう助言する。
- ③トップ面談の前に新たな経営の方向性を言語化し、経営戦略との整合を図る。商号の変更は外形的な変化にとどまるため、これまでとの差異が大きい場合には当たらず、浸透の計画に含める必要はないと助言する。
- ④トップ面談の前に、M&A後に目指すA社の新たな経営の方向性を検討・言語化し、経営戦略との整合を図る。面談前後からaや従業員等へのヒアリングでこれまでの方向性を把握して差異を理解し、差異が大きければ歩み寄りも検討するよう助言する。
解答と解説
正解は ④ トップ面談の前に、M&A後に目指すA社の新たな経営の方向性を検討・言語化し、経営戦略との整合を図る。面談前後からaや従業員等へのヒアリングでこれまでの方向性を把握して差異を理解し、差異が大きければ歩み寄りも検討するよう助言する。
結論と理由
正解は④です。M&A初期検討の取組として、トップ面談の前に、M&Aを行った後に目指そうとする譲渡側における新たな経営の方向性を検討、言語化し、M&Aに着手するに至った経営戦略との整合を図ります。“プレ”PMIの取組として、トップ面談前後から、譲渡側の経営者や従業員等へのヒアリング等を通じて、譲渡側のこれまでの経営の方向性を把握し、新たな経営の方向性との差異を理解します。新旧の経営の方向性との差異が大きい場合には、譲渡側経営者との協議を通じて歩み寄るなど、柔軟に対応することも検討します(中小PMIガイドライン(令和4年3月) 42ページ・PDFの43ページ)。④はこれらに沿っています。
根拠の語(原文のまま)
- 「トップ面談の前に、M&Aを行った後に目指そうとする譲渡側における新たな経営の方向性を検討、言語化し」
- 「トップ面談前後から、譲渡側の経営者や従業員等へのヒアリング等を通じて」
- 「新旧の経営の方向性との差異が大きい場合には、譲渡側経営者との協議を通じて歩み寄るなど」
- 「商号の変更等の外形的な変化も、これまでとの差異が大きい場合に含まれ得る」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
経営の方向性の取組は段階ごとに分かれます。トップ面談の前は新たな方向性の言語化と経営戦略との整合、トップ面談前後からはこれまでの方向性の把握と差異の理解、差異が大きければ歩み寄りの検討と浸透のための計画の策定、M&A成立後は関係者への丁寧な説明と、必要に応じて当初考えていた経営の方向性を見直すことの検討です(中小PMIガイドライン PDFの43ページ)。
出典中小PMIガイドライン 42ページ(PDFの43ページ)(経営の方向性の確立:M&A初期検討・“プレ”PMI・PMIの取組)
関連する箇所
- 中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 43ページ 経営の方向性:初期検討の言語化・“プレ”PMIの把握と歩み寄り・商号の変更・成立後の説明「商号の変更等の外形的な変化も、これまでとの差異が大きい場合に含まれ得る」
出題区分M&A実務/クロージング後(PMI)/PMIの進め方及び各プロセスの目的・業務内容(経営の方向性の確立:トップ面談前の言語化とこれまでの方向性の把握)
場面 3 / 8 DDの限界と集中実施期の計画
あなたは中小企業診断士で、ビル管理会社B社の経営企画課長dを支えている。B社は、害虫の駆除と衛生管理を営むA社と基本合意を結び、これからDDに入る。DDの予算は限られており、dは「現場の作業手順や顧客との細かな約束事は、書面では見えないのではないか」と心配している。DDとクロージング前の準備について、中小PMIガイドラインに照らし、適切なものを全て選んだ組合せはどれか。(ア)DDは主に書面で情報を確認することが中心となるため、A社の事業の全てを把握することはできない。(イ)DD以外にA社の事業の状況を把握するためのツールとして、中小企業診断協会が提供している「中小企業の事業承継支援業務と知識体系」をチェックシートとして活用することも有効である。(ウ)クロージング前に予め計画しておくのは、M&A成立後の集中実施期に何をするかであり、DDで把握できなかった事項をどう把握するかは、成立後に現場に入ってから決めればよい。(エ)DD等の調査を通じてA社に関する情報を可能な限り取得しておくことが重要とされるのは、主に、最終契約での譲渡額の交渉を有利に進めるためである。
- ①ア・ウ
- ②ア・エ
- ③ア・イ
- ④ア・イ・ウ
解答と解説
正解は ③ ア・イ
結論と理由
正解は③(ア・イ)です。(ア)DDは、主に書面で情報を確認することが中心となるため、譲渡側の事業の全てを把握することはできません。(イ)DD以外に譲渡側の事業の状況を把握するためのツールとして、中小企業診断協会が提供している「中小企業の事業承継支援業務と知識体系」をチェックシートとして活用することも有効とされています(「参考:DD以外での把握方法」)。(ウ)クロージング前においては、何が把握できていないか、把握するためにはクロージング後にどのような対応が必要かを想定し、「M&A成立後の集中実施期に何をするか」を予め計画しておくことが重要なので、ウは誤りです。(エ)情報を可能な限り取得しておくことが重要とされるのは、M&A成立後にPMIプロセスを円滑にスタートするためなので、エは誤りです(中小PMIガイドライン(令和4年3月) 21ページ・PDFの22ページ)。
根拠の語(原文のまま)
- 「主に書面で情報を確認することが中心となるため、 譲渡側の事業の全てを把握することはできない」
- 「DD以外に譲渡側の事業の状況を把握するためのツールとして」
- 「何が把握できていないか、把握するためにはクロージング後にどのような対応が必要かを想定し」
- 「M&A成立後にPMIプロセスを円滑にスタートするためには」
記述ごとの検討
押さえどころ
DD等で情報を可能な限り取得しておくことは重要ですが、DDには限界があります(書面が中心で事業の全てを把握することはできない)。そのため、把握できていない事項と、それを把握するためのクロージング後の対応をクロージング前に想定し、集中実施期の計画に入れておくことが重要です。DDの目的は、成立後のPMIプロセスの円滑なスタートと結び付けて書かれています(中小PMIガイドライン PDFの22ページ)。
出典中小PMIガイドライン 21ページ(PDFの22ページ)((2) PMIの進め方 “プレ”PMI:PMIを意識した事前準備をする・参考:DD以外での把握方法)
関連する箇所
- 中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 22ページ “プレ”PMI:PMIを意識した事前準備・DDの限界・DD以外での把握方法「何が把握できていないか、把握するためにはクロージング後にどのような対応が必要かを想定し」
出題区分M&A実務/クロージング後(PMI)/PMIの進め方及び各プロセスの目的・業務内容(“プレ”PMI:DDで把握できない事項と集中実施期の計画)
場面 4 / 8 推進体制
あなたは中小企業診断士で、ビル管理会社B社(従業員約300名)の経営企画課長dを支えている。B社による衛生管理会社A社(従業員約25名)の株式の譲受けは最終契約に向けた詰めの段階にあり、dはクロージング後のPMIの準備を一人で進めている。dは「社長は忙しいので、PMIの判断も含めて自分が全部引き受け、結果を報告するつもりだ。A社の側からは代表取締役aだけに関わってもらう」と言う。中小PMIガイドラインのPMI推進体制の記載に照らし、dへの助言として最も適切なものはどれか。
- ①両社でPMIを共に推進するチームを組成し、役割を定めることが望ましい。重要な意思決定は社長bを中心に行い、PMIプロセス全般の責任もbの側が負う。dは全体の把握と企画・推進・進捗管理を担い、実務作業は必要に応じテーマごとのチームで行うよう助言する。
- ②重要意思決定・企画・推進・実務作業の役割は、適切な人材で分担することが望ましいため、規模の大きいB社では兼務は想定されていない。dは企画・推進に専念し、実務作業の担当を別に置かなければならないと助言する。
- ③企画・推進を担う者はPMIの取組の全体を把握する立場にあるため、PMIプロセス全般の責任はdが負い、社長bには重要な節目で結果を報告する体制とする。A社の側の推進チームは、必要に応じて組成すればよいと助言する。
- ④両社で役割を定めて取り組むことが望ましいが、A社の従業員が加わると情報が広がるおそれがあるため、推進チームはB社の社内だけで組成し、A社の人員はPMIの推進に加えず、aを窓口として情報を受けるよう助言する。
解答と解説
正解は ① 両社でPMIを共に推進するチームを組成し、役割を定めることが望ましい。重要な意思決定は社長bを中心に行い、PMIプロセス全般の責任もbの側が負う。dは全体の把握と企画・推進・進捗管理を担い、実務作業は必要に応じテーマごとのチームで行うよう助言する。
結論と理由
正解は①です。譲受側・譲渡側ともに限られた人員で円滑にPMIを推進するためには、PMIを共に推進するチームを組成し、役割を定めて取り組むことが望ましいとされています。必要な役割は、主に重要意思決定、企画・推進、実務作業の3つが想定されます。重要意思決定は、譲受側経営者を中心にPMIに関する重要な意思決定を行い、PMIプロセス全般における責任を負います。企画・推進は、PMIの取組の全体を把握し、各取組の企画・推進、管理(進捗管理、タスク管理)等を行います。実務作業は、具体的な実務作業を行い、必要に応じて取組テーマごとにチーム(分科会)を組成します(中小PMIガイドライン(令和4年3月) 26ページ・PDFの27ページ「PMI推進体制の検討方針」)。①はこの役割の分け方に沿っています。
根拠の語(原文のまま)
- 「PMIを共に推進するチームを組成し、役割を定めて取り組むことが望ましい」
- 「企業の規模や状況によっては、役割を兼務させることも想定される」
- 「譲受側経営者を中心にPMIに関する重要な意思決定を行う」
- 「PMIプロセス全般における責任を負う」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
責任の所在(重要意思決定・譲受側経営者が中心)と、全体の把握と管理(企画・推進)は、別の役割です。推進チームの組成の書き方は「望ましい」「必要に応じて」であり、義務の形ではありません(中小PMIガイドライン PDFの27ページ)。中規模・大規模案件では、譲受側の経営者や役員等だけで重要な意思決定を行うと譲渡側の役職員の納得感や理解を得られないおそれ等もあるため、譲受側・譲渡側の関係性等に応じて、譲渡側の先代経営者や役員等も意思決定に関与させることの検討が望ましいとされています(中小PMIガイドライン PDFの34ページ)。
出典中小PMIガイドライン 26ページ(PDFの27ページ)(PMI推進における役割:PMI推進体制の検討方針)
関連する箇所
- 中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 27ページ PMI推進体制の検討方針(共に推進するチーム・3つの役割・兼務)「企業の規模や状況によっては、役割を兼務させることも想定される」
- 中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 34ページ 中規模・大規模案件の推進体制(重要意思決定への譲渡側の関与・企画・推進の兼任・分科会)「譲渡側と譲受側とが協力してPMIに取り組むチーム(分科会)を設置することが望ましい」
出題区分M&A実務/クロージング後(PMI)/PMIの進め方及び各プロセスの目的・業務内容(PMI推進体制:重要意思決定・企画・推進・実務作業の役割分担)
場面 5 / 8 技術部長への開示
あなたは中小企業診断士で、ビル管理会社B社の経営企画課長dを支えている。B社と、害虫の駆除と衛生管理を営むA社の代表取締役aは、A社株式の譲渡について基本合意を結んだ。A社の現場の作業手順と主な顧客との関係は技術部長cが担っており、ほかの従業員への影響も大きい。aとdは、cに先に事情を伝えたいと考えている。dの案は「cと現場の班長2名を一緒に呼んで説明し、口外しないよう口頭で頼む」というものである。中小PMIガイドラインに照らし、dへの助言として最も適切なものはどれか。
- ①キーパーソンへの開示は、情報が広がる前に一度で済ませるほうが漏れにくいため、dの案どおりcと班長2名を同席させて説明し、秘密の保持は口頭で求め、書面までは求めないよう助言する。
- ②cには個別に説明するが、誰に開示しているかを伝えると他の従業員との関係に響くため、開示の範囲には触れず、M&Aに至った背景や目的、これからの経営の方向性を伝えて協力を求めるよう助言する。
- ③cに一人で個別に、M&Aに至った背景や目的、変わること・変わらないことを含む経営の方向性、個別に先に伝える理由、開示している範囲と秘匿すべき旨を説明して不安に答え、必要に応じて秘密保持の誓約書を取得するよう助言する。
- ④cに一人で個別に説明して協力を求めるが、条件が変わるおそれがあるため、これからの経営の方向性は変わらない点だけを伝え、秘密を保持する旨の誓約書は、説明を始める前に必ず取得するよう助言する。
解答と解説
正解は ③ cに一人で個別に、M&Aに至った背景や目的、変わること・変わらないことを含む経営の方向性、個別に先に伝える理由、開示している範囲と秘匿すべき旨を説明して不安に答え、必要に応じて秘密保持の誓約書を取得するよう助言する。
結論と理由
正解は③です。“プレ”PMIの取組として、M&Aの基本合意後に、キーパーソンを対象に、一人ずつ個別に丁寧な説明により情報開示を行い、協力を要請します。ただし、情報流出リスクに十分注意し、必要に応じて、秘密を保持する旨を誓約する書面の取得等を行います。キーパーソンに説明する事項の例は、M&Aに至った背景や目的、これからの経営の方向性(変わること、変わらないこと等)、個別に事前の情報開示をする理由、情報開示している対象範囲(情報を秘匿すべき旨も併せて)、当該キーパーソンの不安や疑問等への回答です(中小PMIガイドライン(令和4年3月) 47ページ・PDFの48ページ)。③はこれらの事項をそろえています。
根拠の語(原文のまま)
- 「一人ずつ個別に丁寧な説明により情報開示を行い、協力を要請する」
- 「必要に応じて、秘密を保持する旨を誓約する書面の取得等を行う」
- 「情報開示している対象範囲(情報を秘匿すべき旨も併せて)」
- 「これからの経営の方向性(変わること、変わらないこと等)」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
キーパーソンへの開示は、時期(基本合意後)、方法(一人ずつ個別に)、内容(5つの説明事項)、情報流出への手当て(必要に応じた誓約書面の取得等)に分けて押さえます(中小PMIガイドライン PDFの48ページ)。キーパーソンには他の従業員に先行して情報を伝え、M&Aプロセス全般にわたって意見を聞くなど密にコミュニケーションをとります(中小PMIガイドライン PDFの47ページ)。全従業員への説明は、M&A成立後遅滞なく開く説明会として別に挙げられています。
出典中小PMIガイドライン 47ページ(PDFの48ページ)((2) 関係者との信頼関係の構築 ②譲渡側従業員への対応:キーパーソンへの情報開示、協力要請)
関連する箇所
- 中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 48ページ “プレ”PMI:キーパーソンへの情報開示と協力要請・説明する事項「一人ずつ個別に丁寧な説明により情報開示を行い、協力を要請する」
- 中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 47ページ 譲渡側従業員への対応の取組のポイント(キーパーソンへの先行した情報の伝達)「他の従業員に先行してM&Aに関する情報を伝え」
出題区分M&A実務/クロージング後(PMI)/PMIの進め方及び各プロセスの目的・業務内容(“プレ”PMI:キーパーソンへの情報開示と協力要請)
場面 6 / 8 噂が先に広まる
あなたは中小企業診断士で、ビル管理会社B社の経営企画課長dを支えている。B社による衛生管理会社A社(従業員約25名)の株式の譲受けは、来週クロージングを迎える。ところが、取引先から話を聞いた従業員の間で「A社は売られるらしい。薬剤も手順もB社のものに変わり、給料も下がる」という噂が広がり、A社の代表取締役aは、問い合わせてきた数名にだけ事情を話してしまった。B社は、成立後に勤務シフトの組み方を変える予定である。中小PMIガイドラインに照らし、従業員への伝え方についてのdへの助言として最も適切なものはどれか。
- ①既に一部の従業員に事情が伝わっているため、問い合わせのあった従業員に続いて、噂が広がっている班から順に日を分けて少人数で説明し、各班の関心に合わせて伝える内容を選ぶよう助言する。
- ②成立後遅滞なく、aとともに全従業員に同時に等しく正確に伝える説明会を開き、シフトの変更点も伝える。その後、一人一人の不安や不信感をできるだけ具体的に把握し、個別に丁寧に説明して払拭を図るよう助言する。
- ③成立後遅滞なく、aとともに全従業員に同時に等しく正確に伝える説明会を開く。その後の質問は、個別に答えると内容に差が生じて等しく伝えることに反するため、書面で受け付けて全員に同じ回答を配るよう助言する。
- ④成立後遅滞なく、aとともに全従業員に同時に伝える説明会を開く。噂の不安を和らげるため、説明会では変わらない点を中心に伝え、シフトの変更点は、落ち着いた頃に個別面談で一人ずつ伝えるよう助言する。
解答と解説
正解は ② 成立後遅滞なく、aとともに全従業員に同時に等しく正確に伝える説明会を開き、シフトの変更点も伝える。その後、一人一人の不安や不信感をできるだけ具体的に把握し、個別に丁寧に説明して払拭を図るよう助言する。
結論と理由
正解は②です。譲渡側従業員への対応では、M&Aに関する情報を「遅滞なく」、「全ての譲渡側従業員に対して」、「同時に/等しく/正確に」伝えます。そのうえで、一人一人の譲渡側従業員が感じている不安や不信感をできるだけ具体的に把握し、個々の不安や不信感を払拭し、更に納得感や共感を得られるよう、丁寧な説明を行います(中小PMIガイドライン(令和4年3月) 46ページ・PDFの47ページ)。説明会は、譲渡側経営者とともに、M&A成立後遅滞なく、全従業員に対して同時に/等しく/正確に伝える場として開催します。説明する事項の例には、労働条件等(勤務体系(就業規則を含む)等。特に従前から変更点がある場合は当該変更点)が挙げられています(中小PMIガイドライン PDFの48ページ)。②はこれらに沿っています。
根拠の語(原文のまま)
- 「「遅滞なく」、「全ての譲渡側従業員に対して」、「同時に/等しく/正確に」伝える」
- 「一人一人の譲渡側従業員が感じている不安や不信感をできるだけ具体的に把握する」
- 「譲渡側従業員への説明前に、譲渡側従業員にM&Aに関する噂が広まり」
- 「特に従前から変更点がある場合は当該変更点」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
全従業員への伝え方(遅滞なく・全員に・同時に/等しく/正確に)、キーパーソンへの先行した伝達、一人一人の不安や不信感の把握と丁寧な説明は、別々の取組のポイントです。等しく伝えることと、個々の不安や不信感に応じた丁寧な説明は、両方がポイントとして並んでいます。失敗例として、説明前に噂が広まり、不安感を募らせた多くの従業員が離職した例が挙げられています(中小PMIガイドライン PDFの47ページ)。
出典中小PMIガイドライン 46ページ(PDFの47ページ)((2) 関係者との信頼関係の構築 ②譲渡側従業員への対応:取組のポイント・失敗例)
関連する箇所
- 中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 47ページ 譲渡側従業員への対応:取組のポイント・失敗例「一人一人の譲渡側従業員が感じている不安や不信感をできるだけ具体的に把握する」
- 中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 48ページ 譲渡側従業員向けの説明会(成立後遅滞なく・譲渡側経営者とともに・説明する事項の例)「特に従前から変更点がある場合は当該変更点」
出題区分M&A実務/クロージング後(PMI)/PMIの進め方及び各プロセスの目的・業務内容(譲渡側従業員への対応:全従業員への伝達と個別の不安への対応)
場面 7 / 8 現場の要望とクイック・ヒット
あなたは中小企業診断士で、ビル管理会社B社の経営企画課長dを支えている。B社が衛生管理会社A社の株式を譲り受けて1か月が経った。A社の現場からは「傷んだ防護服を新しくしてほしい」「手書きの作業日報を、B社で使っているスマートフォンの入力に替えたい」「古い作業車を全部入れ替えてほしい」という要望が出ている。DDでは薬剤の保管記録の不備も指摘されていた。A社に割ける人員と資金には限りがある。中小PMIガイドラインに照らし、dへの助言として最も適切なものはどれか。
- ①DDで指摘された課題は、M&Aの目的との適合やリスクの点で重要度が高いため、集中実施期は薬剤の保管記録の是正だけに経営資源を集中し、現場の要望への対応は“ポスト”PMIに回すよう助言する。
- ②人員・資金の制約を踏まえて優先順位を付けるが、その際は、DDで指摘された課題は成立前の状態の是正にとどまるため後に回し、現場から出た要望から検討するとスムーズであると助言する。
- ③人員・資金の制約を踏まえて優先順位を付ける。クイック・ヒットはM&Aのメリットを早期に実感してもらう取組であるため、実行の手間や費用にかかわらず、従業員の目に最も触れる作業車の全面入替えを優先して検討するよう助言する。
- ④人員・資金の制約を踏まえて優先順位を付け、DDで指摘された課題から検討する。併せて、防護服の新調や日報の入力の切替えのように、短期的に成果が期待でき比較的簡単に実行できる取組を優先することも検討するよう助言する。
解答と解説
正解は ④ 人員・資金の制約を踏まえて優先順位を付け、DDで指摘された課題から検討する。併せて、防護服の新調や日報の入力の切替えのように、短期的に成果が期待でき比較的簡単に実行できる取組を優先することも検討するよう助言する。
結論と理由
正解は④です。PMIプロセスにかけられる経営資源(人員、資金等)に制約がある中小企業では、どの課題から取り組んで、どの課題を後回しにするか優先順位を付けて対応をしていく必要があります。その際、各種DDにおいて指摘された課題から検討するとスムーズです。また、PMIの集中実施期は早期に成果を得られる取組(クイック・ヒット)を優先して行うことも併せて検討します。クイック・ヒットとは、短期的に成果が上がることが期待され、比較的簡単に実行できる取組です(中小PMIガイドライン(令和4年3月) 27ページ・PDFの28ページ「優先順位の決め方」)。④はこれらに沿っています。
根拠の語(原文のまま)
- 「どの課題から取り組んで、どの課題を後回しにするか優先順位を付けて対応をしていく必要がある」
- 「各種DDにおいて指摘された課題から検討するとスムーズである」
- 「PMIの集中実施期は早期に成果を得られる取組(クイック・ヒット)を優先して行うことも併せて検討する」
- 「短期的に成果が上がることが期待され、比較的簡単に実行できる取組」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
優先順位の付け方は、DDで指摘された課題から検討することと、クイック・ヒットを優先して行うことの併用です。クイック・ヒットを挙げる理由は、成果がなかなか出ないと従業員のモチベーションの低下につながりやすいことです。優先順位を検討する視点(例)には、M&Aの目的や戦略との適合度合い、リスクが顕在化するまでに想定される期間、実行にかかるコストの大きさ、効果が出るまでの期間等が並び、総合的に判断するとされています(中小PMIガイドライン PDFの28ページ)。
出典中小PMIガイドライン 27ページ(PDFの28ページ)(優先順位の決め方・クイック・ヒットとは)
関連する箇所
- 中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 28ページ 優先順位の決め方・優先順位を検討する視点(例)・クイック・ヒットとは「各種DDにおいて指摘された課題から検討するとスムーズである」
出題区分M&A実務/クロージング後(PMI)/PMIの進め方及び各プロセスの目的・業務内容(PMIの取組の優先順位とクイック・ヒット)
場面 8 / 8 一年後の振り返り
あなたは中小企業診断士で、ビル管理会社B社の経営企画課長dを支えている。B社が衛生管理会社A社の株式を譲り受けて1年が経ち、集中実施期の取組は一通り終わった。しかし、B社が管理を受託するビルでの衛生管理の受注は、譲受けの際に定めた成功の基準に届いていない。社長bは「目標が高すぎた。PMIは終わったことにして、新しい目標を立て直せばよい」と言う。中小PMIガイドラインの“ポスト”PMIの記載に照らし、dへの助言として最も適切なものはどれか。
- ①当初の目的に対して実際の成果がどうだったか、目的を達成する見通しはどうかを振り返って評価し、その結果を踏まえて次の目標に向けてPMI取組方針を見直す。必要に応じて、両社の更なる統合などグループの組織体制の見直しも検討するよう助言する。
- ②PMIは集中実施期の取組として区切りを付け、成功の基準に届かなかった原因はB社とA社が別の会社であることにあると整理して、振り返りの評価に先立ち、まず両社の合併を決めるよう助言する。
- ③当初の成功の基準は、M&A成立前の限られた情報で定めたものであるため、未達の評価にはこだわらず、現時点の実績を出発点とする新しい目標に置き換え、以後はその新しい目標だけで取組を評価するよう助言する。
- ④集中実施期の取組の結果を踏まえてPMI取組方針を見直すことは重要であるが、PMIプロセスは集中実施期の1年で完結させるものとされているため、以後の見直しはB社の通常の予算管理の中で行うよう助言する。
解答と解説
正解は ① 当初の目的に対して実際の成果がどうだったか、目的を達成する見通しはどうかを振り返って評価し、その結果を踏まえて次の目標に向けてPMI取組方針を見直す。必要に応じて、両社の更なる統合などグループの組織体制の見直しも検討するよう助言する。
結論と理由
正解は①です。“ポスト”PMIでは、M&A成立後の集中実施期における取組の結果を踏まえ、次の目標(次期会計年度等)に向けてPMI取組方針の見直しを行い、継続的にPDCAを実行します。PMIプロセスは、場合によっては数年単位の長期にわたることもあり、集中実施期だけの取組として終わらせるのではなく、中長期的な取組として継続していくことが重要です。その上で、M&A当初の目的に対して実際の成果がどうであったか、M&Aの目的を達成する見通しはどうか等、これまでの取組を振り返り評価を行うことは重要です。M&Aの目的やPMIの進行状況等に応じて、更なる統合を行うなど、グループ組織体制の見直しも必要に応じて検討していきます(中小PMIガイドライン(令和4年3月) 24ページ・PDFの25ページ)。①はこれらに沿っています。
根拠の語(原文のまま)
- 「次の目標(次期会計年度等)に向けてPMI取組方針の見直しを行い、継続的にPDCAを実行する」
- 「PMIプロセスは、場合によっては数年単位の長期にわたることもある」
- 「M&A当初の目的に対して実際の成果がどうであったか」
- 「譲受側・譲渡側の更なる統合を行うなど、グループ組織体制の見直しも必要に応じて検討していく」
選択肢ごとの検討
押さえどころ
“ポスト”PMIは、集中実施期の結果を踏まえた方針の見直し(次の目標に向けた継続的なPDCA)、当初の目的に照らした振り返りと評価、必要に応じたグループ組織体制の見直しから成ります(中小PMIガイドライン PDFの25ページ)。M&A初期検討の段階で成功を定義しておくことによって、定期的な振り返りを通じた取組の評価や軌道修正が可能になります(中小PMIガイドライン PDFの21ページ)。
出典中小PMIガイドライン 24ページ(PDFの25ページ)((2) PMIの進め方 “ポスト”PMI:“ポスト”PMIにおける方針を検討・実行する)
関連する箇所
- 中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 25ページ “ポスト”PMIにおける方針を検討・実行する(PDCA・中長期の継続・振り返り評価・グループ組織体制)「集中実施期だけの取組として終わらせるのではなく、中長期的な取組として継続していくことが重要である」
- 中小PMIガイドライン(令和4年3月) PDF 21ページ M&A初期検討:成功の定義と定期的な振り返り「M&Aにおける成功を定義することによって、定期的な振り返りを通じた取組の評価や軌道修正が可能になる」
出題区分M&A実務/クロージング後(PMI)/PMIの進め方及び各プロセスの目的・業務内容(“ポスト”PMI:取組の振り返りと方針・組織体制の見直し)
運営: 株式会社プラチナパートナーズ(東京・日比谷のM&A仲介・事業承継アドバイザリー会社)
最終更新
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- 出題と解説は、公表資料(中小M&Aガイドライン 第3版、知識スキルマップ、関係法令 ほか)に基づく当社の作成です。各問に、出典と根拠の語(原文のまま)を示しています。
- 法令は令和8年3月末日時点の条文によります。令和4年3月の資料に基づく問題は、その時点の記載であることを解説に書いています。
- 解説は、各問の出典に書かれている範囲の説明です。個別の案件の判断は、専門家にご相談ください。
- 中小企業庁は、試験のページで「本検定試験の合格は、既存の業法に基づく独占業務の実施を可能とするものではないため、合格者が実務を行う上では、業法に基づく独占業務(弁護士、公認会計士、税理士等の士業のみができる業務)に抵触しないよう留意を要します。」としています(2026年11月16日に確認)。
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